エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、電子カルテを「導入する市場」から、標準仕様で接続し、診療を止めずに運用し続ける市場への転換期である。2026年は標準仕様の認証、オンライン診療の制度化、安全管理の改訂が重なり、開発力に加えて移行・保守・医療機関の運用支援が競争条件になった。

要点

  • 市場は拡大しているが、対象範囲に注意が必要である。 JAHIS会員の保健医療福祉情報システム直接売上高は2025年度6,464.21億円、前年度比12.1%増(計算)である。薬局・介護等も含む広義の指標であり、電子カルテとオンライン診療だけの市場額ではない(JAHIS「売上高調査結果」)。
  • 未導入需要と更新需要は分けて捉える。 2023年の電子カルテ普及率は一般病院65.6%、一般診療所55.0%、400床以上の一般病院93.7%である。大病院では更新・連携、中小施設では初期費用と運用負担を抑えた導入が中心となる(厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」)。
  • 標準化と制度化は、製品購入だけで完結しない。 標準仕様の初年度認証申請は2026年11月開始、オンライン診療の医療法上の規定は同年4月施行である。認証は個別施設の運用を全面保証せず、オンライン診療も対面・急変時の対応を前提とする(厚生労働省等「認証制度要綱」、厚生労働省「オンライン診療関係施行通知」)。
  • 海外では接続と支払者の構造が競争を左右する。 米国のEHR普及、欧州の情報流通制度、保険者・企業向け遠隔医療は、日本に部品・基盤・運営方式として広がり得る。海外の売上を日本の市場成長率に置き換えることはできない(米国ONC「EHR導入動向」、欧州委員会「EHDS規則」、テラドック「2025年通期決算」)。
  • AIの投資判断は個別工程の実運用で行う。 導入済み、実証、計画と、提供企業による効果公表の違いは、次の専用章で示す。

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、更新期にある大病院の個別改修を設定に置き換え、クラウド化で減る機器売上を保守・運用受託で補う計画を先に作る。制度対応の売上は前倒しの需要とみて、翌年度以降の反動を計画に入れる。
  • 中堅・中小は、認証を年度ごとに更新する前提で制度改定と認証維持の費用を月額料金に織り込む。情報担当者のいない小規模施設向けには、ガイドラインの委託先確認に答えられる保守委託を商品にする。
  • 新規参入を考える企業は、オンライン診療受診施設の運営や電子カルテに外付けする文書作成AIなど、責任範囲を切り分けられる工程から入る。急変時に対面へつなぐ体制と不正ログイン対策を先に整える。

業界データまとめ

医療DXは統計上の独立した産業ではなく、電子カルテ、医事会計、遠隔診療、導入支援が複数の分類に分散している。したがって、市場の金額は対象の広い業界団体調査を参考値として使い、需要の所在は医療施設調査で確認する。情報の確認基準日は2026年11月14日であり、公表年と実績年は分けて示す。

項目値時点出典
市場規模6,464.21億円。JAHIS会員の保健医療福祉情報システム直接売上高。電子カルテ・オンライン診療だけでなく薬局・介護等を含む広義の参考値であり、厳密な国内対象市場の金額ではない2025年度JAHIS「売上高調査結果(2016年度~2025年度)」
JAHIS「売上高調査」
市場の伸び前年度比+12.1%(計算)。同系列の2024年度5,764.63億円から2025年度6,464.21億円への増加2025年度JAHIS「売上高調査結果(2016年度~2025年度)」
事業者数4万9,622事業所(参考値)。平均年収と同じ中分類「39 情報サービス業」の民営事業所数。受託開発やパッケージソフト全般を含み、医療DX事業者の数ではない。雇用者のいない個人経営の事業所を除く2024年6月1日現在総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」甲調査 第4-2表(表番号4-2-1・全国)
従業者数145万4,609人(参考値)。中分類「39 情報サービス業」の民営事業所の従業者数。医療DXの従事者数ではない。雇用者のいない個人経営の事業所を除く2024年6月1日現在総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」甲調査 第4-2表(表番号4-2-1・全国)
平均年収669万5,400円(計算)。産業中分類「情報サービス業」、一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上・民営事業所。月額43万2,300円×12+年間賞与等150万7,800円。医療DX専業の値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表(G37~G41)」
上位3社の売上高PHCホールディングス529.77億円(ヘルスケアITソリューション事業)/ソフトウェア・サービス422.98億円(医療情報システム事業の単一セグメント。ハードウェア販売を含む)/メドレー93.78億円(医療プラットフォーム事業)。電子カルテ・医事会計・オンライン診療支援を主とする事業の売上を開示する上場企業のうち、確認した上位3社であり、事業別売上を開示しない富士通・NEC等を含む市場順位ではない。薬局向け等を含む事業範囲の差があるPHCは2026年3月期、ソフトウェア・サービスは2025年10月期、メドレーは2025年12月期。直近通期実績PHCホールディングス「2026年3月期決算短信」
ソフトウェア・サービス「2025年10月期決算短信」
メドレー「2025年12月期決算短信」
一般病院の電子カルテ普及率65.6%、4,638施設/7,065施設。2020年57.2%から+8.4ポイント(差分は計算)2023年10月1日現在厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移(医療施設調査)」
一般診療所の電子カルテ普及率55.0%、57,662施設/104,894施設。2020年49.9%から+5.1ポイント(差分は計算)2023年10月1日現在厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移(医療施設調査)」
病床規模別の電子カルテ普及率400床以上93.7%/200~399床79.2%/200床未満59.0%。一般病院が対象2023年10月1日現在厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移(医療施設調査)」

直接売上高はエンドユーザーへの販売額であり、診療費や医療機関の経済効果を表さない。事業者数・従業者数は経済センサスから本稿の対象だけを切り出せないため、平均年収と同じ中分類「情報サービス業」の参考値である。普及率は全病院ではなく一般病院であり、企業公表の累計導入件数とは分母・時点・集計方法が異なる。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に変わるのは診療判断の全面代替ではなく、会話や診療録を文書・請求候補へ変換する作業である。収益化の条件は、生成した文章を医療者が確認し、正式な記録に確定するまでを電子カルテの中で完結させることである。フィジカルAIは、診察・処置を伴う機器の安全性検証や現場設備が必要であり、本稿の中心である情報システム市場への直接的な影響は相対的に小さい。

工程別に見た影響

本稿の工程は「受付・問診」「診療・記録」「文書・情報連携」「請求・経営管理」「保守・改善」の5つとし、後段のバリューチェーンにも同じ区分を用いる。表の段階は引用した事例の到達点であり、普及時期は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく見通しである。製品提供の開始と、顧客での本番運用を混同しない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
受付・問診 紹介状(診療情報提供書)から初診時カルテの下書きを作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 九州がんセンターで1患者当たりの入力作成時間が平均22分から12分になったと公表(Ubie「九州がんセンター導入事例」)
診療・記録 診察会話の文字起こし、SOAP形式の記録案作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 海外のDragon Copilotの提供・利用展開(マイクロソフト「Dragon Copilot」)
文書・情報連携 電子カルテから退院サマリーのドラフトを作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 名古屋医療センターで2025年10月31日本格運用開始(富士通Japan「名古屋医療センター導入発表」)。NECも2024年から診療情報提供書・退院サマリー等の生成を提供(NEC「AIメディカルアシスト」)
請求・経営管理 診療録からDPCコード候補や確認箇所を提示 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 九州大学病院のDPC業務支援事例(Ubie「九州大学病院DPC支援結果」)
保守・改善 電子カルテとの接続、院内の利用・評価体制を整備 データ・IoT 実証中 2年以内 大阪病院の体制構築プロジェクト。開始公表を確認(大阪病院等「利活用体制構築プロジェクト」)

遠隔端末による通話・情報共有は機械の自律的な診察・処置ではなく、フィジカルAIの実績には含めない。

業務はどう変わるか

第一は、診療後の記録作成が「空欄への入力」から「下書きの検証」へ変わることである。変化後は会話の取り込みと文書案の生成を先行させ、医師が症状の否定表現、薬剤名、用量、患者の発言と医師の判断の区別を確認して確定する。

マイクロソフトのDragon Copilotは海外で実用提供されている。国内でもメドレーはCLINICSでの会話の録音・文字起こし・SOAP記載支援と、MALLでの文書下書き生成を公表しているが、2025年9月の発表時点ではAI機能を試験導入の段階としており、全顧客で導入済みと解釈すべきではない(マイクロソフト「Dragon Copilot」、メドレー「製品ブランド刷新発表」)。経営上の評価単位は生成回数ではなく、確認・修正を含む診療1件当たりの記録時間である。

第二は、退院・転院に伴う文書作成が、担当医ごとの手作業から電子カルテを横断した情報整理へ変わることである。富士通Japanは名古屋医療センターで、試験導入時の退院サマリー作成時間が患者1人当たり平均28分から8分に短縮したと公表し、その後の本格運用開始を発表した。これは提供企業の公表値であり、全病院・全診療科に当てはまる削減率ではない(富士通Japan「名古屋医療センター導入発表」)。NECも電子カルテと連動して診療情報提供書や退院サマリーを生成し、根拠となるカルテ記載を示すサービスを2024年から提供しており、他社の電子カルテとも組み合わせられるとしている(NEC「AIメディカルアシスト」)。

第三は、請求業務が「退院後に記録を探す」形から、「記録と算定根拠の不足を早期に見つける」形へ変わることである。Ubieは九州大学病院でDPC業務支援の検証と活用結果を公表している。ただし、候補コードの提示は診断の確定や請求の正当性を保証せず、収益改善の公表値には見込みを含むため、実際の査定・返戻後の収入と分けて評価する(Ubie「九州大学病院DPC支援結果」)。

第四は、導入に利用ルールと評価体制の整備が組み込まれることである。大阪病院、富士通Japan等は2026年2月、退院サマリーと看護申し送りへの活用に向け、体制構築プロジェクトを開始した。発表は実証・運用計画の段階であり、予定した6月の運用開始や効果を確定実績とは扱わない(大阪病院等「利活用体制構築プロジェクト」)。

主要プレイヤー

「日本での展開」は表中の製品・用途に限定する。「未展開」は、公式の対象製品の提供発表で日本を確認できないことを指し、企業全体の国内事業の有無ではない。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
富士通Japan 日本 医療文章作成支援サービス 電子カルテから退院サマリー等を生成 展開済み。名古屋医療センター本格運用(富士通Japan「名古屋医療センター導入発表」)
Ubie 日本 ユビー生成AI、DPCサポーター 文書作成、音声記録、DPC業務支援 展開済み。九州がんセンター等で利用(Ubie「九州がんセンター導入事例」)
メドレー 日本 MEDLEY AI CLOUD 診療所・病院等の業務システムへ機能を組み込み 展開済み。ブランド・製品群は提供中。個別機能は製品・契約ごとに確認(メドレー「製品ブランド刷新発表」、メドレー「製品紹介」)
NEC 日本 MegaOak AIメディカルアシスト 電子カルテと連動し診療情報提供書・退院サマリー等を生成。他社の電子カルテとも併用可 展開済み。2024年から提供(NEC「AIメディカルアシスト」)
マイクロソフト 米国 Dragon Copilot 診察会話を記録へ変換し、EHR内の作業を支援 未展開。公式の提供地域一覧に日本なし。Azure等の国内提供とは別(マイクロソフト「Dragon Copilot」)
オラクル 米国 新世代Oracle Health EHR 会話型の診療記録・ワークフロー支援 未展開。確認した新世代製品の提供発表は米国外来向け(オラクル「新世代EHR発表」)

人材・収益・競争への影響

分析では、転記・定型要約の作業量は減る一方、診療情報管理、接続設計、更新後の検証は増える。医師・看護師は入力より誤りや欠落の確認に時間を使うようになるが、医療事務職全体の人数が直ちに減るとは限らない。

提供会社側では、推論・音声処理の従量費、監査ログ、長文カルテの参照費用が新たな原価になる。マイクロソフトは2026年5月からDragon Copilotのライセンス価格と消費モデルを変更し、利用単位を簡素化した。機能追加だけで高単価を維持できるとは限らず、ライセンス料、利用量、サポート費を合わせた採算管理が必要である(マイクロソフト「2026年4月パートナー向け発表」)。

競争の焦点はモデル単体の文章品質だけではなく、診療録に安全にアクセスできる権限、医師の確認操作、正式記録への反映を握る主体へ移ると考えられる。既存カルテ会社には接続面の優位がある一方、外付けの支援会社には複数のカルテに共通提供できる機会がある。データの保管場所、学習への利用条件、再委託先、削除方法を契約で確認し、診断・治療を目的とする機能は医療機器該当性も個別に検討する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 退院サマリーなど、原記録と照合できる1業務から導入する 共通 直ちに~半年 確認作業込みの時間短縮を把握 対象診療科、比較期間、誤記・欠落の判定基準
高 生成文を下書きとして保存し、医師等の確認後に確定する 共通 導入前 誤情報の正式記録化を抑制 権限、署名、訂正履歴、緊急停止機能
高 音声・診療録・出力の保存と学習利用をデータ別に契約化する 共通 契約前 意図しない情報利用を防止 利用目的、患者への説明、再委託・国外処理の確認
高 診療科・薬剤・否定表現別の評価用ケースを保持する 大手 半年以内、更新時 モデル変更後の品質低下を検出 適法に用意した評価データ、医療者による採点
中 DPC候補提示の効果を査定・返戻後まで追跡する 共通 1年以内 算定精度と実収入を分けて把握 医事部門、診療情報管理部門との照合
中 複数カルテとの接続費と顧客別の従量原価を管理する 大手 1~2年 接続拡大に伴う赤字案件を抑制 API契約、原価計測、障害時の責任分界
高 院内の承認済みサービスに用途を限定し、質問窓口を設ける 中堅・中小 直ちに 職員の個別利用による情報流出を抑制 管理責任者、利用履歴、患者情報を扱う手順

よくある失敗は、生成に要する時間だけを測り、医療者の確認負担を計測しないことである。また、削減できた時間をすべて現金支出の減少とみなすと投資効果を過大評価する。提供企業が示す一施設の結果を自院の効果として予算に織り込まず、対象業務と条件を合わせて検証する。

業界の定義と市場構造

医療DXは、医療機関の記録・請求という内部業務と、患者・他施設との接点を結ぶサービス産業である。2026年の変化は、各施設が個別に電子化する段階から、共通仕様で接続し継続運用する段階への移行にある。ただし、電子カルテの標準化、国の標準型電子カルテ、電子カルテ情報共有サービスは別の仕組みである。

本稿には電子カルテ、レセプトコンピューター、予約・問診・決済、オンライン診療の通信・運営支援、データ連携、導入移行・保守を含める。オンライン診療による医療行為そのものの診療収入は、システム提供会社の売上とは分ける。医薬品開発、検体検査、診断・治療を目的とするプログラム医療機器は隣接市場とし、薬局・介護は情報接続に関係する範囲にとどめる。

市場の区分 主な顧客・提供内容 公開データが示す位置 成長需要の性格
大規模病院向け 総合電子カルテ、部門接続、医事会計 400床以上の一般病院は普及率93.7% 新規導入より更新・接続・保守の高度化
中小病院向け 入院・外来カルテ、請求、地域連携 200床未満は59.0% 未導入先への普及と既存製品の更新が併存
診療所向け クラウドカルテ、予約、会計 普及率は2020年49.9%から2023年55.0% 開業・承継・紙カルテからの移行
オンライン診療支援 本人確認、通話、処方連携、決済 医科の情報通信機器を用いた初診料等の届出は2025年10月1日に14,240施設 導入施設数より実稼働・継続利用が課題

電子カルテの数値は医療施設調査、オンライン診療は厚生労働省の国会答弁による。後者は施設基準の届出数であり、月次の実施施設数でも、自由診療を含む全施設数でもない(厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」、国会会議録「2025年11月26日厚生労働委員会」)。各区分の売上構成比を同一定義で示す公開統計は確認できない。

2026年3月31日公表の標準仕様1.0版は、国の共通サービスへの接続、クラウド型の提供、標準API、データ引継ぎなどを対象とする。一方、情報共有サービスは紹介状と添付する退院時サマリー、健診結果、臨床情報、患者サマリーの共有・閲覧を担い、院内カルテ全体を置き換えるものではない。製品の標準化と、共有する情報の標準化を別々に設計する(厚生労働省「電子カルテ標準仕様」、厚生労働省「電子カルテ情報共有サービス」)。

過去5年の需要側の変化は、感染症流行時の遠隔対応から、通院負担の軽減と継続診療への移行である。供給側では電子処方箋等への制度対応が一時的な売上を生み、その一巡後には製品更新と月額利用料が重要になった。EMシステムズの2025年実績は、電子処方箋需要の一巡と端末更新の進展が同時に起こり、売上構成が変わったことを示している(EMシステムズ「2025年12月期有価証券報告書」)。

したがって、JAHISの12.1%増という広義の市場成長を、全製品の継続売上が同率で伸びる根拠にしてはならない。今後の市場は「未導入先の獲得」「既存導入先の標準対応」「運用の外部委託」の三つを別々に推計する必要があると考えられる。新規契約件数だけでは、制度対応の売上が剥落した後の事業価値を判断できない。

顧客と需要の特性

顧客が購入するのは電子カルテの機能一覧ではなく、診療を止めずに制度対応を続けられる運用である。大病院は部門間の整合性、中小医療機関は導入・保守の手間、患者は利用の簡単さと対面への接続を重視する。この違いが販売方法、導入原価、解約の起こり方を左右する。

顧客層 主な決定者・関与部門 購買の決め手 販売・運営上の留意点
大規模病院・病院グループ 病院長、事務部門、情報部門、診療科、看護・薬剤部門 部門システム接続、停止時対応、移行実績 各部門の合意形成と検証を含む案件管理が必要
中小病院 経営者、事務長、医事担当、現場責任者 導入総額、保守範囲、制度対応の期限 専任担当者の不足を補う支援が必要
診療所 院長、受付・会計担当、開業支援先 入力のしやすさ、月額負担、訪問・遠隔サポート 補助金後の維持費と紙運用からの移行を説明
自治体・地域連携組織 医療政策部門、地域医師会、参加医療機関 医療アクセス、参加施設の運用、持続可能な費用分担 実証終了後の財源と運営主体が必要
患者・家族 本人、保護者、介助者 予約・本人確認・支払の容易さ、相談先 通信不良や症状変化時の案内を設計

病院では現状調査、要求仕様、提案比較、院内調整、契約、移行試験を経て稼働するため、初回商談と売上計上の間に作業が積み上がる。標準仕様に適合した製品でも、診療科固有の必要機能や支援体制まで保証されない点は厚生労働省も明示している(厚生労働省「標準仕様・認証Q&A」)。

価格への敏感さは初期費用だけでは測れない。安価な月額契約でも、接続オプション、過去データ移行、端末、通信、制度改定対応が別料金であれば総額は増える。

乗り換えの負担はデータの書き出しだけでなく、院内コード、検査機器との接続、帳票、予約、職員の習熟に及ぶ。標準化が進んでも過去の記録を新システムで同じ意味として扱えるとは限らず、移行品質の検証は残る。一方、開業や事業承継は運用を組み替えやすい契機であり、既存大病院の更新と同じ営業手法では捉えられない。

需要には一般消費財のような季節性より、補助金期限、診療報酬改定、予算、端末の更新時期が影響する。景気の影響は医療需要そのものより、医療機関の資金繰りと投資余力を通じて表れる。高齢化はオンライン化の需要を増やし得るが、端末操作の支援や対面診療を不要にするわけではなく、家族・看護師・地域拠点を含めた提供体制が必要になる(厚生労働省「オンライン診療指針」)。

バリューチェーンと収益構造

利益の源泉は、導入時の個別開発だけでなく、稼働後の保守・制度対応・追加機能を継続提供できることにある。ただし、医療機関数の拡大と利益の増加は一致せず、接続・移行・サポートの原価が成長を吸収することがある。売上を初期導入、定期利用、制度対応の臨時収入に分けて評価する。

工程 主な役割・企業例 付加価値の源泉 主な収入・原価
受付・問診 メドレー、MICIN等が予約・問診・患者接点を提供 患者が受診まで到達し、院内へ情報が渡ること 利用料、決済関連収入/患者支援、決済・通信費
診療・記録 富士通、NEC、ウィーメックス、エムスリーデジカル等 診療を止めない記録・オーダ・部門接続 導入費、ライセンス・月額料/開発、移行、教育
文書・情報連携 カルテ各社、接続事業者、国の共通基盤 データの意味を保った送受信と閲覧 接続改修、保守/標準対応、マスター管理
請求・経営管理 ウィーメックス、EMシステムズ、NEC等 診療記録と請求の整合、経営指標の可視化 医事会計利用料、改定対応、支援契約/検証、問い合わせ対応
保守・改善 製品会社、販売店、運用・セキュリティ事業者 障害対応、更新、復旧、運用改善 定期保守・運用契約/人員、クラウド、監視、復旧訓練

企業例は各社の製品・事業紹介に基づく(富士通「医療向け製品」、NEC「電子カルテ製品」、メドレー「製品紹介」、MICIN「医療機関向け利用規約改定」、EMシステムズ「2025年12月期有価証券報告書」)。国の共通基盤と民間製品は同じ売上主体ではなく、患者の診療費もこの表のソフトウェア収入には含まない。

公開利益から見えること

EMシステムズは2025年12月期の医科システム売上高が28.79億円、同事業の営業利益が0.32億円であり、営業利益率は約1.1%となる(計算)。メドレーの医療プラットフォーム事業は売上高93.78億円に対し、全社共通費用配賦前のセグメント営業損失が4.54億円であった。後者は成長投資を優先していると説明しており、いずれも製品単体や成熟契約だけの利益率を示すものではない(EMシステムズ「2025年12月期決算説明資料」、メドレー「2025年12月期決算短信」)。

PHCはヘルスケアITソリューションの増収を開示する一方、利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェアの需要減少、機器仕入価格の上昇、新製品の減価償却等を減益要因としている。臨床検査等を含む上位セグメントの利益を、そのまま電子カルテの利益とみなすことはできない(PHC「2026年3月期決算短信」)。

分析では、標準製品を共通基盤で提供でき、問い合わせや更新作業を多数の契約に分散できる工程ほど規模の効果が働きやすい。逆に、個別帳票、特殊機器の接続、短納期のデータ移行は追加人員を必要としやすい。継続課金であっても顧客ごとに固有対応が残れば、高収益になるとは限らない。

原価と価格転嫁

主な原価は開発・保守要員、導入教育、外注、クラウド・通信、端末・サーバーである。業界全体の費目別原価比率は公開されていないため、一般的なソフトウェア企業の比率を流用しない。クラウド化は医療機関の設備購入を減らせる一方、提供側には継続する基盤費と障害時の支援義務が発生する。

供給網では、クラウド基盤、認証、ネットワーク、販売店が連鎖する。調達先を増やすだけでは責任が曖昧になるため、障害の一次窓口、再委託先の把握、医療機関への連絡、復旧後のデータ整合性確認までを契約に組み込む。第7.0版の安全管理ガイドラインも、委託時の責任分界と非常時の対応を経営管理上の課題として扱っている(厚生労働省「安全管理第7.0版・経営管理編」)。

競争環境

競争は一つの全国市場で均質に起こるのではなく、大病院、中小病院、診療所、患者接点という用途ごとに異なる。大病院では接続と導入実績、診療所では運用の簡便さと販売網が競争条件になる。標準化は参入を容易にする面と、継続的な仕様対応・認証維持の負担を増やす面を持つ。

公開情報だけで電子カルテとオンライン診療を合わせた上位集中度を算定することはできない。企業公表の「シェア」には病院規模、導入施設、累計契約、特定の調査回答者など異なる分母があり、同じグラフに並べると誤解を招く。エムスリーデジカルの累計導入1万件とメドレーの医療プラットフォーム利用2.2万件も、対象製品が異なるため順位の根拠にはならない(エムスリーデジカル「累計導入1万件」、メドレー「2025年12月期決算短信」)。

五つの競争要因

以下の強さと方向は、公表された制度・企業行動をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 クラウド製品、患者接点、地域連携へ提供範囲が重なる。価格以外に移行・保守が競争対象 強まる
新規参入の脅威 中 標準仕様・接続方式が明確になる一方、診療業務への適合と稼働責任が必要 強まる
買い手の交渉力 中 大口の共同調達は比較しやすいが、単独診療所は移行と情報収集の負担が大きい 強まる
売り手の交渉力 中 クラウド、専門人材、部門接続の供給先に依存。少数の接続先が切替を難しくする 変わらない
代替手段の脅威 中 紙運用や既存製品の延命が残る。標準対応の要求が増すと代替の許容範囲は縮小 弱まる

認証の評価項目には、施設ごとのソースコード個別改修を前提としない構成、小売価格の公開、データ移行や接続仕様の開示が含まれる。これは個別開発の売上を積み上げる事業から、共通製品と設定・運用支援を販売する事業への転換を促す。ただし、公開小売価格と実売価格は異なり、業務変更や過去データの修復費用まで均一になるわけではない(厚生労働省等「認証制度要綱」)。

国内主要企業の比較

企業・グループ 主な対象・規模の手掛かり 提供上の特徴 戦略を見るポイント
富士通・富士通Japan 大中規模病院を中心とするHOPEシリーズ。対象事業の単独売上は確認できず 院内の診療・部門接続とクラウド製品 既存導入先の更新と外部情報連携(富士通「医療向け製品」)
NEC MegaOak。大中規模から小規模病院まで。診療所向け製品は提供対象外 病院内業務と経営支援を組み合わせる 2026年5月に経営改善を伴走するサービスを開始(NEC「電子カルテ製品」、NEC「病院経営支援サービス発表」)
ソフトウェア・サービス 売上高422.98億円(2025年10月期、前期比10.1%増)。うちハードウェア191.29億円、ソフトウェア118.45億円、保守サービス100.83億円 医療情報システム事業の単一セグメントで、新規導入・リプレイスと既存ユーザーの追加システムを受注 受注残高158.24億円(前期比36.9%増)の稼働と保守収入への転換(ソフトウェア・サービス「2025年10月期決算短信」)
PHC/ウィーメックス ヘルスケアIT売上529.77億円 医事会計・電子カルテと販売・保守網 統合した顧客基盤と製品群の整理(PHC「2026年3月期決算短信」、PHC「ウィーメックス統合発表」)
エムスリー/エムスリーデジカル 累計導入1万件突破を2026年8月公表 診療所向けクラウド電子カルテ 新規開業に加え、既存製品からの移行(エムスリーデジカル「累計導入1万件」)
メドレー 医療プラットフォーム売上93.78億円 診療所・病院・歯科・薬局と患者接点を展開 複数製品の連携、買収事業の統合(メドレー「2025年12月期決算短信」)
EMシステムズ 医科システム売上28.79億円 医科・調剤・介護の業務システム 医科事業の採算と共通基盤の活用(EMシステムズ「2025年12月期有価証券報告書」)
MICIN クロンオンライン診療、クロンスマートパス。対象売上は非開示 遠隔受診と通院時の決済接点 医療機関の通常診療に組み込む運用(MICIN「医療機関向け利用規約改定」)

再編と成功の条件

直近3年の主要な再編事例は、顧客基盤と製品の接続先を広げるものである。PHC傘下では2025年10月、ウィーメックスとウィーメックス ヘルスケアシステムズが統合された。メドレーは2025年1月にアクシスルートホールディングスの完全子会社化とアルフレッサとの業務資本提携を発表しており、薬局領域の製品と販路の補完を図った(PHC「ウィーメックス統合発表」、メドレー「アクシス買収・提携発表」)。

これらから導く成功条件は四つである。第一は移行・接続を含む稼働能力であり、病院向け基幹製品の供給会社が持つ接続経験が重要になる。第二は標準製品を多数の施設へ展開できる販売・保守体制であり、ウィーメックスの統合や診療所向けクラウドの拡大はこの条件に対応している。

第三は患者接点と院内業務の連続性であり、メドレーやMICINの複数サービスを、患者と職員が二重入力せず使えるかが評価軸となる。第四は継続運用の信頼性であり、買収時にも認証・アカウント・保守の仕組みを点検する。メドレーは2026年10月にアットリンクへの不正アクセスとサービス停止を公表しており、機能拡張だけでなく継続運用の信頼性を評価する重要性が示されている(メドレー「アットリンクに関する報告」)。

海外の動向と主要企業

海外から日本への影響は、外国製電子カルテの直接販売だけでなく、接続方式、患者ポータル、保険者向けサービスの設計を通じても生じる。米国は既存システム間の情報交換、欧州は越境利用、中国は保険・企業経由の健康サービスが特徴である。同一定義の世界市場額と日本の比率は、採用可能な公的・業界団体資料では確認できない。

米国ONCの2026年6月更新資料では、2024年に認証EHRを導入した診療所勤務医は91%、非連邦急性期病院はほぼすべてに達している。日本の「一般診療所の施設割合」とは集計単位が異なるため数値の直接比較はできないが、米国では導入そのものより接続・運用の改善が中心課題であることが分かる(米国ONC「EHR導入動向」)。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
エピック 米国 非上場。確認した公式資料では直近売上の開示なし 病院EHRと施設間情報交換 2026年8月、診断用画像の交換機能を提供(エピック「診断用画像交換機能」) 国内の本番EHR導入は今回の公式資料では確認できず
オラクル 米国 医療EHRに対応する売上は分離開示を確認できず 基幹EHRと情報交換基盤 2025年10月、米国でConnection Hubを一般提供(オラクル「情報交換基盤発表」) 国内クラウド事業とEHR製品の導入実績は区別が必要
テラドック・ヘルス 米国 USD 2,530.0 million、2025年。全社、前年比2%減 保険者・雇用主向け遠隔医療と個人向けサービス 統合ケアとBetterHelpを並行運営(テラドック「2025年通期決算」) PHCが2021年に「Teladoc HEALTH」の日本での非独占販売権を取得し、現在はウィーメックスが医療機関向けに遠隔医療システムとして展開。米国の保険者・雇用主向けサービス契約モデルと同一ではない(PHC「Teladoc Healthとの提携を通じた遠隔医療システムの発売」、ウィーメックス「滋賀県での運用開始」)
コンピュグループ・メディカル ドイツ EUR 1.213 billion、2025年。全社、前年比5%増 診療所・病院・薬局向けソフトウェア 病院事業の既存事業成長率は10%と公表(CGM「2025年業績発表」) 日本向け基幹製品の本格販売は今回の公式資料では確認できず
平安健康医療科技〈平安健康醫療科技有限公司〉 中国 RMB 5,468.174 million、2025年。全社、前年比13.7%増 保険連携、企業健康管理、医療・健康・高齢者向けサービス 企業健康管理収入が前年比40.6%増(平安健康医療科技「2025年年次報告書」) 日本国内の診療プラットフォーム運営は今回の開示では確認できず

売上の対象には医療サービス、健康管理、薬局システム等が含まれ、各社をEHR市場シェアとして順位付けすることはできない。非開示部分を報道推計で補うことは、本稿では対象外とする。数値は、事業モデルを比較するための規模情報である。

テラドックの減収とコンピュグループの増収が同時に起きていることは、「医療のデジタル化」が全企業に同じ成長をもたらさないことを示す。前者はサービスの契約者・利用者と支払者、後者は医療機関の基幹業務と更新需要の影響を受ける。日本企業が海外提携を検討する際にも、製品の導入施設数だけでなく、誰が費用を負担し、どの利用単位で収入を得るかを確認する。

日本企業の対象事業に限定した海外売上比率は、確認した資料では、比較可能な形で確認できない。PHCの世界展開には検査機器等、メドレーの米国展開には人材採用システムが含まれるため、全社の海外売上を日本製電子カルテの国際競争力とみなしてはならない(PHC「2026年3月期決算短信」、メドレー「2025年12月期決算短信」)。PHCがテラドックの機器・システムの国内販売権を得て、全国のサービス網で支援する形は、海外技術に国内の導入・支援を組み合わせる具体例である(PHC「Teladoc Healthとの提携を通じた遠隔医療システムの発売」)。

分析では、今後2〜3年は患者ポータルや情報交換などの部品単位の提携、3〜5年では病院グループや地域単位の共通運用が検討対象になりやすい。日本の診療報酬・医事会計と現地の請求制度の差が大きいため、海外製EHRの全面置換より、国内システムに接続する形の方が事業化の条件を整理しやすい。欧米の制度上の日程は次章で整理する。

外部環境と制度の変化

2026年は、標準仕様・認証、オンライン診療の法的な位置付け、安全管理、診療報酬が同時に変わった年である。経営判断では、製品の適合、医療機関の運用、診療報酬の算定条件を別々に確認する。制度があることと、全施設が運用を開始したことは同義ではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 オンライン診療に関する医療法上の規定施行。受診施設を位置付け、実施基準・管理者責任等を規定 2026年4月1日施行 大・追い風と対応負担。地域拠点の設置と適正運用が論点 厚生労働省「オンライン診療関係施行通知」
情報保護 日本 医療・介護関係事業者向け個人情報ガイダンスを一部改正。介護保険の被保険者番号等に関する規定を整理 2026年4月一部改正 小・規定の整理。要配慮個人情報の取得・第三者提供は原則本人同意、委託先の監督という枠組みは従前どおり 個人情報保護委員会等「医療・介護ガイダンス」
経済・制度 日本 電子的診療情報連携体制整備加算等を新設。オンライン診療の評価を見直し 2026年6月1日適用 大・追い風。購入だけで算定可能とはならない 厚生労働省「2026年度診療報酬改定の概要」、関東信越厚生局「基本診療料届出一覧」
安全管理 日本 安全管理ガイドライン第7.0版。小規模施設を想定した保守委託機関編を整備 2026年6月公表 大・運用委託の機会と管理負担 厚生労働省「安全管理第7.0版・経営管理編」、厚生労働省「安全管理第7.0版・保守委託機関編」
技術・政策 日本 中小病院・医科診療所向け電子カルテの標準仕様に係る認証申請 2026年11月1日~2027年10月31日が初年度申請期間 大・比較可能性向上と開発負担 厚生労働省「電子カルテ標準仕様」、厚生労働省等「認証制度要綱」
政策 日本 医療情報化推進方針(第1期2026年10月~2030年3月)で、電子カルテ情報共有サービスの全国運用と電子カルテ普及率約100%を目標化 全国運用は2026年度冬を目途、普及率約100%は2030年末まで 大・接続需要への追い風。完了実績ではない 厚生労働省「医療情報化推進方針の概要」
相互運用 米国 対象保険者に患者・医療者・保険者間連携、事前承認関連のAPIを要求 原則2027年1月1日から。保険者種別で適用日が異なる 中・現地連携事業への追い風、対応負担 米国CMS「CMS-0057-F最終規則」
情報流通 EU EHDSに基づく優先情報の共有と二次利用の段階適用 2025年3月26日発効。主要部分は2029年3月、画像・検査結果・退院時サマリーの交換は2031年3月から全加盟国で運用 中・欧州展開の条件と接続機会 EU「規則2025/327」、欧州委員会「EHDS規則」

標準化とオンライン診療で混同してはいけないこと

標準仕様は全医療機関に認証製品の購入を義務付けず、認証も個別施設に必要な機能、安全性、支援体制の全面保証ではない。国のQ&Aはこの限界を明示しており、販売時にも認証と医療機関自身の安全管理義務を区別する(厚生労働省「標準仕様・認証Q&A」)。

オンライン診療では、映像・音声を用いた医師と患者の相互認識が制度の前提であり、文字チャットだけの相談とは区別される。受診施設の制度化は、診療所の開設とは異なる枠組みで受診場所を整備しやすくするが、診療の責任をアプリ会社へ移すものではない。本人確認、患者への説明、対面診療や急変時の対応体制を、サービスの設計と医療機関の運用に反映する(厚生労働省「オンライン診療関係施行通知」、厚生労働省「オンライン診療指針」)。

医療情報の取扱いを事業条件として設計する

診療情報は要配慮個人情報を含み、取得、利用目的、第三者提供、安全管理を一体で設計することが求められる。医療機関が処理を委託する場合と、提供会社が自社の目的に利用する場合は同じではない。委託なら何にでも利用できるわけではなく、国外での取扱いや再委託も含め、利用実態に応じた確認が必要である(個人情報保護委員会等「医療・介護ガイダンス」)。

2026年10月、メドレーはアットリンクのデータベースへの不正アクセスと情報取得を公表した。一方、MICINはクロンの一部アカウントへの不正ログインを公表し、その時点の調査ではサーバー・データベースへの侵入の形跡は確認していないと説明した。異なる事象を同一の原因と断定せず、認証、アクセス制御、監視、利用者への連絡をそれぞれ点検する(メドレー「アットリンクに関する報告」、MICIN「不正ログインに関する報告」)。

人口減少地域では、通信に加えて通院交通と医療者の配置が医療アクセスを左右する。環境面は移動の削減だけでなく、端末の再利用、更新周期、データ保存量を含めて評価する必要があり、クラウド移行による一律の削減効果は確認できない。

人材と生産性

不足の核心はプログラマーの人数だけでなく、診療・請求・情報管理を横断して導入を完了できる人材である。診療時間中の停止を避けながら移行し、制度改定に合わせて検証できる能力は、受注残を売上へ変える制約になる。医療DX専業の求人倍率や従業者総数は、公的統計からは分離できない。

賃金の参考となる情報サービス業の一般労働者の年収は、2025年調査の月額と賞与から669万5,400円と計算される。ただし医療機関内の情報担当者や医療事務職の賃金を表すものではない。また、調査の月例給与と年間賞与は対象期間が一致しないため、これは算式による年収換算であり、同一の暦年に受け取った所得の直接集計ではない(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」)。

人材・役割 この業界で必要な能力 生産性を測る指標の例
導入責任者・業務設計担当 医師・看護・医事部門の要求を整理し、移行範囲を決める 稼働までの日数、追加変更件数、導入工数
接続・データ担当 患者ID、検査・薬剤コード、文書形式を整合させる 接続試験の再実施率、移行不一致率
医事・診療情報管理担当 診療録と算定根拠を照合し、制度変更を実務へ落とす 返戻・査定、照会処理時間、月末処理の遅れ
運用・セキュリティ担当 権限、端末、委託先、復旧手順を管理する 復旧訓練の達成状況、更新の遅延、問い合わせ再発率
現場教育・顧客支援担当 診療科や職種ごとに定着を支援する 初期問い合わせ、再教育、利用継続率

表は経営管理指標の提案である。外注比率や端末販売、他事業の構成が違うため、全社売上高を従業者数で割るだけでは比較できない。対象事業の付加価値額と人数がそろわず、労働生産性の国際比較は行えない。

小規模医療機関では、専任の情報担当者を新たに雇う方法だけでなく、責任者を院内に置き、実装・監視を外部へ委託する方法がある。第7.0版の保守委託機関編は、専任担当者がいない小規模施設などを想定し、外部委託後も施設側が行う確認を整理している。資格保有だけで運用能力を判断せず、契約確認、障害時連絡、復旧訓練を実行できるかを評価する(厚生労働省「安全管理第7.0版・保守委託機関編」)。

提供会社は導入要員の稼働率を最大化するだけでなく、標準設定、共通教育、問い合わせの再発防止へ時間を配分する。短納期案件を増やしても、稼働後の不具合対応が増えれば翌期の受注能力を失う。人件費の上昇は単純な値上げだけで吸収せず、医療機関ごとの例外設定を減らし、専門人材を難しい判断に集中させる設計が重要である。

2030年に向けたシナリオ

将来を左右する不確実性は「標準化が実際の移行・接続費用をどこまで下げるか」と「医療機関・地域が継続運用の費用と人員を確保できるか」の二つである。政策目標が示されても、製品対応、現場の導入、日常利用は別の速度で進む。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオである。

シナリオ 二つの軸の状態・起きる条件 2030年の市場像 可能性の見立て
標準接続が定着 互換性が改善し、移行費用も下がる。運用予算と支援人材が確保される 中小施設の導入が進み、保守・患者接点・地域連携が継続収入の中心になる 上振れ。認証だけでなく実運用と費用低下の確認が条件
段階的な二層化 標準への対応は進むが、資金・人材の制約が施設ごとに残る 大規模施設は更新、小規模施設は低負担製品へ順次移行。地域・診療科差が残る 基本シナリオ。既存の規模別普及差を踏まえ最も整合的
対応負担が先行 追加接続や移行が高止まりし、継続予算も不足する 形式的な接続と既存運用が併存。提供会社の統合や保守事業の集約が進む 下振れ。更新延期と導入待ちの長期化が兆候

基本シナリオを二層化とする理由は、2023年時点で400床以上の一般病院の普及率が93.7%である一方、200床未満は59.0%、一般診療所は55.0%という差が残っていたためである。初期条件の違いが大きく、同じ期限と製品仕様だけで導入速度がそろうとは考えにくい(厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」)。

シナリオ別に、事業計画の重点も変わる。標準接続が定着する場合は、施設ごとの接続開発収入が減る可能性と、共通機能を多数の契約に展開する効果を同時に織り込む。二層化が続く場合は、導入済み病院の更新契約と未導入診療所の獲得費用を分け、同じ営業利益率を当てはめない。

対応負担が先行する場合は、受注数より稼働までの待ち時間と導入要員の不足を警戒する。契約済みでも検証・移行が終わらなければ、予定した利用料が立たず先行費用が増えるためである。オンライン診療についても、導入施設の増加だけでなく、実証終了後の費用負担者と対面への接続体制が維持されるかを分岐条件とする。

先行指標 確認する統計・発表 判断への使い方
規模別の電子カルテ普及率 厚生労働省「医療施設調査」 中小病院・診療所の追い付きが進むかを確認
認証製品と対応範囲 厚生労働省の認証公表・標準仕様改訂 選べる製品数に加え、適合する版と接続機能を確認
情報共有サービスの利用 厚生労働省・医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の進捗公表 接続施設数と登録・閲覧の実利用を区別
直接売上と製品別採算 JAHIS売上高調査、各社の決算資料 制度対応の一時収入と継続収入の変化を確認
オンライン診療の稼働 中医協資料、施設基準届出、NDBオープンデータ等 届出施設数だけでなく、算定実績・利用継続を見る

経営・企画部門への示唆

医療DXの経営判断で問うべきは、市場が伸びるかより「制度対応の需要が一巡した後に、どの契約が残るか」である。JAHIS会員の直接売上高は2023年度5,901.38億円、2024年度5,764.63億円、2025年度6,464.21億円と、制度と更新の時期に合わせて上下してきた(JAHIS「売上高調査」)。以下は、本文のデータをもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 実行前に確かめる条件
大手(病院向け基幹製品を持つ電子カルテ会社) 更新期の大病院で、施設ごとの個別改修を設定・テンプレートに置き換えた版を標準にし、改修費の代わりに移行と職員教育を成果物として契約する。クラウド化で減る機器売上を、保守・運用受託で置き換える計画を先に作る 400床以上の普及率は93.7%で、需要の中心は更新である。ソフトウェア・サービスは2025年10月期売上の45%(計算)がハードウェアで、受注残高は前期比36.9%増(ソフトウェア・サービス「2025年10月期決算短信」)。中小病院・診療所向けの認証も、ソースコードの個別改修を前提としないことを求める(厚生労働省等「認証制度要綱」) 既存顧客のうち個別改修が残る施設の割合。機器売上の減少を保守収入で埋めるまでの年数
中堅・中小(診療所・中小病院向け製品会社、地域の販売・保守会社) 認証を年度ごとに更新する前提で、制度改定と認証維持の費用を月額料金に織り込む。販売・保守会社は、情報担当者のいない小規模施設向けに、ガイドラインの委託先確認項目に答えられる保守委託を商品にする 認証の有効期間は認証対象年度の末日まで。EMシステムズは医科システムで2026年12月期に売上高24.03億円・営業損失1.96億円を計画し、厚生行政関連の導入一巡を理由に挙げる(EMシステムズ「2025年12月期決算説明資料」)。第7.0版の保守委託機関編は担当者不在の小規模施設を想定する 普及率59.0%の200床未満の病院と55.0%の診療所に残る未導入施設のうち、承継や閉院の予定で投資しない施設の比率
新規参入を考える企業(通信、交通・小売、AI・SaaS) カルテ本体ではなく、責任範囲を切り分けられる工程から入る。具体的には、オンライン診療受診施設の運営と、電子カルテに外付けする文書作成AIである 受診施設の設置者は医療従事者でなくてよく、設置後10日以内に都道府県知事へ届け出る。急変時に対面へつなぐ体制が要る(厚生労働省「オンライン診療関係施行通知」)。退院サマリー等の作成支援はNEC、富士通Japanが提供し、他社カルテと併用できる製品もある 受診施設の運営費を医療機関、自治体、利用者のだれが負担するか。患者アカウントへの不正ログイン対策

通説と異なる見方

第一に、「制度対応は電子カルテ会社の追い風」という見方は、売上の時期を見落としている。制度対応は需要を前倒しし、その後に減収を残す。PHCのヘルスケアIT事業は、利益率の高い電子処方箋管理ソフトの需要減少を電子カルテ・レセプト関連で補ったが、増収は1.7%にとどまった(PHC「2026年3月期決算短信」)。JAHISの直接売上高も2024年度は前年度比2.3%減(計算)だった。分析では、2026年6月に新設された電子的診療情報連携体制整備加算や認証への対応も、翌年度以降の反動を事業計画に織り込むべき需要である。

第二に、「電子カルテはソフトウェアの継続課金事業」とは言い切れない。病院向け専業のソフトウェア・サービスでは、2025年10月期売上のうちソフトウェアは28%、保守サービスは24%(いずれも計算)で、最大はハードウェアである。院内サーバーを使わないクラウド型へ移るほど機器売上は減り、提供側には基盤費が残る。メドレーの医療プラットフォーム事業が23.6%増収でも配賦前で4.54億円の損失だったことと合わせ、継続課金への移行期には売上の縮小と原価の先行が同時に起きるとみられる(メドレー「2025年12月期決算短信」)。

第三に、「オンライン診療はアプリが広がれば普及する」とは限らない。医科の情報通信機器を用いた初診料等の届出は、2025年10月1日時点で病院・一般診療所の約1割にとどまる(国会会議録「2025年11月26日厚生労働委員会」)。2026年4月の制度化では、オンライン診療の定義と基準に加え、患者が受診する場所(オンライン診療受診施設)と管理者の責任が定められた。分析では、競争の単位はアプリの機能から、通信とプライバシーを確保した受診場所と、対面へつなぐ地域の医療機関網へ移る。

公開情報ではわからないこと

  • 認証製品の導入総額:認証で公開されるのは小売価格で、実販価格ではない。接続、データ移行、端末、教育を含む総額は、中小病院・診療所に見積書の提供を依頼するアンケートで、規模・診療科別に公開価格との差を測る。
  • オンライン診療の実施件数と継続率:届出数は分かるが、施設ごとの月間実施件数や対面への切替の割合は分からない。届出施設への定点アンケートと、利用をやめた患者への聞き取りで、離脱理由を通信、症状、費用に分けて把握する。
  • 未導入施設が導入しない理由:診療所の約45%(計算)が未導入でも、承継予定、費用、操作負担のどれが主因かは統計にない。地域医師会と組み、院長の年齢・承継予定と合わせて尋ねるアンケートで、導入見込みのある施設数を推計する。
  • AI文書作成の効果の持続:富士通Japanの退院サマリー(28分から8分)、Ubieの初診カルテ(22分から12分)は、提供企業が公表した導入初期の値である。導入病院の医師と医師事務作業補助者の勤務記録を、導入前、導入直後、1年後で比べ、確認・修正を含む時間を測る。
  • 提携・買収で引き継ぐ顧客の実態:顧客数や利用医療機関数からは、旧版の比率、施設別の個別改修、アカウント管理の水準は分からない。デューデリジェンスで顧客別の版・改修台帳とアクセスログの監査記録を確かめ、主要顧客の情報部門に移行の意向を聞く。2026年10月にはメドレーのアットリンクへの不正アクセス、MICINのクロンへの不正ログインが公表されており、事故対応の記録も確認対象になる。

出典

統計・制度は行政機関と業界団体、企業情報は決算原本と公式発表を優先した。本文の略称に対応する資料と公表日を以下に示す。

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