エグゼクティブサマリー

工業用ゴムは、配合・評価・量産保証によって機械の稼働を支える、用途ごとの明暗が大きい機能部品産業である。2026年11月時点の経営課題は、市場全体の拡大を待つことより、電動化・設備更新・補修に合わせて製品と供給体制を組み替えることである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、防振ゴムのように数量が横ばいで金額が落ちる品目の拠点と品番を絞り、伸びる自動車用ホース・オイルシールや電動部位へ設計・評価の人員を移す。再編の成果は、評価設備と金型の共有で測る。
  • 中堅・中小は、補修品・難接着・少量多品種品に集中し、検査追加・金型保管・長期供給の費用を見積もりの別項目にする。取適法の下で協議の記録を残し、技能者の代行と外国人材の教育体制を先に整える。
  • 新規参入を考える企業は、単独の成形より、データセンターの冷却配管、状態監視、金型・自動化設備など伸びる用途の周辺から入る。承継型の買収では、顧客認定、配合・金型の権利、補修義務を先に確かめる。

業界データまとめ

国内市場は約1.1兆円の出荷規模を持つが、国内消費額とは異なる。統計ごとの対象範囲と時点は以下の通りである。

項目値時点出典
市場規模国内の統計対象事業所による販売金額1兆1,013.22億円。ゴムベルト3品目・ゴムホース3品目・工業用ゴム製品8品目(防振ゴム、防げん材、ゴムロール、パッキン類、オイルシール、スポンジ製品、ゴム板、その他)を合算(計算)。輸出を含み、国内消費額ではない2025年経済産業省「2025年 生産動態統計年報」
市場の伸び上記と同じ14品目の販売金額で前年比+2.5%(2024年1兆748.63億円との比較、計算)2025年経済産業省「2025年 生産動態統計年報」
2024年年報
事業者数1,760事業所。産業小分類193「ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業」の全事業所(個人経営を除く)。企業数ではない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第1表)」
従業者数同分類の事業所の従業者75,725人、男女計2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第1表)」
平均年収561.13万円(計算)。中分類「ゴム製品製造業」の一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額37.11万円×12+年間賞与等115.81万円。タイヤ等を含む2025年調査厚労省「2025年賃金構造基本統計」
ゴムベルト生産量新ゴム量13,525t(前年比-6.3%)2025年経済産業省「2025年 生産動態統計年報」
ゴムホース生産量新ゴム量33,073t(前年比+3.7%)2025年経済産業省「2025年 生産動態統計年報」
工業用ゴム製品生産量新ゴム量163,515t(前年比+1.8%)。防振・シール等の8品目計2025年経済産業省「2025年 生産動態統計年報」
防振ゴム販売金額1,796.98億円(前年比-5.1%)。新ゴム量は29,422t(+0.5%)2025年経済産業省「2025年 生産動態統計年報」

販売金額は一定規模以上の国内事業所からの出荷を捉え、輸出を含む一方、輸入完成品と海外工場の生産は含まない。生産量の「新ゴム量」は配合剤・補強材・金属等を含む完成品重量ではなく、金額との単純な割り算を製品単価として扱えない。品目の合算は、経済産業省「ゴム製品月報(自動車用タイヤを除く)」の年報値による。参考として、小分類193の事業所全体(個人経営を除く)の製造品出荷額等は2024年に2兆267.72億円であり、加工賃収入等を含み、対象事業所の範囲も上記の品目統計と異なる。(経済産業省「生産動態統計調査の概要」)(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

直近の投資対象は、黒色ゴムの外観検査、配合探索、工程条件と不良のひも付けである。柔軟物を認識して操作するフィジカルAIは、画像判定や固定動作の自動機より普及条件が厳しく、以下では実用事例と将来の適用を分ける。

影響の全体像

工程は後述のバリューチェーンと同じである。時期は2026年11月からの普及に関する、公開情報からの分析であり、予測・画像認識の技術区分は「データ・IoT」である。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
要求仕様・設計 文献・顧客仕様を検索し、候補材料と試験項目の草案を作成 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 住友ゴム・NECの材料探索実証。タイヤ分野の隣接事例で、対象業界への移植は未確認。住友ゴム「NECとの材料探索実証」
配合・混練 材料特性の予測から実験候補を絞る。量産配合変更の承認は人が担う データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 NOKの材料開発におけるMI活用。MIは材料データを用いる情報科学。NOK「技術情報」
成形・加硫 材料・金型・加硫履歴を結び付け、条件選定を支援 データ・IoT 構想段階 3〜5年 トレルボルグの設計支援・自動製造を参考にした適用案。加硫条件制御の導入は未確認。Trelleborg「設計・製造の高度化」
仕上げ・組立 形状変動を認識して把持・挿入・搬送を調整 フィジカルAI 構想段階 3〜5年 住友理工の検査・搬送自動化を出発点とする適用案。自律把持は未確認。MENOU「住友理工の導入事例」
検査・認証 全数目視から画像判定と異常品の再判定へ移行 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 住友理工の防振・ホース、トレルボルグのシール検査。MENOU「住友理工の導入事例」Trelleborg「AIシール検査事例」
販売・保全 コンベヤベルトの内部損傷を測り、交換計画を支援 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 コンチネンタルのCONTI CordInspect。状態計測であり生成AIではない。Continental「CONTI CordInspect」

業務はどう変わるか

第一に、全品の目視から判定基準の維持へ仕事が移る。 住友理工の防振事業では、MENOUと人の二重検査を3か月続けて精度を確認し、その後、検査からパレッティングまで自動化した。ホース事業では5品種に導入しながら、検査台への部品投入には人を残している。いずれも導入済みの事例であり、期間・品種数は提供企業MENOUの公表値である。(MENOU「住友理工の導入事例」)

光沢、離型剤、曲がり方で画像は変わる。不良流出、良品の過剰排除、撮像停止を別々に測り、再検査・廃棄を含めて採算を評価する。

第二に、配合開発の候補を実験データから絞る。 NOKはMIによる材料開発を公表しており、トレルボルグはAIを設計工程に統合し、一部の設計サイクルを最大30%短縮したとしている。後者は活用企業の公表値であり、全製品・顧客認証までの期間短縮を示さない。探索・設計支援の導入後も、配合変更に伴う耐熱・耐油・疲労等の確認は必要である。(NOK「技術情報」)(Trelleborg「設計・製造の高度化」)

ゴムでは配合が同じでも、投入順、混練の温度履歴、保管時間、加硫条件で最終特性が変わる。材料名と配合比だけでなく、試験片・量産品、試験規格、測定条件を区別して扱う。中堅企業は漏れや接着剥離など、損失の大きい不良から取り組める。

第三に、生成AI・AIエージェントは仕様・文献・変更履歴の探索を変える。 住友ゴムとNECは2025年11月、生成AIとグラフベースAIを用いた材料探索の先行実証を公表した。これはタイヤ材料の実証であり、非タイヤ製品への導入は確認した資料では確認できないが、多言語文献の調査・候補提示は移植可能性がある。(住友ゴム「NECとの材料探索実証」)

分析にもとづく初期用途の提案は、図面改訂の差分、不具合処置、材料変更時の再評価項目を原文付きで提示することである。対外回答と設計承認は人が担い、配合表の外部送信・学習利用は機密区分に沿って制限する。

第四に、フィジカルAIは柔軟物の投入・取り出しを変え得る。 トレルボルグは、ポーランド工場の検査AIを、より硬いゴム・金属部品へ広げて生産ラインに直接組み込む計画を示している。ただし、未知形状を認識して自律的に組み立てる設備までの導入は確認できない。(Trelleborg「AIシール検査事例」)

まず、品種を限定した箱からの取り出し、金具への挿入、検査治具への位置決めが対象になるとみられる。高温金型、プレス、巻き込みのあるロール設備では、認識モデルの出力から直接危険動作へつながらない安全制御が欠かせない。採否は、傷・変形を起こさない供給率と品種切替時間で判断する。

AI・ロボットの主要プレイヤー

「日本での展開」は会社・製品事業の状況であり、海外の個別AI設備の国内導入を意味しない。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
MENOU 日本 検査AI MENOU 提供側。住友理工の防振・ホース外観検査 展開済み。国内導入事例あり。MENOU「住友理工の導入事例」
住友理工 日本 画像検査と搬送設備の組合せ 活用側。防振部品の検査・パレッティング、ホースの半自動検査 展開済み。対象工程で実用。MENOU「住友理工の導入事例」
NOK 日本 MIと材料・評価技術 活用側。シール等の配合・材料開発 展開済み。自社技術として公表。NOK「技術情報」
トレルボルグ スウェーデン 内製画像検査、設計支援、ゴム・金属部品の自動製造 活用側。シール検査・設計。個別AI設備の日本導入は未公表 展開済み。日本でシール事業を展開。Trelleborg「AIシール検査事例」Trelleborg「日本拠点」
NEC 日本 生成AI・AIエージェント、材料探索 提供側。隣接するタイヤ材料で実証。非タイヤ製品への適用は未確認 提携・実証あり。住友ゴムとの国内実証。住友ゴム「NECとの材料探索実証」

人材・収益・競争への影響

減り得るのは連続目視、定型的な転記、単一品種の反復搬送であり、増えるのは欠陥の分類、検査条件の維持、材料データの整備、設備の復旧を担う仕事である。研究者はモデルが未経験の材料・温度域を見極める役割を持つ。投資回収には欠員補充や夜勤維持の費用も含める。

撮像治具・設備・モデル保守へ固定費化が進むため、小ロット多品種ほど安くなるとは限らない。配合・設備条件・故障を結ぶデータと顧客承認が競争力を決め、省力化の成果を不良解析や交換提案へ回す余地があるとみられる。

需要側では、ゲイツがデータセンター向け冷却ホース等を展開する。高密度計算設備は耐漏れ・低透過・清浄な流体部品の商機だが、日本市場への寄与率は不明である。(Gates「Data Centers」)

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 防振ゴムのバリ・欠け、ホースの傷など欠陥別に画像と判定理由を保存 共通 直ちに 検査員間・拠点間の判定差を把握 顧客合意の限度見本、照明・姿勢の固定
高 一つの量産品で人との並行検査を行い、流出率と過剰排除率を分けて評価 共通 1年以内 不良流出と歩留まり悪化の両方を抑制 不良サンプル、再判定工程、停止条件
高 配合ロットと混練・加硫・試験結果を同じ識別子で結ぶ 共通 1〜2年 不良原因の切り分けと実験の再利用 材料名・試験方法・単位の統一
高 図面改訂・材料変更の検索支援を、承認済み文書だけで運用 大手 1年以内 変更の見落としと照会時間を減少 版管理、アクセス権、回答の原文リンク
中 ホース投入・金具挿入を限定品種で試し、変形・傷を含めて把持を評価 共通 1〜3年 手投入工程の負担軽減 治具、把持部材、安全停止、手動復旧
中 高額コンベヤ・ホースの点検履歴を保全契約と結ぶ 大手 1〜2年 交換需要の把握、顧客停止時間の削減 使用条件と交換履歴、現場サービス体制
中 検査設備を共通化できる品種群に絞り、装置会社と共同検証 中堅・中小 1〜2年 少量品ごとの過剰投資を回避 品種別工数、切替時間、費用分担契約

失敗しやすいのは、良品画像だけで検証すること、試験片の予測を量産保証と混同すること、固定動作の自動機を汎用AIとみなすことである。許容欠陥と材料・設備の変動を織り込まなければ、人の二重確認が戻る。

業界の定義と市場構造

工業用ゴムは、材料を売る産業であると同時に、流体を漏らさず、動力を伝え、振動を制御する機能部品産業である。市場を自動車生産だけで説明することはできず、ホース、伝動・搬送ベルト、防振・シールでは需要周期と競争相手が異なる。

本稿はホース、ベルト、防振ゴムを中心に、シール、パッキン、ゴムロール、工業用ゴム板等を含む工業用ゴムを扱う。タイヤ、履物、医療用・運動用等のその他ゴム製品、更生タイヤ用練生地は市場集計では対象外とし、ゴム原料の合成・製造は調達側の隣接業界とする。樹脂ホース、ウレタンベルト、金属継手は顧客に一体供給されることがあるが、統計上のゴム製品と企業の事業部門が一致するとは限らない。(経済産業省「2025年 生産動態統計年報」)(ニッタ「2026年3月期決算」)

製品別の市場と直近の分化

製品区分 2025年販売金額 2025年前年比 2026年1〜8月販売金額・前年同期比 主な需要先・読み方
ゴムベルト 719.84億円 -0.1% 503.33億円、+7.0% 自動車補機・二輪・産業機械・搬送設備。2025年の新ゴム量減少はコンベヤベルト(-15.3%)が中心
ゴムホース 1,421.63億円 +4.6% 984.80億円、+7.2% 自動車、建設機械、工場配管等。自動車用ホースが金額の74.9%(計算)を占め、2025年は+5.5%
工業用ゴム製品 8,871.75億円 +2.3% 5,719.36億円、-1.6% 防振・シール等の広い集合。2025年はオイルシール+6.2%、パッキン類+3.5%に対し防振ゴム-5.1%
うち防振ゴム 1,796.98億円 -5.1% 1,128.25億円、-6.4% 自動車・機械の防振部品。新ゴム量は2025年+0.5%、2026年1〜8月-1.4%

数値は経済産業省生産動態統計の同一系列による(2026年は8月確報)。10月30日公表の9月速報は一部品目しか載らないため、本稿では対象外とする。2026年は8か月累計の値で、単純な年率換算値ではなく、通年との水準比較も行わない。(経済産業省「2025年 生産動態統計年報」)(経済産業省「2024年 生産動態統計年報」)(経済産業省「生産動態統計 2026年8月確報」)

工業用ゴム製品は2025年の合計の80.6%を占め、うち防振ゴムは合計の16.3%である(計算)。防振ゴムは新ゴム量が前年並みでも金額が減っており、同じ集合の中でも品目ごとに動きが分かれる。参入可能市場は、用途別の部品点数、採用品番、交換周期まで分解して見る。(経済産業省「2025年 生産動態統計年報」)

過去5年をどう読むか

2021〜2026年の評価で分けるべきなのは、需要量の回復、価格改定、国内外の生産移管である。生産動態統計では、3区分(14品目)の販売金額は2022年1兆327.03億円から2025年1兆1,013.22億円へ増加した(各年合算、計算)が、ベルトの新ゴム生産量は17,988tから13,525tへ減少している。少なくとも金額の回復を数量の一様な成長と読み替えることはできない。(経済産業省「2022年 生産動態統計年報」)(経済産業省「2025年 生産動態統計年報」)

需要側では、三ツ星ベルトが電動パワーステアリング用や電動二輪向けの販売が堅調とし、ニッタは物流向けと半導体製造装置向けの需要改善を報告している。供給側では、ニッタが原材料高の転嫁進展を増益要因に挙げる一方、横浜ゴムはMB事業の構造改革を進めた。需要回復、製品構成、価格、供給体制を分けて投資を判断する。(三ツ星ベルト「2026年3月期決算」)(ニッタ「2026年3月期決算」)(横浜ゴム「2025年度決算説明」)

顧客と需要の特性

購買を決めるのは、部品単価に加えて、漏れ・断裂・振動による停止損失と、設計変更の負担である。新車・新機種向けの採用市場と、既存設備を止めないための補修市場を分けると、価格感応度と営業方法の違いが明確になる。

顧客層 主な購買部門・決め手 採用・更新の流れ 需要の特徴
自動車メーカー・部品メーカー 設計、実験、品質保証、調達。耐久性、静粛性、重量、供給保証 設計への織込み→試作・耐久評価→工場審査→量産承認→車種展開 車種・動力方式の変更が大きい。採用後の変更負担は高い
建設・農業機械、産業機械 設計・調達。耐圧、耐摩耗、寸法、納期 機種ごとの評価→指定部品化→量産・補修供給 新規機械の販売と稼働中機械の交換需要が併存
工場、鉱山、物流施設の保全部門 保全、工務、購買。停止時間、即納、施工品質 現場調査→仕様確認→交換施工→稼働確認 標準品は比較しやすいが、緊急補修では現地対応が重要
半導体製造装置等の高機能用途 装置設計、工程技術、品質保証。清浄性、耐薬品性、微量汚染 材料評価→装置評価→顧客承認→変更管理 認定材料・製造条件の継続性が重要

表はNOKの開発機能とニッタの用途別開示等をもとにした典型像であり、個社の契約条件ではない。(NOK「技術情報」)(ニッタ「2026年3月期決算」)

設計採用型では、調達部門が競争見積もりを行っても、別材料への切替に必要な耐久試験、金型修正、量産承認が価格差を上回り得る。一方、一般的な寸法の交換ベルトやホースでは比較購買が容易であり、同じ業界内でも価格競争の強さは異なる。寿命・交換作業・停止時間を改善する提案には、使用条件と故障履歴が必要である。

自動車の電動化は需要消失と新規需要を同時に生む。内燃機関用の補機・燃料系部品への依存は課題になるが、三ツ星ベルトの電動操舵・電動二輪用製品のように、電動化の中にもベルト需要は残る。したがって、取引先の自動車販売台数だけでなく、搭載部位別の採用品番と一台当たり売上を追う。(三ツ星ベルト「2026年3月期決算」)

季節性よりも、顧客の工場休止、定期修繕、機種切替、設備投資計画が受注を左右するとみられる。補修品にも販売代理店の在庫調整があるため、メーカー出荷と現場消費を同一視してはいけない。採用決定までの平均期間、値引き幅、補修売上比率は対象業界を横断する公開値を確認できず、顧客・用途ごとの一次調査が必要である。

バリューチェーンと収益構造

利益の源泉は「ゴムを成形すること」だけでなく、配合と評価による採用獲得、量産歩留まり、交換時の現場対応にある。公開セグメントは複数工程を一体で捉えるため、工程別の利益率は特定できないが、量の拡大と利益の拡大が一致しない事例は確認できる。

工程 役割・主な担い手 付加価値の源泉 経営上の確認点
要求仕様・設計 完成品メーカーとNOK、住友理工、ベルト・ホース各社 使用環境を耐熱・耐圧・振動等の仕様に変換 顧客図面依存か、自社提案で採用されるか
配合・混練 原料メーカー、配合専業、自社混練工場 ポリマー、補強材、添加剤と混練条件の組合せ 材料承認、配合権利、代替原料の評価
成形・加硫 成形専業、各社の量産拠点 寸法・接着・物性の再現性、金型と設備条件 品種別の段取り、不良、設備占有時間
仕上げ・組立 成形企業、ホース加工・金具組立企業 バリ取り、接着、かしめ、複合部材化 手作業量、金具互換性、外注品質
検査・認証 メーカー品質部門、顧客評価部門 耐久性・漏れ・寸法等の保証、履歴保存 材料・工程変更時の再認証負担
販売・保全 メーカー、商社、代理店、施工・保全会社 在庫、現場加工、交換施工、保全提案 補修在庫の回転、緊急対応力、保証責任

表はNOKの技術体系、パーカーの油圧製品構成、コンチネンタルの保全サービスをもとにした分析である。(NOK「技術情報」)(Parker「日本向け油圧製品」)(Continental「CONTI CordInspect」)

公開決算に見える収益の差

横浜ゴムのMB事業は2025年、売上収益1,055.52億円、事業利益110.90億円、事業利益率10.5%であった。売上収益の伸びが0.3%にとどまる一方、事業利益は29.3%増加しており、市場規模の拡大だけが増益の条件ではない。(横浜ゴム「2025年12月期決算」)

バンドー化学の2026年3月期産業資材事業は売上収益388.07億円、コア営業利益32.64億円で、単純比率は8.4%である(計算、部門間取引を含む)。ニッタの同期間のベルト・ゴム製品事業は売上高305.97億円、セグメント利益34.67億円である。製品構成・共通費・利益定義が異なるため、工程別の標準利益率にはできない。(バンドー化学「2026年3月期決算」)(ニッタ「2026年3月期決算」)

コストは、天然・合成ゴム、カーボンブラック等の配合剤、繊維・鋼線・金具、混練・加硫の熱と電力、加工・検査の人件費、物流費で構成される。経済構造実態調査では、小分類193の2024年の原材料・燃料・電力の使用額等は製造品出荷額等の57.2%、人件費(派遣受入れの支払額を含む)は18.0%であり、原材料等の比率は従業者300人以上の事業所で60.6%、9人以下で50.1%と規模で異なる(計算)。ただし品目構成が異なる平均値であり、品番の採算には使えない。(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第5表)」)高精度・多工程品の採算を正しく見るには、配合費、成形時間、金具費、検査工数を品番ごとに分ける。

価格転嫁は可能性ではなく実績としても現れており、ニッタは2026年3月期に原材料価格上昇分の転嫁が進んだと説明している。ただし、これは全業界の転嫁率を示さず、個別企業の実績である。材料連動の改定だけでなく、少量発注、検査追加、金型保管、補修部品の長期供給を別料金にできるかが、今後の採算管理の論点になる。(ニッタ「2026年3月期決算」)

供給網で見落としやすいリスク

調達上の重要点は、同種の原料を買えることと、顧客承認済みの部品を再現できることが別である点である。原料・添加剤・補強材を変える場合は、物性だけでなく、接着、加硫、耐久性の再評価が必要になる。代替調達先の数より、代替材料で承認を取った品番の数を管理する方が有用である。

また、海外拠点を持つ企業でも配合、金型、特殊原料が一拠点に集中していれば、地域分散の効果は限定される。供給継続の点検では、材料供給停止、主要金型の損傷、外注混練先の停止、顧客への輸送遅延を別々に想定し、切替に必要な承認期間を含めて在庫を決める。

競争環境

世界展開する機能部品企業と小規模加工事業所が同時に存在する市場である。認定材料、採用機種、交換流通網、現地評価能力が競争を分ける。

2025年経済構造実態調査の対象分類(個人経営を除く)では、従業者9人以下の事業所は718で全1,760事業所の40.8%を占める。一方、300人以上の43事業所には24,161人、全従業者の31.9%が属し、製造品出荷額等の39.8%を出荷する(いずれも計算)。個人経営を含む2021年経済センサスでは3,151事業所のうち10人未満が57.2%であり、裾野はさらに広い。ただし、事業所の数値から企業別の売上シェアや寡占度は求められない。(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第5表)」)(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」)

5つの競争要因

強さと方向は、高機能認証品と汎用品の差をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 多数の加工事業所に加え、海外大手がホース・シール等を展開。国内外で事業再編が進む。経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」Continental「ContiTech売却契約」 強まる
買い手の交渉力 強 量産部品は顧客承認が必要で、採用機種・調達方針への依存が大きい。他方、補修では停止損失が供給者の提案余地になる。NOK「技術情報」Parker「日本向け油圧製品」 変わらない
売り手の交渉力 中 原料を替えると材料・工程評価が必要。化学物質規制は承認済み代替材の確保を難しくし得る。NOK「技術情報」ECHA「PFAS制限意見案」 強まる
新規参入の脅威 中 加工のみの参入と、材料開発・評価・量産保証までの参入では必要能力が異なる。海外企業は買収で能力を補完。NOK「技術情報」Trelleborg「買収・売却一覧」 強まる
代替品・方式の脅威 中 樹脂部材や機構変更が競争相手になる一方、電動操舵・電動二輪向けベルトは堅調。部位ごとの増減が併存。ニッタ「2026年3月期決算」三ツ星ベルト「2026年3月期決算」 強まる

国内主要企業の比較

数値は直近通年決算の関連部門等であり、順位ではない。海外生産・関連品・内部取引を含むため、国内販売金額で割って市場シェアにはできない。

企業 規模・対象部門 公開情報に見える強み・戦略 経営上の比較軸
NOK/NOK Group 統合前NOKのシール事業外部売上3,673.97億円、2026年3月期 材料・評価・生産技術を保有。2026年10月にイーグル工業と経営統合。NOK「2026年3月期決算」NOK Group「経営統合」 材料とシール機構を組み合わせる提案範囲
住友理工 自動車用防振ゴムの世界シェア28%とする自社推計。資料は2024年度または2025年12月末の値を使用 防振・ホースを展開。2026年に住友電工の完全子会社となり上場廃止。住友理工「事業早わかり」住友理工「上場廃止・完全子会社化」 自動車の振動・流体系とグループ内技術の接続
横浜ゴム MB事業売上収益1,055.52億円、2025年12月期 ホース、コンベヤベルト、海洋関連等。MBの事業構造改善を推進。横浜ゴム「2025年12月期決算」横浜ゴム「2025年度決算説明」 タイヤを除いた事業の利益・資産効率
バンドー化学 自動車部品603.97億円、産業資材388.07億円、2026年3月期。部門売上収益 自動車・二輪と産業用の伝動・搬送を展開。補修と新車向けの地域差を開示。バンドー化学「2026年3月期決算」 補機駆動、二輪、産業用途の組合せ
三ツ星ベルト 国内・海外ベルトの外部売上合計797.62億円(計算)、2026年3月期 電動操舵・電動二輪や産業機械向けを展開。国内・海外を別部門で管理。三ツ星ベルト「2026年3月期決算」 動力方式変更への対応、地域別製品構成
ニッタ ベルト・ゴム305.97億円、ホース・チューブ329.83億円、2026年3月期 物流、自動車、半導体製造装置等へ展開。対象部門には非ゴム製品も含む。ニッタ「2026年3月期決算」 複数需要先への分散と高付加価値品の構成

再編が変える競争の単位

直近3年では、特に2026年の国内再編が重要である。NOKとイーグル工業は10月1日にNOK Groupを設立し、住友理工は1月29日に上場廃止となって住友電工の完全子会社へ移行した。また、NOKは国内生産体制の再編と2026年4月1日付の新生産会社5社の設立を公表している。(NOK Group「経営統合」)(住友理工「上場廃止・完全子会社化」)(NOK「国内生産体制再編」)

再編による発注先集約や価格上昇は、確認した資料では確認できない。研究開発・金型・評価設備・海外営業の共有と、顧客認定・配合体系を維持した量産移管が、成果を分けるとみられる。

成功の鍵

第一は材料配合から使用条件までの評価力で、NOK・住友理工の技術体系が典型である。第二は成長部位への適合で、三ツ星ベルトの電動操舵・二輪向けが参考になる。第三は製品・拠点構成の改善で、横浜ゴムMBの増益が示唆を与える。(NOK「技術情報」)(住友理工「事業早わかり」)(三ツ星ベルト「2026年3月期決算」)(横浜ゴム「2025年12月期決算」)

第四は、在庫・加工・交換まで含めて顧客の稼働を支えることである。中小企業は特定設備の交換品、難しい接着・成形、短納期品に集中できるが、顧客と技能者への依存が重なる場合は供給継続を先に点検する。

海外の動向と主要企業

海外では、工業用ゴムを単独素材として売るより、シール・流体・伝動・保全の機能別に事業を組み直す動きが目立つ。日本企業にとって重要なのは、輸出先を増やすことに加えて、海外の顧客認定、加工・交換網、隣接部品をどこまで取り込むかである。

本稿の範囲に一致する世界市場金額、地域別市場規模・成長率、日本の世界比率は、確認した公的機関・業界団体の一次資料では確認できない。天然・合成ゴムの消費量にはタイヤ用途が大きく含まれ、HS分類の貿易額は現地生産・消費を網羅しないため、どちらによる代用も本稿では対象外とする。以下は売上順位ではなく、範囲を明示した主要企業比較である。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ゲイツ(Gates) 米国 US$3,443.2 million、2025年、全社。Gates「2025年決算(SEC提出資料)」 伝動ベルト、油圧・工業用ホース、継手 冷却用ホース等の流体移送製品を拡充。Gates「Data Centers」 ゲイツ・ユニッタ・アジアで伝動製品を展開。ゲイツ・ユニッタ・アジア「会社概要」
トレルボルグ(Trelleborg) スウェーデン SEK34,329 million、2025年、全社。Trelleborg「Annual Report 2025」 シール、防振、ホース、海洋・インフラ向け高分子製品 2026年1月に金型・自動製造セルのネクサス(Nexus)、9月にM+R、10月にプロダクタ(Producta)を買収。Trelleborg「買収・売却一覧」 シールの国内顧客対応拠点あり。Trelleborg「日本拠点」
コンチテック(ContiTech) ドイツ 約€6.0 billion、2025年、部門。後に売却したOESLを含む。Continental「2025年決算」 コンベヤ、工業用ホース、伝動等 2026年2月に自動車用部品事業OESLの売却完了。7月にローンスターへの部門売却契約、完了は条件付き。Continental「OESL売却完了」Continental「ContiTech売却契約」 国内向けにベルト診断等を案内。個別顧客・導入規模は非公表。Continental「CONTI CordInspect」
フロイデンベルグ(Freudenberg) ドイツ €6,008.6 million、2025年、Seals and Vibration Control Technology部門、内部売上を含む。Freudenberg「2025年主要数値」 FSTのシール、ヴィブラコースティックの防振等 電池・燃料電池システム事業は継続せず、担当事業グループを2026年1月1日付で解消。水素部品はシール事業へ移管。Freudenberg「2025年決算発表」 NOKとのシール分野の連携等を展開。Freudenberg「日本での事業」
パーカー・ハネフィン(Parker Hannifin) 米国 US$21,499 million、2026年6月期、全社参考値。工業用ゴム単独は非開示。Parker「2026年6月期決算」 ホース・継手・シールを油圧・空圧・制御等と組み合わせる 2026年6月期中にカーティス・インスツルメンツ買収を完了し、関連技術を補完。Parker「2026年6月期決算」 国内で油圧・ホース・継手等を提案。Parker「日本向け油圧製品」

外貨は円換算前の値であり、部門・全社売上の違いからランキングも本稿では示さない。

日本企業の海外での立ち位置

日本企業の海外事業は、国内製品の輸出だけでは捉えられない。三ツ星ベルトの2026年3月期は、海外ベルト部門の外部売上が507.87億円で、連結売上922.98億円の55.0%に当たる(計算)。顧客所在地による海外比率とは異なるが、現地の製造・販売が経営の中心にあることを示す。(三ツ星ベルト「2026年3月期決算」)

住友理工の所在地別売上構成は日本35%、米州28%、アジア27%、欧州その他10%であり、海外地域の合計は65%である(2026年1月資料、2024年度等を基礎、計算)。NOKとフロイデンベルグの連携は、海外企業と技術・顧客基盤を補完する方法を示す。(住友理工「事業早わかり」)(Freudenberg「日本での事業」)

日本への波及と時期の見立て

コンチテックの売却は、タイヤと非タイヤを抱える事業構造の再検討を示す。2026年7月の契約は当局承認等が条件であり、完了済みではない。(Continental「ContiTech売却契約」)

今後2〜3年は、欧米の部品・加工・販売会社を取得し、顧客認定と交換供給網を補完する選択肢が重要になるとみられる。トレルボルグの金型企業買収は、製造能力自体を取得する例である。外資シェアの最新公表値は確認できず、日本での競争力は顧客別採用実績から検証する。(Trelleborg「買収・売却一覧」)

外部環境と制度の変化

経営への影響が大きいのは、原料・化学物質の説明責任、価格交渉のルール、外国人材の受入れ条件である。環境対応を一括して費用とみなすより、調達履歴・代替材料・再認証に要する負担を製品別に捉える。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
環境・調達 EU EUDRにより天然ゴムと附属書の対象製品の森林破壊防止・適法性確認。対象は品目コード等で判定 大・中規模事業者は2026年12月30日、小・零細は原則2027年6月30日から適用 大・向かい風。原産地・調達履歴の管理負担。対応できる供給者には採用機会 欧州委員会「EUDR」
化学物質 EU PFAS包括制限提案の審議。SEAC意見案と用途別の代替可能性を評価 2026年3月に意見案。最終意見は2026年末予定、包括制限の施行日は未定 大・向かい風と追い風。フッ素系材料の代替・再評価負担と代替材開発機会 ECHA「PFAS制限意見案」
取引・価格 日本 取適法。協議に応じない一方的な代金決定等への対応、支払手段の見直し 2026年1月1日施行 大・追い風と負担。受注側の価格交渉環境が改善、発注側の管理義務が増加 公取委「取適法の留意事項」
人材・在留制度 日本 2026年1月の閣議決定で、特定技能の工業製品製造業分野にゴム製品製造等7つの業務区分を追加 2026年6月1日以降、追加された産業分類で受入れ。申請には試験・実習修了等の条件あり 中・追い風。採用経路の拡大。ただし教育・支援体制が必要 経産省「外国人材受入れ対象」
人材育成 日本 育成就労制度へ移行し、製造分野の育成・受入れ体制を再構築。中分類19「ゴム製品製造業」での受入れには、協議会で協議が調った事項に関する措置が必要 2027年4月1日開始予定 中・追い風と負担。技能形成の計画、指導者・受入れ体制の整備 経産省「外国人材受入れ対象」

EUDRの対象を「ゴムを含む製品すべて」と理解してはいけない。天然ゴムの使用有無、附属書の品目コード、EUでの事業者の立場を確認することが先であり、ホース・ベルト・防振という日本語の製品名だけでは適用を決められない。日本側メーカーも、EU顧客の要求に応じて原料・供給経路を遡れるか点検しておく。(欧州委員会「EUDR」)

PFASについても、個別物質の既存規制と、幅広い用途を扱う包括制限提案を混同してはいけない。2026年11月時点で包括制限を「施行済みのフッ素ゴム全面禁止」と記述する根拠はない。経営上は規制成立の時期だけを待つのではなく、対象材料、代替候補、性能が落ちる条件、顧客承認に要する試験を整理し、顧客と代替開発の費用を協議することが合理的である。(ECHA「PFAS制限意見案」)

取適法では自社が受注側か発注側かで対応が変わり、適用は取引内容と規模要件による。小規模成形企業は原材料・人件費・エネルギー費の変化を説明できる原価根拠を整え、大手は外注成形、混練、金型、運送等の取引を点検する。法律の施行を、無条件に希望価格が認められることと解釈してはならない。(公取委「取適法の留意事項」)

脱炭素では、日本ゴム工業会が経団連のカーボンニュートラル行動計画に参加し、2030年度にCO2排出量を2013年度比46%削減する目標と、2050年に生産段階の排出を実質ゼロとするビジョンを掲げる。2024年度は109.3万t-CO2(2013年度比48.8%減)だが、生産新ゴム量の約8割をタイヤ製品が占めるため、この排出量・削減率を非タイヤ工業用品の実績として転記できない。各社は混練・加硫の熱源、設備待機、歩留まり、購入電力を製品原価と結び付け、再生材の配合については性能・清浄性・顧客承認を同時に満たすことが求められる。(経団連「カーボンニュートラル行動計画 2025年度フォローアップ(日本ゴム工業会)」)

人材と生産性

人材面の課題は、人数の確保に加えて、配合、金型・加硫条件、接着、判定基準を継承することである。採用相場は企業規模と職種を分けて読む。

2025年賃金構造基本統計調査から計算した年収は561.13万円であるが、中分類「ゴム製品製造業」のためタイヤ等を含む。同じ調査・定義による企業規模別の計算値は、1,000人以上689.14万円、100〜999人518.10万円、10〜99人420.25万円となる。同一職種・同一年齢の賃金比較ではない。(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)

月額給与を12倍して賞与等を加える方法は比較指標として有用だが、個人がその年に受け取った年収の平均そのものではない。また、対象を非タイヤ工業用品だけに限定した賃上げ率や、配合・加硫・検査職ごとの不足人数を示す全国の公開統計は確認できない。

職種・機能 継承・確保すべき内容 生産性を測る際の具体的な物差し
配合・材料評価 材料変更と耐久特性の関係、試験条件の理解 承認までの試作回数、再試験率、代替材料の承認済み件数
混練・成形・加硫 投入順、温度・時間、金型状態、工程異常時の復旧 良品当たり設備占有時間、段取り時間、再加工率
接着・組立・検査 金具との接着、かしめ条件、限度見本の判定 初回合格率、工程内不良、顧客流出、再判定工数
現場営業・保全 使用条件の聞き取り、交換品の特定、施工と復旧 現地復旧までの時間、再訪問率、補修在庫の回転

表は、分析から導かれる技能と管理指標である。個人経営を含めると従業者10人未満の事業所が過半を占めるため、技能の兼任と代行可能性を個別工場で確かめる。(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」)

特定技能へのゴム製品製造の追加は採用経路を広げるが、初日から熟練者を代替できる制度ではない。安全表示、作業指示、異常報告の語彙をそろえ、担当できる工程と監督が必要な工程を明確にすることが重要である。2027年の育成就労への移行を見据え、外国人材を含めた技能段階と昇給・担当範囲を結び付ける。(経産省「外国人材受入れ対象」)

労働生産性については、対象事業所と概念が異なる生産動態統計の販売金額を従業者数で割ることはしない。経済構造実態調査では、小分類193の付加価値額(29人以下は粗付加価値額)は2024年に7,434.80億円で、従業者1人当たり約982万円となり、9人以下の事業所は約868万円、300人以上は約1,090万円である(計算、従業者は2025年6月1日現在)。ただし品目構成の異なる平均値であり、工場では良品当たり総工数と品種・難易度を調整した利益を優先する。(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第5表)」)

2030年に向けたシナリオ

2030年を分けるのは、新しい用途への移行速度と、追加費用の回収力である。以下は、分析にもとづくシナリオであり、発生確率の推計ではない。

二つの軸は「電動化・設備更新に伴う新規採用が既存品の減少を補うか」と「原料・認証・賃金コストを回収できるか」である。需要が伸びても費用を回収できなければ採算は改善せず、数量が伸びなくても製品・拠点構成を変えれば利益を確保できる。横浜ゴムMBの2025年実績は、後者が成立し得ることを示す一例である。(横浜ゴム「2025年12月期決算」)

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
選別成長 機能・認証・保全に強い企業が利益を伸ばし、汎用品は横ばい 新規用途が既存品の減少を部分的に補い、改定価格と工程改善で費用を回収 中心シナリオ。現在の製品別の増減が続く場合
用途転換の加速 電動部位、物流・半導体装置、更新・補修で採用が広がり、海外展開も進む 設計採用が量産へ移り、材料変更の承認が進む。供給能力も間に合う 上振れシナリオ。受注や試作件数ではなく量産売上への移行が条件
費用先行・再編 既存品減少と再認証・賃金負担が重なり、撤退・譲渡・調達先集約が進む 価格改定が遅れ、低稼働と小ロット化が重なる。代替材評価が長期化 無視できない下振れ。規模より顧客集中・低採算品比率で影響が分かれる

国内の金額成長率を企業の成長目標へ直結させず、市場数量、採用品番、収益性を別々に追う。増設前には既存設備の転用可能性を確かめる。

見ておくべき先行指標

指標 確認先 判断に使う見方
ベルト・ホース・工業用ゴム製品の生産量と販売金額 経済産業省の生産動態統計(月次の確報・速報)。経済産業省「生産動態統計 2026年8月確報」 金額と数量の方向がそろうか。防振ゴムの金額減少など、2026年の製品間の分化が続くか
主要企業の用途別販売・価格改定・部門利益 三ツ星ベルト、バンドー化学、ニッタ、横浜ゴムの決算開示。三ツ星ベルト「2026年3月期決算」バンドー化学「2026年3月期決算」ニッタ「2026年3月期決算」横浜ゴム「2025年12月期決算」 電動部位・物流・半導体等の採用が利益へつながるか
PFAS審議と天然ゴムの調達履歴要件 ECHA、欧州委員会。ECHA「PFAS制限意見案」欧州委員会「EUDR」 材料変更の対象、猶予・例外、顧客側の提出期限
事業売却・買収の完了と対象範囲 コンチネンタル、トレルボルグ等の公式開示。Continental「ContiTech売却契約」Trelleborg「買収・売却一覧」 契約発表だけでなく、販売網・顧客認定・工場の移管を確認
規模別賃金と外国人材の受入れ条件 賃金構造基本統計調査、経済産業省。厚労省「2025年賃金構造基本統計」経産省「外国人材受入れ対象」 新規採用費だけでなく、教育・支援と定着の費用も計上

金額が伸びても量と利益が落ちる場合は費用先行を疑い、量産採用品番と利益がともに増える場合は用途転換の進展として確認する。受注時の期待と量産後の利益をつなぐ管理が必要である。

経営・企画部門への示唆

戦略の出発点は、市場全体の伸び率ではなく、品目ごとの数量・金額・利益の組合せである。2025年の国内統計では、同じ工業用ゴムの中で伸びる品目と縮む品目がはっきり分かれた。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 裏付けとなるデータ・事例 実行前に確かめる条件
大手 防振ゴムのように数量が横ばいで金額が落ちる品目は、拠点と品番を絞って採算を立て直す。伸びる品目と電動部位へ設計・評価の人員を移す。NOK Groupの統合や住友電工傘下に入った住友理工のような再編では、評価設備・金型・海外営業の共有を成果指標にする 2025年の防振ゴムは金額-5.1%・新ゴム量+0.5%、2026年1〜8月は金額-6.4%。自動車用ホース+5.5%、オイルシール+6.2%、スポンジ製品+9.4% 顧客承認済み材料を移管先工場で使えるか、廃止品の補修供給責任、海外拠点との受注配分
中堅・中小 量産部品の価格競争から距離を置き、短納期の補修品、難接着・少量多品種品に集中する。見積もりは材料連動に加え、検査追加・金型保管・長期供給を別項目にし、取適法の下で協議の記録を残す 従業者9人以下の事業所は原材料等の比率が50.1%と300人以上(60.6%)より低く、加工と対応力で付加価値を得る構造。賃金は10〜99人規模420.25万円、1,000人以上689.14万円 品番別採算、技能者の代行可能性、2026年6月に始まったゴム製品製造の特定技能で受け入れる人材の教育体制
新規参入を考える企業 単独で成形に入るより、伸びる用途の周辺から入る。データセンターの冷却配管、ベルト・ホースの状態監視、金型・自動化設備などである。小規模事業所の事業承継型買収も選択肢になる ゲイツはデータセンター向けに亜鉛を含まないEPDMの冷却ホースを展開し、トレルボルグは金型・自動製造セルのネクサス(売上高SEK160 million)を買収した。対象分類の事業所の40.8%は従業者9人以下 顧客認定を引き継げるか、配合・金型の権利の帰属、補修部品の供給義務

分析では、どの立場でも、毎月の生産動態統計を自社の受注と同じ品目区分で並べ、市場要因と自社要因を切り分けることが判断の前提になる。(経済産業省「2025年 生産動態統計年報」)(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第5表)」)(Gates「Data Centers」)(Trelleborg「買収・売却一覧」)

通説と異なる見方

「電動化でホースは減り、防振ゴムは残る」とは言い切れない。 国内生産では2025年に自動車用ホースが金額で5.5%、新ゴム量で6.1%増え、2026年1〜8月も金額が7.5%増えた。一方、防振ゴムの金額は2025年、2026年1〜8月とも減っている。三ツ星ベルトも電動ユニット駆動用ベルトの堅調を報告している。分析では、足元の需要は動力方式より、採用部位と顧客の生産地・機種構成で決まっている。(経済産業省「生産動態統計 2026年8月確報」)(三ツ星ベルト「2026年3月期決算」)

「数量が伸びなければ増益できない」とも言えない。 横浜ゴムMBは2025年に売上収益0.3%増で事業利益29.3%増、バンドー化学の産業資材事業は2026年3月期に売上収益1.9%増でコア営業利益28.4%増であった。前者は高付加価値品の増販を収益改善の要因に挙げ、北米拠点の再編も進めている。品目構成と拠点配置の見直しは、市場予測と同じ重さで検討する。(横浜ゴム「2025年度決算説明」)(バンドー化学「2026年3月期決算」)

「ベルトは縮小市場」とひとくくりにできない。 2025年のベルトの新ゴム量6.3%減は、コンベヤベルトの15.3%減が主因で、歯付ベルトは2.1%増、その他のゴムベルトは3.0%増であった。2026年1〜8月は歯付ベルトの金額が10.1%増えている。撤退や増設は、ベルト全体ではなく用途別の品目で判断する。(経済産業省「2025年 生産動態統計年報」)

公開情報ではわからないこと

  • 防振ゴムの金額減少の要因。 単価の下落か、高単価品の海外移管か、顧客構成の変化かは統計から判別できない。主要な自動車・部品メーカーの調達部門へのインタビューで品番別の価格改定と発注地の変化を聞き、自社の品番別単価の推移と照合する。
  • 価格転嫁の到達度。 材料費以外の検査・金型保管・長期供給の費用がどこまで認められ、合意まで何か月かかるかは開示されない。中小成形企業へのアンケートで要請額・合意額・合意までの期間を集め、発注側の購買部門への聞き取りと突き合わせる。
  • 再編・買収で実際に移る資産。 NOK Groupの統合やコンチネンタルのコンチテック売却で、顧客認定・配合の権利・技能者がどこまで移るかは公表資料に出ない。顧客の品質保証部門に認定承継の手続きと再評価期間を聞き、提携・買収の前には契約書、図面・金型台帳、補修義務を精査し、現地拠点を訪問する。
  • AI外観検査の実稼働指標。 過剰排除率、停止時間、品種切替時間の業界水準は公開されていない。導入済み工場の見学と装置会社・利用企業へのインタビューで指標の定義をそろえ、自社ラインで人との並行検査を一定期間行って測る。
  • EU顧客が求める対応の水準と期限。 EUDRの調達履歴やPFAS代替材の承認をどの書式・期限で求めるかは顧客ごとに異なる。EUの顧客・代理店への質問票と、現地展示会での聞き取りで確かめる。

出典

数値は下記の統計原表・企業原本による。随時更新ページで公表日が示されない場合は、確認日を記した。

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