エグゼクティブサマリー

塗料業界は、国内の数量減少に対応しながら、顧客の塗装工程と海外の販路・事業基盤から利益を生み出す産業である。2026年11月時点の経営課題は、金額成長を数量・価格・買収に分解し、地域と用途ごとに稼ぐ条件を見極めることである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 国内は数量の回復を待たず、原料価格に連動した改定条項と、調色・小口配送・技術支援の有料化を組み合わせ、2025年の増収を支えた単価の上昇を、原料が下がる局面でも利益として残せる価格体系に変える。
  • 海外は全社買収で規模を追うより、販路と顧客認定を持つ地域会社の持分引き上げや周辺材料の取得を選び、現地通貨での既存事業の成長と、買収後の投下資本の回収を基準に投資を審査する。
  • 中堅・中小と新規参入企業は、塗料本体の量ではなく、特定用途の調色・現場支援や、塗装データ解析・調色自動化・配合探索で参入し、顧客とデータの利用権と品質責任の分担を先に決める。

業界データまとめ

国内の塗料市場は、金額の増加と数量の減少が並行している。以下では、日本塗料工業会が経済産業省の生産動態統計を基にまとめた販売系列を市場の基準とし、企業の海外売上高や周辺事業を混ぜない。

項目値時点出典
市場規模国内の統計対象事業所による塗料・シンナーの販売金額 7,414.24億円。輸出・消費税を含み、国内最終需要額ではない2025年(年報値)日本塗料工業会「2025年塗料生産・出荷・在庫数量及び平均単価表(年報値)」
市場の伸び上記販売金額の前年比 +1.5%。同じ系列の販売数量は前年比−2.2%2025年(年報値)日本塗料工業会「2025年塗料生産・出荷・在庫数量及び平均単価表(年報値)」
事業者数産業細分類1644「塗料製造業」452事業所。製造業事業所調査の集計対象であり、企業数ではない。個人経営を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第1表)」
従業者数同「塗料製造業」17,549人。上記事業所の従業者で、卸売・塗装工事の従業者を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表(第1表)」
平均年収680.95万円(計算)。中分類「化学工業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額44.31万円×12+年間賞与その他特別給与額149.23万円。塗料以外の化学製品・医薬品等も含む2025年調査(月例給与は2025年6月、賞与は2024年分)厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類・第1表(E09~E32)」
上位3社の売上高日本ペイントHD 14,404.76億円(製品・サービス別「塗料・コーティング事業」、ファインケミカルを含む)/関西ペイント 5,897.95億円(全社連結)/中国塗料 1,393.64億円(全社連結)。すべて海外事業を含む日本ペイントHD:2025年12月期/他2社:2026年3月期日本ペイントHD「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」
関西ペイント「業績・財務情報」
中国塗料「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
塗料・シンナー販売数量1,439,540t(前年比−2.2%)。市場規模と同じ販売系列2025年(年報値)日本塗料工業会「2025年塗料生産・出荷・在庫数量及び平均単価表(年報値)」
水系合成樹脂塗料の販売数量371,753t(前年比−3.5%)。水系塗料すべてを網羅する分類ではない2025年(年報値)日本塗料工業会「2025年塗料生産・出荷・在庫数量及び平均単価表(年報値)」
粉体塗料の販売数量43,284t(前年比−0.2%)2025年(年報値)日本塗料工業会「2025年塗料生産・出荷・在庫数量及び平均単価表(年報値)」

2026年11月2日時点で確認した最新の月次確報は同年8月であり、4〜8月累計の販売数量は578,869t、前年同期比−1.7%、販売金額は3,215.81億円、同+5.2%である(日本塗料工業会「2026年8月 塗料生産・販売(出荷)・在庫数量及び平均単価表」)。同工業会の9月速報は溶剤系・水系合成樹脂塗料の出荷数量に限られるが、9月は前年同月比13.0%減(参考値)、4〜9月累計は同0.2%減である(日本塗料工業会「2026年9月 経済産業省統計 速報」)。生産動態統計、経済構造実態調査、企業連結決算は対象範囲が異なるため、相互に割り算して国内シェアや足元の生産性を求めてはならない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

塗料では配合・調色と量産塗装の品質管理が先行する。文書を扱う生成AI・AIエージェント、データ予測、現物を認識して動くフィジカルAIを区別して見る。風雨・下地が変わる建築改修の自律施工は、量産ラインより普及条件が厳しい。

工程別の影響

工程は後掲のバリューチェーンと共通である。普及時期は、2026年11月から見た、公開情報からの分析であり、「データ・IoT」には測色・機械学習を含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
原料調達 原料変更時の制約・代替候補の検索。自動発注は未確認 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 材料知識を抽出する研究計画からの応用可能性。日本ペイントHD「ARiSE採択」
配合設計 次に試す配合を絞り込む データ・IoT 実証中 3〜5年 アルキドエマルション開発への適用を公表。Perstorp「Citrineとの提携」
製造・調色 測色と過去の配合から補修色を提案 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 国内AIカラーシステム。関西ペイント「AIカラーシステム改良」
販売・仕様承認 文書作成、問い合わせ回答の下調べ。承認自動化は未確認 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 社内生成AI「NP ASSISTANT」。日本ペイントHD「統合報告書2024・DX」
塗装・硬化 車体を認識・追従し塗り分けを自動化 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 PixelPaint。学習AIによる自律判断の有無は未確認。ABB「メルセデス工場へのPixelPaint導入」
検査・保守 設備データから不良条件を探索 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 DXQによる品質解析。デュール「AI in the paint shop」

変化の大きい四つの業務

第一は、技術知識の検索である。 現状では配合の採用理由や失敗条件が研究者の記憶、実験ノート、顧客別仕様書に分散する。変化後は原文の根拠を示して候補を抽出し、研究者が適用範囲を判定する形になる。日本ペイントの社内生成AIは導入済みだが、東京大学との材料開発AIは2026年10月27日に研究採択が公表された段階であり、実用効果は未公表である(日本ペイントHD「統合報告書2024・DX」、日本ペイントHD「ARiSE採択」)。

第二は、配合開発の実験計画である。 経験則と総当たり試験から、目的物性と製造・規制上の制約を同時に置いて試験候補を選ぶ仕事へ変わる。Perstorpは2026年4月、Citrine Informaticsとの提携でアルキドエマルション開発へ適用すると公表した。本稿では研究適用・実証段階として扱い、開発期間や量産品質の改善率は実績として示さない(Perstorp「Citrineとの提携」)。

失敗実験、原料ロット、分散・硬化条件を保存し、買収先とは試験方法や重量・容積基準をそろえる。

第三は、自動車補修の調色である。 関西ペイントのAIカラーシステムは導入済みで、2024年にも測色・配合提案を改良した。色見本と実車を繰り返し比較する仕事は、候補配合、試し塗り、メタリック・パールの見え方の最終判定へ比重が移る(関西ペイント「AIカラーシステム改良」)。

調色後の自動混合も進むが、アクサルタのIrus Mixは公式発表で日本販売が時期未定である。装置単体は通常の自動化で、配合提案のAIとは区別する(アクサルタ「Irus Mix」)。

第四は、塗装と品質検査の接続である。 ABBは2025年、メルセデス・ベンツの工場でPixelPaintが稼働を始めたと公表した。マスキングを伴う塗り分けから、車体の認識・追従と精密吐出を使う工程へ変わるが、汎用的な自己学習ロボットの実現を意味するものではない(ABB「メルセデス工場へのPixelPaint導入」)。

デュールは複数顧客で品質解析を実用化し、不良発見後の手直しから原因となる設備条件の特定へ進む(デュール「AI in the paint shop」)。塗料メーカーには粘度・膜厚・硬化を設備側と共同検証する機会となる。

主要プレイヤー

「日本での展開」は製品・技術の提供状況であり、国内工場の採用実績とは区別する。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
日本ペイントHDグループ 日本 NP ASSISTANT、材料開発AI研究 文書支援、材料知識の構造化 展開済み:社内生成AI。材料開発は研究段階(日本ペイントHD「統合報告書2024・DX」、日本ペイントHD「ARiSE採択」)
関西ペイント 日本 AIカラーシステム 補修塗料の配合提案 展開済み(関西ペイント「AIカラーシステム改良」)
Citrine Informatics 米国 材料開発向け予測基盤 樹脂・塗料配合の実験探索 展開済み:SCSKが提供。国内塗料メーカーへの導入は未確認(SCSK「Citrine」)
デュール ドイツ DXQ 塗装品質の解析・予測 展開済み:国内向け提供。国内導入数は非公表(デュール「DXQ Analytics & AI」)
ABB スイス PixelPaint 認識・追従、精密吐出 展開済み:国内向け提供。上記事例はドイツ工場(ABB「PixelPaint」)
アクサルタ 米国 Irus Mix 調色後の自動計量・混合 未展開:当該製品の日本販売は公式発表で時期未定(アクサルタ「Irus Mix」)

人材・収益・競争への影響

分析では、配合転記・文書検索・定型記録は減り、実験条件をそろえる人、材料と設備をつなぐ工程技術者、根拠資料を管理する品質担当は重要になる。研究者や技能者の仕事は、提案の評価・承認へ比重が移る。

試験費・塗料ロス・手直しは減らせるが、顧客の使用量減少は材料売上を減らし得る。工程支援の対価も含めた回収方法と、設備・ソフトウェア企業に蓄積する塗装データの利用権・責任を顧客と合意しておく。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 配合・原料ロット・基材・膜厚・硬化条件を共通IDでつなぐ 共通 1年以内 不良の再現と原因探索 単位・試験方法・不合格理由の統一
高 技術回答に原文と版番号を付け、仕様承認を人に残す 共通 1年以内 誤った施工条件・保証の案内を抑制 仕様書・SDSの権限管理
高 補修調色の初回合格率・再調色回数・廃棄量を実測 中堅・中小 1年以内 自社の処理量で採算判断 測色機校正と作業記録
高 一つの量産塗装工程を顧客と共同実証 大手 1~2年 材料と設備の不良要因を分離 データ利用権・責任分担
中 代替原料探索を一つの樹脂系から始める 共通 1~2年 配合変更の迅速化 禁止物質・承認仕様・失敗実験の整理
中 洗浄・色替え・停止時間も含めて設備投資を審査 共通 更新時 多品種工場の過大投資を防止 実品種構成での連続試験
中 買収時に配合・品質データの利用権を確認 大手 買収前 買収後の開発連携 顧客秘密・現地法・知財の確認

失敗しやすいのは、測色機の差を補正せずデータを混ぜること、提供企業の実演を多品種ラインへ一般化すること、提案配合を安全審査なしで設備へ流すことである。防爆、発熱、食品接触用途などの条件は、出力のもっともらしさで省略できない。研究・品質・製造が共通の評価指標を持つ小規模実証から始める。

業界の定義と市場構造

塗料産業は、色を付ける材料の販売だけでなく、防食、耐候、意匠、絶縁などの性能を塗膜として実現する産業である。国内は成熟した需要基盤を持つが、大手の連結成長は海外の現地生産・販売と買収によって国内統計から大きく離れている。

対象は建築、構造物、自動車、新造船・修繕船、機械、電機、金属製品、木工などに使う塗料と、統計上含まれるシンナーである。塗装工事、原料樹脂・顔料の製造、印刷インキ、接着剤、塗装設備は隣接業界として扱う。日本ペイントのように周辺事業を保有する企業では、それらを含む連結売上高と塗料事業の売上高を分ける。

製品構成と需要の違い

製品区分 2025年販売数量・前年比 2025年販売金額・前年比 経営上の読み方
溶剤系合成樹脂塗料 467,436t、−2.0% 3,460.22億円、+0.5% 大きな既存基盤。環境対応と現場での硬化・施工性能の両立が必要
水系合成樹脂塗料 371,753t、−3.5% 1,573.27億円、+1.8% 環境対応製品でも需要減少を免れるわけではない
粉体塗料 43,284t、−0.2% 373.51億円、+1.0% 溶剤削減の選択肢だが、適用には塗装設備と被塗物の条件がある
電気絶縁塗料 23,038t、+3.9% 239.38億円、+7.5% 他用途と異なる需要。製品仕様と認定が重要
シンナー 386,487t、−1.6% 1,039.45億円、+4.1% 希釈・洗浄工程にも依存し、塗膜形成材の需要とは一致しない

出典は全行とも日本塗料工業会の2025年年報値である。抜粋のため合計とは一致しない(日本塗料工業会「2025年年報値」)。水系と粉体の販売数量が減っている事実から、「環境対応なら数量も伸びる」とは言えず、用途転換による獲得分と市場全体の減少分を分けて見る。

過去5年を見ると、販売数量は2020年の1,564,842tから2025年には1,439,540tへ8.0%減少した一方、販売金額は6,219.77億円から7,414.24億円へ19.2%増加した。いずれも公表値からの計算であり、金額の増加を実需の成長とみなすことはできない(日本塗料工業会「2020年年報値」、日本塗料工業会「2025年年報値」)。感染症流行直後を基準としても数量の増加は確認できない。

需要側では建築費・施工費の上昇が新築と改修の双方を抑え、自動車や造船の生産・修繕周期が用途別の差を生んでいる。日本塗料工業会は2026年3月時点の需要見通しで、2025年度の建物向けを287千t、前年度比−3.6%、新車向けを234千t、同+0.3%、船舶向けを110千t、同+1.9%とした。これは別調査に基づく「実績見込」であり、上表の暦年販売実績と合算しない(日本塗料工業会「2026年度需要見通し」)。

供給側では原料価格の転嫁と品種構成が金額を動かす。2026年4〜8月も数量と金額の方向が異なり、用途別数量と同一品の実現単価を分けて追う(日本塗料工業会「2026年8月統計」)。

顧客と需要の特性

塗料の購買では、代金を払う部門、製品を指定する部門、実際に塗る人が一致しないことが多い。商談を説明するには、価格の比較に加えて、仕様採用、施工適性、安定供給、塗り直しの責任を誰が判断するかを押さえる。

顧客・用途 購買に関わる主体と流れ 主な決め手 乗り換えの難しさ
建築新築・改修 施主・設計者が性能や意匠を指定し、元請・塗装業者が工程と製品を調整、販売店が供給 色、耐候性、下地適合、施工日数、現場への配送 標準品は比較しやすいが、認定仕様・施工実績・保証条件があると高まる
自動車新車 設計・生産技術・品質保証が評価し、購買が価格・供給を交渉、工場で量産承認 外観、耐食性、塗装ラインとの適合、色再現、停止回避 高い。材料単体の試験だけでなく工程全体の検証が必要
自動車補修 板金塗装工場が材料・機器・支援体制を選び、販売店経由で購入 調色の再現性、乾燥時間、再作業の少なさ 色配合資産、機器、技能、販売店の支援が障壁になる
船舶・重防食 船主・設備所有者、設計者、造船所・施工者が仕様を合意 防食・防汚性能、保守周期、現地供給、施工管理 高い。長期性能と施工実績の確認を要する
一般工業・金属製品 製品設計・生産技術が採用し、購買と工場が継続運用 膜性能、硬化条件、単位製品当たり総費用 汎用品と顧客専用品で大きく異なる

工業会の需要分野と各社の公表事業・サービスをもとにした分析であり、新規ラインの採用品選定と既存ラインの購買更新でも条件は異なる(日本塗料工業会「2026年度需要見通し」、中国塗料「2026年3月期決算短信」、アクゾノーベル「日本の事業」)。

材料の値上げに敏感な顧客でも、施工人件費、足場、設備停止、乾燥待ちが減れば、総費用では高い材料を採用し得る。営業では缶単価に加え、仕様膜厚に必要な塗布量、工程回数、再施工率を示す。差を検証できない標準品では納期と値引きが比較軸になりやすい。

建築需要は着工だけで決まらない。改修時期の延期、管理組合の合意、施工業者の確保、天候による工期変更が、発注から使用までの時間を左右する。日本塗料工業会の2026年度見通しも、建築の資材・労務費上昇とリフォーム需要の弱さを指摘しており、既存建物があることを、そのまま今期の注文に読み替えてはいけない(日本塗料工業会「2026年度需要見通し」)。

船舶は新造船の建造量に加えて入渠・修繕周期、自動車は生産台数に加えて車種構成や生産拠点が需要を動かす。同工業会は2026年度の船舶向けを前年度実績見込比−5.0%と予測しており、世界の造船が活況でも国内の年次需要が一方向に増えるわけではない(日本塗料工業会「2026年度需要見通し」)。需要計画は業種別だけでなく、新設・保守、国内生産・海外生産、数量・仕様変更に分けて作る。

バリューチェーンと収益構造

付加価値の中心は、原料を混ぜる行為だけでなく、顧客の基材・設備・施工環境で所定の塗膜性能を再現できることにある。数量が伸びない国内で値上げを利益に結び付けるには、品種数、色替え、物流、技術サービスを含めた顧客別採算を管理する。

工程と価値の所在

工程 主な担い手 役割・付加価値の源泉
原料調達 樹脂・顔料・溶剤・添加剤メーカー、商社 原料純度、ロット安定性、供給継続。調達変更には配合の再検証が伴う
配合設計 日本ペイント、関西ペイント、中国塗料、エスケー化研等 基材・用途別の性能と施工性を両立し、顧客仕様を取得する
製造・調色 塗料工場、調色拠点、販売店 分散、混合、調整、濾過、充填、ロット品質の管理。小口・短納期への対応
販売・仕様承認 メーカー技術営業、販売店、設計・施工関係者 仕様への織り込み、見積もり、現地供給、使用条件の合意
塗装・硬化 自動車・造船等の工場、塗装工事会社 下地処理、塗布、乾燥・硬化。材料性能を最終製品へ移す
検査・保守 顧客品質部門、メーカー技術サービス、施工者 膜厚・外観・性能確認、原因解析、保守計画への反映

一括調達には規模が効き、顧客固有の工程への適合には試験・認定の蓄積が効く。船舶・重防食などでは現場での技術支援も必要で(ヨトンは1,200人超のコーティング・アドバイザーを置く)、製造原価だけでは競争力を説明できない(ヨトン「2025年年次報告書」)。

どこで利益が生まれるか

工程別の利益率を同じ基準で比較できる公開統計は確認できない。企業全体の参考値では、日本ペイントHDの2025年営業利益率は14.5%、関西ペイントの2026年3月期は8.4%、中国塗料は12.5%である。後二者は営業利益を売上高で割った計算であり、事業構成、地域、会計基準、のれん処理が違うため、製造技術の優劣を示す順位には使えない(日本ペイントHD「2025年決算短信」、関西ペイント「業績・財務情報」、中国塗料「2026年3月期決算短信」)。

日本ペイントの利益率は周辺事業を含む。また、関西ペイントの地域別セグメント利益は連結営業利益と定義が異なるため、単純比較できない(関西ペイント「2025年度決算説明資料」)。

顧客別採算では、売価から原料費を引くことに加えて、注文に付随する負担も見る。少量多色の注文には、缶・容器、色替え洗浄、在庫、緊急配送、調色支援、苦情対応が付随する。標準品の低価格販売で数量を増やしても、これらの負担が増えれば利益は悪化し得るため、小口料金、配送条件、受注締切、最低ロットを営業条件として設計する。

コストと価格転嫁

2025年経済構造実態調査の塗料製造業では、2024年の製造品出荷額等1兆3,612.08億円に対し、原材料・燃料・電力の使用額等は7,674.34億円、事業に従事する者の人件費及び人材派遣会社への支払額は1,129.17億円である。比率はそれぞれ56.4%、8.3%(計算)だが、前者には燃料・電力や委託生産関連などを含み、純粋な原料比率を示すものではない。製造品出荷額等は工業会の販売金額とは集計範囲が異なる(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」)。

足元の重要な問題は転嫁の速度である。関西ペイントは2026年度第1四半期に売上高1,579億円、前年同期比+9.1%に対し、営業利益105億円、同−14.3%と公表した。日本のセグメント利益は51億円から21億円へ減り、同社は価格転嫁の遅れを主因と説明している。増収だけで収益改善を判断できない具体例である(関西ペイント「2026年度第1四半期決算説明資料」)。

供給網で管理すべきなのは調達先数と承認済み代替品の数の違いである。代替原料が買えても、色、硬化、耐候性や顧客認定を満たさなければ使用できない。経営上は原料在庫の積み増しだけでなく、複数調達先の事前評価、供給停止時の配合変更手順、顧客の再承認に必要な期間を含めて事業継続計画を作る。

競争環境

国内競争は用途別の認定・販売網・施工支援で細分化され、大手は世界単位で競争する。海外の買収・再編は国内の研究開発や投資配分にも影響する。

企業構造と競争要因

塗料製造業452事業所のうち、従業者30人未満は295事業所、65.3%である(計算、2025年6月1日現在)。小規模拠点が多いが、一社複数工場もあり、企業数の構成とは異なる(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(第5表)」)。同一範囲の国内上位3社シェアは確認した資料では確認できず、海外連結売上高を国内統計で割ってはならない。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 国内数量が減少し、海外では大型統合が進む。用途・地域別に供給能力と販路が競合する(日本塗料工業会「2025年年報値」、アクサルタ「統合後の社名発表・Form 425」) 強まる
買い手の交渉力 強 大口工業顧客の仕様・価格交渉、建築改修の予算制約。転嫁の遅れが企業業績に表れる(関西ペイント「2026年度第1四半期決算説明資料」、日本塗料工業会「2026年度需要見通し」) 強まる
売り手の交渉力 中 樹脂・顔料等は代替調達しても承認が必要。原材料費が製造コストの主要部分を占める(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」) 強まる
新規参入の脅威 中 汎用品と特定用途への参入余地はあるが、販売網・仕様認定・技術サービスの構築が必要(ヨトン「2025年年次報告書」、日本ペイントHD等「AkzoNobel買収への取り組み終了」) 変わらない
代替品の脅威 中 塗装済み部材、フィルム、無塗装材料などへの置換は用途次第。塗料大手自身もフィルム製品を扱う。防食・補修には塗膜の機能が残る(PPG「日本向け公式サイト」) 変わらない

強さと方向は、公開情報からの分析である。自動車の量産認定品と住宅用標準品など、用途で競争条件は異なる。

国内主要企業の比較

企業 規模・直近期 主な事業基盤 公表戦略・動きと比較上の論点
日本ペイントHD 2025年12月期連結売上収益17,742.31億円。うち塗料・コーティング事業14,404.76億円 NIPSEAの中国・アジア、DuluxGroupの太平洋・欧州、日本・米州 既存事業成長とM&Aを組み合わせる。AOC取得で周辺事業が拡大(日本ペイントHD「2025年決算短信」、日本ペイントHD「AOC取得完了」、日本ペイントHD等「AkzoNobel買収への取り組み終了」)
関西ペイント 2026年3月期連結売上高5,897.95億円 自動車・工業・建築。日本、インド、欧州、アジア、アフリカ 欧州の構造改革と地域事業の収益改善、トルコで持分引き上げ(関西ペイント「2025年度決算説明資料」、関西ペイント「Kansai Altan追加取得完了」)
中国塗料 2026年3月期連結売上高1,393.64億円 船舶を中心に工業用、コンテナ用塗料 船舶用が売上高の約88%(計算)。新造船は中国・日本の建造量増加、修繕船はIMO燃費規制に対応した船底防汚塗料の需要が増収要因。船舶の需要周期と製品構成が重要(中国塗料「2026年3月期決算短信」)
エスケー化研 2026年3月期連結売上高1,097.07億円 建築仕上塗材、改修、防火・断熱関連 建築分野での製品・施工仕様を軸に展開。総合大手とは顧客・用途が違う(エスケー化研「2026年3月期決算短信」)

直近3年の再編で見る経営課題

日本ペイントは2025年3月3日にAOC取得を完了し周辺材料へ拡張した。一方、2026年6月3日にはシャーウィン・ウィリアムズとのアクゾノーベル共同買収への取り組みを終了した(日本ペイントHD「AOC取得完了」、日本ペイントHD等「AkzoNobel買収への取り組み終了」)。

関西ペイントは、2023年11月に南アフリカの競争法審査で承認が得られず、アフリカ事業の譲渡契約を解除した。2026年にはKansai Altanの持分を51%から74.88%へ引き上げ、7月に追加取得を完了した。さらにPolisan Kansai Boyaは、売り手Marmara Holdingの取引所開示によれば10月27日に残る50%の売却・移転が完了し、関西ペイントの完全子会社となった(関西ペイント「アフリカ事業譲渡契約の解除」、関西ペイント「Kansai Altan追加取得完了」、関西ペイント「臨時報告書(PKBの子会社化)」、Marmara Holding「PKB持分売却完了・KAP開示」)。

分析から導かれる成功条件は、①自動車・船舶などの仕様認定と工程適合、②販売店・現場サービスを含む地域供給、③原料高を価格交渉へ反映する速さ、④買収後の投下資本回収である。日本ペイントの地域別事業基盤、関西ペイントの収益・転嫁改善、中国塗料の船舶供給網は、これらに対応した取り組みと読める。日本ペイントの2025年決算にはCromologyに係るのれん減損54.86億円も計上されており、買収件数を増やすことと投下資本を回収することは別の課題である(日本ペイントHD「2025年決算短信」)。

海外の動向と主要企業

世界の競争は、地域ブランド・販売網を厚くする建築用塗料と、国際的な顧客仕様を押さえる工業・船舶用塗料で異なる。日本ペイントと関西ペイントにとって、海外は国内品の輸出先というより、現地の顧客・工場・販売組織を運営する主戦場である。

公的・業界団体資料で比較可能な世界・地域別市場規模は確認できず、日本の世界比率も本稿では示さない。企業売上の合計による代用も避ける。

主要海外企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
シャーウィン・ウィリアムズ 米国 USD23,574.3 million(2025年、連結。シャーウィン・ウィリアムズ「2025年決算」) 直営店舗網を持つ建築用と工業用 2026年6月、日本ペイントとのアクゾノーベル共同買収への取り組みを終了(日本ペイントHD等「AkzoNobel買収への取り組み終了」) 包装用塗料の東京拠点を掲載(シャーウィン・ウィリアムズ「包装用塗料拠点」)
PPG 米国 USD15,875 million(2025年、継続事業。PPG「2025年決算」) 自動車、航空宇宙、包装、船舶・重防食等 2024年12月、米国・カナダ建築用塗料事業を売却(PPG「北米建築用事業売却完了」) 日本向け公式サイトで各事業を案内。国内事業別売上は未確認(PPG「日本向け公式サイト」)
アクゾノーベル オランダ EUR10,158 million(2025年、連結。アクゾノーベル「2025年決算」) 建築用、粉体、船舶・重防食、自動車補修等 アクサルタとの統合を計画、完了予定は2027年初め(アクサルタ「統合後の社名発表・Form 425」) 船舶・重防食、航空、自動車・補修、粉体等(アクゾノーベル「日本の事業」)
アクサルタ 米国 USD5,117 million(2025年、連結。アクサルタ「2025年決算」) 自動車補修・新車、工業用 統合後の社名「Axanzo」を2026年10月発表。現時点では独立企業(アクサルタ「統合後の社名発表・Form 425」) 日本法人を通じ補修分野などを展開(アクサルタ「Irus Mix」)
ヨトン ノルウェー NOK34,333 million(2025年、連結。ヨトン「2025年年次報告書」) 船舶・重防食、建築、粉体。現場技術支援と販売店網 2025年に販売店向け受注アプリを世界展開(ヨトン「2025年年次報告書」) 年次報告書の本文では、日本での拠点・事業形態を確認できない(ヨトン「2025年年次報告書」)

日本の二大企業は異なる海外ポートフォリオを持つ

日本ペイントは2025年の海外売上収益比率を約90%と説明している。2025年の地域・事業区分別売上収益はNIPSEAが8,874.62億円、DuluxGroupが4,051.73億円で、中国・アジアと太平洋・欧州の事業基盤が大きい。2026年上期の連結売上収益も1兆236.83億円、前年同期比+20.1%だが、買収・周辺事業を含む伸びである(日本ペイントHD「事業等のリスク」、日本ペイントHD「2025年決算短信」、日本ペイントHD「2026年上期業績」)。

関西ペイントの2026年3月期は、決算説明資料の地域セグメント売上高から計算すると、日本以外が約72.9%である。これは日本ペイントの海外売上収益比率と同一定義ではなく、地域セグメント構成比である。インドは円ベースで減収でも現地通貨では3.0%増収であり、為替によって現地の事業変化が隠れる例となる(関西ペイント「2025年度決算説明資料」)。

中国の建築需要、インドの競争、欧州の収益改善、アフリカの現地通貨・販路は別々に追う。各社の地域売上を地域市場全体の伸びに読み替えてはいけない。

日本への影響として大きいのは、アクゾノーベルとアクサルタの統合計画である。2026年10月15日の発表では、承認等を条件に2027年初めの完了を見込み、完了までは別会社として運営するとしている。2027〜2029年には、国際顧客向けの提案・購買・技術サービスの統合が競争に影響し得るとみられるが、日本の販売体制やブランド統合の具体策は、確認した資料では確認できない(アクサルタ「統合後の社名発表・Form 425」)。

外部環境と制度の変化

制度対応は、製品を水性化するだけでは完結せず、原料情報、顧客への安全情報、用途ごとの性能確認まで及ぶ。日本企業の海外事業では、同じ配合を世界共通で売る前提を置かず、国・用途別の変更管理が必要である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
労働安全・化学物質 日本 ラベル・SDS等を軸とする自律的管理の対象が約2,900物質まで拡大 2026年4月 大・対応負担は向かい風。情報提供と代替提案には追い風 厚労省「化学物質管理に関する説明会」
労働安全 日本 化学物質の濃度基準に関する技術上の指針を改正・適用 2026年10月1日 大・作業条件、測定、保護具の点検が必要 厚労省「濃度基準の技術上の指針」
情報伝達義務 日本 SDS交付義務違反への罰則導入 2030年4月施行予定 大・製品・取引先別の交付記録整備が必要 厚労省「化学物質管理に関する説明会」
包装・資源循環 EU 包装・包装廃棄物規則(PPWR)の適用開始。食品接触包装のPFAS制限等を含む 2026年8月12日。個別要件は段階適用 大・包装用塗膜の材料見直しには追い風、評価費用には向かい風 欧州委員会「包装新規則の適用開始」
化学物質 EU 広範なPFAS制限案の評価・審議。既存の個別物質規制とは別 2026年3月にRAC意見採択・SEAC意見案合意。SEAC最終意見は2026年末までの予定で、包括制限の施行日は未確定 大・該当原料の代替検討が必要。ただし全フッ素樹脂の一律禁止とは扱わない ECHA「ECHA’s update on the REACH Restriction on PFAS」(EFSA会合資料)
製品安全・環境 中国 建築塗料中の有害物質制限「GB 30981.1—2025」施行 2026年6月1日 大・中国向け配合、試験、表示の適合確認が必要 中国国家標準化管理委員会「GB 30981.1—2025」
脱炭素 国際海運 EEXI・CII制度の運用と見直し。船舶のエネルギー効率改善を促す 2023年1月1日から算定・格付けを開始。見直し第2段階の作業計画は2026年春~2028年春 大・船体抵抗や保守を改善する塗膜への追い風 IMO「Short-term GHG reduction measure」、IMO「MEPC 83」

影響の大きさは、公開情報からの分析であり、個々の製品への適用は成分、濃度、用途、販売時期による。例えばEUの包装規則の適用開始日と、すべての再使用・リサイクル要件の期限は同一ではない。包括的なPFAS制限の議論を、確定した一律販売禁止として営業資料に記載してはならない(欧州委員会「包装新規則の適用開始」、ECHA「ECHA’s update on the REACH Restriction on PFAS」(EFSA会合資料))。

脱炭素対応では、塗料工場の排出削減に加え、顧客の乾燥・焼付け温度、塗り直し、船舶の航行時抵抗などを評価する余地がある。ただし、長寿命化による便益は基材、施工品質、保守条件に依存するため、標準試験の結果を実使用期間の保証へ直結させない。船舶の規制も特定ブランドの塗料採用を義務付けるものではない(IMO「Short-term GHG reduction measure」)。

資源循環では、長寿命化だけでなく回収時の塗膜分離も顧客と評価する。人口減少下では維持すべき面積、更新予算、施工能力を見て、材料変更の再承認負担も事業計画に織り込む。

人材と生産性

塗料メーカーの人材課題は、製造要員だけでなく、配合、色、施工、化学物質管理をつなぐ経験の確保にある。需要を実現するには顧客側の塗装技能者も必要であり、工場の供給能力を増やすだけでは施工能力の不足を解消できない。

2025年経済構造実態調査で把握される17,549人は塗料製造業の従業者であり、塗装工事業や販売店の人員を含まない。業界全体の不足人数や、塗料製造に厳密に対応する最新の有効求人倍率は、確認した資料では確認できない。したがって、人手不足を一つの数値で断定せず、研究・技術サービス・製造・施工の職種別に採用期間、欠員、退職予定を調べる(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」)。

平均年収680.95万円は、2025年賃金構造基本統計調査の化学工業から算式で計算した参考値である。塗料だけの賃金でも、若手技術者の採用相場でもなく、年齢・勤続年数・職種構成に左右される。業界一律の賃上げ率は確認できず、会社別の採用・処遇判断には同一職種・地域での比較が必要である(厚労省「2025年賃金構造基本統計調査」)。

生産性の参考として、同じ調査の付加価値額を従業者数で割ると、塗料製造業は1人当たり約3,049万円、製造業全体は約1,540万円となる(計算)。ただし分子は2024年、分母は2025年6月1日の値で、29人以下の事業所は粗付加価値額を用いる。現在の労働効率や海外企業との優劣を表す指標ではなく、品種・資本装備・内製範囲の影響を含む(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」)。

現場の改善では、製造量だけでなく、色替え回数当たりの洗浄時間、小口注文当たりの作業時間、初回検査合格率を見る。営業・技術サービスの工数も顧客別に把握すれば、採算を損なう注文を削るか、料金・納期を変える判断ができる。

制度面では、化学物質管理の拡充により、リスクアセスメント、SDS、保護具・測定を理解する担当者が必要になる(厚労省「化学物質管理に関する説明会」)。また、2025年6月1日施行の熱中症対策強化は、一定の暑熱作業で報告体制、対応手順、周知を求めるもので、建築・構造物の塗装現場にも関係する。暑熱時の休止や作業時間変更を施工計画に織り込める材料・工程の提案が重要になる(厚労省「熱中症対策の強化」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年は、単一の販売額予測で描くより、国内の施工を含む実需が戻るか、原料高を超える付加価値を価格に反映できるかを分けて考える。以下は、分析にもとづくシナリオであり、数量・金額の予測値や発生確率を推計したものではない。

第一の軸は、建築改修・工業生産・船舶修繕の実需と施工能力の回復度である。第二の軸は、原材料・物流の安定性と、工程短縮・長寿命化の価値を回収できる価格形成力である。日本塗料工業会の2026年3月予測は、2025年度需要を1,174千tの実績見込、2026年度を1,187千t、前年度比+1.1%としており、急回復を前提としていない(日本塗料工業会「2026年度需要見通し」)。

シナリオ 2030年に向けた業界の姿 起きる条件 可能性の見立て
基準:数量横ばい圏、価値の回収で差が付く 国内の量的拡大は限られ、改修・高機能品と海外事業の採算が企業間格差を生む 原料高が一定程度落ち着き、値上げが維持される一方、施工能力は急増しない 最も置きやすい基準。足元の数量と金額の乖離が根拠
上振れ:施工・生産工程の制約が緩む 工程短縮、低温硬化、供給安定を持つ製品が採用され、顧客の処理能力が増す 材料・設備・施工者の共同評価が進み、発注者が総費用で選ぶ 条件付き。技術の実在だけでは普及せず、採用・更新周期が必要
下振れ:原価上昇と需要減少が重なる 数量減、転嫁遅延、在庫・売掛金負担が同時に発生し、地域・品種の整理が進む 原料供給混乱、建築予算の延期、海外での価格競争が重なる 無視できない。2026年度第1四半期の関西ペイントの増収減益は感応度の実例

基準・下振れシナリオの根拠は販売統計と転嫁実績である(日本塗料工業会「2026年8月統計」、関西ペイント「2026年度第1四半期決算説明資料」)。海外買収と国内実需を分け、拠点別に計画を検証する。

先行指標は、①日本塗料工業会の月次販売数量と金額、②同工業会の建物・新車・船舶別需要見通しの改定、③関西ペイントの日本の価格転嫁と地域別利益、④日本ペイントの塗料事業と周辺事業の増減、⑤アクゾノーベル・アクサルタ統合の承認・完了発表である。確認先はそれぞれ工業会の月次表・需要見通し、両社の決算資料、当事会社の公式開示であり、単月の増減より累計と説明要因を重視する(日本塗料工業会「2026年8月統計」、日本塗料工業会「2026年度需要見通し」、関西ペイント「2026年度第1四半期決算説明資料」、日本ペイントHD「2025年決算短信」、アクサルタ「統合後の社名発表・Form 425」)。

経営・企画部門への示唆

分析では、国内の塗料事業の収益を左右するのは数量の回復ではなく、原料高から価格改定までの時差と、調色・小口配送・技術支援の対価をどこまで回収できるかである。海外では全社買収で規模を取る道が狭まり、地域会社の持分引き上げと、統合後の大手への対抗が投資判断の軸になる。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 判断の根拠となるデータ・事例 最初に確認する条件
大手 全社買収より、既に経営に関与する地域会社の持分引き上げと周辺材料の段階取得で、販路と顧客認定を積み増す。国際的な自動車・船舶顧客には、地域をまたぐ仕様認定と技術支援の窓口を一本化する 関西ペイントはトルコの合弁会社の持分を50%から100%へ引き上げた(関西ペイント「臨時報告書(PKBの子会社化)」)。アクゾノーベルとアクサルタは統合完了を2027年初めと見込み、それまでは別会社として運営する(アクサルタ「統合後の社名発表・Form 425」) 現地通貨での既存事業の成長率、超インフレ会計と為替の影響を除いた利益、合弁相手から引き継ぐ販売店契約、競争法上の審査
中堅・中小 補修・建築改修・特定基材など、調色と現場支援が価値になる用途に絞る。小口料金、最低ロット、緊急配送費を価格表に入れ、溶剤・樹脂の価格変動を月次で反映する改定条項を販売店・顧客と結ぶ 従業者29人以下の事業所では、原材料・燃料・電力の使用額等が製造品出荷額等の65.3%を占め、100人以上の47.4%より高い。1人当たり付加価値額も約1,622万円で、100人以上の約3,888万円の4割程度にとどまる(いずれも計算。29人以下は粗付加価値額。経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(第5表)」) 顧客別に、調色回数、配送回数、技術対応工数を含めた粗利。改定の通知から適用までの日数
新規参入を考える企業 塗料本体ではなく、塗装ラインの品質データ解析、調色・混合の自動化、配合探索など、塗料メーカーと塗装設備の間にある機能から入る。樹脂・添加剤メーカーは、配合探索を塗料メーカーと共同で担う形が入りやすい デュールは塗装工程のデータ解析で複数顧客の初回合格率が改善したと公表した(デュール「AI in the paint shop」)。樹脂原料のPerstorpはAIによる配合探索でアルキドエマルションを開発している(Perstorp「Citrineとの提携」)。塗料本体の販売には、ヨトンの1,200人超のコーティング・アドバイザーのような現場支援網が要る(ヨトン「2025年年次報告書」) 塗装データの利用権、品質不良時の責任分界、量産認定に要する期間

通説と異なる見方

第一に、「販売金額が増えているので需要は底堅い」とは言えない。2025年の販売金額+1.5%は、数量−2.2、品種構成+0.3、単価+3.4ポイントの合成である(日本塗料工業会「2025年年報値」)。2026年8月は販売数量が前年同月比10.9%減ったが、単価変動が+10.7ポイントで相殺し、販売金額は前年並みだった。シンナーは数量が16.2%減る一方、平均単価が33.7%上がり、販売金額は12.0%増えた(同「2026年8月統計」)。分析では、原料高の転嫁による増収は原料が下がる局面で値下げ要求として戻るため、数量の裏付けがない増収を能力増強の根拠にすべきではない。

第二に、「連結売上が伸びる大手は塗料で強くなっている」とは限らない。日本ペイントHDの2025年は連結売上収益が+8.3%だったが、塗料・コーティング事業は−1.6%(計算)で、増収は周辺事業の取得による。最大のNIPSEAも円ベースの売上収益は前年を2.9%下回った(計算、日本ペイントHD「2025年決算短信」)。海外比率の高さを塗料事業の成長力と同一視せず、既存事業の現地通貨での成長と買収による上積みを分けて評価する。

第三に、「国内の船舶向け需要が減れば船舶用塗料は縮む」とは限らない。国内の需要見通しは2026年度の船舶向けを前年度比5.0%減とする一方、中国塗料の2026年3月期は船舶用塗料が売上高の約88%を占め、修繕船向けはIMOの燃費規制に対応した船底防汚塗料の需要で欧州・東南アジアを中心に堅調だった(中国塗料「2026年3月期決算短信」)。分析では、船舶用塗料の需要は国内の建造・入渠量より世界の船隊の規制対応と入渠先で決まるため、国内統計だけで判断すると機会を見落とす。

公開情報ではわからないこと

  • 実現単価と改定の時差:月次統計の単価要因は品種平均であり、リベート、運賃負担、無償の調色・技術支援を差し引いた実現単価や、原料高から改定適用までの月数は公表されない。販売店と大口顧客の購買担当へのインタビューと、請求書ベースの価格サンプル調査で確かめる。
  • 用途別の足元の数量:月次統計は品種別で、建築改修・自動車・船舶といった用途別の数量は年1回の需要見通しでしか分からない。塗装工事業者、板金塗装工場、造船所への四半期アンケートで、用途別の使用量と在庫の増減を把握する。
  • 提携・買収で引き継げる販路と人材:高インフレ国での買収では、販売店契約の独占条件や継続意向、技術サービス要員の残留、価格改定の慣行が開示資料では分からない。デューデリジェンスでの契約精査に加え、現地の販売店訪問と元従業員へのインタビューで確かめる。
  • 海外統合後の日本での販売体制:統合後の新会社が日本の補修・自動車向けの販売店網や技術支援をどう再編するかは公表されていない。補修工場と販売店へのインタビュー、自動車メーカーの購買担当へのアンケートで、取引先の見直し意向を把握する。
  • 塗装データの利用権と効果の再現性:設備・ソフトウェア企業の公表事例は単一ラインの改善が中心で、データの帰属や多品種ラインでの効果は分からない。導入工場の品質記録で導入前後の初回合格率と手直し率を比べ、生産技術者への聞き取りで契約上のデータ利用権を確認する。

出典

数値は原統計表と企業の公式開示を優先した。本文の短縮表記に対応する資料と公表・更新日は以下のとおりである。

↑ ページの先頭へ