エグゼクティブサマリー

香料は、少量の原料で食品・化粧品の選ばれる理由を作り、その香味を規制と供給制約の下で再現し続ける産業である。

2026年11月時点の経営課題は、国内数量の回復を待つことより、用途と地域を選び、原料費・再処方費を回収できる事業構成を作ることである。国内生産統計と世界連結売上、食品香料と香粧品香料を分けて見ると、同じ業界でも成長と採算の条件は大きく異なる。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、海外比率ではなく地域別の利益率と、原料費を販売価格へ反映するまでの時差で投資を配分する。2027年に集中するEU規則とIFRA改訂の再処方は、改良提案と価格改定の機会として先に計画する。
  • 中堅・中小は、天然原料の加工や特定の飲料・乳・茶など、基材の知見で選ばれる用途に絞る。単独の海外展開と並べて素材企業との資本提携や事業売却も比べ、採用処方と原料の権利を守る条件を先に決める。
  • 新規参入を考える企業は、調香師の自社育成より、香料会社の取得・提携で人材と採用処方を得る道が現実的である。曽田香料の取得額は売上高の約2.2倍であり、調香師の残留と顧客の処方継続を事前に確かめる。

業界データまとめ

国内の香料生産は金額と数量を分けて読む。企業の世界連結売上高とは直接比較できない。以下の市場規模は国内生産による代理指標であり、事業所・雇用・賃金はそれぞれ統計の対象範囲を明記する。

項目値時点出典
市場規模国内香料生産額2,108.63億円。日本香料工業会会員の国内生産集計であり、国内消費市場の売上高ではない2025年日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」
市場の伸び国内香料生産額の前年比−1.8%(2024年2,147.13億円との比較、計算)2025年日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」
事業者数細分類1693「香料製造業」79事業所。個人経営を含まない製造事業所であり、企業数ではない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
従業者数細分類1693「香料製造業」3,850人。上記79事業所の従業者2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
平均年収680.95万円/年(計算)。中分類「化学工業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額443.1千円×12+年間賞与その他特別給与額1,492.3千円。香料専業の値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表 E製造業」
国内香料生産数量66,236t(前年比−5.6%、計算)。日本香料工業会会員の国内生産2025年日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」
食品香料国内生産額1,421.63億円(前年比−3.0%、計算)。調合香料の食品香料区分2025年日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」
香粧品香料国内生産額283.43億円(前年比+0.1%、計算)。調合香料の香粧品香料区分2025年日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」
香粧品香料輸入額300.67億円。財務省貿易統計を日本香料工業会が用途区分別に整理した輸入金額2025年日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」

生産統計には天然・合成の原料香料と調合香料が含まれ、同じ取引段階だけを測った最終需要額ではない。輸出入と国内生産の調査対象も一致しないため、単純な差し引きによる国内市場規模や輸入浸透率は、本稿では示さない。事業所・従業者は2025年経済構造実態調査(2025年6月1日現在、個人経営を含まない)、賃金は令和7年賃金構造基本統計調査の化学工業であり、対象範囲のそろった指標ではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

実用化が進むのは調香支援、自動調合、規制情報管理である。言葉から香りを作る生成AIと、周囲を認識して動くフィジカルAIは、既存の予測モデルや定量吐出装置と成熟度を分けて評価する。

工程別の全体像

工程は下表の六段階に分けて示す。高砂香料は自動調合機を導入済みであるが、認識技術とロボットの組合せは構想として説明している(高砂香料工業「デジタル化による価値向上」)。長谷川香料も中期計画で生産部門のDXと研究管理のシステム化を掲げるが、AIを使う工程は開示していない(長谷川香料「2026年9月期 第2四半期決算説明会資料」)。

工程 主な成果物・判断 主な担い手
原料調達・素材開発 天然抽出物、合成分子、供給規格 農産原料・化学メーカー、香料会社の素材部門
顧客要求・処方設計 用途別の香味・香調と処方 営業、フレーバリスト、パフューマー
試作・用途評価 加熱・保存後の香味、洗浄後の残香 調合担当、用途開発担当、評価パネル
安全・規制審査 販売国・用途・配合量に応じた適合判断 安全性評価、品質保証、法規担当
量産・品質管理 再現性のある製品と出荷判定 工場、分析担当、品質保証
納入・採用後支援 安定供給、原料変更時の再評価 物流、営業、用途開発担当

「時期」は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。「データ・IoT」には予測型機械学習と定型自動化を含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
原料調達・素材開発 香味受容体と分子の関係から候補原料を絞る 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 dsm-firmenichとBoltzの共同開発発表。商用成果は未公表(dsm-firmenich「Boltzとの原料探索AI提携」)
顧客要求・処方設計 過去の処方・評価から候補を提示する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 高砂香料Ai-T-Aroma、シムライズPhilyra(高砂香料工業「データサイエンス」)(シムライズ「Philyra」)
試作・用途評価 言語表現から調香レシピを生成する 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 東京科学大学の手法・装置の研究発表(東京科学大学「AIが香りをかたちにする——言葉から生まれる未来の香り体験」)
安全・規制審査 原料・処方と規制データを照合する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 高砂香料が法規制対応などの周辺システムのグローバル統合を2025〜2030年の計画として推進(高砂香料工業「デジタル化による価値向上」)
量産・品質管理 原料容器を認識して投入・搬送を自律化する フィジカルAI 構想段階 5年超 高砂香料が認識技術と産業用ロボットの組合せを検討方向として説明(高砂香料工業「デジタル化による価値向上」)
納入・採用後支援 処方・原料・拠点情報をつなぎ変更履歴を追う データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 高砂香料の基幹システムのグローバル統合(GSAPプロジェクト)と周辺システム統合(高砂香料工業「デジタル化による価値向上」)

フィジカルAIは微量計量、交差汚染防止、防爆などへの対応が必要である。定量吐出と、容器や異常を認識して動く自律作業では、検証すべき安全性が異なる。

業務はどう変わるか

第一に、処方設計は、担当者の記憶に加えてデータ上の候補を選び修正する仕事になる。高砂香料の深層学習基盤Ai-T-Aroma、シムライズがIBMと開発したPhilyraには活用事例があるが、完成処方を無審査で決定する仕組みではない(高砂香料工業「データサイエンス」)(シムライズ「Philyra」)。

第二に、手作業の試作の一部が設計支援と自動調合へ移る。ジボダンのCartoは調香師向けの設計支援とサンプリング用ロボットを組み合わせた導入済みの環境であり、2019年からの先行例である(ジボダン「Carto発表資料」)。

第三に、抽象的な言葉から試作品を作る入口が広がる。東京科学大学は2025年7月、言語から香りを生成する手法と装置を発表したが、実証段階であり、食品の加熱後品質や化粧品の保存安定性まで保証していない(東京科学大学「AIが香りをかたちにする——言葉から生まれる未来の香り体験」)。

第四に、素材探索は既存処方の組合せから分子設計へ広がる。dsm-firmenichとBoltzは2026年9月、受容体関連データと基盤モデルを使う提携を発表したが、開発計画であり上市・費用削減の実績は未公表である(dsm-firmenich「Boltzとの原料探索AI提携」)。

候補生成と商品化判断の間には、官能評価、分析、法規審査が残る。効果は候補数で測らず、顧客側の採用率と総開発工数で検証する。

主要プレイヤー

日本での展開は香料事業の存在を示す。特定技術の国内利用が非公表の場合は明記した。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
高砂香料工業 日本 Ai-T-Aroma、自動調合機 香料・素材の研究開発でのAI活用、調合の自動化 展開済み。国内外の自動調合導入を公表。認識型ロボットは構想(高砂香料工業「デジタル化による価値向上」)
ジボダン スイス Carto 調香師の設計支援とサンプル作製(ジボダン「Carto—The future of fragrance formulations」) 展開済み。日本拠点あり。Cartoの国内利用範囲は非公表(ジボダン ジャパン「会社概要」)
シムライズ ドイツ IBMと開発したPhilyra 処方・原料データを用いた調香支援(シムライズ「Philyra」) 展開済み。日本法人の事業あり。当該技術の国内導入先は未確認(シムライズ「Terms & Conditions・Japan」)
dsm-firmenich スイス・オランダ Boltzとの原料探索モデル開発 味・香りの原料候補探索。提携発表段階(dsm-firmenich「Boltzとの原料探索AI提携」) 展開済み。国内向け事業窓口あり。Boltz共同開発の国内実装は未公表(dsm-firmenich「日本語サイト・お問い合わせ」)

人材・収益・競争への影響

分析では、調合・開発補助の定型転記、検索、反復計量は減り、官能データ整備、規制データ更新、設備の校正・安全検証は増える。調香師は候補作成の一部を、顧客が求める差を判断する時間へ振り向けることになる。

利益効果は不採用試作と処方維持費の削減で測る。候補数だけが増えると官能評価・審査が詰まるため、採用率、実機合格までの日数、採用品一件当たり工数を併用する。開発費が下がっても顧客価格に直結するとは限らず、提案・供給価値を含めて交渉する。

競争資産は、失敗処方、基材、濃度、保存条件と評価結果の対応データである。IT企業と組む際は未発売商品・秘密処方の扱い、モデルの持出し権限を契約で定める。安全性・表示の責任はモデル提供者へ自動的に移らない。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 原料コードをCAS番号・産地・グレード・規制状態まで対応付ける 共通 直ちに着手 同名異品質や使用不可原料の混入を防ぐ 原料台帳、仕入先証明、変更履歴
高 官能評価に基材・濃度・加熱・保存条件を必須項目として付ける 共通 1年以内 用途を外した候補提示を減らす 評価語と試験条件の統一
高 食品と香粧品、顧客別に学習・閲覧権限を分ける 共通 導入前 秘密処方の流用や用途誤認を抑える 契約・知財部門による権限設計
高 自動調合を高頻度の液体原料群から検証する 中堅・中小 2年以内 計量待ちを減らし再現性を高める 粘度、吐出精度、洗浄残留の検証
高 規制照合の結果を法規担当が承認する工程を残す 共通 導入時 国別・用途別の誤判定を防ぐ 原典、改訂日、判定根拠の保存
中 開発評価を生成数から採用率・実機合格日数へ変える 大手 1年以内 評価工程の混雑と無駄な試作を可視化 案件と試験履歴の接続
中 認識型ロボットは容器搬送など隔離可能な工程で試す 大手 3〜5年 危険作業の負担軽減可能性を検証 防爆・停止条件・誤投入時の責任設計

注意点は三つである。濃度の違う官能評価を混ぜない、海外の使用可否を日本へ流用しない、自動吐出の効果を工場全体の省人化に拡大解釈しない。実際の基材・生産条件で検証する。

業界の定義と市場構造

香料産業は、食品に風味を付けるフレーバーと、化粧品・日用品に香りを付けるフレグランスを中核とする。両者は原料や調合技術の一部を共有するが、摂取・皮膚接触などの使用条件、顧客部門、規制、評価方法が異なるため、事業計画は用途を分けて作る。

範囲と隣接業界

本稿には天然香料、合成香料、食品用・香粧品用の調合香料と、その用途開発を含める。香水、飲料、菓子、化粧品そのものの小売市場は含めず、食品素材・化粧品原料・医薬品中間体は企業比較に影響する隣接事業として扱う。天然原料の抽出・蒸留・圧搾と化学合成、複数原料を組み合わせる調合は異なる製造段階であり、香料会社には精油などを扱う貿易主体の企業も含まれる(日本香料工業会「香料の製造と調合」)(日本香料工業会「香料の仕事」)。

特に食品の「味」は香りだけでは完成しない。甘味料、酸味料、油脂、たんぱく質などの組成が変われば必要なフレーバーも変わり、海外大手のTaste関連部門には香料以外の食品素材が含まれる。香粧品でも、洗剤への配合安定性や布上への残香を支える技術と、香水の香調設計を分けて見る。

国内生産の用途・製品別内訳

香料の国内生産額の内訳(2025年)。天然香料は37.50億円、合成香料は366.07億円、食品香料は1,421.63億円、香粧品香料は283.43億円。合計は2,108.63億円。タップすると拡大して見られます

区分 2021年生産額 2025年生産額 2025年生産数量 経営上の読み方
天然香料 26.28億円 37.50億円 813t 国内抽出・加工分。輸入天然原料全体を含まない
合成香料 305.16億円 366.07億円 11,036t 原料香料の区分。食品・香粧品への最終用途と一致しない
食品香料 1,307.79億円 1,421.63億円 45,054t 国内調合香料生産の中心
香粧品香料 238.13億円 283.43億円 9,333t 化粧品・日用品向け。香水小売市場とは異なる
合計 1,877.36億円 2,108.63億円 66,236t 会員の国内生産の集計

出典は全行とも日本香料工業会の原表であり、金額は原表の百万円を億円へ単位変更したものである(日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」)。

2021年から2025年までの国内生産額は年平均2.9%増であるが、これは4年間の名目成長率の計算であり、数量成長率ではない。直近の2025年は金額以上に数量が減っているため、この期間全体を需要の一貫した拡大と説明することはできない。製品の濃度・品種構成が変わるため、生産額を生産数量で割った値も純粋な価格指数にはならない(日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」)。

供給側では原料価格と為替、需要側では顧客の生産量と商品構成が同時に作用する。高砂香料は2026年8月の説明で、日本・欧州の飲料、欧州のファインフレグランス、東南アジア・中国のホームケア等の出荷増を示す一方、原料費増による粗利益率低下を説明している。国内統計だけで海外拠点の伸びや採算まで判断できないことが、この業界の重要な特徴である(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算説明補足資料」)。

顧客と需要の特性

香料の購買は、単価と同時に最終商品の再現性、採用までの開発支援、供給継続性で決まる。既存商品の処方は変更に試験が必要である一方、新商品の選定では複数社が競うため、採用前後で競争の性格が変わる。以下の購買過程と決定要因は、公開情報からの分析であり、個別企業の契約条件を示すものではない。

用途・主な顧客 購買の決め手 主に関与する部門 採用後に負担となる変更
飲料・乳製品 加熱後の風味、酸・乳成分との相性、低糖化後のおいしさ 商品企画、研究開発、生産技術、品質保証、購買 実機殺菌、保存試験、原料表示の再確認
菓子・加工食品 加工後の香味、油脂・粉体への分散、異味の抑制 商品開発、工場、品質保証、購買 製造条件・包材を含む再試験
香水・化粧品 ブランドに合う香調、基剤中の安定性、安全性資料 ブランド、調香評価、処方開発、法規、購買 香調再承認、適合確認、表示・包材変更
洗剤・柔軟剤・家庭用品 使用中と使用後の香り、洗浄処方との相性、残香 マーケティング、研究開発、評価、品質保証、購買 洗浄・残香試験、カプセル等の処方再設計

法人案件では、要求仕様の提示、香料サンプルの比較、顧客基材への配合、実機・保存試験、法規・品質審査、価格・供給条件の合意を経て採用されるのが基本形である。順序は顧客によって前後し、購買部門だけで完結しない。営業は調香師への伝達窓口にとどまらず、顧客の評価語を具体的な試験条件へ置き換える役割を担う。

価格感応度は用途によって異なる。大量販売の食品・日用品では原価制約が強く、香水やブランドの代表商品では香調の連続性が選定に効くと考えられる。ただし、香料コストの製品原価に占める比率や値引率は横断的に公表されておらず、「少量添加だから値上げしやすい」と一律には断定できない。

需要には日常消費に由来する反復性と、新商品の採否に左右される不確実性が同時に存在する。夏季の飲料や季節限定商品など顧客商品の販売時期に加え、発売前の開発需要と発売後の量産需要に時間差がある。したがって受注を管理する際は、既採用品の継続数量、新規採用予定、顧客在庫による前倒し・反動を分ける。

2026年の需要は一様ではない。ジボダンの1〜9月売上は同一条件比較で香粧品系が8.8%増、食品系が1.5%増と差があり、香水だけの勢いを食品香料へ当てはめることはできない。一方、減糖や原料置換に伴う風味調整は、完成食品の数量が大きく増えなくても処方開発需要を生むとみられる(ジボダン「2026 Nine month sales」)。

バリューチェーンと収益構造

付加価値は香料原料そのものに加え、顧客の製造条件で狙った香味を再現し、その品質を継続供給できる点に生まれる。ただし、天然原料、合成分子、調合、用途開発のどこが最も高収益かを業界横断で示す公開統計はない。企業の部門利益を使う場合も、食品素材や化粧品原料の混在と会計指標の違いを考慮する。

工程ごとの役割と付加価値

原料調達・素材開発では、植物由来の抽出物と、一定品質を狙う合成原料の調達・製造が起点となる。次に調香師が用途に応じて処方を組み、用途開発担当が顧客の食品や化粧品基材に入れて評価する。量産では原料ロット差の管理、計量・混合、分析・官能検査を通じ、採用時の品質を再現することが価値になる(日本香料工業会「香料の製造と調合」)。

素材に強い企業と用途開発に強い企業は、競争相手であると同時に取引先でもある。高砂香料は調合香料に加えてアロマイングリディエンツとファインケミカルを持ち、長谷川香料は食品香料の売上比率が高い。ロベルテは天然原料を重要な事業基盤とするなど、同じ「香料会社」でも資本・研究・在庫の置き方が異なる(高砂香料工業「2026年3月期 決算短信」)(長谷川香料「FACT BOOK 2025」)(ロベルテ「FY 2025 Results presentation」)。

利益の出方と比較の限界

企業・部門 公開値 読み取れることと限界
高砂香料・連結 2026年3月期営業利益81.32億円、営業利益率3.6% 素材・医薬品中間体等も含む。調合香料だけの利益率ではない(高砂香料工業「2026年3月期 決算短信」)
長谷川香料・連結 2025年9月期営業利益85.15億円、営業利益率11.6% 食品香料中心の事業構成。用途別利益は非開示(長谷川香料「FACT BOOK 2025」)
IFF・Taste 2025年調整後セグメント営業EBITDA US$478百万、売上比19.3%(計算) 同社定義の調整後指標であり、日本企業の営業利益と直結しない(IFF「2025 Form 10-K」)
IFF・Scent 同US$515百万、売上比20.8%(計算) 同社内でも部門構成の差がある。調香工程単独の利益ではない(IFF「2025 Form 10-K」)

利益率は原料・品種構成、拠点稼働、開発費、会計処理で変わる。買収・提携の評価では製品群別の粗利益と開発・供給費用まで確認すべきであり、表から調香技術の優劣は判断できない。

コスト、値上げと供給網

ロベルテの2025年資料では、売上高€844百万に対し購買費が€344百万、人件費が€194百万であり、天然原料と専門人材の双方が収益に効くことがわかる。ただし、これは同社の連結費用構成であり、日本の香料会社全体の原材料費率ではない。エネルギー、外注、物流などを同じ定義で分解した業界共通データは確認できない(ロベルテ「FY 2025 Results presentation」)。

高砂香料の2027年3月期第1四半期は売上高が前年同期比14.2%増えた一方、営業利益は2.0%減少した。補足資料は原料費増を主因とする粗利益率低下を説明しており、増収と価格転嫁の成功は同義ではない。経営管理では現地通貨の数量増、販売価格改定、原料費変化、為替換算を分ける(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算短信」)(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算説明補足資料」)。

天然原料の供給には産地・収穫時期・品質変動、合成原料には製造拠点・エネルギー・物流への依存がある。マン(MANE)が2026年9月に発表した米Cvista買収は、シトラス・飲料向け能力と原料加工基盤を取り込む動きであり、供給の制約を調達交渉だけで処理しない事例である。代替原料の事前評価、複数産地の認定、安全在庫と陳腐化リスクの両立が、欠品後の緊急調達より重要になる(マン「Cvista買収に関する発表」)。

競争環境

香料の競争は、世界共通の原料・供給体制を持つ総合大手と、地域・用途・素材に深く入り込む専門企業の間で展開される。国内では高砂香料と長谷川香料の方向性が異なり、さらに曽田香料の2026年の株主変更によって食品素材企業との組合せが現実化した。公開情報から正確な国内上位集中度を算出できる共通の売上基準は確認できず、世界連結売上を国内生産額で割った市場シェアは示さない。

国内企業の比較

企業 規模・対象期 公表情報から見た事業の特徴 戦略を評価する着眼点
高砂香料工業 連結売上高2,250.92億円、2026年3月期 セグメント売上はフレーバー1,226.26億円、フレグランス757.84億円、アロマイングリディエンツ161.68億円、ファインケミカル91.06億円。全社売上には不動産も含む(高砂香料工業「2026年3月期 決算短信」) 幅広い事業と海外拠点の収益管理。2027年3月期第1四半期は売上661.65億円、営業利益38.68億円(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算短信」)
長谷川香料 連結売上高734.95億円、2025年9月期 食品香料89.6%、香粧品香料10.4%(長谷川香料「FACT BOOK 2025」) 食品用途の専門性と海外展開。2026年9月期第3四半期累計は売上593.55億円、営業利益78.38億円(長谷川香料「2026年9月期 第3四半期決算短信」)
小川香料 会社公表売上高445億円、2025年12月期 食品・香粧品香料を扱う非上場企業。国内外の生産・研究拠点を持つ(小川香料「会社概要」) 天然素材、用途開発、顧客対応の組合せ。公開範囲の違う利益率は比較しない
曽田香料 連結売上高189.78億円、2026年3月期 各種香料・香料関連品を製造・販売する非上場企業(曽田香料「会社概要」) 2026年7月からサムヤン傘下。食品素材との提案連携が焦点(曽田香料「株式の譲渡手続に関するお知らせ」)

表は会計範囲・対象期をそろえた順位表ではない。

五つの競争要因

強さと方向は、企業開示・制度変更をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 国内外の総合メーカーに加え、精油などを扱う貿易主体の企業など多様な香料会社が存在。各社の用途構成と拠点戦略が異なる(日本香料工業会「香料の仕事」)(長谷川香料「FACT BOOK 2025」) 強まる
顧客の交渉力 中 採用時には仕様・供給条件で比較されるが、既採用品の変更には用途評価が必要。価格改定も顧客との協議で行われる(ジボダン「2025 Full year results」) 強まる
供給者の交渉力 強 特定の天然原料や品質要件への依存。素材加工企業の買収で供給基盤を取り込む動きがある(マン「Cvista買収に関する発表」) 強まる
新規参入の脅威 中 調合以外にも用途別の法規制や消防法の危険物規制への対応、用途試験、安定供給が必要。一方、既存香料会社の買収で参入できる(日本香料工業会「香料と法律」)(サムヤン社「Samyang Group Acquires Soda Aromatic」) 強まる
代替品の脅威 中 顧客による原料変更・処方簡素化は可能だが、狙う香味の再現が制約となる。天然・合成の置換も再評価が必要(日本香料工業会「香料の製造と調合」) 変わらない

再編は販路・素材・地域を買う動き

長谷川香料は2024年に米国のアベレイを取得し、2025年11月にはベトナムのホアンアンを買収した。これは海外売上を増やすだけでなく、現地顧客との接点や用途開発基盤を確保する動きと解釈できる。買収会社の全製品が日本からの輸出に置き換わるわけではなく、現地の評価・製造能力を維持できるかが統合の論点である(長谷川香料「2026年9月期 第2四半期決算説明会資料」)(長谷川香料「トップメッセージ」)。

曽田香料は2026年7月1日、東レ・三井物産から、韓国のサムヤン社〈삼양사〉の日本法人へ全株式が移った。サムヤンは食品素材と香料の組合せを掲げており、減糖等の素材提案に味・香りの設計を組み込む競争が日本の取引先にも及ぶ可能性がある。これは公表された戦略の方向であり、顧客獲得や相乗効果の実現額は、確認した資料では確認できない(曽田香料「株式の譲渡手続に関するお知らせ」)(サムヤン社「Samyang Group Acquires Soda Aromatic」)。

成功の鍵

第一は、選んだ用途で顧客の加工・保存条件まで理解することである。食品比率が高い長谷川香料と、素材から調合まで持つ高砂香料では、投資すべき設備や専門家の組合せが異なる。第二は、原料を変更しても承認品質を維持できる調達・評価能力であり、原料保有だけでは十分ではない。

第三は、海外での提案から納入までを現地で完結できることである。第四は、国別規制と処方変更を顧客の発売日程に合わせて管理できることであり、規制対応を開発終盤に回す会社は採用機会を失いやすい。第五は、売上高に加えて、採用品の継続粗利益、維持試験、少量品の段取り費用を管理することである。これらは前述の事業構成・買収・制度変更をもとにした経営上の評価基準であり、各社の達成度を公開情報だけで採点するものではない。

海外の動向と主要企業

海外は用途・地域で成長速度が違い、比較対象は自社が競う事業に絞る。2026年10月までの公表資料では、香りの付加価値化と、素材・用途を横断する再編が同時に進んでいる。

主要企業の事業範囲

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ジボダン スイス 2025年CHF7,472百万。香粧品系CHF3,830百万、食品系CHF3,642百万(ジボダン「2025 Full year results」) 香粧品と食品の二本柱。食品素材等も含む 生分解性香料カプセルPlanetCapsを展開(ジボダン「PlanetCaps」) 日本法人、開発・供給拠点(ジボダン ジャパン「会社概要」)
dsm-firmenich スイス・オランダ 2025年Perfumery & Beauty €3,760百万、Taste, Texture & Health €3,146百万(dsm-firmenich「Annual Report 2025: Financial results」) 香りに加え、食感・栄養等との組合せ。全社と香料事業の範囲が大きく違う 2026年2月に動物栄養・健康事業をCVCへ売却する契約を結び、非継続事業に区分(dsm-firmenich「dsm-firmenich reports full year 2025 results」) 国内向け香粧品・食品素材事業(dsm-firmenich「日本語サイト・お問い合わせ」)
IFF 米国 2025年Taste US$2,481百万、Scent US$2,479百万(IFF「2025 Form 10-K」) 香料以外に食品素材・バイオ関連事業を持つ 2025年5月に医薬品添加剤事業を売却(IFF「2025 Form 10-K」) IFF Japan(静岡県御殿場市)など日本法人3社(IFF「Japan(Pharma Solutions売却に伴う法人・請求先の案内)」)
シムライズ ドイツ 2025年€4,929百万。Taste, Nutrition & Health €3,028百万、Scent & Care €1,901百万(シムライズ「2025年通期決算発表」) 食品、ペット向け素材、香粧品原料まで展開 2026年にテルペン事業売却、Floral Concept取得を完了(シムライズ「2026年第3四半期・9カ月売上発表」) 日本法人の事業あり(シムライズ「Terms & Conditions・Japan」)
ロベルテ フランス 2025年€844百万(決算説明資料の百万単位丸め)(ロベルテ「FY 2025 Results presentation」) 天然原料と調合香料を組み合わせる事業構成 2024年11月にPhasexを取得。2025年売上への範囲変動の影響は限定的(ロベルテ「FY 2025 Results presentation」) 日本で調香・用途開発拠点を運営(ロベルテ「Robertet Japan」)

同一範囲の世界・地域別市場の公的・業界団体統計は原表を確認できず、世界総額と日本の比率は、本稿では示さない。上表にも香料以外の事業が含まれ、合計は世界市場規模にならない。

2026年の地域差と日本企業の位置

ジボダンの2026年1〜9月売上はCHF5,891百万、同一条件比較で5.2%増である。地域別ではアジア太平洋10.6%、北米1.1%など差があるが、同社の販売指標であり地域市場の成長率ではない。シムライズは2026年10月28日、1〜9月のオーガニック成長率3.0%を公表した(ジボダン「2026 Nine month sales」)(シムライズ「2026年第3四半期・9カ月売上発表」)。

長谷川香料の海外売上高比率は2025年9月期49.6%、2026年9月期第2四半期累計51.0%である。高砂香料の2026年3月期の海外所在地セグメント外部売上は1,481.23億円、連結比65.8%(計算)となる。ただし後者は顧客所在地別の海外売上比率と異なり、両社を同じ定義で比較できない(長谷川香料「FACT BOOK 2025」)(長谷川香料「2026年9月期 第2四半期決算説明会資料」)(高砂香料工業「2026年3月期 決算短信」)。

長谷川香料はマレーシア新工場を2026年12月、中国の第三工場を2027年9月期に稼働させる計画である。2026年11月時点では予定であり、量産への寄与は今後の確認事項となる(長谷川香料「トップメッセージ」)。

今後2〜3年は素材と香料の一体提案、現地買収、供給・規制対応を含む開発支援が日本にも広がるとみられる。日本企業は全用途で大手を追うより、検証設備と顧客情報を持つ用途で地域展開を深める余地がある。海外競合の日本向け売上・獲得シェアは、確認した資料では確認できない。

外部環境と制度の変化

2026〜2030年に直接影響するのは、EU向け香粧品の表示・カプセル材料の見直しと、国別の原料使用条件への対応である。これらは単に法務資料を更新する仕事ではなく、処方、顧客試験、包材、在庫を同時に変更する案件となる。法的な義務、業界自主基準、未確定の予定は明確に区別する。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
食品安全・行政 日本 食品添加物の規格基準・指定等の行政を消費者庁が所管。香料は指定添加物と天然香料等の扱いを区別 2024年4月1日移管、2026年も運用継続 大・対応費用は向かい風、適合資料の整備は追い風 (消費者庁「食品添加物」)(厚生労働省「食品添加物」)
化粧品表示 EU 規則2023/1545による香料アレルゲン表示の拡充 市場投入の移行期限2026年7月31日、既流通品の提供期限2028年7月31日 大・処方情報・表示・在庫対応は向かい風、改良提案には追い風 (欧州委員会「規則(EU)2023/1545」)
化粧品成分 EU 規則2026/909によりシトラール、サリチル酸ベンジル等の用途別使用条件を改正 2027年1月1日から該当する新条件不適合品の市場投入を禁止。既流通品の期限は成分別 大・再処方には向かい風、代替提案には追い風 (欧州委員会「規則(EU)2026/909」)
環境・材料 EU REACHの意図的添加マイクロプラスチック制限。香料のカプセル化用途に移行期間 香料カプセルの該当制限は2029年10月17日適用 大・該当素材に向かい風、要件を満たす代替材料に追い風 (欧州委員会「規則(EU)2023/2055」)
自主安全基準 世界 IFRA第52次改訂。意見募集後の正式通知は予定段階 2026年8月31日公表時点で2027年1月通知予定。新規処方11カ月、既存処方30カ月の移行期間を予定 大・再評価費用は向かい風、代替提案に追い風 (IFRA「第52次改訂・意見募集終了後の通知」)
競争法 英国 香料・香料原料取引等に関するCMA調査が継続 2023年3月7日開始、2026年9月29日更新 中・情報交換、採用慣行、再編時の法務負担に向かい風 (英国CMA「香料・香料原料の競争法調査」)
調達・原価 日本・世界 原料費・輸入費用の増加が利益を圧迫 高砂香料の2026年8月6日公表資料で確認 大・向かい風。調達先分散と価格条件の見直しが必要 (高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算説明補足資料」)

EUのアレルゲン規則は対象成分・含有条件に応じた表示を求めるものである。香料会社は処方内の該当成分を把握し、顧客の製品区分・濃度に応じた情報を渡すことが求められる。国内向けとEU向けの商品を共通処方・包材で扱う企業は、販売先別の変更管理が重要になる(欧州委員会「規則(EU)2023/1545」)。

さらに2026年の成分規則改正では、表示に加えて用途別の使用濃度条件も見直された。表示変更だけで対応を終えず、シトラール等を含む既存処方を、最終製品の用途と配合量で点検する(欧州委員会「規則(EU)2026/909」)。

マイクロプラスチック制限も、全カプセル材料への一律禁止ではない。対象となる合成ポリマー微粒子の定義、分解性・溶解性の条件、適用除外等を原文に沿って確認する。ジボダンのPlanetCapsのような代替技術が登場しているが、「生分解性」という商品説明だけで個々の販売条件への適合を保証することはできない(欧州委員会「規則(EU)2023/2055」)(ジボダン「PlanetCaps」)。

IFRA基準は法律そのものではなく、取引上の仕様や安全性管理で重要になる業界自主基準である。第52次改訂の通知予定から暦日を機械的に計算して確定期限として運用せず、正式通知と用途区分を確認する。またCMA調査は違反認定と同義ではなく、本稿は調査対象企業に違法行為があったと評価するものではない(IFRA「第52次改訂・意見募集終了後の通知」)(英国CMA「香料・香料原料の競争法調査」)。

脱炭素・資源循環では、天然原料の農業・輸送と、合成原料の工程・エネルギーを同じ香味機能当たりで比較する。代替・再利用原料の導入は、環境評価と香味安定性の両方を満たす案件から進めることが合理的と考えられる。

人材と生産性

香料業界の人材制約は、人数の不足だけでなく、調香、用途評価、法規、量産をつなげる専門性の育成期間にある。公的統計から香料専業の求人倍率や職種別不足率を取り出すことはできず、業界全体の人手不足を特定の倍率で表すことは避ける。少数の熟練者への依存を下げながら、評価能力を維持することが経営課題である。

2025年経済構造実態調査の3,850人(2025年6月1日現在)は、香料製造業に分類された事業所の従業者であり、販売会社、別分類の研究拠点、海外拠点を含む世界の香料関連人員ではない。長谷川香料は調香師の育成におよそ10年を要すると説明しており、採用後すぐに新商品の開発能力が増えるわけではない。研究採用と同時に、若手が原料評価から顧客基材での実験まで経験できる配属設計が必要になる(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)(長谷川香料「2026年9月期 第2四半期決算説明会資料」)。

平均年収680.95万円は、2025年賃金構造基本統計調査の化学工業の値から計算したものである。同じ表の平均年齢は43.5歳、勤続年数は16.1年であり、この年齢・勤続構成や化学工業に含まれる他分野の影響を受ける。香料会社の初任給、調香師の相場、全従業者の平均年収として利用することはできず、専業企業共通の賃上げ率も確認できない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表 E製造業」)。

生産性の参考として、2025年経済構造実態調査の香料製造業の付加価値額745.65億円(2024年実績)を従業者3,850人(2025年6月1日現在)で割ると、1人当たり約1,937万円となる。同じ第1表の製造業計は約1,540万円である。ただし付加価値と従業者の時点が異なり、従業者29人以下の事業所は粗付加価値額であるため、この計算を企業ごとの効率順位や海外企業との優劣に使うべきではない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)。

現場の生産性は、製造トン数だけでは評価しにくい。少量・高濃度の香料、顧客専用の小ロット、洗浄頻度の高い製品では、売上や数量に表れない負担があるためである。分析にもとづく提案は、調合バッチ当たりの段取り時間、官能検査の再判定率、採用後の処方維持工数、熟練者による承認待ち日数を把握することである。

調香職の育成を、法令上の国家資格取得と混同してはならない。工場では取扱物質や設備に応じて危険物・労働安全・食品衛生等の法令への対応が別途必要であり、職務ごとに要求能力を整理しておく。規制改訂が重なる時期は法規担当に作業が集中するため、営業・開発段階で販売国と用途を確定させることも、専門人材の負担軽減につながる(日本香料工業会「香料と法律」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の分岐点は、「顧客が香味の差に支払う余地」と「原料・規制変更への対応負担」の二つである。国内生産量が伸びなくても用途・地域構成の変化で企業は成長できるが、改良案件が増えても価格に反映できなければ利益は残らない。以下は、2026年11月時点の分析にもとづくシナリオであり、市場規模の数値予測や発生確率ではない。

シナリオ 二つの軸の状態 2030年の姿 起きる条件・可能性の見立て
用途価値の積上げ 支払余地は維持、対応負担は管理可能 食品では原料置換後の香味、香粧品では特徴ある香りと素材適合を売る。現地開発拠点のある企業が伸びる 顧客の商品改良投資が続き、代替素材が安定供給される。基本シナリオと位置付ける
量と原価の競争 支払余地は縮小、対応負担は管理可能 定番品のコスト低減と少量品の整理が進む。開発案件数が増えても売上・利益への転換は鈍い 顧客の低価格志向と商品数削減が続く。成熟市場では十分起こり得る
供給・再処方の制約 支払余地は残るが、対応負担が急増 原料代替、再試験、表示変更に開発資源が取られ、在庫と費用が増える 複数原料の供給障害と規制対応が重なる。基本シナリオより不確実だが、備えの優先度は高い

基本シナリオでも企業間格差は広がり得る。官能上の小さな差が採否を分ける用途では深い専門性が残る一方、汎用処方は価格と供給条件の比較が容易になるためである。また供給制約のシナリオでも、事前承認済みの代替原料を持つ会社には商機があり、業界全体の逆風と個社の機会は一致しない。

先行指標 確認する統計・発表 何を判断するか
国内の用途別生産額・数量 日本香料工業会の毎年の統計(日本香料工業会「日本の香料工業・香料の統計」) 数量減少を単価・品種構成で補っているのか
食品・香粧品の同一条件売上成長 ジボダンの四半期売上、シムライズの決算発表(ジボダン「2026 Nine month sales」)(シムライズ「2026年第3四半期・9カ月売上発表」) 用途間・地域間の成長差。ただし各社の販売指標である
原料費と粗利益率の関係 高砂香料等の決算補足資料(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算説明補足資料」) 値上げ・構成改善が調達コストに追いつくか
規制の確定と顧客の切替時期 EU規則、IFRAの正式通知(欧州委員会「規則(EU)2023/2055」)(IFRA「第52次改訂・意見募集終了後の通知」) 再処方・試験負荷が集中する時期
海外能力増強の実行 長谷川香料の拠点・投資発表(長谷川香料「トップメッセージ」) 工場完成だけでなく、量産移行と現地案件への寄与

数量と粗利益率は組み合わせて読み、高付加価値化、不採算品整理、為替・原料費の影響を切り分ける。四半期ごとに用途・地域・採算の変化を確認することが重要である。

経営・企画部門への示唆

香料企業の戦略の焦点は、国内数量の回復を待つことではなく、どの地域・用途で原料費と処方維持費を回収できるかを選ぶことにある。2027年1月には、EU規則2026/909の新しい使用条件の適用と、IFRA第52次改訂の正式通知(予定)が重なり、香粧品向けの再処方が一時に集中する。以下は、本稿の統計と事例をもとにした分析であり、個別企業への投資推奨ではない。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 判断の根拠となるデータ・事例 最初に確認する条件
大手(上場専業・世界大手) 海外比率ではなく、地域別の利益率で投資を配分する。2027年に集中するEU向けの再処方を、改良提案と価格改定の機会として顧客より先に計画する 高砂香料は、日本では4月以降に輸入原料価格が上がり、損益への影響は第2四半期以降に出ると説明した(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算説明補足資料」)。EU規則2026/909の新条件は2027年1月1日から市場投入に適用され、IFRA第52次改訂の移行期間は通知から新規処方11カ月、既存処方30カ月の予定である 原料費の変動を販売価格へ反映するまでの月数。EU向け処方のうち、シトラールなど改正対象の成分を含む件数
中堅・中小(非上場の専業、天然原料・特定用途の企業) 天然原料の加工や特定の飲料・乳・茶など、基材の知見で選ばれる用途に絞る。単独の海外展開と並べて、素材企業との資本提携や事業売却も比べる ロベルテは原料部門が2025年売上の25%を占め(ロベルテ「FY 2025 Results presentation」)、マンはシトラス油の加工会社Cvistaを買収した。曽田香料の全株式の取得額は約410億円と発表され(サムヤン社「Samyang Group Acquires Soda Aromatic」)、2026年3月期連結売上高189.78億円の約2.2倍である(計算) 採用処方と原料の権利が提携・売却後も自社に残るか。主要顧客の変更承認手続き
新規参入を考える企業(食品素材・化学・商社など) 甘味・食感・食物繊維などの既存素材に風味設計を加える。調香師の自社育成から始めず、香料会社の取得や提携で人材と採用処方を得る サムヤンは、減糖・食物繊維などの素材と曽田香料の顧客網による相乗効果を掲げる。dsm-firmenichとIFFも香料と食品素材を併せ持つ 調香師・用途開発担当の残留条件。買収後も顧客が既存処方を使い続けるか

分析では、どの立場でも最初に整えるべきは、処方・原料・顧客・販売国の対応表である。規制改訂、原料代替、買収後の統合のいずれでも、影響する顧客と処方をすぐ特定できない企業は、価格交渉より先に対応の速さで取引を失う。

通説と異なる見方

第一に、海外売上比率の上昇は収益力の向上を意味しない。長谷川香料の2026年9月期第3四半期累計では、米国セグメントの売上高が前年同期比18.0%増の138.29億円であるのに対し、セグメント利益は1.13億円にとどまる。アジアは売上高148.12億円に対して利益38.14億円、利益率は約25.7%で、日本の約11.6%を上回る(いずれもセグメント間取引を含む計算、長谷川香料「2026年9月期 第3四半期決算短信」)。高砂香料も同年4〜6月期に14.2%増収となったが、営業利益は2.0%減り、売上総利益率は33.6%から32.3%へ下がった(高砂香料工業「2027年3月期 第1四半期決算説明補足資料」)。海外比率ではなく、地域別の利益率と原料費の転嫁の時差を経営指標に置く。

第二に、国内の香料製造は、数量が減っていても付加価値の低い工程ではない。香料製造業(細分類1693)の2024年の付加価値額745.65億円を2025年6月1日現在の従業者3,850人で割ると1人当たり約1,937万円となり、製造業計の約1,540万円を上回る。付加価値額を製造品出荷額等で割った付加価値率も37.5%で、製造業計の30.7%より高い(いずれも計算、経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)。調合・品質保証の国内拠点は数量だけで縮小せず、海外への移管は工程ごとに判断すべきと考えられる。

第三に、「香粧品が伸び、食品は鈍い」という世界大手の構図は業界全体には当てはまらない。ジボダンの2026年1〜9月は香粧品系8.8%増、食品系1.5%増であったが(ジボダン「2026 Nine month sales」)、シムライズは食品系のTaste, Nutrition & Healthが3.9%増、香粧品系のScent & Careが1.8%増と逆である(シムライズ「2026年第3四半期・9カ月売上発表」)。用途別の強弱は顧客構成と地域で入れ替わるため、競合の用途別成長率を自社の需要計画に流用すべきではない。

公開情報ではわからないこと

  • 原料費の転嫁条件と時差:決算資料は売上総利益率の変化を示すが、顧客との価格改定の方式(原料指数との連動か、年1回の交渉か)と、改定までの月数は開示されない。食品・日用品メーカーの購買担当へのインタビューと、香料会社の営業担当へのアンケートで、改定方式と受入れの条件を確かめる。
  • 規制改訂で生じる再処方の件数と費用:EU規則2026/909、IFRA第52次改訂、マイクロプラスチック制限の対象となる処方の数は、企業ごとに公表されていない。化粧品・日用品メーカーの法規・処方開発担当へのアンケートで、対象品目数、切替の優先順位、香料会社に求める資料を把握する。
  • 地域別の採算差の要因:地域セグメントの利益は開示されるが、価格、原料、稼働率、買収関連費用のどれが差を生むかはわからない。米国・東南アジアで顧客と現地競合の取引先を訪ねる現地調査を行い、価格水準、納期、用途開発の対応範囲を比べる。
  • 買収・提携で引き継がれる価値:調香師の残留、採用処方の継続、原料の調達契約、顧客の変更承認の手続きは、開示資料では判断できない。デューデリジェンスで主要顧客の採用処方一覧と契約の支配権変更条項を確認し、調香師・用途開発担当との面談で残留の条件を確かめる。
  • AI支援の効果:シムライズのPhilyraやジボダンのCartoの公表事例は、製品化や設備の紹介が中心で、採用率や開発工数の削減幅は示されない。導入企業の開発部門へのインタビューで、案件当たりの試作回数と採用までの日数を導入前後で比べる。

出典

数値は統計の原表と企業の原本開示を優先した。公表日が明示されていないページは確認日を記す。

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