カオスマップ

繊維業界のカオスマップ

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東レ・帝人・旭化成などの素材大手を起点に、縫製OEM、商社、リサイクル、デジタル基盤までが広く分散しており、繊維業界は単一市場ではなく複数の収益ロジックが重なる構造です。勝ち筋は規模だけでなく、高機能素材・循環素材・顧客接点をどれだけ横断的に押さえられるかに移っています。

バリューチェーンマップ

繊維業界のバリューチェーンマップ

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バリューチェーンでは、利益は原料・汎用製造よりも、高機能素材、設計提案、ブランド接点、認証データに寄っています。川上から川下まで一貫で押さえるより、どの工程で交渉力を取るかを明確にすることが重要です。

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エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、「繊維の生産量を競う産業から、顧客の材料認定・加工工程・循環要件を満たして利益を得る産業への転換期」である。世界の増産と国内需要の縮小、成長用途への期待と設備の低稼働が同時に起きており、技術力だけで収益を説明できない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、国内の炭素繊維生産が能力の約54%にとどまる現状をもとに、増設・再稼働を航空・防衛など認定済み用途の受注量と連動させる。標準グレードは値下げで稼働を埋めず、系列の休止・集約を選ぶ。
  • 中堅・中小は、輸入品比率が59%に達した汎用糸・不織布で価格競争を避け、顧客工程の歩留まりや欠点データで選ばれる品種に絞る。商流再編を機に、加工条件と検査責任を明記した受託契約へ改める。
  • 新規参入は、中国の1社の販売量が日本からの炭素繊維出荷総量を上回る現状をもとに、量産設備から入らず、回収・選別、検査、成形などの工程で参入する。再生材は購入先と品質条件を先に確保する。

業界データまとめ

国内の素材製造と国内で使われる繊維、日系企業の世界事業は、異なる規模・方向を示している。市場の代表値には国内製造品出荷額等を置き、需要の量と輸入浸透度を別の指標で補う。以下は2026年11月2日までに確認した公表資料に基づく。

項目値時点出典
市場規模国内「化学繊維製造業」と「炭素繊維製造業」の製造品出荷額等の合計 5,615.87億円(計算)。内訳は4,226.33億円/1,389.54億円。輸出を含む事業所ベースであり、機能性繊維だけの国内需要額ではない2024年実績経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
市場の伸び上記と同じ2分類・同じ統計表で 前年比−1.2%(計算)。2023年の合計5,682.10億円と比較。2024年実績は令和6年経済センサス‐基礎調査を反映した新しい母集団で集計され、2023年値(2025年8月公表)とは母集団が異なる2024年実績経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
事業者数134事業所(計算)。化学繊維製造業113、炭素繊維製造業21の合計。企業数ではなく、個人経営を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
従業者数11,075人(計算)。化学繊維製造業7,874人、炭素繊維製造業3,201人の合計。個人経営を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
平均年収378万2,500円(計算)。中分類「繊維工業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額26万9,400円×12+年間賞与その他特別給与額54万9,700円。衣服製造等を含む広い分類2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表」
世界市場世界の繊維生産量 1億3,900万t、うちポリエステル 8,250万t。天然繊維等も含む広い市場であり、機能性繊維・炭素繊維の合計市場ではない2025年実績Textile Exchange「Materials Market Report 2026」
化学繊維ミル消費量国内の紡績・織編・加工等で使われた化学繊維 73.3万t(前年度比−4.3%)。長繊維不織布等を含む協会調査の範囲2025年度日本化学繊維協会「2025年度(第26回)化学繊維ミル消費量の調査結果」
化学繊維ミル消費の輸入品比率59%(前年度比+3ポイント)。国内ミル消費量に占める輸入品の比率。海外企業のシェアとは異なる2025年度日本化学繊維協会「2025年度(第26回)化学繊維ミル消費量の調査結果」
炭素繊維出荷量協会統計の国内からの出荷 17,770t(前年比−5.2%)。日系企業の海外工場からの出荷を含む世界販売量ではない2025年炭素繊維協会「2025年の炭素繊維出荷動向」
炭素繊維輸出比率上記出荷量に占める輸出 80.7%(前年差+0.9ポイント)2025年炭素繊維協会「2025年の炭素繊維出荷動向」

事業所・従業者数と出荷額は、いずれも2025年経済構造実態調査による。人数・事業所数は2025年6月1日現在、出荷額は2024年の1年間の実績である。参考として、2021年経済センサス‐活動調査では154事業所・12,473人であったが、母集団と調査方法が異なるため増減は比較しない(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 製造業・産業編 第1表」)。年収は平均月例給与を年換算した統計上の参考値で、2025年調査の年間賞与は前年の支給額であり、特定企業の2025年給与を表さない。国内出荷額、国内ミル消費量、世界繊維生産量は対象が異なるため、割り算によるシェアや平均単価は算出しない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

先行して実用化しているのは、紡糸条件の探索や、不織布の複雑な地合いから欠点を選別する仕事である。生成AIによる文書業務の支援と、実機の動作を変えるフィジカルAIは導入段階が異なり、連続生産設備を自律運転させる構想を既存の検査導入と同列には扱えない。経営上の優先順位は、検査と材料開発で実証可能な利益を確保し、その実績を工程制御へ広げることである。

影響の全体像

本稿のバリューチェーンは、研究・設計 → 原料・重合 → 繊維製造 → 加工・成形 → 検査・認定・販売 → 回収・再資源化である。繊維製造には合繊の紡糸・延伸と、炭素繊維の前駆体製造・耐炎化・炭化を含む。「時期」は2026年11月からの普及に関する、公開情報からの分析である。段階は公表資料で確認した到達段階を指し、過去の実証が現在も継続中かは確認できない。「データ・IoT」には従来型の機械学習も含まれ、画像判定だけの装置と、実機の動作を変えるフィジカルAIは区別される。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
研究・設計 実験・工程条件の候補探索、物性の予測 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 東レの炭素繊維開発でのAIツール活用(東レ「2023年水素事業説明」)
原料・重合 配合、物性、原料ロット情報を結び付けた条件探索 データ・IoT 構想段階 3〜5年 東レの材料開発事例からの工程展開という、分析にもとづく提案。重合炉への自律制御導入を示す資料ではない(東レ「2023年水素事業説明」)
繊維製造 設備の設計文書の要約、過去の開発情報に基づく技術質問への回答 生成AI・AIエージェント 実証中 2年以内 NEC・東レエンジニアリングのPLM活用実証。プラント・装置の上流設計の事例であり、繊維の製造工程そのものではない(NEC「東レエンジニアリングとの実証」)
加工・成形 ロボットによる繊維配置工程のデータ連結、デジタルツイン、工程・品質の監視 フィジカルAI 研究段階(現況は非公表) 3〜5年 Fraunhofer IGCVのAI@FiberPlacement(Fraunhofer「AI@FiberPlacement」)
検査・認定・販売 不織布の欠点候補選別、品質情報の整理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 東洋紡エムシーとJR西日本の品質検査(東洋紡エムシー「AI検品の導入効果」)
回収・再資源化 組成・色・履歴別の選別条件と再生原料配合の連携 フィジカルAI 構想段階 5年超 繊維から繊維への循環という政策課題からの、分析にもとづく提案。国内合繊で一貫自律運転が実装済みとの意味ではない(経産省「繊維資源循環ロードマップ」)

業務はどう変わるか

第一は、材料開発を「経験から候補を絞り、多数の試作を行う仕事」から、「予測が外れた条件を調べ、次の実験を選ぶ仕事」へ変えることである。東レは炭素繊維開発で独自のAIツールを工程条件の設定と物性予測に使い、開発期間を半分以下にしたと公表しているが、これは生成AIが新素材を保証する仕組みではない。紡糸可能性、延伸時の切断、熱履歴、最終物性を一つの評価にせず、実験で確認する順序を改善する使い方が適する(東レ「2023年水素事業説明」)。

第二は、検査員がすべての欠点候補を見る業務を、判断が難しい候補の確認へ移すことである。東洋紡エムシーはJR西日本の画像解析技術を応用し、2024年8月から岩国事業所の不織布検査で運用している。一部品種で人が確認する欠点候補画像を約96%削減したという利用企業の公表値であり、製品不良率や検査員数が96%減ったという意味ではない(東洋紡エムシー「AI検品の導入効果」)。

不織布は繊維の重なり自体が不均一で、正常な地合いと異物・薄部の境界が品種ごとに違う。したがって、導入後の仕事は欠点画像を見ることだけでなく、厚さ・色・製法別に判定基準を維持し、過検出と見逃しを点検することである。金井重要工業の事例では、外観検査による不良流出に関する顧客クレームの減少が紹介されているが、これは提供企業フツパーの公表事例であり、他社工場で同じ効果が出ることを保証しない(フツパー「金井重要工業導入事例」)。

第三は、設備設計・技術営業で文書を探す時間を減らすことである。NECと東レエンジニアリングは、製品ライフサイクル管理システムの情報と生成AIを組み合わせる実証を発表した。確認できるのは設備設計に関連する実証であり、合繊工場の品質保証や顧客との契約交渉をAIエージェントが自律遂行している事例ではない(NEC「東レエンジニアリングとの実証」)。

第四は、複合材成形を、事前設定した経路を再生する機械から、積層状態を認識して調整する機械へ近づけることである。Fraunhofer IGCVのAI@FiberPlacementは、ロボットによる繊維配置工程のデータを連結し、工程・品質の監視とデジタルツインにAIを生かす研究である。これは研究段階のフィジカルAIであり、公表ページからは現在の進捗を確認できない。既存の自動積層装置がすべて自律判断しているわけではない(Fraunhofer「AI@FiberPlacement」)。

材料メーカーが関与すべき点は、ロボット本体の開発より、テープの粘着性、幅のばらつき、繊維配向、成形温度の許容範囲を機械側へ渡すことである。成形のやり直しが減れば顧客の採用条件を満たしやすくなる一方、最適条件の情報が装置側だけに蓄積すると、材料メーカーが改善余地を把握できなくなる。材料・成形・設備の共同開発では、学習データと改良成果の利用権を契約で定める。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
東レ 日本 炭素繊維開発用の独自AIツール 工程条件の設定と物性予測。利用企業としての位置付け 展開済み。研究開発での活用を公表(東レ「2023年水素事業説明」)
NEC 日本 Obbligato、生成AI 東レエンジニアリングの設備設計情報の活用 提携・実証あり。公表時点の実証を確認(NEC「東レエンジニアリングとの実証」)
JR西日本 日本 鉄道設備検査から展開した画像解析 東洋紡エムシーの不織布欠点検査 展開済み。岩国事業所で運用(東洋紡エムシー「AI検品の導入効果」)
フツパー 日本 メキキバイト等の画像認識 金井重要工業の不織布外観検査 展開済み。顧客導入事例を公表(フツパー「金井重要工業導入事例」)
ウスター・テクノロジーズ スイス Uster Fabriq Assistant 同社の布地検査装置のデータの可視化・分析。AIによる欠点分類はオプション 展開済み。日本法人(大阪)を確認。ただし当該製品の国内導入先は非公表(Uster「Fabriq Assistant技術資料」、Uster「Contact」)

人材・収益・競争への影響

分析では、減るのは欠点候補の全件確認、試験報告の転記、類似仕様書の検索といった作業時間である。増えるのは、判定基準を管理する品質技術者、工程と材料の双方を理解するデータ担当者、顧客の成形条件まで扱う技術営業の仕事である。検査員や研究者という職種自体が不要になるとの公開根拠はないため、人員計画は再配置を基本に置く。

採算は、判定精度だけでなく、廃棄率、停止時間、規格外品の格下げ損失、顧客クレーム対応を含めて評価する。多品種少量の工場では、品種追加のたびに必要となる画像収集・再設定が継続費用になる。モデルの利用料金だけを比較すると、検査条件を維持する費用と、誤判定に伴う損失を見落とす。

競争上は、鉄道検査から不織布へ進出したJR西日本のように、素材の外から検査ノウハウを持ち込む企業が増える余地がある。一方、炉温や張力を変更する制御では、人身安全、設備保護、品質保証の責任を分離できない。最適化モデルから独立した安全停止、変更履歴、通信停止時の手動復帰を用意し、顧客図面・配合・製造条件を外部学習に使わせる範囲も限定する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 不織布の欠点画像を色・厚さ・用途別に整備し、見逃しと過検出を別管理 共通 直ちに〜1年 検査負荷と流出損失の同時把握 顧客合意済みの限度見本、照明・撮像条件
高 原料ロット、紡糸条件、ボビン、検査成績を連結 共通 1〜2年 不良原因の追跡と実験データの再利用 ロット識別、時刻同期、計測器校正
高 顧客仕様書検索を版管理付きの社内文書に限定 共通 1年以内 調査時間短縮、旧規格の誤使用防止 アクセス権、原本参照、技術者承認
高 炭化炉・延伸設備の予測をまず助言運転に限定 大手 1〜2年 条件探索と安全確保の両立 運転許容域、独立した保護制御、復帰手順
中 顧客とテープ・プリプレグの積層データを共同評価 大手 3〜5年 材料採用と成形歩留まりの改善 樹脂・装置各社との権利分担、試験材
中 外観検査を主要品種から導入し、品種追加費を契約に明記 中堅・中小 1〜2年 継続費用の予見性向上 代表品種、異常画像、保守の責任範囲
中 回収繊維の組成・異物データと再生糸の品質を対応付ける 共通 2〜5年 選別条件と販売可能な再生品種の明確化 回収元の履歴、組成分析、販売先の規格

よくある失敗は、正常品が大半のデータで得た正解率を、希少な重大欠陥の検出性能と誤認することである。次に、試作品で良好だったモデルを、原料ロットや照明が変わる量産へ検証なしで移すことである。さらに、現場の判断を記録せず導入企業に預け切ると、担当者やベンダーを変える際に品質管理を再構築する費用が発生する。

業界の定義と市場構造

本業界は、衣料の販売市場ではなく、機能を持つ繊維と、その性能を顧客製品へ移す材料・中間材の市場である。国内需要の中心も衣料だけではなく、生活・インテリアと産業用途である。市場の成長と企業の収益を正しく読むには、汎用品の数量競争、機能性繊維の用途開発、炭素繊維の認定・量産を分けて評価する。

対象範囲と市場の内訳

対象には、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン等の合成繊維、耐熱・高強度のアラミド等、機能性不織布、炭素繊維と関連する中間基材を含める。旭化成のベンベルグなどの再生セルロース繊維も、機能性繊維の競争・代替関係を見るために扱う。糸や織編物の機能開発は対象とするが、衣料ブランド、縫製品の小売、アパレルの流行分析は対象外である(旭化成「暮らしを支える製品」、三菱ケミカル「炭素繊維FAQ」)。

市場の切り口 最新実績と変化 経営上の読み方
国内ミル消費・衣料用 2025年度11.9万t、前年度比−3.2%、構成比16% 原料段階では衣料以外の需要の比重が大きい
国内ミル消費・家庭用/インテリア用 同38.1万t、−4.3%、52% 生活資材・不織布等の継続需要と、輸入品との競争が重要
国内ミル消費・産業用 同23.3万t、−5.0%、32% 輸送機器・土木・工業資材等の生産と投資に連動
国内ミル消費・合計の推移 2021年度81.8万tから2025年度73.3万tへ縮小 国内加工拠点の需要だけを前提とする増産は慎重に判断
世界の繊維生産 2024年1億3,200万tから2025年1億3,900万tへ増加 世界の増産と国内加工需要の縮小が併存

国内の用途別数値は日本化学繊維協会のミル消費調査、世界の数値はTextile Exchangeの2026年版に基づく。国内の生活・インテリアと産業用途の合計構成比は84%(公表構成比の合計、計算)であり、アパレル市場の動きだけでは国内素材需要を説明できない(化繊協会「2025年度ミル消費調査」、Textile Exchange「MMR 2026」)。

過去5年の変化をどう読むか

国内では、2025年度のミル消費のうち国内品が30.4万t、輸入品が42.9万tであり、前年度比はそれぞれ−9.6%、−0.3%である。需要の減少に加え、国内品から輸入品への調達構成の変化が進んでいる。ただし輸入品には日系メーカーが関与する海外生産品も含まれ、輸入比率の上昇をそのまま日系企業の競争力低下とは判定できない(化繊協会「2025年度ミル消費調査」)。

炭素繊維では、2025年の国内出荷が前年を下回る一方、東レは2026年の事業説明で航空・宇宙向けの回復、産業用途の拡大遅れ、アジアでの価格競争を併記した。分析では、供給能力の増加速度と、用途ごとに異なる採用・増産の速度が合わないことが需給不均衡の核心である。数量が伸びる用途を見つけるだけでなく、設備が稼働する時期に、認定済みの注文が存在するかを問う(炭素繊維協会「2025年出荷動向」、東レ「2026年炭素繊維事業説明」)。

顧客と需要の特性

購買を左右するのは、素材の公称性能だけでなく、顧客工程での加工安定性と品質保証である。一般的な繊維では価格・納期が強く効き、航空機や安全部材では材料と工程の認定が取引の継続性を高める。需要分析では、最終製品の販売台数だけでなく、顧客在庫と生産計画の変化まで追う。

顧客・用途 主な購買の決め手 決定に関与する部門と進み方 価格感応度・切替負担
不織布・生活資材、フィルター等の加工企業 均一性、厚さ、加工性、異物管理、納期 製造・品質が試作評価し、調達が価格と供給を調整 汎用品は価格感応度が高い。加工条件変更の負担は残る
自動車・タイヤ・エアバッグ関連 強度、耐久性、工程適合、追跡可能性 部品メーカーの材料・生産技術・品質と、最終メーカーが評価 認定後の切替負担は大きいが、更新時の価格交渉は厳しい
航空・宇宙の機体/部品メーカー 材料・工程の認定、供給の継続性、実績 設計、材料、品質、調達が段階的に承認 採用後は切替負担が大きい。新機種では再び競争
風力発電翼・圧力容器メーカー 必要強度を満たす総コスト、加工時間、安定供給 設計・成形技術・認証担当が評価し、調達が量産条件を決定 材料費の影響が大きい。性能を満たす代替品との比較が強い
防護材・高機能資材メーカー 耐熱・耐切創等の用途適合、試験結果 商品開発・品質と、使用者側の規格担当が関与 規格が障壁となるが、同等規格品間では価格競争がある

表は公開情報に基づく一般的な商流で、個社の承認手順ではない。東レが航空・宇宙で材料認定と供給網を強調する一方、帝人はアラミドの用途構成悪化と競争激化を説明しており、「高性能」という分類だけで価格交渉力を決められない(東レ「2026年炭素繊維事業説明」、帝人「第160期事業報告」)。

産業用途は顧客の設備投資や在庫調整に連動し、国内の人口減少だけでは説明できない。顧客にとっての経済価値は、購入価格に使用量、歩留まり、成形時間、検査・保証費を加えた総コストである。糸の価格が高くても、工程での切断や成形不良が少なければ採用余地がある。逆に、単体の強度が高くても、顧客設備で扱いにくい材料には価格上乗せの根拠がないというのが、公開情報からの分析である。

バリューチェーンと収益構造

利益を決めるのは、原料から最終部材までのどの工程を保有するかだけでなく、歩留まり、設備稼働、顧客認定を組み合わせて維持できるかである。炭素繊維は高性能でも収益が自動的に高くなるわけではない。中間材や成形への進出も、採算と顧客基盤を伴って初めて価値になる。

工程 役割・主な企業群 付加価値の源泉 採算を悪化させる要因
研究・設計 東レ、帝人、旭化成等が用途と材料を設計 顧客仕様を量産可能な材料条件へ落とす能力 試作の長期化、評価用販売だけで終わる開発
原料・重合 石化原料・パルプ等の供給者、繊維メーカー 不純物・分子構造・粘度の管理 原料価格、供給停止、溶剤回収負担
繊維製造 合繊・特殊繊維メーカー、東レ・帝人・三菱ケミカル等の炭素繊維事業 紡糸・延伸・熱処理の安定性と歩留まり 稼働低下、切替損失、原燃料費、減価償却
加工・成形 織編・不織布・プリプレグ・部品メーカー 繊維配向、樹脂との適合、成形再現性 設計変更、廃材、顧客工程との不整合
検査・認定・販売 素材メーカーの品質・営業部門、TAフロンティア等 認定・供給保証、用途開発、調達の組合せ 多品種在庫、品質対応、信用・為替リスク
回収・再資源化 回収・選別、解重合、樹脂除去、再生材メーカー 均質な回収物と販売可能な再生品質の確保 混紡・異物、回収物流、再生品の出口不足

公開利益から分かること

企業・対象事業 売上収益 事業利益 利益率と読み方
東レ・繊維 1兆511億円 680億円 6.5%(決算原数値から計算)。糸だけでなく加工・販売を含む
東レ・炭素繊維複合材料 3,001億円 176億円 5.9%(決算原数値から計算)。中間材等を含む
帝人・マテリアル 3,386億円 1億円 樹脂・複合成形材料等を含むため、炭素繊維単独の採算ではない
帝人・繊維・製品 3,501億円 171億円 4.9%(表示額から計算)。素材・加工・商流の複合事業

いずれも2026年3月期である。東レの利益率は外部顧客への売上収益を分母とし、各社の事業利益は営業利益と定義が同一ではない。東レの炭素繊維複合材料の事業利益率が繊維を下回ることは、「炭素繊維への移行だけで採算が改善する」という見方への反証になるが、将来の収益性の順位を示すものではない(東レ「2026年3月期決算短信」、帝人「第160期事業報告」)。

直近の2026年4〜6月期では順位が入れ替わった。東レの炭素繊維複合材料は外部売上収益896.63億円(前年同期比34.1%増)、事業利益79.27億円(同71.3%増)で利益率8.8%、繊維は2,598.98億円・179.72億円で6.9%(いずれも計算)である。同社は航空、宇宙・防衛用途の順調な拡大と、スポーツ・一般産業用途の回復を挙げている。一方、帝人は2026年4月にセグメントを再編し、アラミド・炭素繊維・複合成形材料を含むスペシャリティマテリアルズは同期間に外部売上収益479.24億円、事業損失10.26億円であった。同じ高機能繊維でも、用途構成と稼働の差で四半期の採算は大きく分かれる(東レ「2027年3月期第1四半期決算短信」、帝人「2027年3月期第1四半期決算短信」)。

工程別の利益率は開示されておらず、「炭化よりプリプレグの方が常に高収益」といった比較はできない。東レは中間基材・成形品の拡大を掲げる一方、帝人は北米複合成形材料事業を2025年7月に売却した。川下化の成否は、技術的な隣接性だけでなく、顧客契約、稼働、現場運営を買収後に維持できるかに依存すると考えられる(東レ「2026年炭素繊維事業説明」、帝人「第160期事業報告」)。

コストと供給網

2024年の2分類合計では、原材料・燃料・電力の使用額等が3,139.44億円、事業に従事する者の人件費及び派遣受入者に係る人材派遣会社への支払額が638.30億円(いずれも計算)である。製造品出荷額等に対する比率はそれぞれ55.9%、11.4%(計算)となるが、原材料・燃料・電力の使用額等は委託生産費等を含み、売上原価の内訳比率ではない。原料費と電力費を分離した業界共通の構成比は、この統計からは得られない(経産省「2025年経済構造実態調査・産業別第1表」)。

合繊では原料・燃料の変動と価格改定の時間差、炭素繊維では熱処理設備の固定費と稼働率が重要となる。原燃料が下がっても販売価格の低下や数量減が大きければ利益は改善しない。東レの事業説明でも原燃料価格の改善と、需要拡大遅延・価格競争の影響が別々に示されている(東レ「2026年炭素繊維事業説明」)。

供給網では、単一拠点への依存、特定グレードの代替困難性、輸出入の遅延が問題となる。複数購買先を登録するだけでは足りず、代替原料・別工場品で顧客承認を得られるかを平時に確かめる。2025年の国内炭素繊維出荷の輸出比率80.7%という構造をもとに、国内設備の収益計画にも海外顧客の在庫・通商条件・現地生産要求を織り込む(炭素繊維協会「2025年出荷動向」)。

競争環境

競争は、汎用糸の供給コスト、機能性繊維の用途設計、認定材料の長期供給という三つの領域で進む。高機能化と供給過剰は同時に起こり得るため、技術の高さと価格決定力を分けて評価する。2025〜2026年の再編は、単純な規模拡大より、顧客接点の統合と不採算設備・事業の見直しを示している。

集中度と競争要因

国内の化学繊維・炭素繊維製造は、大手素材企業の製造拠点と、特定素材・工程を担う企業によって構成される。ただし経済構造実態調査の134事業所(2025年6月1日現在)は企業数ではなく、販売会社や分類の異なる加工会社も網羅しない。製品範囲と連結範囲をそろえた上位3社の国内市場シェアは確認できず、各社の世界売上を国内出荷額で割る集中度は算出しない(経産省「2025年経済構造実態調査・産業別第1表」)。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 輸入品への調達移行、炭素繊維・アラミドの価格競争。高機能材料にも及ぶ(化繊協会「2025年度ミル消費調査」、帝人「第160期事業報告」) 強まる
新規参入の脅威 中 大規模設備と品質安定化が必要だが、中国企業が生産・販売を拡大。航空機認定品の参入負担は大きい(中復神鷹「2025年年度報告」、東レ「2026年炭素繊維事業説明」) 強まる
買い手の交渉力 強 顧客側の生産遅延が素材の稼働へ波及。用途ごとの認定は供給者を守る一方、少数顧客への依存も生む(帝人「第160期事業報告」) 変わらない
売り手の交渉力 中 原燃料相場の影響が大きく、価格変動を素材側だけでは制御できない。個別の供給契約は非公表(東レ「2026年炭素繊維事業説明」) 変わらない
代替品の脅威 中 複合材と金属、炭素繊維と他の補強繊維、合繊と再生セルロース等が用途ごとに競合(三菱ケミカル「炭素繊維FAQ」、旭化成「暮らしを支える製品」) 強まる

強さと今後の方向は、公開情報からの分析である。

国内主要企業の違い

企業 規模・主な対象領域 公開情報で確認できる強み・方針 企画上の比較ポイント
東レ 繊維1兆511億円、炭素繊維複合材料3,001億円、2026年3月期 糸から中間基材までの展開と海外供給網。用途別の高付加価値化と低収益事業の改革(東レ「2026年3月期決算短信」、東レ「2026年炭素繊維事業説明」) 大きな供給網が顧客の採用・現地調達に結び付いているか
帝人 マテリアル3,386億円、繊維・製品3,501億円、同期間 アラミド、炭素繊維、加工販売。2026〜2028年度は構造改革と顧客起点の事業を重視(帝人「第160期事業報告」、帝人「中計2026–2028」) 工場稼働の回復と、商流・用途開発の利益を分けて追う
旭化成 ベンベルグ、ロイカ、ベンリーゼ等。対象繊維だけの比較可能な売上は非開示 独自素材・加工技術。中国ロイカ事業は現地企業との合弁化を公表(旭化成「暮らしを支える製品」、旭化成「中国ロイカ合弁化」) 汎用量産より、素材機能と販売網をどう組み合わせるか
三菱ケミカル PAN系・ピッチ系炭素繊維、中間材等。対象事業単独の比較可能な売上は非開示 異なる炭素繊維系列と複合材技術(三菱ケミカル「炭素繊維FAQ」) 用途別の材料特性を生かした設計提案
東洋紡エムシー 高機能素材・不織布等。対象繊維だけの比較可能な売上は非開示 岩国事業所の不織布など、用途に応じた素材・加工の展開(東洋紡エムシー「AI検品の導入効果」) 特定用途での品質再現性と顧客工程への適合

再編の意味と成功の条件

2026年10月1日、帝人フロンティアと旭化成アドバンスの統合によってTAフロンティアが発足した。公表された出資比率は帝人80%、旭化成20%であり、素材・加工・商流の組合せを広げる再編である。これは親会社の繊維製造設備全体の統合とは異なるため、供給能力削減による価格改善を直ちに期待する性格の取引ではない(TAフロンティア「トップメッセージ」、旭化成「統合新会社名発表」)。

他方、帝人は2025年7月1日に北米複合成形材料事業の株式譲渡を完了し、2026年の計画ではアラミド・炭素繊維のコスト構造改革を進めている。旭化成も中国のロイカ事業について、現地企業が多数持分を保有する合弁会社への移行を公表した。これらは川下化や海外拡大を一方向に進めるのではなく、自社で保有すべき機能を選び直す動きと解釈できる(帝人「第160期事業報告」、帝人「中計2026–2028」、旭化成「中国ロイカ合弁化」)。

成功の条件は四つある。第一に、顧客認定を量産受注へつなぐ能力であり、東レの航空・宇宙向けが示す材料・供給網の組合せが参考となる。第二に、グレード別の稼働・価格・投下資本を把握する能力であり、帝人の事業改革は高機能材料でもこの管理が欠かせないことを示す。

第三は、自社原料に限定せず加工・販売を組み合わせる顧客接点であり、TAフロンティアの事業範囲がその方向を示している。第四は、特徴のある材料技術を隣接用途へ移す能力であり、旭化成が2026年7月に公表したベンベルグの紡糸技術からのセルロース微細繊維開発が一例である。どれも「高機能化」の一語ではなく、採用先、量産条件、販売経路まで具体化して評価する(東レ「2026年炭素繊維事業説明」、帝人「中計2026–2028」、TAフロンティア「トップメッセージ」、旭化成「セルロース微細繊維開発」)。

海外の動向と主要企業

海外では、世界の繊維生産が増える一方、炭素繊維・特殊繊維では増産、設備縮小、所有者変更が同時に進む。日本企業は高性能材料と顧客認定に基盤を持つが、国内生産の維持だけでは世界の需要を取り込めない。海外工場、技術サービス、中間材の供給を顧客地域で組み合わせる能力が問われる。

世界市場と主要企業

Textile Exchangeによれば、2025年の世界繊維生産1億3,900万tのうち、ポリエステルは8,250万t、構成比59%である。量的に大きい合繊市場と、航空機などの認定が必要な炭素繊維市場では、競争の成立条件が異なる。対象を機能性繊維・炭素繊維に限定した同一定義の地域別市場額と、日本の世界シェアは確認できないため、本稿では異なる統計を接合した数値を示さない(Textile Exchange「MMR 2026」)。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ヘクセル 米国 2025年12月期連結 1,893.9百万米ドル 炭素繊維、プリプレグ、ハニカム等。航空宇宙向けが中心 2026年7〜9月期売上高496.4百万米ドル、前年同期比8.8%増。2025年9月にオーストリアの産業材事業を売却(Hexcel「2025年通期決算」、Hexcel「2026年7〜9月期決算」) 日本の営業拠点を設置(Hexcel「Contact Us」)
SGLカーボン ドイツ 2025年12月期Carbon Fibers部門 148.9百万ユーロ 炭素繊維と複合材。グループには黒鉛等の別事業もある 炭素繊維事業の構造改革と生産拠点の縮小を実施(SGL Carbon「2025年決算」) 日本法人あり。公表拠点情報では東京はGraphite Solutions所属であり、炭素繊維の国内売上は不明(SGL Carbon「拠点一覧」)
レンチング オーストリア 2025年12月期連結 2,602.4百万ユーロ 再生セルロース繊維・パルプ。石油由来繊維と競合する隣接企業(Lenzing「2025年年次報告・損益計算書」) 日本の防護・作業用市場に向けた事業開発職を公募 日本市場の開拓を明示。国別売上は確認できず(Lenzing「日本市場向け事業開発職」)
アークリン 米国 非上場。比較可能な直近連結売上は公開確認できず ケブラー、ノーメックスを含むアラミド事業を取得 2026年4月1日、デュポンが同事業の売却完了を発表(DuPont「アラミド事業売却完了」) 買収後の日本事業の範囲・売上は本資料では確認できず
中復神鷹〈中复神鹰〉 中国 2025年12月期連結 2,193.74百万元(原数値を百万元表示に丸め) 炭素繊維。中国国内の産業用途等へ展開 2025年売上高は前年比40.87%増。下流用途の開拓による販売量増加(25,054t、前年比54.52%増)を理由に挙げる。稼働中の生産能力2.9万t、建設中3.1万t(中復神鷹「2025年年度報告」) 日本向け売上・主要顧客は確認できず

表は売上規模のランキングではない。繊維以外を含む連結売上と炭素繊維部門の売上が混在するため、会社間の単純比較には使えない。アラミドの競合を従来どおり「デュポン」と記載すると、2026年4月の所有者変更を見落とすことになる(DuPont「アラミド事業売却完了」)。

地域の違いは、米欧の航空機向け回復と、欧州の設備整理、中国の量的拡大として表れている。ヘクセルの2026年7〜9月期は民間航空機向け売上が前年同期比21%増である一方、SGLカーボンは2025年の炭素繊維事業で設備縮小を進めた。中国の増産がすべて日本企業の顧客を直接奪うわけではないが、標準的な産業グレードの価格比較を厳しくする方向に働くというのが、公開情報からの分析である(Hexcel「2026年7〜9月期決算」、SGL Carbon「2025年決算」、中復神鷹「2025年年度報告」)。

日本企業の立ち位置と波及

東レの2026年3月期の海外売上収益比率は59.6%(全社の地域別外部売上から計算)である。これは繊維・炭素繊維だけの比率ではないが、国内統計だけでは同社の事業を説明できないことを示す。炭素繊維についても、同社は米国・欧州・アジアの拠点と、顧客地域での中間基材供給を事業方針に位置付けている(東レ「2026年3月期決算短信」、東レ「2026年炭素繊維事業説明」)。

旭化成の中国ロイカ事業の合弁化は、国内技術を使いながら現地パートナーの生産・販売基盤を組み合わせる選択肢である。ただし2026年4月発表の操業予定と、実際の稼働完了は区別し、本稿では予定の達成を断定しない。今後2〜3年、海外では全面的な自社投資だけでなく、用途・工程を限定した合弁や技術供与、国内では販売加工機能の統合が引き続き検討対象になるとみられる(旭化成「中国ロイカ合弁化」)。

外部環境と制度の変化

制度面の核心は、製品の性能に加えて、組成・由来・回収可能性を説明する責任が強まることである。ただしEUの制度でも、衣料向けの予定を工業用繊維や炭素繊維全体の即時義務と解釈してはならない。素材メーカーは、直接の規制対象か、顧客から情報提供を求められる立場かを分けて準備する。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
製品・環境制度 EU ESPR作業計画で繊維、特に衣料を優先。製品要件・デジタル製品パスポートの詳細を制度化 作業計画2025年4月16日。衣料関連の委任法令採択は2027年第4四半期予定。適用開始とは別 大・追い風と負担増。材料データを提示できる企業に機会 欧州委員会「ESPR作業計画」、欧州委員会「衣料向けDPP」
資源循環 EU 改正廃棄物枠組み指令により、繊維・履物の拡大生産者責任制度を加盟国で整備 2025年10月16日発効。加盟国は30か月以内にEPR制度を整備(国内法化は20か月以内)。具体的な制度は加盟国別に確認 大・回収・再生技術に追い風、対象製品の負担増 欧州委員会「改正廃棄物指令発効」
環境表示 EU 根拠のない一般的環境訴求や、製品全体について誤認させる表示等を規制 加盟国は2026年3月27日までに国内措置を定め、同年9月27日から適用 中・証明力に追い風、曖昧な表示に向かい風 EU「指令2024/825」
資源循環政策 日本 繊維から繊維への循環、回収・選別、環境配慮設計を推進 ロードマップ2024年6月公表。2030年度に繊維to繊維リサイクルで5万tを処理する目標等 中・再生技術と回収網に追い風 経産省「繊維資源循環ロードマップ」
取引適正化 日本 取適法の施行。従業員基準の追加、手形払禁止等 2026年1月1日施行、同日以降の対象発注に適用 中・受託加工企業に追い風、発注側の契約・支払実務に影響 公取委「取適法施行の留意事項」

表の影響評価は、公開情報からの分析である。脱炭素では、使用時の軽量化効果と、素材製造時の排出を別々に説明する。耐久性や軽量化による効果は用途、使用期間、代替材料によって変わるため、炭素繊維という名称だけで環境優位性を断定できない。東レも炭素繊維・中間材の排出削減と顧客製品でのライフサイクル評価を分けて取り組む方針を示している(東レ「2026年炭素繊維事業説明」)。

循環材も同様である。Textile Exchangeによれば、2025年の再生ポリエステル原料の97%はペットボトル由来で、繊維から繊維への再生は世界の全繊維生産の0.76%にとどまる。したがって、再生糸の販売実績と、使用済み繊維を回収して同用途へ戻せる能力は別の競争力である(Textile Exchange「MMR 2026」)。

なお、欧州の使用済み自動車制度をめぐって「炭素繊維が一律禁止される」と説明するのは適切でない。炭素繊維協会は規制対象外という判断にもとづく見解を公表している。本稿はこの協会説明を確認したものであり、各部材の適用要件や回収義務まで不要になると解釈するものではない(炭素繊維協会「EU・ELVの見解」)。

人材と生産性

人材面で優先すべきは、人数の確保と同時に、連続設備の運転・保全と材料品質の継承を進めることである。広い「繊維工業」の平均賃金を、炭素繊維工場や高機能素材の技術者の採用相場に転用することはできない。業界全体の不足度を示す対象範囲の一致した求人倍率は確認できないため、工場・職種別に採用と技能の状況を調べる。

2025年賃金調査に基づく平均年収の参考値は378万2,500円である。元となる中分類「繊維工業」は衣服等の製造も含み、大手総合化学企業の研究者や、別の産業分類に属する事業所を代表するものではない。企業が採用予算を組む際は、この平均ではなく、交替勤務、地域、職務、設備保全の経験をそろえて比較する(厚労省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類第1表」)。

注視すべき職種は、紡糸・延伸・炭化等の運転担当、電気・計装・機械保全、試験・品質保証、海外顧客と仕様を詰める技術営業である。これは工程構造からみた分析であり、各職種が全国で何人不足しているという推計ではない。材料開発から量産移行までに必要な引継ぎが多いため、採用人数だけでなく、異常時に判断できる担当者と後継者が各工程にいるかを確かめる。

参考として、2025年経済構造実態調査における対象2分類の2024年付加価値額合計は2,136.75億円、2025年6月1日の従業者数合計は11,075人(いずれも計算)である。両者を割った参考値は1人当たり約1,929万円(計算)となる。ただし、金額と人数の時点がずれ、小規模事業所では粗付加価値額を用いるため、厳密な年間労働生産性でも、労働時間を調整した国際比較値でもない(経産省「2025年経済構造実態調査・産業別第1表」)。

設備型産業では稼働率が生産性を左右するため、人員だけでなく良品量・停止時間・再加工率を管理する。賃上げの資金を確保するには、受託加工の単価に原料だけでなく労務費・保全費を反映する協議が必要となる。2026年1月施行の取適法により対象基準や支払実務が変わっており、委託先の規模と取引類型を確認して契約を更新することが、人材定着を支える取引条件の整備につながる。対象に合致する統計上の賃上げ率は、確認した資料では確認できないため、大手企業の妥結額を業界全体の伸びとして代用することは、本稿では対象外とする(公取委「取適法施行の留意事項」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の業績を左右するのは、用途の長期的な成長率より、実需がいつ量産注文になるかと、その時点の供給能力である。分析上の二つの軸は、「航空・エネルギー等の認定用途が計画どおり立ち上がるか」と「設備増設・休止による供給調整が進むか」である。以下は分析にもとづくシナリオであり、市場規模や発生確率の予測値ではない。

シナリオ 起きる条件 2030年までの業界像 可能性の見立て・経営対応
選別的な回復 航空機等は回復するが、エネルギー用途の立上がりと供給調整に地域差 認定・差別化品は増販、標準グレードは価格競争が残る 基準ケース。用途・工場別に投資と撤退の条件を設定
需給の均衡と成長 実需の増加に加え、低採算設備の退出・増設延期が進む 稼働と販売構成が改善。中間材・技術支援の価値も高まる 条件付きの上振れ。需要確認後に段階的な能力増強
数量増・利益停滞 需要は増えても供給増が上回る、または顧客の量産が遅延 汎用グレードの値下がりが高機能品にも波及し、設備負担が残る 無視できない下振れ。長期契約・資産圧縮・提携を重視

成長の余地自体はある。東レは2026年6月の説明で炭素繊維需要の拡大を見込む一方、水素用途の立上がり遅延と低収益事業の改革を示している。これは企業による見通しであり、業界統計の実績として扱わず、同社の設備計画も顧客需要と照合する(東レ「2026年炭素繊維事業説明」)。

先行指標 確認する統計・発表 読み取る点
国内炭素繊維の出荷・輸出・用途別増減 炭素繊維協会の年次出荷統計 回復が特定用途に偏っていないか。日系海外生産を含まない点に注意(炭素繊維協会「2025年出荷動向」)
国内ミル消費と輸入品比率 日本化学繊維協会のミル消費調査 国内需要回復と国内製造の回復を区別(化繊協会「2025年度ミル消費調査」)
航空機向け素材の四半期販売 ヘクセル等の決算発表 最終需要の期待が実際の材料出荷へ移っているか(Hexcel「2026年7〜9月期決算」)
増設開始、設備休止、構造改革 東レ・帝人・SGLカーボン等の公式発表 公称能力ではなく、稼働する供給能力の変化(東レ「2026年炭素繊維事業説明」、帝人「中計2026–2028」、SGL Carbon「2025年決算」)
繊維から繊維への再生比率 Textile Exchangeの年次報告 循環材の事業化がボトル由来再生から進んでいるか(Textile Exchange「MMR 2026」)

経営・企画部門への示唆

繊維(合繊・炭素繊維)の経営判断は、成長用途の需要見通しより、国内設備の稼働と、認定済みの注文がどの用途にどれだけあるかで決まる。2025年の国内の炭素繊維生産量は約1.51万tで、月間生産能力を年換算した約2.81万tの約54%(いずれも計算)にとどまり、2026年1〜9月も前年同期比5.9%減(計算)である(経産省「生産動態統計年報2025」、経産省「生産動態統計2026年9月速報」)。以下は本文のデータに基づく選択肢と、その前提を崩し得る論点である。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 判断の根拠となるデータ 避けるべき判断
大手 炭素繊維の増設・再稼働を、航空・防衛など認定済み用途の受注量と連動させる。標準グレードは値下げで稼働を埋めず、系列の休止・集約を選ぶ。中間基材と技術支援は顧客の地域に厚くする 国内の炭素繊維は能力の約半分しか動いていない。一方、ヘクセルの2026年7〜9月期の民間航空機向け売上は前年同期比21%増であり、認定済み用途の需要は戻りつつある(Hexcel「2026年7〜9月期決算」) 公称能力と用途全体の需要見通しだけで、標準グレードの増設を決めること
中堅・中小 汎用糸・不織布で輸入品と価格で競わず、顧客工程の歩留まりや欠点データで選ばれる品種に絞る。TAフロンティアの発足のような商流再編を受け、加工条件・検査責任・価格改定の手順を明記した受託契約に改める 国内ミル消費のうち輸入品は前年度比0.3%減とほぼ横ばいで、国内品は9.6%減、輸入品比率は59%となった(化繊協会「2025年度ミル消費調査」)。繊維工業の年収指標は企業規模1,000人以上で617.5万円、10〜99人で332.0万円(計算)と開きがある(厚労省「2025年賃金構造基本統計調査」) 国内需要の回復を前提に汎用品の能力を残し、採用も大手と同じ条件で競うこと
新規参入を考える企業 炭素繊維や合繊の量産設備から入らず、回収・選別、検査、成形、試験評価など既存の能力を使える工程に参入する。再生材は購入先と品質条件を開発段階で確保する 中復神鷹1社の2025年の炭素繊維販売量25,054tは、日本からの炭素繊維出荷総量17,770t(日系企業の海外工場分を除く)を上回り、同社は3.1万tの能力を建設中である(中復神鷹「2025年年度報告」、炭素繊維協会「2025年出荷動向」)。経産省は2030年度に繊維to繊維リサイクルで5万tを処理する目標を掲げる(経産省「繊維資源循環ロードマップ」) 用途の成長率を自社の売上計画に置き換え、汎用グレードの製造から参入すること

分析では、三つの立場に共通する最初の作業は、品種・用途別に「認定済み」「顧客評価中」「見込み」の数量を分けた受注台帳を作り、系列ごとの稼働計画と突き合わせることである。提携・買収で対価を払う対象も、公称能力ではなく、承継できる顧客認定と、顧客工程に入って条件を詰められる技術サービス人員とする。

通説と異なる見方

第一に、炭素繊維は「高付加価値だから高収益」な事業ではなく、稼働と用途構成への感応度が高い事業である。 東レの炭素繊維複合材料の事業利益率は2026年3月期に5.9%と繊維の6.5%を下回ったが、航空、宇宙・防衛用途が伸びた2026年4〜6月期は8.8%と繊維の6.9%を上回った(いずれも計算)。同じ期間に帝人のスペシャリティマテリアルズは事業損失10.26億円であった。分析では、炭素繊維事業は年度の利益率ではなく、用途別の数量が1割動いたときの利益の振れ幅で評価する(東レ「2027年3月期第1四半期決算短信」、帝人「2027年3月期第1四半期決算短信」)。

第二に、国内の合繊生産の縮小は、需要の縮小だけでは説明できない。 2025年度の国内ミル消費は4.3%減であったが、国内品は9.6%減、輸入品は0.3%減にとどまった。2026年1〜9月の化学繊維10品目の国内生産量も前年同期比10.2%減(計算)である。分析では、国内工場の計画は需要予測より、品種ごとに輸入品との総コストを比べて立てる(化繊協会「2025年度ミル消費調査」、経産省「生産動態統計2026年9月速報」、経産省「生産動態統計年報2025」)。

第三に、国内炭素繊維の数量減は、売上の縮小と同じではない。 2026年1〜9月の国内の炭素繊維販売数量は前年同期比7.3%減だが、販売金額は577.09億円で7.2%増であり、1kg当たりでは約5,310円から約6,137円へ上がった(いずれも計算)。価格改定、用途構成、為替のどれが効いたかは統計からは分からない。分析では、標準品の数量シェアを追うより、単価の高い用途の比率を管理指標に置く方が実態に合う(経産省「生産動態統計年報2025」、経産省「生産動態統計2026年9月速報」)。

公開情報ではわからないこと

  • 用途別・グレード別の稼働と限界利益:統計が示すのは炭素繊維全体の生産能力と生産量までで、系列ごとの稼働や品種別の採算は開示されない。主要工場の訪問と運転・品質担当へのインタビュー、顧客への購買実績の聞き取りで確かめる。
  • 顧客認定の承継性:提携・買収や生産移管の際に、航空機・圧力容器の材料認定がそのまま引き継げるか、再認定の期間と費用を誰が負うかは公表されない。機体・部品メーカーの品質保証部門へのインタビューと、買収前の調査で認定書と顧客の承認条件を照合する。
  • 輸入品の中身:輸入品比率59%のうち、日系企業の海外工場で作られた品の割合は協会統計に出ない。織編・不織布の加工企業と商社へのアンケートで調達先の国と資本を聞き、貿易統計の品目・国別データと突き合わせる。
  • 中国勢の品質と認定範囲:販売量の大きさと、航空機などの認定用途での採用範囲は別である。同一条件での材料試験と、中国・欧州の風車翼・圧力容器メーカーへの現地調査で、ロット差、技術支援、納期を比べる。
  • 循環材の採算:回収繊維の組成と異物、再生歩留まり、購入側が受け入れる品質と価格は、目標値からは分からない。回収事業者からのサンプル調達と組成分析、繊維製品メーカーの調達部門への受入条件のインタビューで確かめる。

出典

本文で使用した統計原表・公式資料を以下に示す。確認日は2026年11月2日で、公表日不明の資料は明記した。

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