エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、「印刷枚数から得る利益を、機器の効率化と文書業務のサービス収益へ組み替える産業」である。経営上の課題は、複合機が売れなくなる時期を予測することよりも、設置された機器が生む収益の変化を捉え、開発・製造・販売・保守の固定費を再設計することである。

要点

  • 市場:出荷金額と印刷量は、異なる動きをする。 JBMIA会員企業の国内向け複写機・複合機出荷額は、2025年に1,966.91億円、前年比1.1%増であった。一方、出荷台数は43万9,814台、同1.3%減である。機器の高付加価値化が金額を支えても、保守・消耗品の収益基盤が同じ割合で維持されるとは限らない(JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」)。
  • 構造・海外:国内市場だけでは開発・製造の規模を維持しにくい。 JBMIAの全世界推計による複写機・複合機本体の出荷額は、2024年実績ベースで9,097億円である。海外の販売網、共同開発、調達の集約が競争力を左右するが、機器事業の規模拡大と市場の成長は区別して見る(JBMIA「全世界出荷に関する2025年の見込み及び2026年の予測」)。
  • 競争:再編は製造工程から資本構成へ広がっている。 リコー系ETRIAへのOKI参画に加え、富士フイルムはビジネスイノベーション事業のパーシャルスピンオフの検討を公表した。後者は実施決定ではなく、事業の成長投資と資本配分を見直す選択肢である(リコー「OKIのETRIAへの参画」、富士フイルム「パーシャルスピンオフの検討」)。
  • 制度:電子取引と製品セキュリティーが商談の条件を変える。 フランスの電子請求書制度は文書の直接データ連携を促し、EUのサイバーレジリエンス法は販売後の脆弱性対応を製品事業の責任として強める。日本でも、新リース会計基準への対応が機器とサービスの契約設計に影響する。
  • AI:当面の主戦場は帳票処理と保守である。 非定型帳票の読み取りや保守担当者の支援は提供・導入段階にある。フィジカルAIは研究開発が進む一方、複合機の製造・再製造における本格展開を示す公開事例は限られる。

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、印字エンジン・調達・配送・回収を競合とも共通化し、自社で持つ領域を顧客接点と保守網、文書サービスに絞る。文書サービスは契約当たりの継続利益で投資を判断し、部門の資本分離も選択肢に入れる。
  • 中堅・中小の販売・保守会社は、受注FAXの転記や納品書照合など効果を測れる帳票業務を1〜2業種に絞って標準化し、外部AIの利用料と修正工数を含む採算で見積もる。配送・回収は業界の共同化への参加を検討する。
  • 新規参入を考える企業は、自社ブランドの機器や全国保守網を持たず、帳票の読み取りや業務システム連携の技術をメーカー・販売店のサービスに組み込む形で供給し、海外では電子請求書への接続から入る。

業界データまとめ

複合機・OA機器には、本体、消耗品、保守、文書ソフトウェア、ITサービスを一括して捉える公的市場統計がない。本表では本体出荷を市場の基準とし、企業売上高や製造業の雇用統計を別の範囲の指標として示す。2026年11月1日までの企業・制度情報と、JBMIAの2025年実績・2026年上半期の出荷実績を反映した。

項目値時点出典
市場規模国内向け複写機・複合機本体出荷額 1,966.91億円。JBMIA会員企業の出荷であり、保守・消耗品・ソフトウェアを含まない2025年JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」
市場の伸び国内向け複写機・複合機本体出荷額 前年比+1.1%。上記と同一系列。2026年上半期(1〜6月)は1,114.58億円、前年同期比+8.0%2025年(上半期は2026年1〜6月)JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」
JBMIA「事務機械の2026年上半期 会員企業の出荷実績」
事業者数147事業所。産業細分類「2711 複写機製造業」、個人経営を除く全事業所。販売店・保守会社を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」
従業者数1万9,642人。上記「複写機製造業」の国内製造事業所の従業者。販売・保守部門の人員を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」
平均年収625万2,600円(計算)。中分類「E27 業務用機械器具製造業」、一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上・民営。月額40万3,700円×12+年間賞与等140万8,200円。対象は本業界より広い2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者、産業別」原表
上位3社の売上高キヤノン2兆4,943.98億円〈Printing。うちオフィス複合機6,316億円〉/リコー1兆9,885.30億円〈デジタルサービス、外部顧客売上〉/富士フイルム1兆1,748億円〈ビジネスイノベーション。うちオフィスソリューション4,827億円〉。主要3社の関連部門であり、家庭用・商業印刷やITサービスを含む部門もあるため、同一定義による市場順位ではないキヤノン:2025年12月期、他2社:2026年3月期キヤノン「2025年12月期 決算短信・決算概要」
キヤノン「2025年決算説明会」
リコー「2026年3月期 決算短信」
富士フイルム「FY2025決算説明資料」
世界市場複写機・複合機本体の全世界出荷額 9,097億円。JBMIAによる非会員企業を含む実績ベースの推計。ページプリンター型MFPなどは別区分。同じ推計で2025年見込は8,556億円(前年比5.9%減)2024年JBMIA「全世界出荷に関する2025年の見込み及び2026年の予測」
国内複写機・複合機出荷台数43万9,814台(前年比−1.3%)。JBMIA会員企業、国内向け2025年JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」
国内カラー機出荷比率90.1%(計算)。国内カラー機39万6,201台÷国内複写機・複合機43万9,814台。カラー機台数は前年比−0.2%2025年JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」
海外向け複写機・複合機出荷台数272万2,618台(前年比−14.0%)。JBMIA会員企業の海外向け出荷であり、日本からの輸出台数とは異なる2025年JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」

出荷額はメーカー段階の本体金額であり、顧客が支払うリース料・保守料金を含む総支出ではない。企業の部門売上高には海外売上や周辺事業が含まれ、相互に事業範囲も異なるため、市場規模との単純比較や合算はできない。平均年収は算式による統計上の計算値であり、賞与の対象期間は月例給与の調査時点と一致しない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

AIの影響が最も早く表れるのは、紙を読み取った後の情報処理と、故障時の判断支援である。複合機メーカーにとっては、印刷量の減少を加速する技術であると同時に、既存の顧客接点、文書ソフトウェア、保守履歴から新しい収益を得る手段でもある。

本稿では工程を「企画・調達・製造」「販売・導入」「文書処理・運用」「保守」「回収・再製造」に統一する。生成AI・AIエージェントは文章・画像の理解や業務判断を支援する技術、フィジカルAIは現実世界を認識し機械を動かす技術として分けられる。単なる自動給紙、定型ルールによる振り分け、従来型の自動組立機をフィジカルAIとは扱わない。

影響の全体像

以下の普及時期は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析であり、企業が保証する導入予定ではない。回収・再製造については、本業界での具体的なAI導入が確認した資料では十分確認できないため、影響表には実用例として示さない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
企画・調達・製造 動作の教示、異なるロボットへの動作適用。複合機生産への適用は今後の検討領域 フィジカルAI 実証中 3〜5年 リコー「動画像から人の動きを学習するフィジカルAI技術」。シミュレーション環境で有効性を確認し、実機は駆動確認の段階
販売・導入 設置環境に応じたセキュリティー設定の選択・確認 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 キヤノン「imageFORCE新製品」。機械学習による環境推定と推奨設定を製品搭載
文書処理・運用 非定型帳票の項目抽出、手入力、後続システムへの受け渡し 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 富士フイルムBI「ApeosPlus desola機能強化」。提供済みで、既存利用者も新機能を利用可能
保守 マニュアル検索、故障原因の切り分け、修理方法の候補提示 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 キヤノン「スマートサポートチャット」。欧州・アジア・オセアニアで導入

複合機業界では、製品を出荷した後の文書処理と保守サービスが重要な収益源であり、現実空間での作業を伴わない処理が多い。このため、今後数年の利益への影響は、フィジカルAIより生成AI・業務処理ソフトウェアの方が大きいと考えられる。

業務はどう変わるか

第一に、帳票の転記が「読む仕事」から「例外を確認する仕事」へ変わる。 従来は、取引先ごとに異なる注文書や請求書を担当者が読み、受発注システムへ入力していた。富士フイルムBIは2026年5月、ApeosPlus desolaに生成AIを活用した非定型帳票処理を追加し、項目の位置だけでなく意味に基づく抽出を可能にした。サービスは提供済みであるが、個別顧客における誤入力率や業務全体の削減効果を一律に保証するものではない(富士フイルムBI「生成AI活用により、非定型帳票のデータ入力業務を効率化」)。

導入済み事例として、ダイナパックではdesolaとDocuWorks等を組み合わせ、月間約50時間の業務削減が紹介されている。これは提供企業の公表値であり、従来のOCR・文書運用を含む改善効果である。2026年に追加された生成AI機能単独の効果として転用してはならない(富士フイルムBI「ダイナパック株式会社の導入事例」)。

第二に、電子化した文書の価値が、保管から検索・回答・判断支援へ広がる。 リコージャパンは2026年6月、「RICOH デジタルバディ」に図表を含む資料を検索・回答の対象にするマルチモーダルRAGを正式搭載し、6月26日から提供すると発表した。紙をスキャンして共有フォルダーに置くだけの運用から、根拠資料を参照して回答を得る運用への転換を狙うもので、製品提供段階にある(リコー「RICOH デジタルバディ」)。

ただし、検索対象を増やすほど価値が増すとは限らない。旧版の仕様書や権限のない人事文書まで検索対象にすれば、業務上の誤判断や情報漏えいにつながる。メーカー・販売店が提供すべき範囲は、回答画面だけでなく、文書の版管理、閲覧権限、出典表示、保存期間まで及ぶ。

第三に、保守担当者の経験を、現場で参照できる判断支援へ変える。 キヤノンのスマートサポートチャットは、マニュアル、現場ノウハウ、機器の稼働情報などを用いて原因や対処方法を提示する仕組みであり、海外の販売会社で導入されている。公表時点で日本・米国は2026年内の展開予定であり、日本での開始は、確認した資料では確認できない(キヤノン「スマートサポートチャットを提供開始」)。

この変化は、熟練者への電話照会や資料検索を減らし、訪問前の部品選定を改善する可能性がある。一方、故障原因の誤判定で不要な部品交換や再訪問が増えれば、効果は相殺される。導入評価には、回答の自然さより、初回修復率、再訪問率、交換部品費、作業時間を用いる。

第四に、製造・再製造のロボットは、固定動作の自動化から作業変化への対応を目指す。 リコーは2026年8月、人の動画像から学んだ動作を異なるロボットへ適用する技術を発表した。AWSジャパンの開発支援プログラムを利用した技術検証であり、複合機工場の商用ラインや回収機の分解工程に導入済みという発表ではない(リコー「フィジカルAI技術を開発」)。

型式や摩耗状態が異なる回収機の仕分け・分解には、潜在的な適用余地があると考えられる。ただし、ねじの固着、汚れ、トナー飛散、重量物の取り扱いなどに対応することが求められ、映像上の動作再現だけでは成立しない。まず単一工程で、故障時の停止、安全柵、人への作業引き継ぎまで検証することから始める。

AI・ロボットの主要プレイヤー

日本での展開区分は、各社全体ではなく、表に記した用途についての確認状況である。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
キヤノン 日本 imageFORCEの環境推定、スマートサポートチャット 導入時の設定支援、保守担当者の判断支援 展開済み。国内imageFORCEが対象。保守チャットの国内開始は未確認(新製品発表)
リコー 日本 デジタルバディ、文書検索・回答、動作学習技術 文書活用サービス、ロボット技術開発 展開済み。文書サービスが対象。フィジカルAIは実証段階(サービス発表)
富士フイルムBI 日本 ApeosPlus desola、DocuWorks連携 受注・請求等の帳票抽出と業務連携 展開済み(機能強化発表)
AI inside 日本 文書認識技術、PolySphere-4 desola等へ文書理解技術を提供 展開済み(富士フイルムBIとの協業発表)
アマゾン・ウェブ・サービス 米国 学習基盤、ロボット基盤モデル開発支援 リコーのフィジカルAI研究開発を支援 提携・実証あり。本件用途の区分(リコーの技術発表)

人材・収益・競争への影響

分析では、転記、帳票の定型仕分け、一次問い合わせへの回答は必要工数が減る。一方で、帳票と基幹システムを結び付ける設計者、誤処理を管理する担当者、文書権限を整理する担当者の仕事は増える。保守技術者は機械修理に加え、提示された診断結果を検証し、通信・認証・設定の問題を切り分ける役割へ変わる。

収益面では、印刷・スキャンのページ数課金に加え、文書処理量、接続先、運用支援に対する料金を設計できる。しかし、基盤モデルの利用料、保存費、顧客ごとの設定変更、誤読の修正作業が増えれば、売上が伸びても粗利益は増えない。打ち手は、案件ごとに「処理料金から外部利用料と人手による修正原価を控除した利益」を管理することである。

競争の焦点は、複合機を設置した企業が文書処理まで受注できるかに移る。文書が最初から業務システム内で生成されれば、複合機を経由せず処理が完結するため、設置台数だけでは優位を維持できない。既存の保守契約を入口に、顧客の業務ルールとシステム連携を継続して管理できる企業が価値を得やすい。

データ処理地域も契約上の重要事項である。desolaの案内には、一部の非定型帳票処理で文書画像を海外クラウド上で一時処理する旨が記載されており、国内企業のサービスであることと国内処理だけで完結することは一致しない。機密文書の扱いは、利用する機能・モデル・処理地域まで確かめる(富士フイルムBI「ApeosPlus desolaのサービスに関する案内」)。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 FAX受注、請求照合など、手入力と出力が重複する業務から提案する 共通 直ちに 削減効果と契約価値を測りやすい 現行帳票、処理件数、修正工数の測定
高 原本画像、抽出値、修正履歴を一体で保存する 共通 導入前 誤処理の追跡と責任分界の明確化 保存期間、承認権限、監査ログの設計
高 文書処理契約を、外部利用料と修正工数を含む採算で審査する 共通 見積時 利用拡大に伴う赤字を防ぐ 帳票別の処理原価、従量課金の上限
高 保守支援を初回修復率・再訪問率で評価する 大手 2年以内 訪問費と部品費の削減 故障履歴、正解事例、機種別の検証
高 文書の権限と海外処理条件を契約に明記する 共通 導入前 漏えい・契約違反リスクの低減 委託先、処理地域、学習利用条件の確認
中 販売員の評価を印刷枚数から顧客別サービス利益へ広げる 大手 2年以内 ペーパーレス提案との利害不一致を解消 部門間の利益配分、評価制度の変更
中 ロボット検証を回収機の単一作業に限定して始める 大手 3〜5年 投資判断に必要な実作業データを得る 安全設計、停止条件、手作業との比較

よくある失敗は、文字認識率を業務全体の正確性と同一視すること、文書権限を整理せず検索対象を広げること、利用量の増加をそのまま利益成長と見なすことである。小規模な実証でも、誤処理の訂正と問い合わせ対応まで含めて採算を確かめる。

業界の定義と市場構造

本業界は、複合機を製造・販売する産業であると同時に、設置機器を起点として文書の入出力と運用を継続的に支えるサービス産業である。市場を理解するには、本体出荷、設置台数、印刷枚数、保守・消耗品収入、文書サービス収入を別々に把握することが前提となる。

中心となる製品は、コピー、プリント、スキャン、FAX等を統合したオフィス向け複合機と業務用プリンターである。これにトナー・インク・交換部品、保守、印刷環境の運用管理、文書管理、帳票処理、関連するITサービスを含める。家庭用プリンター、商業印刷機、ラベルプリンターは隣接領域として扱い、企業の開示部門に含まれる場合はその旨を示す。

PC、通信機器、オフィス家具、一般的な受託システム開発は、それ自体は本業界の市場規模に含まない。企業がこれらを一括販売していても、複合機事業の需要と同じ動きをするとは限らない。また、JBMIAでは「複写機・複合機」と「ページプリンター〈MFP〉」が別区分であり、製品名称だけで統計を接続できない(JBMIA「全世界出荷予測」)。

国内の機器市場では、カラー機が出荷の大半を占める。2025年は国内モノクロ機の台数が1割減り、カラー機も微減したが、カラー機の金額増加で国内全体の金額は増えた。2026年上半期は国内向けが台数1.9%増、金額8.0%増の一方、海外向けは台数18.9%減、金額13.4%減である。

区分 2025年出荷台数 台数前年比 2025年出荷額 金額前年比
国内・モノクロ複写機/複合機 4万3,613台 −10.5% 165.91億円 −4.5%
国内・カラー複写機/複合機 39万6,201台 −0.2% 1,801.00億円 +1.7%
国内合計 43万9,814台 −1.3% 1,966.91億円 +1.1%
海外向け合計 272万2,618台 −14.0% 6,080.40億円 −12.1%

全行の出典は、JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」、上半期の値はJBMIA「事務機械の2026年上半期 会員企業の出荷実績」である。海外向け金額には為替や製品構成の影響が含まれるため、金額の伸びをそのまま実需の伸びとは解釈できない。

過去5年を理解するうえで重要なのは、コロナ禍からの出社回復と、紙を使わない業務の定着が同時に進んだことである。キヤノンは2024年第2四半期の説明で、印刷量が2019年比で約30%減少した一方、カラー機の設置構成比上昇によりサービス収入が増えていると説明した。これは同社の説明対象に関する数値であり、業界全体や2026年の減少率ではない(キヤノン「2024年第2四半期決算説明会Q&A」)。

供給側では、機種・プラットフォームの集約、共同調達、開発・生産会社の統合が進む。需要減少に対してメーカーが単独で固定費を抱える構造から、基盤を共通化しながら販売・サービスで競争する構造への変化である。したがって、出荷台数の横ばいだけを見て競争環境も横ばいと判断してはならない。

顧客と需要の特性

顧客の購買判断では、印刷速度や本体価格に加えて、停止時の業務影響、情報管理、既存システムとの接続、拠点ごとの保守品質を含む総費用が重要になる。印刷量が減るほど、過剰な機器構成を見直す誘因が強くなる。

主な顧客層 購買の決め手 営業で確認すべき事項
大企業・多拠点企業 全拠点の管理、認証、セキュリティー、サービス水準 拠点別稼働率、海外を含む契約範囲、端末・認証基盤との整合
中堅・中小企業 月額支出、故障対応、担当者の使いやすさ FAX・紙帳票の残存理由、IT担当者の有無、リースと保守の契約分離
官公庁・教育機関 調達仕様、環境条件、情報管理、予算 入札時期、機密文書、利用者認証、更新・廃棄時のデータ消去
医療・物流・製造等の現場 帳票の確実な出力、業務継続、読み取り品質 紙の持ち回り、伝票照合、取引先システムとの接続
印刷会社・企業内印刷部門 生産性、品質、用紙対応、後加工 オフィス印刷とは別の設備投資判断、受注構成、稼働時間

上表は製品・契約特性から整理した購買論点であり、顧客調査による重要度順位ではない。公共調達ではコピー機・複合機がグリーン購入の対象となり、例えばジェトロの2026年度調達方針では、対象となる購入・新規リース等について基準適合品の調達目標を設定している(ジェトロ「2026年度環境物品等の調達方針」)。

法人商談では、総務が機器構成をまとめ、情報システム部門が接続・認証・脆弱性対応を審査し、経理・財務が契約条件を確認する構造になりやすい。実際に帳票を使う営業事務や現場部門が別に存在するため、決裁者だけへの提案では運用上の問題を見落とす。営業上は、現状把握、機器集約案、業務試行、費用・契約審査、移行計画を一つの提案にまとめる。

価格感応度は本体と運用で異なる。本体や月額料金は比較しやすいが、障害対応、設定変更、文書移行まで含めた費用は比較しにくい。乗り換え時には、ドライバー、アドレス帳、認証、スキャン先、帳票設定、利用者教育を変更する必要があり、既存の文書運用が複雑な顧客ほど切り替え負担が大きくなる。

ただし、この負担が永久的な囲い込みを意味するわけではない。機器更新や拠点統廃合は、保守会社と文書運用をまとめて見直す機会になる。販売店は更新時だけ接触するのではなく、契約期間中に印刷量の低下や部署再編を把握し、機器削減を含む改善を提案する方が継続取引につながりやすいと考えられる。

景気の影響は、新規本体の購入と既存機の利用で時間差がある。キヤノンの2026年中間報告では、景気の先行き不透明感による顧客の購入先送りが続く一方、サービス・消耗品収入は安定していると説明されている。単一四半期の本体販売減少から、保守収益も直ちに同率で減るとは判断できない(キヤノン「第126期中間報告書」)。同社は2026年10月、オフィス複合機の2026年売上高見通しを6,588億円(前年比4.3%増)に引き上げる一方、台数は5%減を見込む(キヤノン「2026年第3四半期決算説明会」)。

人口減少は顧客企業の人員・拠点数を通じて基礎需要を抑えるが、紙需要の減少速度は業務ごとに異なる。経営判断では、従業員数だけで需要を推計するより、受発注、請求、申請、配送といった文書の発生源が電子化される時期を追う。

バリューチェーンと収益構造

本業界の収益は、機器を売った時点では確定しない。設置後の印刷・保守・部品供給・文書運用と、契約終了後の回収まで含めて採算が決まるため、販売部門の売上と契約全体の利益が一致しない場合がある。

工程 主な担い手 付加価値の源泉 経営上の確認事項
企画・調達・製造 キヤノン、ETRIA、富士フイルムBI、コニカミノルタ等 印字品質、耐久性、部品共通化、製造歩留まり 開発費の回収台数、部品供給期間、共通基盤への依存
販売・導入 メーカー販売会社、販売店、リース会社 顧客接点、機器構成、設置・移行、契約設計 値引き後の契約採算、販売報酬、顧客の信用
文書処理・運用 メーカー系サービス会社、IT企業、専門販売店 文書管理、業務連携、運用代行 再販収入と自社付加価値の区別、設定変更原価
保守 メーカー系サービス網、認定保守会社 稼働維持、部品供給、地域の訪問密度 初回修復率、再訪問、移動時間、低稼働機の採算
回収・再製造 メーカー、リース会社、回収・再生事業者 再利用可能な機器・部品、履歴管理 所有権、回収率、品質保証、データ消去

機器共通化の具体例がETRIAであり、回収機を将来の製品供給へつなげる例がリコーの「CircularNew」である。後者は2026年10月に発表され、第一弾のA3モノクロ複合機を2027年前半から生産・出荷し、日本と欧州で展開する予定である。計画の公表と量産・販売の開始は区別して見る(リコー「ETRIAへのOKI参画」、リコー「CircularNew」)。

利益はどこで生まれるか

本体、保守、消耗品、ソフトウェアの利益を同一基準で分解した公開資料は限られる。以下は部門全体の営業利益であり、「本体より保守が何倍もうかる」といった工程別の利益率を示すものではない。

企業・部門 売上高 営業利益 営業利益率 解釈上の注意
キヤノン・Printing 2兆4,943.98億円 2,557.59億円 10.3%〈計算〉 2025年12月期。家庭用・商業印刷等も含む
リコー・デジタルサービス 1兆9,885.30億円 279.78億円 1.4%〈公表値〉 2026年3月期の旧区分。機器販売・保守等とサービスが混在
富士フイルム・ビジネスイノベーション 1兆1,748億円 637億円 5.4%〈計算〉 2026年3月期。オフィス以外の関連事業を含む

出典は、キヤノン「2025年12月期 決算短信・決算概要」、リコー「2026年3月期 決算短信」、富士フイルム「FY2025決算説明資料」である。製造と販売の区分、共通費の配賦が異なるため、利益率だけで事業運営の優劣は判断できない。

継続的な需要の重要性は、HPの構成からも確認できる。同社の2025年度Printing売上高167.02億米ドルのうち、消耗品は109.16億米ドルで、65.4%を占める〈計算〉。ただし、これは消耗品売上比率であり、契約型の定額収入比率ではない(HP「Fiscal 2025 Full-Year Results」)。

分析から導かれる管理式は、「設置台数×1台当たり印刷枚数×1枚当たり限界利益」に、固定サービス料と文書サービス利益を加え、保守網等の固定費を差し引く考え方である。印刷枚数が減っても機械故障、設定変更、脆弱性対応の仕事は残るため、完全な従量課金だけでは低稼働機の採算が悪化し得る。契約更改では最低料金、サービス範囲、追加作業料金を一体で見直す。

コストと供給網

キヤノンPrintingの2025年実績を売上高比でみると、売上原価54.6%、研究開発費3.8%、販売費・一般管理費を含むその他営業費用31.3%である〈いずれも計算〉。業界平均ではないが、競争力が工場原価だけでなく、開発と販売・サービス網の効率に左右されることを示す。原材料、エネルギー、物流、人件費の個別比率は、この開示からは分からない(キヤノン「2025年12月期 決算短信・決算概要」)。

価格転嫁も一律ではない。本体価格を改定しても、既存の保守契約や販売店との条件が同時に改定できるとは限らず、売価上昇と粗利益改善には時間差が生じる。JBMIAの出荷額増加だけでは、同一製品の値上げ、上位機への移行、為替影響を分解できない。

供給網では、半導体・メモリー、電子基板、印字関連部品、トナー材料と、海外生産・物流の継続性が重要になる。リコーは2026年8月、メモリーコストや中東情勢に伴う原材料・物流リスクを説明している。共通部品を増やすほど調達効率は高まる一方、一つの部品問題が複数ブランドへ広がるため、代替部品の認定と障害時の責任分担を共同化契約に組み込む(リコー「2026年度第1四半期FAQ」)。

競争環境

競争は、完成品メーカー同士の販売競争から、製造基盤の共同化と顧客サービスの差別化が並行する構造へ移っている。印刷量の減少に対して、規模をまとめて固定費を下げる戦略と、顧客の業務範囲を広げて収益を増やす戦略の両方が必要になっている。

業界構造と競争要因

経済構造実態調査の147事業所は、複写機製造業に分類された国内製造事業所の数であり、複合機ブランドの数でも販売店の数でもない。製造は大手メーカー群が担う一方、販売・保守にはメーカー系列と独立系の事業者が存在する。対象範囲を統一した国内上位3社シェアや市場集中度は、確認した公表原資料では確定できないため、本稿では数値を示さない。

以下の強さと方向は、各社の公表施策と製品・契約特性をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 印刷需要の減少下で顧客基盤を維持する必要があり、共同製造後も販売ブランドは競争を続ける 強まる
新規参入の脅威 中 印字エンジンの開発と保守網には参入障壁があるが、文書サービスは別の入口を持つ 強まる
代替品の脅威 強 電子取引、電子請求、画面上の承認が印刷工程そのものを省く 強まる
買い手の交渉力 強 更新時の相見積もり、機器集約、低稼働拠点の削減が可能 強まる
売り手の交渉力 中 共同調達は交渉力を高めるが、重要部品や外部ソフトウェアへの依存は残る 変わらない

この評価の具体的な根拠は、ETRIAによる開発・製造の共同化、富士フイルムBIとコニカミノルタの共同調達、後述する電子請求書制度である(リコー「ETRIAへのOKI参画」、コニカミノルタ「合弁会社設立」)。

国内主要企業の違い

企業 規模・事業基盤 公表情報から確認できる戦略 経営上の注目点
キヤノン Printing売上高2兆4,943.98億円、2025年12月期 オフィス複合機、商業印刷、レーザー・インクジェットを展開し、新製品と生産性改善を推進 オフィスの収益維持と、商業印刷等への投資配分(決算短信・決算概要)
リコー デジタルサービス売上高1兆9,885.30億円、2026年3月期旧区分 ワークプレイスサービスへの転換、ETRIAを通じた開発・製造効率化 新サービスの採算改善と既存印刷事業の収益力(決算短信)
富士フイルムBI ビジネスイノベーション売上高1兆1,748億円、2026年3月期 Apeosの地域展開、文書・業務サービス、共同調達、パーシャルスピンオフの検討 独立性を高める場合の投資余力と事業構成(検討に関する発表)
コニカミノルタ オフィスとプロフェッショナルプリントを展開 富士フイルムBIとの共同調達、事業収益性の改善 調達効率と製品・販売サービスの差別化の両立(共同調達会社の発表)

リコーは2027年3月期からセグメント区分を見直し、デジタルサービスはワークプレイスサービスに変わった。新セグメントへの移行に伴い、人件費や共通経費の配賦も見直している。旧デジタルサービスと新ワークプレイスサービスの売上高・利益率を、そのまま連続系列として比較してはならない(リコー「2026年3月期 決算短信」、リコー「2026年度第1四半期FAQ」)。

再編は何を変えるか

ETRIAは2024年にリコーと東芝テックの事業統合で発足し、2025年10月にOKIが参画した。これは開発・製造の集約であり、販売ブランドが一つになったことを意味しない。共通エンジンの利用が進むほど、メーカーごとの価値は、ファームウェア、使い勝手、セキュリティー、保守契約、顧客業務との接続に移りやすい(リコー「OKIのETRIA参画完了」)。

富士フイルムBIとコニカミノルタは2025年1月、設立予定日を同月31日とする共同調達会社グローバルプロキュアメントパートナーズを発表した。出資比率は富士フイルムBI75%、コニカミノルタ25%である。共同調達は数量の集約と部材の安定確保を狙う施策であり、販売統合や完成品事業全体の合併と混同すべきではない(コニカミノルタ「合弁会社設立に関するお知らせ」)。

2026年8月には、富士フイルムがビジネスイノベーション事業のパーシャルスピンオフを今後2〜3年を目途に検討すると公表した。同社の保有割合を20%未満とする構想を含むが、実施条件や時期が確定したものではない。事業の成熟度が異なる部門に、同じ資本配分の枠組みを適用し続けるかが経営課題になっていることを示す(富士フイルム「パーシャルスピンオフの検討」)。

リコーも2026年10月、独立社外取締役を主体とするストラテジック・レビューを決議した。同社は、オフィスプリンティングの収益力低下とワークプレイスサービス等の低収益性を課題として明記している。したがって、「サービスの売上比率を上げれば変革は成功する」という見方は、同社自身の課題認識とも一致しない(リコー「ストラテジック・レビューの実施」)。

成功の鍵

成功条件は四つある。第一は共通化による開発・調達費の削減で、ETRIAと共同調達会社が具体例である。第二はカラー化や適正な機器配置を通じた設置基盤の収益維持であり、キヤノンの説明にその方向が表れている。

第三は、文書サービスを販売件数ではなく運用後の粗利益で管理することである。第四は、回収・再利用まで含めた供給構造を持つことであり、CircularNewのような取り組みが検証対象となる。いずれも、単独の製品機能ではなく、契約期間全体の採算を改善する能力である。

海外の動向と主要企業

日本メーカーにとって海外は追加的な成長市場ではなく、開発・製造の規模を支える主要市場である。同時に、欧米の再編、米国企業の消耗品モデル、中国企業の供給力、産業用印刷への展開が、日本国内の製品・サービス戦略にも影響する。

JBMIA会員企業の2025年複写機・複合機出荷は、合計316万2,432台のうち海外向けが272万2,618台で、86.1%を占める〈計算〉。海外向け台数は前年比14.0%減であった。これは会員企業の出荷先構成であり、日本メーカーの世界シェアではない。全世界の地域別市場規模を同一定義で比較できる最新の公的・業界団体原表は、確認した資料では確認できない(JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」)。

海外主要企業

売上高は直近の確認可能な通期実績である。ゼブラはオフィス複合機の直接競合ではなく、ラベル・現場業務への隣接展開を考えるうえでの比較対象として掲載する。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
HP 米国 Printing 167.02億米ドル、2025年10月期 業務用・家庭用印刷と消耗品を広く展開 印刷関連サービスを含め事業運営を継続。2026年度は部門区分の一部を変更(2025年度決算) 日本HPを通じプリンター等を展開
ゼロックス 米国 Print and Other 62.72億米ドル、2025年12月期 オフィス・商業印刷、販売・保守網 2025年7月レックスマーク買収完了。統合は計画より早く進んでいるとし、3億米ドル以上の統合シナジー目標を維持(2025年度決算) 傘下レックスマークが日本向け窓口・製品案内を持つ(公式案内)
パンタム・テクノロジー〈奔图科技、旧ナインスター・纳思达〉 中国 連結 165.15億元〈人民元、丸め〉、2025年12月期 パンタム〈奔图〉ブランド、プリンター、消耗品、関連半導体 2025年7月1日にレックスマーク売却を完了し連結範囲が変化。2026年4月に社名を変更(2025年年度報告、社名変更の公告) 日本での事業規模は年度報告から確認できない
シンドー〈신도리코〉 韓国 連結 3,173.28億ウォン、2025年12月期 複合機・プリンター、韓国市場での販売と製造 2026年上期も財務実績を開示。日本向け契約の詳細は非開示(公式財務情報) 自社ブランドの国内販売規模は確認できない
ゼブラ・テクノロジーズ 米国 連結 53.96億米ドル、2025年12月期。印刷以外を含む ラベル・カード印刷、識別、現場端末 Elo Touch等の買収を反映し事業範囲を拡大(2025年度決算) ラベル・カード・産業用プリンターを展開(日本向け製品案内)

パンタム・テクノロジーの通期売上高には、レックスマーク売却前の期間が関係するため、売却後の事業規模としてそのまま使えない。ゼロックスとパンタム・テクノロジーを比較する際も、買収・売却の影響を取り除いて比べる。レックスマークを独立企業として別途加算すると、グループ規模を二重計上する。

ゼロックスの2025年売上高は買収により12.9%増加したが、レックスマークを全期間保有したと仮定する同社のプロフォーマ比較では7.6%の減収である。再編による売上の増加と、既存需要の回復が一致しない典型例であり、日本企業の海外買収の評価でも同じ調整が必要になる(ゼロックス「2025年度決算」)。

日本企業の位置と日本への波及

キヤノンの2025年連結売上高に占める海外比率は79.2%〈日本売上高から計算〉、リコーの2026年3月期は59.7%である。いずれもグループ全体の数値であり、オフィス複合機単独の海外比率ではないが、為替、地域景気、関税、海外サービス網の運営が業績に直結する構造を示す(キヤノン「Annual Report 2025」、リコー「2026年3月期 決算短信」)。

富士フイルムBIはApeosの欧州展開を進め、2026年3月にはベルギー・ルクセンブルクを欧州で8・9か国目の販売国に加えた。これは自社ブランドの販売機会を広げる一方、現地での販売店支援、部品在庫、保守品質を整える投資を伴う。市場参入の成否は、製品投入だけでなく、契約更新まで顧客を支えられる体制に左右される(富士フイルム「ベルギー・ルクセンブルクへのApeos展開」)。

今後2〜3年に日本へ広がりやすいと考えられるのは、海外の統合販売網を利用した共同提案、機器と文書運用の包括契約、機種横断の保守・セキュリティー管理である。ただし、海外で成立した料金体系を日本へそのまま移植できるとは限らない。販売店の役割、リース契約、訪問対応の期待水準、帳票の残存状況を確かめ、地域ごとに採算を組み直す。

外部環境と制度の変化

制度面で重要なのは、紙を減らす制度と、残る機器の管理責任を重くする制度が同時に進むことである。出力需要への逆風が、そのまま業界全体の商機減少になるわけではなく、電子文書の運用、セキュリティー対応、契約再設計の需要を生む。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
電子取引・税務 日本 電子取引で授受した取引情報について電子データ保存が原則。紙で受け取る書類まで一律に電子化を義務付ける制度ではない 2024年1月1日以降 大・印刷には向かい風、文書運用には追い風 国税庁「電子帳簿保存法」案内
会計 日本 新リース会計基準。対象企業では借手のリースの多くを資産・負債計上する方向へ変更 原則2027年4月1日以後開始する事業年度 中・契約説明の見直しが必要 企業会計基準委員会「リースに関する会計基準等」
サイバーセキュリティー 日本 IoT製品のセキュリティー要件を評価するJC-STARの運用開始 2025年3月25日 中・対応企業に追い風、適合・説明コスト増 IPA「JC-STARの運用開始」
サイバーセキュリティー EU サイバーレジリエンス法。悪用された脆弱性・重大インシデントの報告義務が先行し、主要義務を段階適用 報告義務2026年9月11日、主要義務2027年12月11日 大・対応費用は向かい風、保守力は差別化要因 欧州委員会「Cyber Resilience Act」
電子請求書 フランス 対象企業の受信義務と、大企業・中堅企業の発行義務を開始。中小・零細企業の発行義務は翌年 2026年9月1日、2027年9月1日 大・紙出力には向かい風、業務接続には追い風 フランス税務当局「電子請求書実務ガイド」
環境・公共調達 日本 2026年版グリーン購入法基本方針の下で、コピー機・複合機を含む環境配慮調達を継続 2026年2月3日閣議決定 中・省エネ、再使用、環境情報の整備に追い風 環境省「グリーン購入法基本方針の閣議決定」、ジェトロ「2026年度環境物品等の調達方針」

電子帳簿保存法への対応では、「電子で保存したから適法」「印刷して保管すれば十分」といった単純な説明は避ける。対象となる取引情報、検索・改ざん防止等の要件、適用される措置を顧客ごとに確認することが前提である。複合機のスキャン機能と、保存制度を満たす運用を区別して提案する(国税庁「電子帳簿保存法」案内)。

フランスの制度は、請求書をPDFにしてメールで送るだけの電子化とは異なる。認定されたプラットフォーム等を介したデータ授受が重要になるため、海外事業では印刷・スキャン機能を追加するだけでなく、受発注・会計システムとの接続を持つことが競争力になる。紙を読み取る需要が一時的に増えても、最終的に取引が直接データ化されれば、その読み取り工程自体が不要になる可能性がある(フランス税務当局「電子請求書実務ガイド」)。

EUのサイバーレジリエンス法は、接続機器を出荷した後の対応力を問う制度である。対象製品の製造者には、開発時の安全性だけでなく、脆弱性の取り扱い、更新、情報提供等への対応が求められる。日本メーカーはEU向け製品だけを個別対応するより、共通ファームウェア、部品情報、サポート期間、販売店への通知手順を整備する方が運営上合理的である(欧州委員会「CRA概要」)。

新リース会計基準については、すべての中小企業や、すべての月額サービス契約が一律に同じ扱いになるわけではない。契約に特定資産の使用を支配する権利が含まれるか、機器と保守をどう区分するかなどが論点となる。販売上は、会計上の扱いだけを訴求するより、機器利用とサービスの対価、更新条件、中途解約条件を明確にする。

脱炭素・資源循環では、再生材比率だけでなく、製品寿命、再使用部品の品質、回収物流、消費電力を合わせて評価する。再製造品の供給量は、回収できる機器の型式と状態に制約される。環境方針を事業化するには、販売・リース・回収の各契約を通じて必要な機器を確保できる構造が必要である。

人材と生産性

人材課題は、業界全体の人数不足というより、縮小する業務と増える業務の技能が一致しないことにある。機械保守の経験を持つ人員を、ネットワーク設定、セキュリティー、文書運用の仕事へどう接続するかが、生産性と顧客維持を左右する。

経済構造実態調査の複写機製造業の従業者数は1万9,642人(2025年6月1日現在)であるが、国内の製造事業所の人数であり、販売店や独立した保守会社を含む業界全体の人数ではない。また、メーカーの国内人員と海外拠点の人員を混在させると、雇用の増減を誤って解釈する。複合機のサービスエンジニアが何人不足しているかは、確認した公開統計では確定できない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」)。

賃金の近似指標は、業務用機械器具製造業の一般労働者で年625万2,600円〈計算〉である。この値には複合機以外の機械分野も含まれ、販売店の営業職、地域の保守担当者、IT技術者の個別相場を示さない。採用計画では、この統計を産業全体の参考値とし、職種・地域・経験をそろえた実際の採用条件と分けて扱う(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」原表)。

サービス事業への転換では、同じ従業員数でも提供可能な仕事が変わる。リコーが2026年10月に成長領域の低収益性を経営課題として示したことは、人員や売上を移すだけでは採算が改善しないことを示唆する。サービス売上の増加が負荷の増加にとどまるのを避けるには、案件ごとの要件定義、設定変更、問い合わせ、更新対応に必要な工数を把握する(リコー「ストラテジック・レビューの実施」)。

職務 生産性を測る指標 管理上の注意
フィールド保守 初回修復率、再訪問率、移動時間、担当機器当たり原価 訪問件数だけを増やす評価は、予防保全や遠隔解決と整合しない
導入・設定 標準設定の適用率、移行工数、初期不具合件数 顧客ごとの個別仕様を増やしすぎない
文書・ITサービス 契約当たり粗利益、問い合わせ工数、継続率 ソフトウェア再販額を自社の付加価値と混同しない
回収・再製造 回収機の再利用率、検査工数、品質不良、物流費 台数だけでなく、回収機の型式・状態を管理する

上表は経営管理上の提案である。業界に範囲をそろえた付加価値額と従業者数は、確認した資料には見当たらないため、他産業・海外との労働生産性比較値は本稿では示さない。企業の連結売上高を国内製造業の従業者数で割る方法は、統計範囲が一致せず不適切である。

人材に関わる制度面では、EUの製品セキュリティー対応が、製品開発だけでなく保守・品質保証にも継続的な業務を生む。全機種を対象に脆弱性の影響を判定し、販売店へ通知し、顧客の更新を支援する役割が必要になる。資格の保有数だけでは対応力を測れず、実機、ネットワーク、顧客業務を横断した教育と、担当機種の知識を更新する仕組みが重要である。

2030年に向けたシナリオ

2030年の姿を左右するのは、オフィス印刷量が減る速度と、非印刷サービスが利益へ転換する速度である。シナリオは、この二つを軸にした三つである。数値予測や発生確率を裏付ける十分な公開資料はないため、分析にもとづく定性的な見通しとして示す。

シナリオ 業界の姿 起きる条件 可能性の見立て
管理された縮小 本体市場は更新中心となり、共同開発・調達、保守効率化、固定料金で利益を維持する 印刷量減少が緩やかで、機器・拠点集約が段階的に進む 基準シナリオ。現在の各社施策との連続性が高い
業務サービスへの転換が進む 印刷量は減るが、文書運用・業務接続・管理サービスの利益が補う 標準化したサービスが複数顧客へ展開でき、導入後の運用原価を抑えられる 実現余地はあるが、売上成長だけでは成立しない
収益減少と再編が加速 印刷・消耗品収益の減少を補えず、販売網・工場・事業の再編が進む 電子取引が急速に普及し、価格競争とサービス低採算が重なる 警戒すべき下振れ。地域・顧客層によって先行する可能性

基準シナリオで重要なのは、印刷量が減っても機器更新が完全に消えるわけではない点である。セキュリティー、部品供給、業務継続の必要性が残るため、機器の集約と更新は並行して起こり得る。ただし、保守網の縮小が需要減少に追い付かなければ、設置台数を維持しても利益は減る。

転換が進むシナリオでは、機器とサービスを同時に販売することより、サービスの再利用性が重要になる。顧客ごとに異なる業務をすべて個別開発すれば、売上が増えるほど技術者と保守負荷が必要になる。対象業種を絞り、帳票、連携先、承認方法、運用手順を標準化できる企業ほど利益を確保しやすい。

下振れシナリオは、業界全社が同時に悪化する形とは限らない。紙を多く使っていた顧客の電子取引移行や、大口契約の更新条件変更が、特定の販売店や地域の収益を先に圧迫する可能性がある。経営計画では全国平均の需要予測に加え、主要顧客の更新時期が集中する年度を点検する。

JBMIAが2025年12月に公表した予測では、2026年の複写機・複合機本体の全世界出荷額は8,432億円である。これは当時の予測であり、2026年実績でも2030年予測でもないため、分析上のシナリオを機械的に外挿する根拠には用いない(JBMIA「2025年見込・2026年予測」)。

見ておくべき先行指標

指標 確認する統計・発表 読み方
本体出荷台数、金額、カラー構成 JBMIAの複写機・複合機出荷統計 金額増加を台数・構成変化に分解する
オフィス印刷のノンハード売上と印刷量 キヤノン、リコー等の決算説明資料・Q&A 為替、料金改定、設置台数、カラー化の影響を確認する
サービス契約の積み上がりと利益 各社のサービス関連KPI、セグメント利益 契約増加が利益率・継続率の改善を伴うかを見る
共同開発・調達、事業再編の進捗 ETRIA、各社適時開示・公式発表 計画、公表、実行、効果発現を分ける
電子請求書制度と製品セキュリティー対応 各国税務当局、欧州委員会、各社製品情報 紙業務の削減と更新需要がどの顧客層に出るかを確認する

リコーは2026年度第1四半期の説明で、注力サービスのストック契約をKPIとして管理する方針を示している。こうした指標は売上高を補完するが、契約単価、解約率、提供原価がそろわなければ、将来利益までは判断できない(リコー「2026年度第1四半期FAQ」)。

経営・企画部門への示唆

以下は、本稿のデータをもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 本稿の根拠 避けたい判断
大手 印字エンジン、調達、配送、回収機の交換は競合とも共通化し、自社で持つ領域は、顧客が乗り換え時に作り直す認証・スキャン先・帳票設定と、保守網、文書サービスに絞る。文書サービスは機器事業と管理単位を分け、契約当たりの継続利益で投資を判断する。部門の資本分離も選択肢に入る 開発・生産会社ETRIAは東芝テックとの事業統合で発足し、2025年にOKIが参画した。配送と回収機の交換は協会と販売会社など22社が共同化し、2025年にトラック運行を年1,701台減らした(環境省プラットフォーム「業界横断型共同配送・回収交換スキーム」)。富士フイルムは事業部門のパーシャルスピンオフを検討している 共通化を進めながら、全機種・全地域の販売・保守網を単独で維持し続けること
中堅・中小 受注FAXの転記や納品書の照合など、作業時間を測れる帳票業務を1〜2業種に絞って標準化する。見積もりは外部AIの利用料と人手による修正工数を含めた採算で行い、配送・回収は業界の共同化への参加を検討する 国内向け本体出荷は2025年に台数1.3%減、金額1.1%増で、カラー機が台数の90.1%を占める(JBMIA「事務機械の2025年会員企業の出荷実績」)。カラー化による構成変化で単価を上げる余地は小さくなっている 台数の減少を、値引きによる機器の販売で補うこと
新規参入を考える企業 印字エンジンや全国の保守網を持たず、帳票の読み取り・検索・業務システム連携の技術を、メーカーや販売店のサービスに組み込む形で供給する。海外では、電子請求書の受け渡しに接続する機能から入る AI insideの言語モデルは富士フイルムBIの帳票サービスに実装された。フランスでは2026年9月から、大企業・中堅企業の電子請求書の発行が認定プラットフォーム経由になった。HPのPrinting売上高の65.4%は消耗品である 自社ブランドの複合機を投入し、設置台数を取りに行くこと

どの立場でも、2027年が契約と製品の見直しの節目になる(分析)。新リース会計基準の原則適用は2027年4月1日以後に始まる事業年度、フランスの中小企業の発行義務は同年9月、EUのサイバーレジリエンス法の主要義務は同年12月に始まる。契約更改、ファームウェア更新の体制、海外の請求業務への接続は、三つの期限から逆算して2026年度中に計画する。

通説と異なる見方

第一に、印刷量の減少は、売上の同率の減少を意味しない。 キヤノンは印刷量が2019年比で約30%減ったと説明する一方、2026年のオフィス複合機の売上高見通しを前年比4.3%増とし、台数は5%減を見込む(2024年第2四半期決算説明会Q&A、2026年第3四半期決算説明会)。金額を支えているのは上位機・カラー機への移行と単価であり、国内出荷のカラー比率が約9割に達した以上、同じ効果は長く続かない(分析)。台数、印刷枚数、単価は別々に予測する。

第二に、サービス化は高収益化と同じではない。 販売・保守・サービスを広く含むリコーのデジタルサービスの営業利益率は1.4%で、同社は戦略レビューで、成長領域の低収益性を最重要課題の一つに挙げた(2026年3月期 決算短信、ストラテジック・レビューの実施)。キヤノンのPrintingの10.3%とは範囲も配賦も違うため優劣の比較ではないが、サービスの売上比率が上がれば利益率も上がるとは言えない。

第三に、買収で売上が増えても、需要が戻ったわけではない。 ゼロックスの2025年売上高は12.9%増だったが、レックスマークを全期間保有したと仮定すると7.6%減である(2025年度決算)。全世界の本体出荷額も2025年は5.9%減の見込みであり、買収は、縮む市場で固定費を集約する手段として捉えられる(JBMIA「全世界出荷に関する2025年の見込み及び2026年の予測」)。

公開情報ではわからないこと

  • 顧客別の印刷枚数と保守契約の採算:顧客・機種・地域別の印刷枚数、最低料金、訪問回数、部品費は開示されない。販売店数社から匿名化した契約台帳を得て低稼働機の比率と1台当たり保守原価を算出し、保守担当者への聞き取りで裏付ける。
  • ペーパーレス化で残る紙業務と消える紙業務:電子帳簿保存法への対応後も、どの業務で紙やFAXが残るかを示す統計はない。業種・従業員規模別に総務・経理部門へアンケートを行い、受注・請求・社内申請ごとの紙の残存率と、電子化しない理由を尋ねる。
  • 提携・買収で引き継ぐ契約と人材:共同エンジンの部品責任と価格改定の条件は開示されず、ゼロックスも統合シナジーの目標額は示すが内訳は明らかでない。買収前の調査で顧客継続率、技術者の定着、既存契約の採算、回収機の所有権を契約書と台帳で確かめ、販売店、部品サプライヤー、元従業員に聞き取る。
  • 欧州の電子請求移行後の紙需要:フランスの義務化が出力量にどう効くかを示す公表データはまだない。現地の販売店と顧客企業を訪ね、2026年9月の前後で請求関連の印刷・スキャン枚数と接続の要望がどう変わったかを調べる。

出典

本稿は官公庁・業界団体の統計と企業の公式資料を中心に作成した。公表日の記載がない更新型ページは、その旨と確認日を示す。

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