エグゼクティブサマリー

通信機器(基地局・ネットワーク機器)は、通信量の増加を背景に需要が広がる一方、価値の配分が装置の製造から設計・接続保証・継続運用へも広がる産業である。経営上の焦点は市場全体の成長率ではなく、製品、顧客、調達地域を選び、導入後まで含む採算を確保することにある。

要点

  • 国内需要は回復しているが、メーカーの取り分は別問題である。 2025年度の国内ネットワーク関連機器市場は1兆2,333億円、前年度比7.9%増である。同年度のネットワーク関連機器の輸入は1兆1,906億円と市場額の大半に相当し(日本企業の海外生産品を含む)、市場拡大を国内企業の売上増と同一視できない(CIAJ「2025年度概況」)。
  • 5Gの普及率だけでは需要を測れない。 国内の5G人口カバー率は2025年度末に98.6%だが、固定系ダウンロードトラヒックは2026年5月に約48.0Tbps、前年同月比15.5%増となった。エリア整備、容量増強、屋内品質、既設設備更新は分けて見る(総務省「5G整備状況」、総務省「2026年5月トラヒック」)。
  • 海外大手の再編と日本企業の選択集中が同時に進む。 HPEのジュニパー買収、ノキアのインフィネラ統合に対し、NECは既存基地局事業を終息してvRAN関連へ集中し、富士通は1Finityへネットワーク事業を集約した。部分製品での参入機会と全体の品質保証責任は別である(HPE「2025年年次報告」、ノキア「2025年決算」、NEC「2025年度3Q決算」、1Finity「事業開始」)。
  • 制度対応が販売資格と継続費用を左右する。 EUのCRAは2026年9月に報告義務が始まり、主要義務は2027年12月に適用予定である。日本のJC-STARや供給者情報の管理と併せ、開発・保守・海外販売を一体で準備することが求められる(欧州委員会「CRA」、IPA「JC-STAR ★3要件」)。
  • AIは商用運用と実証を区別する段階にある。 保守向けエージェントや品質最適化は国内で導入が始まった一方、ロボット連携は実証段階である。工数削減だけでなく、品質保証、データ利用権、継続課金を含む収益設計が課題となる(ドコモ「保守AI商用化」、ドコモ「AutoPilot導入」、ソフトバンク「ロボット連携実証」)。

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、2025年度に+44.5%、2026年4〜9月も+29.4%伸びた国内の基地局生産を品質・容量投資の山とみて、生産能力の増強より、既存顧客を仮想化RAN・運用ソフト・装置群単位の保守契約へ移す期間として使う。
  • 中堅・中小は製品群の広さで大手と競わず、企業LANや産業用ネットワークに絞り、JC-STAR★3要件と代替調達を前提にした設計を先に整えて自治体・重要インフラでの選定理由にし、技能を絞った採用で賃金差に備える。
  • Open RANもAI運用も既存大手が主導しているため、新規参入は完成基地局ではなく運用データ分析や計算資源管理など責任範囲を限った層から入り、供給者審査で問われる株主や製造国の説明を先に整える。

業界データまとめ

国内需要は回復しているが、国内工場の生産、輸入、メーカーの連結売上高は別の指標である。市場の基準は、スマートフォンを含む通信機械全体ではなく、CIAJの「ネットワーク関連機器」である。

項目値時点出典
市場規模国内ネットワーク関連機器市場 1兆2,333億円。国内生産−輸出+輸入によるCIAJ算定値。部品を除き、基地局以外の固定無線等を含む2025年度CIAJ「2025年度 通信機械生産・輸出入概況」
市場の伸び上記と同じ国内市場系列で前年度比 +7.9%。参考:2026年度第1四半期は3,437億円、前年同期比+28.7%2025年度/2026年4〜6月CIAJ「2025年度 通信機械生産・輸出入概況」
CIAJ「2026年度第1四半期 通信機械生産・輸出入概況」
事業者数有線通信機械器具製造業 80事業所/無線通信機械器具製造業 169事業所。製造業・全事業所集計(個人経営を除く)。企業数ではなく、無線には基地局以外も含む2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
従業者数有線通信機械器具製造業 1万1,176人/無線通信機械器具製造業 2万8,464人。上記事業所の従業者。販売・ソフトウェア専業などは対象外2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
平均年収664.28万円(計算)。中分類「情報通信機械器具製造業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。42.05万円×12+159.68万円。通信機器以外の同分類製品も含む2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表 製造業」
上位3社の売上高主要上場3社の比較:シスコ 346.68億米ドル(Networking製品区分)/ノキア 183.98億ユーロ(Network Infrastructure、Mobile Networks、Cloud and Network Servicesの3部門計。特許ライセンスのNokia Technologiesを除く)/エリクソン 1,510億スウェーデンクローナ(Networks)。同一定義による順位ではなく、非上場のファーウェイ(ICT Infrastructure 3,750.14億元、2025年12月期)は比較から除くシスコ:2026年7月期/他2社:2025年12月期シスコ「2026年度通期決算」
ノキア「2025年第4四半期・通期決算報告」
エリクソン「2025年第4四半期・通期決算」
国内基地局通信装置の生産額373億円(前年度比+44.5%)。国内生産であり、国内販売総額ではない。参考:2026年4〜9月は141億円、前年同期比+29.4%(9月は速報値)2025年度/2026年4〜9月CIAJ「2025年度 通信機械生産・輸出入概況」
経済産業省「生産動態統計 2026年9月分速報」
経済産業省「生産動態統計 2025年年報」
5G人口カバー率国内 98.6%。携帯電話4社のエリアを合算した人口カバー率であり、各社個別の到達率や5G SA対応率ではない2025年度末総務省「5Gの整備状況(令和7年度末)」
固定系ブロードバンドのダウンロードトラヒック国内 約48.0Tbps(前年同月比+15.5%)。総務省推計の1秒当たり平均トラヒック2026年5月総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2026年5月分)」
5G SA商用サービス開始事業者数世界 95事業者(2025年第1四半期比+42%)。GSAが把握した事業者数であり、基地局数・契約者数ではない2026年4月20日時点GSA「5G Standalone:Key Industry Data」

国内市場額は国内生産統計と貿易統計を組み合わせた指標であり、メーカー別シェアや国内付加価値を直接示さない。賃金の年収換算は2025年6月の月例給与と調査上の年間賞与等を用いるもので、個人の2025年の実収入を表さない。以下は2026年11月1日までに確認できた公表情報に基づくもので、異なる年度・分類の数値は合算しない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

当面の収益への影響は、運用省力化と計算基盤を結ぶ機器の需要増が中心である。生成AI・AIエージェントは文章・判断・手順作成を、フィジカルAIは現実を認識して動くロボット等を扱う。フィジカルAIは、機器工場の自動化だけでなく、ロボットの判断処理をネットワーク越しに支える新需要としても捉えられる。商用運用が始まった保守支援と、実証段階のロボット連携は分けて評価する。

影響の全体像

本稿のバリューチェーンマップは以下の5工程である。

工程 主な成果物・付加価値
設計・開発 無線・光・パケット処理設計、ソフトウェア、標準適合
部品調達・製造・試験 半導体・光部品の確保、組立、電波・熱・耐久試験
統合・導入 他社機器との接続、パラメータ設定、移行、受入試験
運用・保守 品質監視、障害解析、脆弱性対応、ソフトウェア更新
更新・回収 世代更新、保守終了管理、撤去・再利用・資源回収

次表の「時期」は、2026年11月を起点とした、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、企業の導入予定そのものではない。「データ・IoT」は、生成AIと区別するため、通信品質データを用いた機械学習・最適化制御を含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
設計・開発 コア網機能の構成設計、コード作成、検証 生成AI・AIエージェント 実証中 2年以内 NECとAWSによるUPFのライフサイクル自動化(NEC「AWSとの自律運用実証」)
統合・導入 設計から配置までの作業連携、設定手順の生成 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 NECの実証。商用網全体の無人構築を示したものではない(NEC「AWSとの自律運用実証」)
運用・保守 複数装置のログ分析、障害箇所推定、対処案提示 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 ドコモの商用保守システム(ドコモ「保守AI商用化」)
運用・保守 品質目標に応じた無線パラメータと変更方針の最適化 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ドコモのMantaRay AutoPilot導入(ドコモ「AutoPilot導入」)
統合・導入 ロボット・基地局・近傍計算基盤を一体で設計、検証 フィジカルAI 実証中 3〜5年 ソフトバンクとエリクソンのロボット処理オフロード実証(ソフトバンク「ロボット連携実証」)

業務はどう変わるか

第一に、保守担当者の仕事は情報収集から対処判断の承認へ移る。 従来は装置ごとの警報を集め、複数担当者が故障の因果関係を調べていた。ドコモは2026年2月4日、AWSのAmazon Bedrock AgentCoreなどを用いた保守向けエージェントを商用利用開始し、100万台以上の装置から得る情報を横断分析して担当者へ対処案を提示している(ドコモ「保守AI商用化」)。

同社は対応時間を従来比50%以上削減すると公表しているが、これは利用企業の公表値であり、第三者による業界平均ではない。メーカーの打ち手は、警報定義、構成情報、変更履歴を外部の運用基盤から参照できるようにし、複数メーカーの装置を扱う顧客へ適合させることである。

第二に、構築の工数は設定入力から検証条件の設計へ移る。 NECとAWSは2026年2月、5G・6Gコア網のデータ転送機能であるUPFについて、設計から配置、監視までをエージェントで連携させる実証を発表した。従来数週間の作業を数時間に短縮できたとの説明は提供企業の公表値であり、実証条件下の結果である(NEC「AWSとの自律運用実証」)。

商用展開では切戻し、異常負荷、時刻同期、他社装置との組合せ試験が残る。生成コードの量より、検証完了までの時間と導入後の障害率を測る。

第三に、無線品質の調整は固定手順の実行から、目標に沿った制御方針の選択へ進む。 ドコモが2026年6月19日に導入したノキアのMantaRay AutoPilotは、品質目標を入力すると改善対象のパラメータや変更方針を導き、既存のSONと連携する。導入済みである一方、自律型ネットワークのレベル4は今後の達成目標であり、全国のあらゆる障害対応が無人化されたわけではない(ドコモ「AutoPilot導入」)。

第四に、フィジカルAIでは「通信速度」だけでは受注を説明できなくなる。 ソフトバンクとエリクソンの2026年2月の実証では、ロボット上とMECと呼ぶ近傍計算基盤の間で処理を動的に振り分け、ネットワークスライシングや優先制御を組み合わせた。これは実証であり、量産導入台数や採算は公表されていない(ソフトバンク「ロボット連携実証」)。

メーカーには遅延のばらつき、通信断、計算資源混雑を含む設計が求められる。通信断時の安全停止については、機械側との責任分界も定める。機器工場での自律ロボット普及を示す業界横断統計は確認できず、現時点では需要側の変化に重点を置く。

第五に、通信装置の競争に計算基盤企業が深く入る。 シスコは2026年7月期のハイパースケーラー向けAIインフラ受注を93億米ドルと公表した。これは受注額であり同年度の売上高や市場規模ではないが、従来のキャリア投資と異なる需要源の大きさを示す(シスコ「2026年度決算」)。

無線側ではソフトバンクとノキアが2026年10月20日、NVIDIAの計算基盤を使うAI-RANの商用網環境での試験を2027年に行うと発表した。商用網での試験予定であり、全国商用化の完了ではない(ノキア「日本でのAI-RAN試験計画」)。計算資源の共用で収益を得る構想は、無線の繁忙時間と外部計算需要が重なった場合にも品質を守れるかで評価する。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
NEC 日本 UPFとエージェントによる構築・運用技術 コア網ソフトウェアのライフサイクル自動化 提携・実証あり。AWSとの実証(NEC「AWSとの自律運用実証」)
AWS 米国 Bedrock AgentCore、Kiro キャリアの保守支援、ネットワーク設計・構築支援 展開済み。ドコモの商用保守システム(ドコモ「保守AI商用化」)
ノキア フィンランド MantaRay AutoPilot/SON、anyRAN 無線品質最適化、基地局ソフトウェア 展開済み。ドコモに導入(ドコモ「AutoPilot導入」)
エリクソン スウェーデン 5Gの差別化接続、スライシング ロボットとMEC間の通信品質制御 提携・実証あり。ソフトバンクとの実証(ソフトバンク「ロボット連携実証」)
NVIDIA 米国 Aerial RAN Computer、GPU・ネットワーク基盤 無線処理と推論処理を支える計算基盤 提携・実証あり。ソフトバンク・ノキアによる2027年試験計画(ノキア「日本でのAI-RAN試験計画」)
ソフトバンク 日本 AITRAS、オーケストレーター 通信事業者として利用しつつ、共通計算基盤を開発 提携・実証あり。ロボット連携実証、ノキアとの試験合意(ソフトバンク「ロボット連携実証」、ソフトバンク「ノキアとの試験合意」)

人材・収益・競争への影響

以下は、公表事例をもとにした分析である。ログ収集、定型設定、一次切分けの作業量は減る方向にあり、無線・IP・クラウドを横断した試験、安全性の検証、データ利用権の管理は増える。雇用の純増減は公開情報から推計できない。

コスト面では人手の減少と同時に、推論、ログ保管、モデル評価、閉域接続の費用が加わる。人月課金だけの保守契約では効率化が売上減につながるため、対象装置数、品質保証範囲、変更回数を基準にした対価設計が必要である。顧客の通信データを学習へ利用できるとは限らず、データの保存場所、再利用、障害時の責任分界を契約に落とすことが競争条件になる。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 装置ログ・構成・障害票を機種と版数で結び、外部運用基盤向けAPIを整備 共通 直ちに〜1年 診断精度、他社装置混在案件の採用率向上 識別子統一、顧客のデータ利用許諾
高 自動変更に承認条件、影響範囲制限、切戻しを組み込む 共通 直ちに〜1年 誤操作による広域障害の抑制 試験網、変更権限、監査ログ
高 保守契約を作業人月から装置群・品質保証範囲を含む料金へ再設計 共通 次回契約更新 省力化後の利益確保 原価実測、サービス水準と免責の合意
高 無線と推論の同時ピークを再現し、AI-RANの採算を専用基地局と比較 大手 1〜2年 共用基盤への過剰投資回避 電力・冷却・故障時容量を含む比較
中 ロボットOEM・通信事業者と通信断時の安全動作まで共同検証 共通 1〜3年 工場・物流用途での提案力向上 遅延分布、責任分界、現場運用条件
中 装置固有の診断・設定検証機能を外部基盤に提供 中堅・中小 1〜2年 自社で全基盤を開発する負担の抑制 接続仕様、知財・保守範囲の契約

失敗しやすいのは、対処案を無条件で実行すること、実証の短縮率を全業務に当てはめること、余剰計算能力を常時販売可能とみなすことである。対象区域を限定して品質と費用を検証し、段階的に広げる。

業界の定義と市場構造

この業界は、通信サービスを提供するキャリアではなく、その基盤となる機器と関連ソフトウェアを供給するメーカーの産業である。無線アクセス、光伝送・IPネットワーク、企業内ネットワークでは顧客と競争相手が異なるため、一つの「通信設備市場」として売上機会を計算すると判断を誤る。

対象は、基地局の無線装置・ベースバンド、モバイルコア、光伝送装置、ルーター、スイッチ、無線LAN、ネットワーク管理・制御ソフトウェア、および付随する保守である。SAは4Gコアに依存しない5G専用構成、Open RANは基地局の構成要素間の接続仕様をオープン化する取り組みを指す。通信料金収入、スマートフォン、一般サーバー、半導体単体、ケーブル単体、工事専業は原則として別業界とする。ただし部品、工事、クラウドは供給網・代替関係の分析対象に含む。

市場の見取り図は次のとおりである。製品別統計は取得できる範囲が異なるため、国内生産額と輸入額を同一の市場内訳として合計しない。

製品・用途 顧客と主要供給企業の例 確認できる国内指標と変化
基地局・無線アクセス キャリア。エリクソン、ノキア、サムスン電子〈삼성전자〉、NEC、1Finity等 国内生産373億円、+44.5%。輸入433億円、+143.4%
有線ネットワーク・伝送 キャリア、公共インフラ、データセンター。ノキア、NEC、1Finity等 有線ネットワーク関連機器の国内生産1,265億円、+4.9%。うち搬送装置(デジタル伝送装置を含む)1,197億円、+8.2%
ルーター・スイッチ 企業、キャリア、クラウド事業者。シスコ、HPE、アリスタ、アライドテレシス等 スイッチング・ルーティング装置の輸入4,995億円、+10.3%
管理・制御・保守 上記機器の利用者。装置メーカー、専門ソフトウェア企業、SI企業 本稿の範囲に一致する国内売上総額の公開統計は確認できない

表の金額と増減率はいずれも2025年度、CIAJ公表値である。ネットワーク関連機器全体では輸入が1兆1,906億円(+7.7%)、輸出が1,827億円(+12.0%)であった。CIAJは基地局通信装置の増加要因を、国内通信キャリアによるLTE設備の増設、5G SA移行、通信品質改善への投資としている。輸入品には日本企業の海外製造品も含まれ、海外メーカーのシェアには置き換えられない(CIAJ「2025年度概況」)。

過去5年を経営上の局面で捉えると、供給制約への対応、初期5G整備後の投資選別、容量増強と既存資産更新の組合せへと論点が移ってきた。CIAJの中期予測は基地局需要を一方向の増加とせず、更新時期に伴う波を見込む一方、直近四半期の実績には需要の回復が表れている(CIAJ「中期需要予測」、CIAJ「2026年度1Q概況」)。したがって短期の増加を、そのまま次世代投資の恒常的な拡大と解釈すべきではない。

需要面では、人口を面的にカバーする投資から、都市部の混雑、建物内、法人用途、伝送容量などに重点が移る余地が大きい。供給面では、従来型の専用装置と、ソフトウェアを汎用計算基盤上で動かす方式が同時に存在する。標準化された接続点が増えても、試験、保守、部品終息対応まで分業可能になるとは限らず、どこまでを一社が保証するかが市場構造を決める。

顧客と需要の特性

購買を決めるのは、装置単価に加えて、既設網を止めずに移行し、長期間運用できるかである。キャリア向けは少数の大型顧客への依存が強く、企業向けは販売代理店・SI企業を含む商流の管理が業績を左右する。

顧客層 主な購入対象 購買の決め手・意思決定への示唆
通信キャリア 基地局、モバイルコア、伝送、基幹ルーター エリア・容量計画、既設網との互換性、電力、障害時支援。技術評価の合格と投資予算の確保が必要
クラウド・データセンター事業者 高速スイッチ、光伝送、相互接続 帯域密度、消費電力、納期、大規模運用への適合。少数顧客の設計変更が受注数量を動かす
企業・学校・病院・自治体 LAN、無線LAN、拠点ルーター、管理機能 セキュリティ、既存認証との接続、運用の容易さ、保守終了時期。SI企業の推奨と現場負担も重要
工場・物流・公共インフラ ローカル無線、産業用ネットワーク、冗長設備 停止時の損失、電波環境、耐環境性、現場保守。情報システム部門と設備・操業部門の共同評価が必要

この表は製品構造と公表案件から整理した購買分析であり、各社の非公開の稟議規程を示すものではない。キャリア案件では、ネットワーク企画が必要容量を定め、開発・品質部門が相互接続を試験し、調達・財務・セキュリティ部門が価格、投資回収、供給者リスクを確認する流れが、営業上の仮説となる。KDDIによるサムスンの仮想化RAN採用のように、採用発表と段階的な展開は異なる時点となる(サムスン「KDDIのOpen RAN採用」)。

乗換費用には装置購入以外に、設定の移植、監視ツールの変更、技術者の習熟、予備品、端末との接続試験が含まれる。通信停止の損失が大きい基幹網では既存ベンダーが有利になりやすい一方、企業LANの更新や新設データセンターは構成を見直しやすい。したがって、同じ値下げ率でも新設と既設置換では受注への効果が異なるとみられる。

需要は通信量と連動するが、比例はしない。固定系ダウンロードトラヒックは2026年5月に前年同月比15.5%増えたものの、帯域単価の低下、装置の高密度化、既存容量の利用率上昇によって吸収できる部分がある(総務省「2026年5月トラヒック」)。人口減少下でも通信量の増加は続き得るが、加入者数だけで設備投資を予測する方法も、トラヒックの増加率を機器売上へ掛ける方法も適切ではない。

季節性は気候よりも予算、工事、検収に由来する。年度末の検収や学校の休業期、工場の定期停止などが案件時期を左右するため、受注額、出荷額、検収売上を分けて追う。景気後退時には更新延期が起こり得る一方、保守終了や脆弱性、障害対応による更新は裁量的な増設より延期しにくいと考えられる。

バリューチェーンと収益構造

付加価値の源泉は、装置を製造する能力に加え、標準対応、既設網との接続保証、継続的なソフトウェア更新にある。工程別の利益率を直接比較できる公開データは乏しく、「ハードは低利益、ソフトは高利益」と機械的に分けるべきではない。

冒頭の5工程に沿うと、設計・開発では無線方式、光信号処理、パケット処理、ネットワークOSなどが差別化の基礎になる。基地局の無線装置では送信効率と熱設計、伝送装置では距離と容量、スイッチでは帯域密度と遅延など、改善すべき物理的制約が異なる。NECの新しいMassive MIMO無線機や1Finityの光・無線の製品群は、同じ通信機器でも別の設計資産を必要とすることを示す(NEC「新型無線機の開発」、1Finity「事業開始」)。

部品調達・製造・試験では、半導体、光部品、増幅器、電源、プリント基板を組み合わせ、電波、温度、耐久、製造ばらつきを確認する。部品単体を代替できても、装置の再評価が必要なら切替は容易ではない。調達の二重化は「取引先を二社に増やす」だけでは足りず、実装可能な代替設計と認証・検査の準備まで含めて評価する。

統合・導入では顧客固有の構成が増えるほど追加作業と検収遅延のリスクが高くなる。運用・保守では、障害解析や機能追加を通じて継続収益を得る一方、旧版ソフトウェア、旧部品、現地保守を維持する費用が残る。更新・回収では、販売終了と保守終了を区別し、後継機への移行、予備品、撤去、データ消去まで提案範囲を明示する。

公開決算で確認できる単位 売上高・利益指標 読み取れること/比較の限界
HPE Networking、2025年10月期 売上68.50億米ドル、セグメント営業利益率23.3% 装置と関連ソフトウェア等を含む事業の収益性。ジュニパーの期中取得を含み、全社費用等を控除する前の独自区分(HPE「2025年度第4四半期決算」、HPE「2025年年次報告」)
アライドテレシスHD、2025年12月期 売上499.50億円、営業利益42.28億円、営業利益率8.5% 国内企業の連結実績。HPEのセグメント利益とは費用配賦が異なる(アライドテレシス「2025年決算短信」)
NECテレコムサービス、2026年3月期 売上3,905億円、調整後営業利益200億円、同利益率5.1% 同社開示区分の値で、基地局単独の採算ではない。構造改革等の影響を受ける(NEC「2025年度決算」)

この比較からいえるのは、ネットワーク関連事業でも利益率に大きな幅があり、顧客、製品構成、費用の計上方法を確認する必要があるということである。保守売上の存在だけで高収益を保証することもできない。案件別には、装置粗利から個別開発、接続試験、現地支援、将来の更新対応を引いた生涯採算を管理するのが合理的である。

コストの業界平均構成比は確認できない。各社開示は製造原価、開発費、販売費の区分が異なり、部材費と人件費を揃えて比較できないためである。一方、ノキアの2025年研究開発費は48.55億ユーロであり、標準や製品群を維持する開発負担が大きい事業であることは確認できる(ノキア「2025年決算」)。

価格転嫁も、通信機器全体の統一的な実績は把握できない。長期固定価格の契約では、為替や部品終息による費用増を後から回収しにくいため、新規契約で価格改定条項、設計変更の有償範囲、部品確保期間を定めることが経営上の論点となる。アライドテレシスが中期計画に代替調達・切替を前提とした供給設計を掲げている点も、調達と設計を一体で管理する必要性を示している(アライドテレシス「2028中計」)。

競争環境

基地局は世界展開できる少数の大手が競う市場であり、企業ネットワークは用途・販路・運用機能による差別化の余地が比較的大きい。日本企業の戦略は、総合ベンダーとしての規模拡大だけでなく、無線装置、光伝送、特定顧客の運用、業種別ネットワークへの選択集中で評価する。

Dell’Oro Groupの2026年8月の自社発表によると、2026年上期の世界RAN売上上位5社は、ファーウェイ〈華為技術〉、エリクソン、ノキア、ZTE〈中興通訊〉、サムスン電子である。同社は上位5社の合計シェアを96%としている(同社推計)。本稿は順位と上位5社の合計シェアのみを用い、同社のドル建て世界市場推計は使用しない。上位3社の合計シェアは公表されていない(Dell’Oro「2026年2QのRAN動向」)。

戦略群は、無線・コア・伝送を広く持つ大手、企業・データセンターネットワークに強い企業、光・無線や国内用途へ絞る企業に分かれる。製造事業所数では販売法人のみの海外企業を捉えられず、製造業の事業所統計から競争企業数を算出することはできない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」)。

5つの競争要因

次表の強さと方向は、公表事例をもとにした分析である。無線・企業LANなどで差がある場合は根拠欄に明示する。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 RAN上位は世界規模の5社。HPEによるジュニパー統合で有線・無線LANとルーティングの提案範囲が広がる(Dell’Oro「2026年2QのRAN動向」、HPE「2025年年次報告」) 強まる
買い手の交渉力 強 キャリアが大型案件を選別し、既設網への適合を要求。KDDIの仮想化RAN採用は調達構成を変え得る(サムスン「KDDIのOpen RAN採用」) 強まる
売り手の交渉力 中 代替可能な汎用品と、再設計を要する重要部品が混在。企業が代替調達・供給設計を経営課題に挙げる(アライドテレシス「2028中計」) 変わらない
新規参入の脅威 中 基地局全体には接続実績・保守体制が必要。Open RANは部分参入を可能にするが、既存大手も採用を進める(サムスン「KDDIのOpen RAN採用」、1Finity「事業開始」) 強まる
代替品・代替方式の脅威 中 専用装置の機能がソフトウェアと汎用基盤へ移る。物理的な電波送受信や光伝送自体は必要である(NEC「2025年度3Q決算」、1Finity「事業開始」) 強まる

国内主要企業の比較

企業 規模の確認に使える公開情報 強み・対象分野として確認できる事実 戦略上の違い
NEC テレコムサービス売上3,905億円、2026年3月期。ネットワーク機器だけの売上ではない(NEC「2025年度決算」) 無線装置、コア網、ネットワーク構築・運用 既存基地局事業を終息し、無線装置(RU)を含む仮想化RAN(vRAN)関連へ集中。既存顧客向け機能更新・保守は継続する方針(NEC「2025年度3Q決算」)
1Finity(富士通グループ) 2025年7月に事業開始。ネットワーク事業を富士通から継承。親会社の開示区分「ネットワークプロダクト」の売上収益は1,936億円、2026年3月期。1Finity単独の決算値ではない(富士通「2026年度第1四半期決算概要」) 光伝送、O-RAN準拠基地局、関連ソフトウェア・サービス 専門会社として研究開発から製造、運用、保守まで提供する体制(1Finity「事業開始」)
アライドテレシスHD 売上499.50億円、2025年12月期(アライドテレシス「2025年決算短信」) LAN・ネットワーク機器と関連ソリューション 国内・海外の販路を活用し、コンサルティングと地域別の市場開拓を強化(アライドテレシス「2028中計」)

NECの動きを「基地局から全面撤退」と要約すると、無線装置や仮想化関連の投資機会を見落とす。2026年1月には新しいMassive MIMO無線機の開発も公表しており、既存製品群の終息と今後の重点分野は分けて理解する(NEC「新型無線機の開発」)。1Finityの設立も、開発から保守までを専門事業へ集約する動きである。

直近3年の大型再編では、HPEが2025年7月2日にジュニパー買収を完了し、ノキアは2025年にインフィネラを連結化した。前者は企業ネットワークとルーティング、後者は光ネットワークの製品・顧客基盤を広げる動きである(HPE「2025年年次報告」、ノキア「2025年決算」)。日本の販売代理店やSI企業には、取り扱う製品の重複、サポート窓口、認定技術者制度、販促条件を再点検する必要が生じる。

成功の鍵は四つある。第一は顧客網での接続・運用実績であり、大手の採用基盤やKDDIとサムスンの継続関係が効く。第二は特定の性能制約を解く製品資産であり、1Finityの光伝送やNECの無線装置のように、強みを持つ層を明確にする。

第三は複数製品を売った後まで支える保守と販路であり、HPEの統合やアライドテレシスの地域別戦略はその獲得・拡張を狙う。第四は顧客固有開発を増やしすぎない事業管理である。採用数を追うだけでなく、共通製品として回収できる開発投資と個別案件の負担を切り分けることが、規模の小さい企業ほど重要になる。

海外の動向と主要企業

世界市場は「中国を含む総市場」と「実際に参入できる調達市場」を分けて見る。日本企業は、調達条件、既設ベンダー、現地支援網に適合できる製品領域を選ぶ。

対象範囲に一致する世界・地域別市場額と日本の比率は、確認した資料では確認できない。需要基盤を示す代替指標として、中国工業情報化部は2025年末の5G基地局を483.8万局と公表し、GSAは2026年春の世界の5G商用開始事業者を392と報告している。ただし基地局の数え方や事業者単位が異なり、日本との市場比率は計算できない(中国工業情報化部「2025年統計公報」、GSA「2026年市場報告」)。

地域の方向も一様ではない。エリクソンの2025年全社売上は為替等調整後で米州が4%増、北東アジアが9%減であり、これは地域差の一例であって市場全体の成長率ではない(エリクソン「2025年決算」)。2026年10月公表の第3四半期決算では、ノキアは全社売上が前年同期比10%増、エリクソンは同6%増を報告しているが、製品構成、買収、為替の影響を含むため、全メーカーへ外挿しない(ノキア「2026年3Q決算」、エリクソン「2026年3Q決算」)。

海外主要企業

売上は直近の通期確定決算を基本とする値であり、四半期実績の年率換算値ではない。全社と部門の区分は並べて示し、異なる通貨・範囲の値による順位は本稿では示さない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ファーウェイ 中国 ICT Infrastructure 3,750.14億元、2025年。計算機関連も含む(ファーウェイ「2025年年次報告」) 無線、光、IP等の広い製品範囲 同部門は前年比2.6%増。研究開発を継続 法人ネットワーク製品を展開。キャリア基地局での採用と混同しない(ファーウェイ法人向け製品)
エリクソン スウェーデン Networks 1,510億スウェーデンクローナ、2025年(エリクソン「2025年決算」) RAN、関連ソフトウェア・サービス 2026年第3四半期に全社増収(エリクソン「2026年3Q決算」) 2025年7月にソフトバンクと4G・5Gネットワーク機器の新たな契約を締結(北海道から関西までの6地域)。ロボット連携の実証もあり(エリクソン「ソフトバンクとの契約」、ソフトバンク「ロボット連携実証」)
ノキア フィンランド Network Infrastructure、Mobile Networks、Cloud and Network Servicesの3部門計 183.98億ユーロ、2025年12月期。全社は198.89億ユーロ(ノキア「2025年第4四半期・通期決算報告」) 無線、固定、IP、光、標準関連知財 インフィネラ統合、2026年に事業区分再編 国内キャリア向けに供給。ドコモへの導入あり(ドコモ「AutoPilot導入」)
シスコ 米国 Networking 346.68億米ドル、2026年7月期(シスコ「2026年度決算」) 企業LAN、ルーター、データセンター接続 Networking製品売上は前期比22%増 日本企業・公共・通信事業者向けに展開(シスコ日本向け公式情報)
HPE 米国 Networking 68.50億米ドル、2025年10月期(HPE「2025年年次報告」) ArubaとJuniperの無線・有線・ルーティング 2025年7月にジュニパー買収完了 日本法人がAruba、Juniper、Mistの製品を国内向けに案内(HPE日本「ネットワーク製品」)
アリスタネットワークス 米国 全社 90.06億米ドル、2025年(アリスタ「2025年決算」) データセンター・企業ネットワーク、共通OS 2025年売上は前年比28.6%増 日本向けに製品・支援情報を提供(アリスタ日本向け公式サイト)
ZTE 中国 Operator Network 628.6億元、2025年(ZTE「2025年業績発表」) 無線、固定アクセス、光、コア 全社では法人・コンシューマー事業も展開 今回の確認範囲では国内基地局の最新採用・売上を特定できない
サムスン電子 韓国 ネットワーク事業単独売上は確認できず。全社売上で代用しない 仮想化RAN、Open RAN、無線装置 KDDIが仮想化RANを用いたOpen RAN展開で採用(サムスン「KDDIのOpen RAN採用」) KDDI向けに基地局関連事業を展開

海外売上比率は親会社と通信機器部門で分けて見る。NEC・富士通の全社比率には対象外事業が含まれる。アライドテレシスは顧客所在地別売上から計算した2025年の海外比率が約29.3%であり、国内を基盤に複数地域で販売する姿を確認できる(アライドテレシス「2025年決算短信」)。

日本への影響はすでに始まっている。海外大手の国内採用と再編が既存の取引関係にも影響する。2027〜2028年には、海外で統合された製品群の共同提案や国内販路の整理が進みやすいとみられる。ただし、製品統廃合と契約条件の具体的な時期は、各社の公表で確かめる。

外部環境と制度の変化

制度対応は販売後の追加作業ではなく、どの国・顧客へ販売できるかを左右する設計要件になっている。特に脆弱性対応、供給者情報、長期更新の証跡を製品開発と一体化できるかが、2027年以降の販売機会と費用に影響する。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
製品セキュリティ 日本 JC-STAR開始後、通信機器の★3セキュリティ要件・適合要件が整備。確認時点で評価ガイドは準備中 制度開始2025年3月25日、★3要件更新2026年6月12日 大・対応企業に追い風、証跡整備には費用。全機器への一律義務化ではない 経産省「JC-STAR開始」/IPA「JC-STAR ★3要件」
経済安全保障 日本 特定重要設備の導入等を審査する基幹インフラ制度。供給者にも設備・構成設備・製造等の情報提供が求められる 運用開始2024年5月17日、供給者向け資料は2026年6月時点の版 大・調達適格性を示せる企業に追い風、情報収集と変更管理に負担 内閣府「設備供給者向け説明」
製品セキュリティ EU CRAによる悪用された脆弱性・重大インシデントの報告義務開始。初期警告は24時間以内 2026年9月11日適用開始 大・継続対応能力が参入条件。既販売品を含む対応が必要 欧州委員会「CRA報告義務開始」
製品セキュリティ EU CRAの主要義務が適用。対象ハードウェア・ソフトウェアに製品ライフサイクルを通じた対応 2027年12月11日適用予定 大・適合準備には向かい風、更新・管理サービスには追い風 欧州委員会「CRA」
調達・認証 米国 外国製の消費者向けルーターをCovered Listへ追加。新規モデルの認可に影響。既認可モデルの販売継続や条件付き承認は別扱い 2026年3月23日追加 大・対象製品の米国展開に向かい風。企業用基幹ルーター全般の禁止と解釈しない FCC「外国製ルーター措置」
国際標準 世界 IMT-2030候補無線技術の提案受付。技術要求・評価方法の策定から評価へ進む 2027年2月〜2029年2月。月単位の公表で日付は未公表 中・開発機会に追い風、先行投資の回収には不確実性 ITU-R「IMT-2030工程」

CRAは販売時点の適合だけで完結しない。2026年9月に始まった報告義務では、製品の安全性に影響する悪用済み脆弱性等を把握した後、時間制約のある対応が必要になる(欧州委員会「CRA報告義務開始」)。日本メーカーは、欧州販売会社、開発拠点、部品・ソフトウェア供給者の間で、誰が情報を受け、評価し、報告するかを平時から決めておく。

経済安全保障についても、「国産ブランドであれば十分」とは限らない。供給者、製造拠点、重要部品、保守の委託経路まで説明可能にしておくことが、顧客の審査対応を支える(内閣府「設備供給者向け説明」)。米国の2026年のルーター措置が製造地を問題としていることは、企業の本社所在地と販売可否が同じ概念ではない点を示す(FCC「外国製ルーター措置」)。

環境対応では、装置1台の消費電力と通信量当たりの効率を併せて評価する。高性能化で通信量当たりの消費電力が下がっても、設置密度や総容量の増加により拠点全体の電力が増える場合があるからである。電源・空調・設置スペースまで含む総費用で提案し、長期更新、再利用、交換可能な部品設計を組み合わせることが実務上の対応となる。

人口減少と保守地域の広域化には、拠点ごとの予備品配置と遠隔対応、現地作業の標準化で備える。ただし冗長設備を単に減らすと災害時の耐性が落ちるため、削減可能な重複と残すべき復旧能力を区別する。環境負荷や保守人数の削減率について、本稿の対象業界に一致する統一的な公表値は確認できない。

人材と生産性

不足の焦点は人数全体より、無線・光・IP・ソフトウェアをまたいで障害と品質を判断できる技能にある。本稿の範囲だけの求人倍率や労働生産性は確認できず、広い情報通信産業の指標を基地局メーカー固有の実態として代用することは、本稿では対象外とする。

関連する製造業の平均年収換算は664.28万円であるが、これは情報通信機械器具製造業という広い分類の平均である。同じ2025年調査の一般労働者では平均年齢45.5歳、平均勤続年数18.8年であり、長く蓄積された技能を含む集団の数字と読める(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)。若手設計者、保守技術者、海外拠点人材の採用相場を直接示すものではない。

給与の企業規模差も大きい。同じ算式で企業規模1,000人以上は753.04万円、10〜99人は443.27万円となるが、いずれも計算値であり、年齢、職種、勤務地の差を調整していない(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)。中堅企業が大手の平均給与だけを参照して採用費を決めるより、必要な技能と担当する製品・顧客を絞る方が現実的である。

賃上げの方向を示す個社例として、アライドテレシスは2030年末の国内社員平均年収1,000万円を目標に掲げ、技術者比率の向上や報酬体系の整備を中期計画に盛り込んでいる。これは会社の将来目標であり、業界の実績平均や達成済み給与ではない(アライドテレシス「2028中計」)。通信機器だけの同一定義による賃上げ率は、本稿では示さない。

製造業センサスの従業者数と連結売上を割っても、海外生産、外注、販売子会社の範囲が一致せず、生産性比較として適切ではない。実務では、設計変更一件の検証時間、導入一拠点当たりの現地作業時間、保守装置数当たりの障害再発件数を管理する方が改善につながる。これらは分析にもとづく提案指標であり、公表された業界平均値ではない。

必要な人材は、無線設計、光・高速デジタル回路、ネットワークソフトウェア、相互接続試験、製品セキュリティ、現地導入の領域に分かれる。資格保有数だけでなく、製品の版数更新や他社装置混在下での検証経験を確かめる。深夜の切替作業を担う要員と設計者の間で知識を共有し、属人化した障害対応を減らすことも生産性の課題である。CRA対応が本格化する中では、脆弱性受付・評価・修正・通知を担う製品セキュリティ対応組織の運用が、継続的な人員計画の対象となる(欧州委員会「CRA」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の事業計画は、6Gの全面普及を前提にせず、既存網の更新と高度化で成立させる。不確実性の軸は、①通信事業者が追加機能を収益化し設備投資を増やせるか、②調達市場の国・地域分断がどこまで進むか、の二つである。

CIAJは2025年12月の予測で、2030年度の基地局通信装置の需要を2,547億円、2024年度比21.3%増と見込んでいる(国内・輸出の内訳は示されていない)。2028〜2029年度は5G向け投資が一段落して減少し、2030年度以降に6G向けの投資で増えるとしている。これは将来予測であり、本稿の国内生産373億円とは範囲が異なるため、差額を成長余地として扱えない(CIAJ「中期需要予測」)。ITU-Rの候補技術提案期間が2027〜2029年であることも、2030年に全地域で大量更新が起きると断定できない理由である(ITU-R「IMT-2030工程」)。

シナリオ 2030年に向けた姿 起きる条件 可能性の見立てと経営対応
更新中心の選別成長 容量増強、故障・保守終了対応、5G SAの段階導入が中心。製品ごとに伸びが分かれる 追加機能の収益化が限定的で、既存予算内の投資配分が続く。調達分断は管理可能 分析上の基本シナリオ。受注数量より製品共通化、既設顧客の更新率、保守採算を重視
高度化投資の拡大 品質を保証する法人サービスが増え、無線・コア・伝送の同時更新が進む SAや差別化接続の有償利用が拡大し、投資回収を説明できる。国際調達が維持される 上振れシナリオ。確率は数値化しない。需要確認後に試験能力と供給能力を増強
市場分断と重複費用の増加 地域ごとに部品、認証、製品版、保守体制が分かれ、開発費の回収が難しくなる 規制が対象製品・製造工程へ拡大し、共通プラットフォームの利用範囲が狭まる 地域別には十分想定すべき。販売可能市場、認証費、供給経路を国別に再計算

第一の軸について、装置導入の発表数と有償サービスの拡大を区別して見る。SA対応が増えても、既存料金のままで機能が提供されるなら、機器メーカーへの追加支出は限定され得る。第二の軸では、自国企業への置換需要が発生しても、部品や開発環境の分断が同時に進めば費用増が利益を相殺する可能性がある。

先行指標 確認する統計・発表 どの判断に使うか
国内ネットワーク市場と基地局の生産・輸入 CIAJの四半期生産・輸出入概況(CIAJ「2026年度1Q概況」) 国内需要の回復と国内製造の回復が同時かを確認
通信量と容量増強の差 総務省の半期トラヒック集計、顧客の設備投資発表(総務省「2026年5月トラヒック」) 需要増が既存設備で吸収されているかを確認
SA商用化と有償機能 GSAのSA集計と各通信事業者の公式サービス発表(GSA「5G Standalone」) 技術普及が追加投資へ転換する条件を確認
更新投資の予算化 主要顧客の決算・調達公表、メーカーの受注・売上開示 実証案件と量産・継続購入を区別
調達・適合条件の変更 IPA、欧州委員会、FCC、ITU-Rの更新(IPA「JC-STAR ★3要件」、欧州委員会「CRA」、FCC「外国製ルーター措置」、ITU-R「IMT-2030工程」) 参入可能な地域と開発・認証費の見直し

経営・企画部門への示唆

経営判断の単位は「通信機器市場に参入するか」ではなく、「どの顧客網の、どの層の、どの責任を引き受けるか」である。国内市場の伸び率より先に、販売できる国・顧客、共通製品で回収できる開発費、保守まで含む採算を定義する。

立場別の戦略の選択肢

立場 原稿のデータが示す前提 戦略の選択肢 経営会議で見る指標
大手 国内の基地局通信装置の生産は2025年度に+44.5%、2026年4〜9月も+29.4%と伸びたが、業界団体は2028〜2029年度の減少を予測する。NECは既存基地局事業を終息し、vRAN(RU含む)関連に集中した 足元の更新需要を、生産能力の増強ではなく、既存顧客を仮想化RAN、無線装置、運用ソフトへ移す期間として使う。保守の対価を作業人月から装置群と品質保証範囲で決める料金へ切り替える(分析) 2028年度以降も残る保守・ソフト更新の契約残高、顧客別の個別開発費、案件別の生涯採算
中堅・中小 公開利益率はHPEのNetworking部門23.3%に対し、NECのテレコムサービスは5.1%。賃金は企業規模1,000人以上が753.04万円、10〜99人が443.27万円(計算値)。通信機器のJC-STAR★3要件は2026年6月に更新され、評価ガイドは準備中である 製品群の広さで大手と競わず、企業LAN、産業用ネットワーク、接続試験の支援に絞る。★3要件と代替調達を前提にした設計を先に整え、自治体・重要インフラの選定理由にする。採用は無線、IP、製品セキュリティのうち一領域に絞る 適合取得までの費用と期間、代替部品への切替日数、技術者1人当たりの保守装置数
新規参入を考える企業 保守AIはドコモで商用利用が始まり、AI-RANはソフトバンクとノキアが2027年に商用網で試験する段階である。基幹インフラ制度は設備の供給者に、株主、役員、製造国などの情報を求める 完成基地局ではなく、運用データの分析、AI-RANの計算資源管理、試験の自動化など、責任範囲を限った層から入る。キャリアの審査で問われる供給者情報と製造地の説明を、参入前に整える 実証から有償契約への転換率、顧客データの利用許諾の範囲、審査対応の工数

分析では、人材投資と利益率の両立に最も苦しむのは中堅企業である。アライドテレシスは2028年12月期に売上高570億円を目指す一方、営業利益は40億円と2025年12月期の42.28億円を下回る計画を示し、2030年末に国内社員の平均年収1,000万円を掲げた(アライドテレシス「2028中計」)。規模の小さい企業ほど、報酬だけで大手との賃金差を埋めるより、担当する製品と顧客を絞り、技術者1人当たりの売上を上げる設計が必要になる。

通説と異なる見方

「国内市場が伸びれば国内メーカーが潤う」とは限らない。 2025年度の国内ネットワーク関連機器市場1兆2,333億円に対し、同機器の輸入は1兆1,906億円である(CIAJ「2025年度概況」)。輸入には日本企業の海外生産品も含むため外資比率ではないが、国内生産の伸びで自社の取り分を測る方法は通用しない。分析では、付加価値は製造地よりも、保守契約と設計変更の権限を誰が握るかで決まる。

「Open RANで新興企業が大手を置き換える」とも限らない。 KDDIはサムスン電子を仮想化RANの主要ベンダーに選び、米AT&Tはエリクソンとの5年間の契約で支出が約140億米ドルに達し得るとし、2026年末までに無線トラヒックの70%をオープン化対応の基盤に載せる計画を示した(サムスン「KDDIのOpen RAN採用」、AT&T「エリクソンとのOpen RAN」)。Dell’Oroは2026年上期の上位5社の合計シェアを96%としている(Dell’Oro「2026年2QのRAN動向」、同社推計)。オープン化は既存大手の調達構成を組み替える形で進み、新しい企業の機会は部分製品と統合試験に寄りやすい。

「5Gのエリア整備が終われば基地局需要は止まる」とはいえないが、足元の伸びは続かない。 人口カバー率が98.6%に達した2025年度に、基地局通信装置の国内生産は+44.5%、2026年4〜9月も+29.4%となった(経済産業省「生産動態統計」)。一方で、2028〜2029年度は5G向け投資が一段落して減少するとの業界団体の予測がある(CIAJ「中期需要予測」)。分析では、足元はエリア拡大ではなく品質と容量への投資の山であり、固定費を増やすより契約の形を変える局面である。

公開情報ではわからないこと

  • 国内キャリアの更新需要の行き先と谷の深さ。 生産と輸入の増加のうち、LTE増設、SA移行、品質改善がそれぞれどれだけを占め、2028年度以降にどこまで減るかは公開統計では分からない。キャリアのネットワーク企画・調達部門と基地局工事会社に別々にインタビューし、更新予定の局数と方式(従来型か仮想化RANか)を確かめる。
  • 輸入の中身と日本企業の取り分。 輸入額のうち日本企業の海外生産品が占める比率は公表されていない。貿易統計の品目別・国別の輸入額を、主要メーカーと販売代理店への聞き取りで仕入先別に割り振って確かめる。
  • AIで減った保守工数の対価の配分。 ドコモが公表した対応時間50%以上の削減のような効果が、保守契約の価格にどう反映されるかは開示されない。運用責任者とメーカーの保守部門に、人月、装置数、品質保証範囲のどれで契約しているかをインタビューし、更新時の価格改定を比べる。
  • 海外大手の統合が国内販路に与える影響と、提携・買収で確かめる論点。 HPEのジュニパー統合やノキアのインフィネラ統合で、製品の統廃合、保守期間、代理店条件がどう変わるかは公表されていない。日本企業が提携・買収する場合も、相手先の未完了の試験、個別開発の義務、保守終了までの費用、認証の引継ぎは開示資料では分からない。国内の代理店・SI企業へのインタビュー、海外の販売拠点への現地調査、買収候補の主要顧客への聞き取りで確かめる。
  • 製品セキュリティ制度への対応費用。 JC-STAR★3やEUのCRAの報告義務に必要な人員と費用の水準は公表値がない。評価機関と先行して適合を進める企業へのヒアリング、欧州の販売会社での現地調査で見積もる。

出典

官公庁・業界団体の原資料、企業の決算・公式発表を中心に用いた。本文中の各リンクに対応する資料は以下のとおりである。

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