エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、IPと継続運営を競争力の源泉とし、海外展開と決済経路の再設計で利益配分が変わるコンテンツ産業である。国内需要の成長と個社の収益改善は同じではないため、作品、顧客、販売経路を分けて評価する。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 国内の伸びは利用者の増加より、既存客の支出と外部課金への移動によるとみられる。作品別損益に経路別の手取りと購入完了率を加え、新規獲得費は利用者数の回復を確かめてから増やす。
  • 新法後の料率は新規・既存インストール、リンク条件、売上規模で変わる。長寿作は既存客のウェブ購入への移行、新作は新規インストールの料率を前提に、作品ごとに手取りを試算し直す。
  • 中国・韓国勢との競争は、日本のIP・アニメ・広告資産の取り込みでも起きている。提携・買収では、IP許諾の承継と独占範囲、運営権、主要人材、収益分配の基準を契約とデータで確かめる。

業界データまとめ

国内市場の基準値は、ストア外の課金も捉えるMCFの有料コンテンツ市場とする。利用者、事業所、賃金の統計は対象範囲が異なるため、これらを割り合わせた顧客単価や労働生産性は、本稿では示さない。

項目値時点出典
市場規模国内「ゲーム・ソーシャルゲーム等市場」1兆7,601億円。スマートフォン・タブレット等の有料コンテンツ。SNSの課金コンテンツ等を含み、純粋なゲームアプリ市場より広い2025年MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」
市場の伸び同市場の前年比+8%(公表指数108%)。前年の市場規模は1兆6,296億円2025年MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」
事業者数小分類「ソフトウェア業」の民営事業所3万6,433事業所。スマホゲーム専業の数ではなく、他のソフトウェア業を含む参考値2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
従業者数小分類「ソフトウェア業」の民営事業所の従業者113万7,499人。男女計、スマホゲーム以外を含む参考値2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
平均年収中分類「情報サービス業」669.54万円(計算)。一般労働者・男女計・企業規模10人以上・民営事業所。きまって支給する現金給与額43.23万円×12+年間賞与その他特別給与額150.78万円。スマホゲーム以外を含む2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 産業中分類第1表・情報通信業」
上位3社の売上高バンダイナムコHD 2,285億円(デジタル事業のうちネットワークコンテンツ。アプリゲーム中心で、家庭用ゲーム1,991億円は含まない)/サイバーエージェント 2,167.10億円(ゲーム事業。家庭用・PC向けを含む)/ガンホー・オンライン・エンターテイメント 932.42億円(連結全社。単一セグメントで、韓国子会社Gravityの作品を含む)。スマホゲームが中心の事業区分で売上高が大きい3社の参考比較である。スマホ分を区分開示しない企業とは比べられないため、国内スマホゲーム売上の順位ではない順に2026年3月期/2025年9月期/2025年12月期バンダイナムコHD「2026年3月期 補足資料」
サイバーエージェント「2025年9月期 決算短信」
ガンホー「2025年12月期 決算短信」
世界市場世界モバイルゲーム市場18兆4,334億円(前年比+6.0%、CESAの公表推計)。日本の業界団体が円建てで公表した値。2025年は角川アスキー総研の推計で前年比+1.3%(金額は公表資料に記載なし)2024年(伸び率のみ2025年)CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料
角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」発表資料
国内モバイルゲーム人口4,278万人(前年比−1.8%、CESAの推計)。課金者数ではない。2025年も前年を下回った(角川アスキー総研の推計。人数は公表資料に記載なし)2024年(増減のみ2025年)CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料
角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」発表資料
モバイルコンテンツに占めるゲーム等の比率48.6%(計算:1兆7,601億円÷3兆6,231億円)。同じMCF調査内の有料コンテンツ構成比2025年MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」

市場規模は国内消費側の指標、企業売上高は海外を含む事業収益であり、合算して国内シェアを求めることはできない。世界市場と国内市場にも定義・年次の差があるため、日本の世界シェアは示さない。年収は算式による年額換算であり、月例給与と賞与の対象期間が同一とは限らない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

制作・開発の作業短縮と、多言語で継続運営する負担の軽減が、最も確度の高い変化である。評価の物差しは、成果物の量ではなく、検収後の原価と更新速度である。現実世界の機械を制御するフィジカルAIは、デジタル商品を扱う本業への直接的な影響が小さい。

影響の全体像

本稿のバリューチェーンは「企画・IP調達→開発・制作→検証・翻訳→配信・決済→集客・継続運営」であり、利用状況を次の企画へ戻す循環を含む。ゲーム内の自律キャラクターや位置情報ゲームは、それだけではフィジカルAIに該当しない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
企画・IP調達 表現案の試作、制作向け専用モデル・ツールの設計 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 Cygames「株式会社Cygames AI Studio設立」。研究会社設立は確認できるが、個別作品への量産導入は未公表
開発・制作 実装の下書き、修正案、コードの確認支援 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 DeNA「Devin Enterpriseの全社導入」。全社導入であり、全ゲーム開発工程の自動化を意味しない
検証・翻訳 用語・文脈を踏まえた翻訳案と人による編集、QA・デバッグの自動化 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Algomatic「ゲーム翻訳事業、年間100タイトルの翻訳を達成」。対象はゲーム全般。QAでは、スクウェア・エニックスが2027年末までにゲーム開発のQA・デバッグ作業の70%を自動化する目標を掲げる(スクウェア・エニックスHD「中期経営計画 進捗報告」)。目標であり実績ではない
配信・決済 外部購入、返金、報告情報の連携 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 Apple「日本のApp Storeの決済方法」。データ連携の実用化であり、判断の自動化とは区別
集客・継続運営 自律的な仲間キャラクターによる対話・協力 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 NVIDIA「KRAFTONのPUBG Ally開発事例」。PC版での公開ベータ事例であり、スマホでの普及実績ではない

「段階」は確認できた実績、「時期」は2026年10月を起点とした、公開情報からの分析である。CESAの2026年調査では、ゲーム開発者の生成AIの業務活用が85.8%である。商業ゲーム開発者を主な対象に教育関係者・学生も含む1,349件の回答であり、企業の導入率や商用素材の採用率ではない(CESA「CESAゲーム産業レポート2026 プレビューバージョン」発表資料)。

業務はどう変わるか

第一は、実装から仕様・検証条件の整備への比重移動である。 エージェントに任せる範囲を決め、人が差分を検証する業務になる。DeNAは2026年3月にDevin Enterpriseを全社導入し、ゲームサービス事業本部の分析部では要件定義から可視化までをDevinが担い、3倍以上の業務効率化を挙げた。ただしゲーム開発工程の工数削減率は公表していない(DeNA「Devin Enterpriseの全社導入」)。韓国のKRAFTONは2025年10月に「AI First」企業への転換を宣言し、GPUクラスターに約1,000億ウォン、2026年から毎年約300億ウォンを社員のAI活用に充てる方針を示した(KRAFTON「AI First企業への転換を宣言」)。

分析にもとづく提案は、社内ツールやログ集計など、障害の影響を限定できる領域への先行適用である。課金台帳、抽選、対戦判定には、再現可能な検証と変更承認を必須とする。上記事例の採用範囲を示すものではない。

第二は、翻訳の評価軸が文章量から世界観と更新への追随に変わることである。 原稿確定後に翻訳を始める工程から、用語・口調・設定を共有して機械の下訳を人が検収する工程になる。Algomaticは2025年9月に年間100タイトルの翻訳実績を発表したが、提供企業の公表値であり、顧客の利益増を示す値ではない(Algomatic「ゲーム翻訳事業、年間100タイトルの翻訳を達成」)。

キャラクターゲームでは、意味が合っていても口調の不一致で商品価値を損なう。検収には固有名詞、人物関係、音声との整合、年齢別の表現を含め、再翻訳・監修・顧客対応までの総費用で採算を判断する。

第三は、制作能力に加え、権利を管理した制作基盤が競争要素になることである。 Cygamesは2026年1月、Cygames AI Studioの設立と研究開発方針を公表した。全作品で生成素材を採用済みという意味ではない(Cygames「株式会社Cygames AI Studio設立」)。

分析では、キャラクターの学習利用、声優の音声利用、外注成果物の再利用を管理する力が重要になる。ラフだけ速く作っても、権利者の監修が詰まれば配信は早まらない。素材・生成履歴・承認者を結び付け、許諾範囲を管理する。

第四は、ゲーム内への実装で運営費が増え得ることである。 KRAFTON〈크래프톤〉とNVIDIAのPUBG Allyは、PC版で2026年6月に公開ベータを行った実証事例である。スマホへの適用では、端末負荷、遅延、同時接続時の推論費用を別に検証する(NVIDIA「KRAFTONのPUBG Ally開発事例」)。

固定台詞から自由な応答へ変えるほど、確認すべき出力も広がる。未成年者との対話、禁止表現、不適切な購買誘導、入力される個人情報への対策を用意する。継続・課金への効果を確認せず展開すると、利用時間とともに原価が増える構造になり得る。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
DeNA 日本 社内開発基盤、Devin Enterpriseの活用 開発作業支援。ゲーム別の成果は未公表 展開済み:全社導入を公表(DeNA「Devin Enterpriseの全社導入」)
Cognition 米国 Devin Enterprise ゲームを含む事業を持つDeNAへの開発支援基盤提供 展開済み:DeNAの導入で確認(DeNA「Devin Enterpriseの全社導入」)
Algomatic 日本 ゲーム翻訳サービス 下訳と人による編集・品質管理 展開済み:ゲーム翻訳の提供実績(Algomatic「ゲーム翻訳事業、年間100タイトルの翻訳を達成」)
Cygames AI Studio 日本 ゲーム制作向けモデル・ツールの研究開発 自社制作環境と表現技術の研究 展開済み:国内研究拠点設立。製品の本番採用は未公表(Cygames「株式会社Cygames AI Studio設立」)

人材・収益・競争への影響

減り得るのは定型的な初稿、コード修正、下訳の作業であり、増えるのは検収データの整備、権利確認、多言語編集、収益・公平性への影響検証である。職種別の雇用減少率は確認した資料では確認できず、これは作業配分についての、公開情報からの分析にもとづく見通しである。

利用者が買うのは工数ではなく、キャラクターや遊び、仲間との関係であり、供給効率の改善がそのまま値下げにつながるとは限らない。削減分を更新頻度・言語数へ再投資するか、原価低減に充てるかで収益効果は異なる。

モデルだけでなく、権利処理済み素材、作品設定、効果測定、運営判断が実用化を支える。外部サービスでは、入力の二次利用、障害時の代替、単価改定、出力への責任分担を契約で確かめる。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 課金・抽選・対戦判定を自動変更の対象から区分し、承認を必須にする 共通 直ちに 金銭事故と公平性の毀損を抑える 処理一覧、権限分離、復旧手順
高 1作品で翻訳の下訳から監修完了までの原価を比較する 共通 6カ月以内 導入後の手戻りを含む採算の把握 用語集、口調の見本、検収担当
高 IP契約に素材・音声の学習利用と再利用条件を明記する 共通 次回更新まで 作品間での無断流用防止 権利者別の許諾台帳
高 社内ツールからエージェントを導入し、本番環境への権限を制限する 中堅・中小 6〜12カ月 小さな投資で効果を確認 検証環境、差分審査、利用費上限
中 複数作品で使う制作物の検収基準と来歴を共通化する 大手 1〜2年 品質維持と監修の重複削減 素材管理、権利・品質担当の連携
中 自律キャラクターを小規模公開し、同時接続時の費用を測る 大手 1〜2年 継続率と推論費用の見極め 年齢対応、応答制限、停止機能

注意点は、生成時間だけを測って監修の手戻りを見落とすこと、全社導入率をゲームの収益改善と読み替えること、使用できない素材を共通基盤に混ぜることである。評価は、承認済み成果物の単価と修正回数で行う。

業界の定義と市場構造

スマホゲーム業界は、端末向けソフトを販売する産業であると同時に、作品を継続運営して顧客との関係を維持する産業である。市場を見るときは、利用者が支払った金額、ストア内で観測できる金額、パブリッシャーが会計上計上する売上高を分けて見る。

対象範囲と市場の内訳

対象はスマートフォン・タブレット向けゲームの企画・開発・配信・運営であり、国内企業と日本向けに提供する海外勢を含む。収益源はアイテム、買切り、継続購入、広告等である。家庭用・PC専用ゲーム、端末販売、ゲームセンター、賭博目的のサービスは除き、複数端末やIP展開は競争に関わる範囲で扱う。

観点 公開データで確認できる内容 読み方
国内の有料コンテンツ MCFのゲーム等市場は2022年1兆4,542億円、2023年1兆4,532億円、2024年1兆6,296億円、2025年1兆7,601億円 2023年まで横ばい圏、2024〜2025年に拡大。同一系列による比較(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」)
有料コンテンツ全体との関係 ゲーム等は2025年のモバイルコンテンツの48.6%(計算) 動画・電子書籍等も利用時間と可処分所得の競合になる(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」)
課金経路 ストア課金と外部課金。MCFは外部課金比率の拡大を成長要因の一つとして説明 経路別の金額・構成比は同資料では非公表(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」)
課金・広告の違い 基準統計は有料デジタルコンテンツの市場 広告収益を加えたスマホゲーム全体の同一定義の総額は確認できない
国内利用者 2024年モバイル4,278万人、PC1,452万人、家庭用2,951万人 同じ人が複数区分に入るため合算不可(CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料)

課金中心のゲームは継続・購入体験を、広告中心の軽量ゲームはプレイ頻度・広告表示・獲得費の関係を重視する。ジャンル・課金方式別の国内売上について、同一定義の継続統計は確認できないため、構成比は置かない。

過去5年の変化をどう読むか

過去5年の変化にはコロナ禍、発売時期、課金経路の影響が混ざるため、ここでの値は、確認できた2022〜2025年の同一系列による。2024年の利用者減少と2025年の市場拡大は年次・範囲が異なり、これらから課金単価の上昇率は計算できない。

供給側ではスマホ単独から複数端末への展開が実際に進んでいる。Cygamesの『ウマ娘 プリティーダービー』英語版は2025年6月、スマホに加えてSteam等で配信された(Cygames「Umamusume: Pretty Derby英語版配信開始」)。分析では、同じ作品の顧客を端末横断で持つほど、スマホのランキングだけでは競争力や収益を捉えにくくなる。

需要は人数の純増、既存顧客の再訪、海外獲得、課金経路に分ける。新法の全面施行は2025年12月18日であり、同年の成長全体を制度効果と断定できない(公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法」)。

顧客と需要の特性

スマホゲームの購入判断は、価格だけでなく、作品への愛着、毎日の習慣、共同で遊ぶ相手によって左右される。したがって、新規インストールの獲得と、継続課金の維持では施策を分ける。以下の顧客分類は、公的統計による人数区分ではなく、商品設計のための、公開情報からの分析である。

顧客層 購買・継続の決め手 経営で追う指標
作品・キャラクターのファン 世界観、好きな人物の登場、物語、音声、関連作品との接続 復帰率、イベント別の継続率、監修による配信遅延
対戦・協力を重視する層 公平性、対戦相手、仲間、運営の対応 対戦成立時間、不正対応、グループ単位の離脱
短時間・気軽な遊びを求める層 操作の容易さ、短時間での達成感、待ち時間の少なさ 初日離脱、利用頻度、広告表示後の継続
複数作品・端末を使う層 データ連携、容量、性能、購入の利便性 端末間の継続、購入失敗、顧客対応への問い合わせ

無料で始められる作品では、試す費用は小さくても、他作品へ移る際に失う蓄積は大きい。育成、所持アイテム、対戦仲間、継続した記録があるためである。一方、日々の作業が負担になればその蓄積が継続理由にならないため、「長期利用者は離れにくい」と一律には扱えない。

価格への反応も、初回購入、毎月の予算、限定商品で異なる。外部課金の割安感は購入先を変える理由になり得るが、アカウント連携やカード情報の再入力が増えると、購入そのものが減る可能性がある。MCFは外部課金の拡大を確認しているが、価格差に対する需要弾力性までは公表していない(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」)。

季節性は年末年始だけでなく、作品の周年、アニメ・映画の公開、人気キャラクターの登場時期で変わる。バンダイナムコは映像・商品・ゲームの連動を説明しており、暦に加え、IPごとの展開日程を見る(バンダイナムコHD「2026年3月期 決算短信」)。景気や物価との関係について、スマホゲーム全体の安定した弾性値は確認できないため、不況に強い産業と決め付けない。

法人需要には開発、翻訳、検証、広告、決済、顧客対応がある。営業では、プロデューサーの品質・日程判断、技術部門の接続確認、法務・財務の権利・課金確認という購買仮説を置き、実際の承認者を確かめる。契約者と作品への採用決定者は分けて把握する。

人口動態への対応では国内若年層の新規獲得だけに依存せず、既存客の生活時間に合う設計と海外適性を検証する。年齢別課金額は確認した資料では確認できないため、高齢層への移行を成長の前提にはしない。

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、売上規模に加え、IP権利、開発費負担、継続運営、決済経路である。ストア順位が同じでも契約によって利益の帰属は変わり、公開情報だけで工程別の標準利益率は示せない。

工程 役割・主要な担い手の例 付加価値と収益の源泉
企画・IP調達 IP保有者、バンダイナムコ、ポケモン等 ファン基盤、キャラクター使用許諾、商品化の方向付け
開発・制作 Cygames、DeNA、クリーチャーズ、受託開発会社等 遊びの設計、実装、表現、開発資産。受託費や契約に基づく収益分配
検証・翻訳 社内品質管理、外部検証・翻訳会社 不具合・誤訳・監修不一致の防止、国別配信への対応
配信・決済 Apple、Google、パブリッシャー、自社ウェブストア、決済事業者 顧客への到達、購入の信頼、代金回収、手数料
集客・継続運営 MIXI、各パブリッシャー、広告・運営支援会社 イベント更新、再訪、顧客対応、購入の継続

『Pokémon Trading Card Game Pocket』は販売がポケモン、開発がクリーチャーズとDeNAである。支払額を全額DeNAの売上と扱ったり、非公表の分配率を推測したりしてはならない(DeNA「Pokémon Trading Card Game Pocketの最新情報」)。提携では販売権、開発資産、顧客データ、運営権の帰属を確認する。

収益性の公表事例

サイバーエージェントの2025年9月期ゲーム事業は売上高2,167.10億円、営業利益600.63億円であり、営業利益率は27.7%となる(計算)。同社は増収の要因に新規タイトルの大型ヒットと海外展開を、営業利益の96.5%増には外部決済への移行効果等を挙げている(サイバーエージェント「2025年9月期 決算短信」)。ただし同セグメントにはスマホ以外も含まれ、この利益率を新規タイトルの計画値には流用できない。

MIXIの2026年3月期デジタルエンターテインメント事業は売上高838.89億円、セグメントEBITDA430.50億円で、EBITDA率は51.3%である(計算)。売上高は前期比10.8%減、EBITDAは2.8%減である。同社は『モンスターストライク』のMAU減少による減収と、独自の決済チャネル「モンストWebショップ」経由の決済増加による手数料の減少、地上波アニメ放映等の一時的な広告宣伝費を説明している(MIXI「2026年3月期 決算短信」)。EBITDAは減価償却等を控除する前の指標であり、サイバーエージェントの営業利益率とは直接比較しない。

既存作と購入経路の改善は、売上の伸びとは別に利益へ作用する。一方、開発・発売時の広告・初期運営を先行負担する新作に、成熟作品の収益性は適用できない。

費用構造と価格転嫁

主な費用は人件費、制作外注、IP料、集客、ストア・決済、サーバー、顧客対応である。作品別の構成比やIP料率は非公表であり、標準比率は置かない。物理的な物流より、開発長期化と発売後の売上不足が資金繰りに響く。

管理上は「顧客支払額−ストア・決済費−返金等−収益分配−追加運営費−獲得費」を顧客群ごとに追い、残額で先行開発費を回収できるかを見る。これは管理会計の提案であり、会計上の売上高や営業利益の定義ではない。外部決済への移行は、値引き・追加特典、購入離脱、不正利用、サポート増加を差し引いて初めて利益改善となる。

価格転嫁は商品構成、購入通貨量、特典でも起きるため、価格改定だけでは測れない。表示と条件の整合も確かめる。決済経路別の料率は制度の章で整理する。

供給網のリスクはストア・開発基盤と重要担当者への集中である。外注の切替でも仕様・監修・権利を引き継げなければ更新が止まるため、コード、素材、台帳、通知手段を復旧可能な形で保持する。

競争環境

競争の単位は「IP・作品・運営組織」の組合せである。国内にはIPの多角展開、自社制作・運営、他社IPとの共同開発という型があり、中国・韓国勢とも競争と協業が同時に進んでいる。同じ基準による国内企業別売上は確認できず、上位集中度の数値は本稿では示さない。

競争要因

以下の強さと方向は、各社開示・制度変更をもとにした分析である。パブリッシャーを主体とし、ストアは販売経路を提供する側、IP権利者は供給者として整理されている。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 中国企業の海外展開、国内の主力作・新作が同じ利用時間を争う(中国音像与数字出版協会「2025年中国游戏产业报告」発表、バンダイナムコHD「2026年3月期 決算短信」) 強まる
新規参入の脅威 中 配信の選択肢は増えるが、開発費回収と運営継続の負担は残る。制度は参入を支援する一要素(公正取引委員会「スマホ法に関するよくある質問」) 強まる
代替サービスの脅威 強 モバイル以外のゲーム、動画等の娯楽が併存し、端末横断の展開も進む(CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料、Cygames「Umamusume: Pretty Derby英語版配信開始」) 強まる
買い手の交渉力 中 無料で試せる一方、課金先の選択が広がる。外部課金が市場で拡大(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」) 強まる
供給者・販売経路の交渉力 強 IP利用契約とストアへの依存。外部決済にも所定手数料が残る(Apple「日本のApp Storeの決済方法」、Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」) 弱まる

「弱まる」は流通の選択肢が増える方向であり、手数料消失の予測ではない。人気IPの許諾先が増えなければ、権利者の交渉力は維持される。

国内主要企業の比較

企業・グループ 規模・公開情報 事業の特徴と戦略 企画部門が確認すべき点
バンダイナムコHD デジタル事業売上高4,765.92億円のうちネットワークコンテンツ2,285億円、2026年3月期 ガンダム等のIPを映像・玩具・ゲームへ連動。家庭用を含む複数分野の構成(バンダイナムコHD「2026年3月期 決算短信」、バンダイナムコHD「2026年3月期 補足資料」) IPの人気とアプリ自体の継続性を分ける
サイバーエージェント ゲーム事業売上高2,167.10億円、2025年9月期 複数スタジオで新作と既存作を展開。海外配信・外部決済も推進(サイバーエージェント「2025年9月期 決算短信」) スタジオ間の分散と大型案件の集中負担
MIXI デジタルエンターテインメント事業売上高838.89億円、2026年3月期 『モンスターストライク』等の継続運営と関連展開、独自決済チャネル「モンストWebショップ」(MIXI「2026年3月期 決算短信」) 利用者の減少、更新投資と費用改善の持続性
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 連結売上高932.42億円(前期比10.0%減)、営業利益50.56億円(同71.1%減)、2025年12月期 『パズル&ドラゴンズ』の継続運営と、子会社Gravityによるアジア・欧米向け『ラグナロク』系新作。2026年1〜6月は営業利益27.1%増の一方、9本の新作パイプラインの業務委託費が先行(ガンホー「2025年12月期 決算短信」、ガンホー「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」) 主力作の減収を海外子会社の新作で補えるか、新作開発費の回収時期
DeNA 『Pokémon Trading Card Game Pocket』の共同開発企業 有力IPの保有者・専門開発会社との役割分担(DeNA「Pokémon Trading Card Game Pocketの最新情報」) タイトル全体の売上と自社取り分の区別

スマホゲーム専業の企業規模分布も確認できない。大手の下には制作・検証・翻訳等の企業が関わるため、売上集中と雇用集中は同義ではない。受託企業は、発注元数、タイトル数、代替困難性、更新契約で評価する。

直近3年の再編と成功条件

2025年6月、ADKはKRAFTONの資本参加による戦略的パートナーシップを発表した(ADK「KRAFTON Inc.の資本参加による新たな戦略的パートナーシップをスタート」)。KRAFTONは2025年通期業績でADKグループを連結し、ゲームとアニメーションを結んだIPの長期化と日本でのマーケティング効率化に生かすと説明している(KRAFTON「2025年通期業績」)。海外勢との競争は、スタジオだけでなく日本IPへの接続経路の確保でも起きる。

2025年5月にはScopelyがNianticのゲーム事業買収を完了した(Savvy Games Group「ScopelyによるNianticゲーム事業買収完了」)。日本発IPを用いる作品でも運営主体は変わり得るため、買収評価では権利承継とチーム継続を精査する。

成功条件は四つに絞れる。第一はIPの魅力を遊びへ変換する力であり、バンダイナムコの事業間連動やDeNAの共同開発は異なる実現方法である。第二は更新と顧客対応を維持する力であり、MIXIの既存作運営は、売上変化と費用構造を併せて読む対象になる。

第三は海外・複数端末の販売設計であり、Cygamesの英語版展開はその実例である(Cygames「Umamusume: Pretty Derby英語版配信開始」)。第四は開発投資の段階判断である。試作、限定配信、商用化、継続運営の各段階で、追加投資を回収できる顧客行動を確かめる。

海外の動向と主要企業

海外競争は、中国の開発・販売網、韓国の海外収益基盤、日本発IPを運営する国際企業という形を持つ。国籍だけでなく、IP保有者、開発拠点、配信主体、売上地域を分け、原通貨で比較する。

市場構造と日本の位置

CESAが公表する2024年の世界モバイルゲーム市場は18兆4,334億円、前年比6.0%増である(CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料)。中国音像与数字出版協会による2025年の中国モバイルゲーム市場実売収入は2,570.76億元、前年比7.92%増で、国内ゲーム市場の73.29%を占める(中国音像与数字出版協会「2025年中国游戏产业报告」発表)。米国・韓国を含む全地域を同じ年・定義で比較できる原典は、確認した資料には見当たらない。

同協会による中国自主開発モバイルゲームの海外収入では、日本向けの構成比は2025年に16.35%である。これは中国企業にとっての販売先構成であり、日本市場における中国企業のシェアではない(中国音像与数字出版協会「2025年中国游戏产业报告」発表)。日本は中国企業の海外戦略で無視できない販売先であり、国内事業計画にも中国勢の継続的な供給を織り込む。

主要企業

売上高は、原則として最新の通期実績である。全社・ゲーム部門・モバイル部門の範囲を明示し、非上場企業の売上高をランキング推計で補うことは、本稿では対象外とする。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
テンセント〈腾讯〉 中国 2025年:国内ゲーム1,642億元、海外ゲーム774億元。PC等を含む 中国内外の運営作品と傘下・提携先の組合せ 海外ゲーム収入は前年比33%増(テンセント「2025年通期・第4四半期業績」(PR Newswire Asia掲載の発表文)) 国際配信作品・グループ会社を通じた展開。日本単独売上は非公表
ネットイース〈网易〉 中国 2025年:ゲーム・関連付加価値サービス921億元。PC等を含む 自社開発、既存作の継続と新規作品 『Identity V』『Where Winds Meet』『Marvel Rivals』等が増収に寄与(ネットイース「2025年第4四半期・通期業績」) 『Identity V』等。日本単独売上は非公表
ネットマーブル〈넷마블〉 韓国 2025年:全社2兆8,351億ウォン RPGからカジュアルまでの作品構成、海外売上比率73% 2025年通期業績を公表、海外中心の売上構成を維持(ネットマーブル「2025年年間・第4四半期業績」) 日本向けゲームを提供。第4四半期の日本売上構成比7%
KRAFTON 韓国 2025年:全社3兆3,266億ウォン、うちモバイル1兆7,407億ウォン。全社にはADK等の連結業績を含む(KRAFTON「2025年通期業績」) PUBG関連作品と複数端末展開 ADKへの資本参加を発表(ADK「KRAFTON Inc.の資本参加による新たな戦略的パートナーシップをスタート」) ゲーム展開に加え、日本のIP・広告事業との接点
miHoYo〈米哈游〉/HoYoverse 中国(miHoYo) 直近通期売上高の公式公表値を確認できず 『原神』等を複数端末で提供(HoYoverse「原神」公式ダウンロード案内) 日本のコミックマーケット108出展を案内(HoYoverse「コミックマーケット108」出展案内) 日本語運営とファン向け施策
Scopely 米国 直近通期売上高の公式公表値を確認できず 継続運営型ゲーム、日本発IPを含む作品群 2025年5月にNianticゲーム事業買収完了(Savvy Games Group「ScopelyによるNianticゲーム事業買収完了」) 『Pokémon GO』『Pikmin Bloom』『Monster Hunter Now』等

KRAFTONの2026年第2四半期モバイル売上は4,510億ウォン、前年比5.5%増である。全社売上高は1兆2,900億ウォン(94.9%増)だが、PC(155.1%増)と「その他」(2,550億ウォン)の伸びが大きく、全社増収をモバイル需要の伸びと読み替えない(KRAFTON「Second Quarter 2026 Results」)。

日本企業の海外展開と国内への波及

日本企業の海外浸透度は一様ではない。サイバーエージェントは2025年9月期のゲーム事業の海外売上高を200億円と公表しており、同事業売上高に対する比率は約9.2%となる(計算、分子は公表された丸め値)(サイバーエージェント「事業の強み・ゲーム事業」)。バンダイナムコのアプリゲーム海外売上比率は2026年4〜6月に46%(前年同期39%)であり、グループ全体やデジタル事業全体の比率ではない(バンダイナムコHD「決算ハイライト(2027年3月期第1四半期)」)。

中国ではミニプログラムゲーム市場も2025年に前年比34.39%増となった(中国音像与数字出版協会「2025年中国游戏产业报告」発表)。大作だけでなく軽い入口から継続購入へつなぐ設計も比較対象になるが、日本で同率の成長を見込む根拠はない。

今後2年程度で、海外同時配信、複数端末、外部購入の整備が広がるとみられる。国内にも実例があり、競争条件の共通化である。一方、大型再編の時期や確率は個別契約に左右されるため数値を置けない。

外部環境と制度の変化

スマホ新法は配信・決済の選択肢を広げるが、手数料を一律にゼロにはしない。2026年10月時点では、OS、購入導線、インストール時期、優遇制度を分けて見る。海外の未成年者保護や表示規制も商品仕様に織り込む。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
競争法 日本 スマホ新法。指定事業者の代替決済・外部誘導等への妨げを規律 2025年12月18日全面施行、2026年7月27日遵守報告書公表 大・追い風。販路選択の余地が拡大 公正取引委員会「スマホ法に関するよくある質問」、公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法に基づく遵守報告書の公表」
流通条件 日本 Googleの新手数料体系。新規・既存インストールを区分 2026年9月30日導入 大・追い風。作品・顧客群別の適用確認が必要 Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」
流通条件 韓国・その他地域 同体系を地域別に展開する計画 韓国2026年12月31日、その他地域2027年9月30日予定 中・追い風。国別の収支計画へ反映 Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」
個人情報・子ども保護 米国 COPPA改正。保護者同意・情報保持等を強化 2025年6月23日発効、原則2026年4月22日までに適合 大・向かい風。広告・情報取得への制約 米国FTC「Children’s Online Privacy Protection Rule 最終改正規則」
消費者保護 EU ゲーム内通貨の原則(明確で透明な価格表示、費用を隠す慣行の回避、子どもへの配慮等)。『Candy Crush Saga』『Clash of Clans』等を対象とする9社と、『Call of Duty Mobile』『Diablo Immortal』をめぐるMicrosoft・Activision Blizzard(2026年初めに開始)への協調行動が進行中 原則は2025年3月21日公表、共同声明は2026年9月30日。禁止法の新設ではない 中・向かい風。販売表示・商品構成を点検 欧州委員会「オンラインゲーム等に対する消費者保護当局の協調行動」
未成年者保護 中国 実名認証と未成年者向けオンラインゲーム提供時間の制限 2021年9月1日施行、継続適用 大・向かい風。全年齢共通の運営設計に制約 中国国家新聞出版署「未成年者のオンラインゲーム依存防止に関する通知」
取引 日本 取適法(改正下請法)。TVゲームソフト等のプログラム作成委託では従業員300人以下の受託企業も対象になり得る。手形払や、協議に応じない一方的な代金決定を禁止 2026年1月1日施行 中・発注側に向かい風。外注契約と支払条件を点検 公正取引委員会「取適法の概要」講習会資料

日本の手数料をどう比較するか

次表は日本の標準的な非定期購入を中心とする条件であり、小規模事業者向け優遇等は別である。外部決済の代行費・運営費は含めず、AppleはApp Store配信アプリを対象とする。

経路・対象 ストア側の標準的な料率 適用上の要点
Appleのアプリ内購入 コミッション21%+決済処理5%=26%(計算) Appleによる決済処理を利用(Apple「日本のApp Storeの決済方法」)
Appleのアプリ内代替決済 コミッション21% 別途、外部決済等の費用(Apple「日本のApp Storeの決済方法」)
Appleのアプリ内リンクからウェブ購入 ストアサービス15% タップから7日以内の対象購入。全ウェブ売上一律ではない(Apple「日本のApp Storeの決済方法」)
Google・新規インストール サービス20%。Google決済利用時は5%加算で25%(計算) 代替決済・外部リンクにもサービス料(Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」)
Google・既存インストール アプリ内25%。Google決済なら合計30%(計算)。外部リンク20% 初回インストール等で区分(Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」)
Google・要件を満たすゲーム向けプログラム 新規15%、既存アプリ内20%、既存外部リンク15%。Google決済は5%加算 新たなアプリ・ゲーム向けプログラムか、刷新後のGames Level Upへの参加が条件。要件の詳細は今後公表(Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」)

Googleの「新規」は導入後の初回Playインストール等で判定され、既存アプリの通常更新で新規にはならない(Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」)。旧日本向け外部決済プログラムは2026年9月30日に新規登録を終了し、2027年3月31日に終了予定である(Google「外部決済プログラムへの登録」)。

利益効果は料率差だけでなく、値引き・特典、購入完了率、返金、決済・実装・運営費まで含めて測る。公取委の遵守報告書公表は、各社の全条件の適法認定ではない(公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法に基づく遵守報告書の公表」)。

既存規制では、消費者庁の「カード合わせ」に当たる仕組みと一般の有料抽選を区別する。決済方法が変わっても商品・表示の確認は必要である(消費者庁「インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A」)。環境対応ではサーバー利用・端末負荷を検討するが、業界共通の排出原単位は確認できないため、削減効果の数値は本稿では示さない。

人材と生産性

この業界の人材課題は、単なる採用人数より、作品の更新を続けるための経験と権限を組織に残せるかにある。スマホゲーム専業の求人倍率や従業者数は、確認した公表資料では分離できず、人手不足の程度を一つの数値で示すことはできない。賃金も情報サービス業全体の参考値として扱う。

厚生労働省の2025年調査では、中分類「情報サービス業」の算式による平均年収は669.54万円である(計算)。これはゲームプログラマー、アーティスト、運営担当等の職種別給与でも、新卒の提示額でもない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 産業中分類第1表・情報通信業」)。同一条件の前年比は、確認した資料では確定できないため、スマホゲーム業界の賃上げ率は示さない。

採用計画では、サーバー・課金基盤、継続運営、ゲームの数値設計、多言語の監修、海外配信を担える人材を別々に把握する。これらが統計上特に不足しているとの断定ではなく、停止した場合に配信や収益へ影響が大きい職務としての選定である。制作担当者を増やしても、監修や最終承認を担う人が限られれば、発売日は早まらない。

CESAの2025年資料は、ゲーム基幹企業の就業人数を約5.8万〜8.3万人と推計しているが、家庭用・PCゲームの開発・販売企業を含み、スマホゲーム専業の人数ではない(CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料)。経済センサスの「ソフトウェア業」とも範囲が異なる。市場規模をこれらの人数で割った値は、労働生産性としては本稿では示さない。

社内の生産性管理についての、分析にもとづく提案は、従業者1人当たり売上高に加え、承認済みコンテンツの制作原価、計画した更新の達成率、障害復旧時間、外注の手戻りを追うことである。ヒット作品の収益は前年までの開発やIPへの投資も反映するため、単年度の人数削減で指標を改善させると将来の供給力を損ない得る。採用と外注を同じ品質・日程基準で比較することが重要である。

人材育成では、CESAが公的支援の下でゲーム産業の人材育成基盤を構築する事業を進めている。技能を言語化する動きとして注視すべきであり、スマホゲーム開発に新たな法定資格が必須になったわけではない(日本芸術文化振興会「ゲームクリエイタースキル実証プロジェクト」)。また、2024年11月1日施行のフリーランス法に沿って、個人への制作発注では取引条件、検収・修正の範囲、支払条件を明確にする必要がある(公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」)。

2030年に向けたシナリオ

将来を左右する軸は、国内企業が海外・複数端末で顧客を増やせるかと、販売経路の選択が実際の利益につながるかである。以下は、2026年10月時点の、分析にもとづくシナリオであり、外部機関の市場予測ではない。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
選別的な海外成長 一部のIP・運営企業が海外と複数端末で拡大。国内は既存作中心で、企業間の差が拡大 海外での継続利用が成立し、決済経路の改善も部分的に進む 基準シナリオ。国内企業の海外比率には既に差があるが、全社への波及は未確認
収益改善先行 利用者の大幅増がなくても、既存顧客の維持と経路変更で利益を確保。運営資産の提携・再編が進む 購入離脱を抑え、値引き後も手取りが増える。海外新作の成功は限定的 十分あり得る。MIXIのように売上と利益の変化が一致しない事例がある
開発・集客負担の増加 海外での顧客獲得が進まず、経路変更の利益も費用に吸収。新作の絞込みや事業移管が進む 利用者が競合作へ移り、更新・獲得費が回収できない。外部購入の離脱や対応費用が増える 下振れとして常時点検。発生確率を置ける統計はない

企業ごとの海外比率の差、既存作の売上変動、外部決済の残存費用が現状の根拠である(サイバーエージェント「事業の強み・ゲーム事業」、バンダイナムコHD「決算ハイライト(2027年3月期第1四半期)」、MIXI「2026年3月期 決算短信」、Apple「日本のApp Storeの決済方法」、Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」)。全社へ一つの成長率を掛けず、作品・事業別に条件を検証する。

先行指標 確認先 読み取る変化
国内有料ゲーム等市場と課金経路の説明 MCFの毎年の市場規模調査(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」) 需要増と購入経路の移動を分けて確認
モバイル利用者数と他端末の利用 CESAの年次レポート(CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料) 利用者基盤の維持、複数端末への変化
日本企業の海外売上比率・新作寄与 各社の決算資料(サイバーエージェント「事業の強み・ゲーム事業」、バンダイナムコHD「決算ハイライト(2027年3月期第1四半期)」) 単発ヒットか、複数作品へ広がっているか
手数料条件と規制の執行 Apple・Googleの公式条件、公取委の公表資料(Apple「日本のApp Storeの決済方法」、Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」、公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法に基づく遵守報告書の公表」) 適用範囲、実装負担、実質手取りの変化
中国企業の海外販売先構成 中国音像与数字出版協会の年次資料(中国音像与数字出版協会「2025年中国游戏产业报告」発表) 日本向け供給の重要性の変化

公表指標に加え、社内では顧客群別の継続率、購入完了率、獲得費回収期間を追う。海外売上や外部購入率が伸びても、回収期間と手取りが悪化すれば成長シナリオの条件を満たさない。

経営・企画部門への示唆

経営判断の軸は、ヒット作を当てる確率から、利用者が増えない国内で「誰の支出を、どの決済経路と国で受け取るか」の設計へ移っている。以下の評価は、本稿のデータをもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 先に確かめる条件
大手(IP保有・大規模パブリッシャー) 主力作の課金を自社のウェブ購入へ段階的に移し、浮いた手数料を海外同時配信と複数端末版の運営に回す。国内の新規獲得費は利用者数の回復を確かめるまで増やさない サイバーエージェントはゲーム事業の営業利益96.5%増の要因に外部決済への移行効果等を挙げた。バンダイナムコのアプリゲーム海外売上比率は2026年4〜6月に46%と、前年同期の39%から上がった(サイバーエージェント「2025年9月期 決算短信」、バンダイナムコHD「決算ハイライト(2027年3月期第1四半期)」) 経路別の購入完了率・返金率・決済費。海外の地域別継続率と現地運営先の取り分
中堅・中小(中規模パブリッシャー・受託開発) 売上が小さい作品は優遇料率を前提に価格と経路を設計し、ウェブ購入の実装は売上規模で判断する。受託側は取適法を根拠に、仕様変更や追加運営の費用を契約で精算する Google Playは年間売上100万米ドルまでの取引に10%(Google決済は請求手数料を加算)、AppleはSmall Business Program参加者に10%(Apple決済は決済処理5%を加算)を適用する。TVゲームソフト等のプログラム作成委託では、従業員300人以下の受託企業も取適法の対象になり得る(Google「Google Playのサービス手数料引き下げについて」、Apple「日本のApp Storeの決済方法」、公正取引委員会「取適法の概要」講習会資料) 優遇料率の適用条件。発注元の資本金・従業員数と追加作業の頻度
新規参入を考える企業 単独で大型作品を出さず、IP許諾と共同開発、または中国・韓国勢の日本展開に向けた翻訳・品質保証・運営の受託から入る 『Pokémon Trading Card Game Pocket』は販売がポケモン、開発がクリーチャーズとDeNAの分業である。中国の自主開発モバイルゲームの海外収入の16.35%は日本向けである。スクウェア・エニックスは2027年末までにQA・デバッグ作業の70%自動化を目標に掲げる(DeNA「Pokémon Trading Card Game Pocketの最新情報」、中国音像与数字出版協会「2025年中国游戏产业报告」発表、スクウェア・エニックスHD「中期経営計画 進捗報告」) 収益分配と運営権の帰属、海外パブリッシャーの日本での運営体制、自動化後も人が担う品質保証の範囲

通説と異なる見方

第一に、「市場が8%伸びた=遊ぶ人が増えた」とはいえない。MCFのゲーム等市場は2025年に8%増えたが、CESAの推計では2024年のモバイルゲーム人口が1.8%減り、角川アスキー総研の推計でも2025年は前年を下回った。MCFは成長理由の一つに、割安なアイテム販売等を行う外部課金の比率拡大を挙げる(MCF「2025年モバイルコンテンツ関連市場規模」、CESA「CESAゲーム産業レポート2025」発刊資料、角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」発表資料)。国内の伸びは、人数より既存客の支出と手数料の低い経路への移動で説明される部分が大きく、市場成長率に合わせて新規獲得費を増やす計画は根拠が弱いとみられる。

第二に、「新法で手数料が下がれば長寿作ほど得をする」とは限らない。GoogleのGoogle決済によるアプリ内購入は、2026年9月30日以降の新規インストールで合計25%、既存インストールで合計30%(いずれも計算)である。Appleのリンク先購入の15%も、タップから7日以内の購入だけが対象である。長寿作の明暗は費用の使い方に表れ、MIXIは売上高10.8%減でもEBITDAを2.8%減にとどめ、独自決済チャネル経由の手数料減少を挙げた。ガンホーは売上高10.0%減で営業利益が71.1%減り、9本の新作の業務委託費が先行していると説明する(MIXI「2026年3月期 決算短信」、ガンホー「2025年12月期 決算短信」、ガンホー「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信」)。利益指標が異なるため差の大きさは参考にとどまるが、新法の恩恵は、既存客をウェブ購入へ移せる度合いと、浮いた資金を新作へ回す時期で決まるとみられる。

第三に、「中国・韓国勢の攻勢=国内ランキングの奪い合い」とは限らない。ネットマーブルの2025年10〜12月期売上に占める日本は7%にとどまる一方、KRAFTONはADKを連結し、ゲームとアニメを結んだIPの長期化と日本でのマーケティング効率化に生かすとしている(ネットマーブル「2025年年間・第4四半期業績」、KRAFTON「2025年通期業績」)。海外勢との競争は、売上順位より日本のIP・アニメ・広告資産をどちらが押さえるかで起きる局面が増えるとみられる。国内のIP保有者の打ち手は、許諾の独占範囲と期間を先に見直すことである。

公開情報ではわからないこと

  • 決済経路別の手取りと購入完了率:MCFは経路別の金額を公表せず、企業も作品別の経路構成を開示しない。確かめ方:パブリッシャーへの匿名アンケートで、同じ商品をアプリ内とウェブで売ったときの完了率・返金率・決済費を集め、利用者調査で外部購入を避ける理由を聞く。
  • 利用者減の中身:公表推計は総数の増減だけで、離脱、休眠、他端末への移動を区別できない。確かめ方:同じ回答者を1年後に追うパネル調査で、作品・端末・課金額の変化を聞く。
  • 中国勢の日本単独の売上と運営体制:テンセント、ネットイースは日本単独の売上を公表していない。確かめ方:深圳・杭州での開発・販売担当者へのインタビューと日本法人の採用職種の調査で、日本向け運営を担う国と体制を確かめる。
  • 提携・買収で引き継がれる権利(提携・買収の論点):ScopelyによるNianticのゲーム事業取得のように運営主体が変わる場合、IP許諾の承継条項、収益分配、運営権、未消化のゲーム内通貨の扱いは外から見えない。確かめ方:データルームで許諾契約と月間利用者・課金率・運営費の推移を照合し、権利者と主要開発者に支配権の変更後も許諾と開発が続くかを聞く。

出典

本稿は2026年10月26日までに確認できた官公庁・業界団体・企業の原資料を用いた。統計の対象年と公表年は区別し、更新型ウェブページは確認日を併記した。

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