エグゼクティブサマリー
建設コンサルタントは、公共インフラの安全と将来の形を、技術者の判断と公的調達の枠組みで支える知識集約型産業である。2026年11月時点の経営課題は、防災・更新需要を取り込むことに加え、限られた専門人材で履行でき、必要な追加業務の対価を回収できる受注構成を作ることである。
要点
- 市場は拡大しているが、金額と業務量を分けて読む。協会会員の2025年度の部門売上高は1兆2,940億円、前年度比+4.0%である。官公庁・民間・海外を含む会員集計であり、国内公共市場全体ではない。単価上昇も増収要因となる(建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」、国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」)。
- 供給制約は会社数より、専門技術者の配置能力にある。登録業者数は2026年3月末で3,917業者、前年度比−0.3%である。同種実績と配置予定技術者への要件があり、人数や会社を増やすだけでは受注余力にならない(国土交通省「令和7年度末の建設関連業の登録業者数」、国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(取り組むべき事項:測量、調査及び設計)」)。
- 公共発注を一つの市場として扱ってはならない。協会調査の都道府県・政令市では、2023年度の発注件数の82.7%が価格競争であった。技術評価・適切な履行条件を重視する国の方針と、各発注者の実務の差が採算を左右する(建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-3技術力による選定」、国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」)。
- 海外は規模拡大と採算管理を同時に問う市場である。WSPは2026年にTRCを取得した一方、日本企業の開示では国内・海外の利益率に大きな差もある。総売上と純売上、地域と契約の違いをそろえ、海外比率自体を目標にしないことが重要である(WSP「2025 Annual Report」、建設技術研究所「2025年12月期決算短信」)。
- AIは補助業務から実用化し、成果責任は技術者側に残る。社内技術検索は導入済みで、自律飛行による情報取得も進む。ただし、常設拠点の広域運用や設計判断の一貫自動化とは普及段階を区別する(建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」、日本郵便・KDDI「郵便局をドローンポート拠点とする実証」)。
経営・企画部門への示唆
- 大手は、管理・照査技術者を技術評価型の国の業務と、防災・維持管理・CMなど複数施設を束ねる業務へ優先配分する。民間防災は保険・通信など顧客基盤を持つ企業と組み、責任範囲と対価を先に定める。
- 中堅・中小は、価格競争が8割を超える都道府県・政令市の業務で得意工種と近接地域に絞り、移動と仕様の標準化で利益を守る。同種実績と管理技術者の後継が途切れる前に、提携やグループ入りを選択肢に入れる。
- 新規参入を考える企業は、元請の登録より、既存コンサルが不足する現地データの取得・解析や民間顧客への入口を補完する。成果の承認者、支払う予算科目、データの再利用権を投資前に確かめる。
業界データまとめ
建設コンサルタントは名目売上が拡大している一方、登録業者数は微減している。業界全体の国内公共業務だけを切り出した売上統計は確認できないため、規模は協会会員の部門売上高による。対象の異なる統計は合算しない。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 日本の協会会員の建設コンサルタント登録21部門売上高 1兆2,940億円。官公庁・民間・海外を含む会員集計であり、国内市場全体ではない | 2025年度 | 建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」(表1-3-1) |
| 市場の伸び | 同じ会員部門売上高の前年度比 +4.0%(公表値) | 2025年度 | 建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」(表1-3-1) |
| 事業者数 | 建設コンサルタント登録 3,917業者(前年度比13業者減、−0.3%)。測量業・地質調査業の登録とは重複しうる | 2026年3月31日現在 | 国土交通省「令和7年度末の建設関連業の登録業者数」 |
| 従業者数 | 協会会員企業の職員数 6万7,298人(うち技術職員5万6,806人)。会員集計であり、経済センサスの業界全数ではない | 2025年度 | 建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」(表1-3-1) |
| 平均年収 | 635.09万円(計算)。中分類「技術サービス業(他に分類されないもの)」、一般労働者、男女計、企業規模計10人以上。月額41.48万円×12+年間賞与等137.33万円(賞与は前年1年間)。建築設計等を含む広い分類 | 2025年調査 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」(当該産業シート・学歴計) |
| 価格の動き | 企業向けサービス価格指数「土木建築サービス」前年比 +2.0%。建築関連を含む | 2026年9月(速報) | 日本銀行「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」 |
| 上位3社の売上高 | 主要上場3社:建設技術研究所 1,010.38億円(連結。国内・海外の建設コンサルティング事業の2セグメントで構成し、うち国内の外部売上697.24億円)/オリエンタルコンサルタンツHD 793.80億円(インフラ・マネジメントサービス事業の外部売上)/E・J HD 465.86億円(連結。総合建設コンサルタント事業の単一セグメント)。対象部門が異なり厳密な順位ではない。以下、HDはホールディングス | 順に2025年12月期/2025年9月期/2026年5月期 | 建設技術研究所「2025年12月期決算短信」 オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算短信」 E・Jホールディングス「2026年5月期決算短信」 E・Jホールディングス「第19期有価証券報告書」 |
| 建設コンサルタント契約金額 | 動態調査対象50社の契約総額 545億円。前年同月比 +6.4%は前年同月の共通回答会社による比較であり、業界全体の伸びではない | 2026年8月 | 国土交通省「建設関連業等の動態調査報告(令和8年8月分)」 |
| 設計業務委託等技術者単価 | 設計・測量・地質等の全職種・職階の単純平均 5万1,715円/人日(前年度比+4.3%)。積算用単価であり、顧客への請求単価ではない | 2026年3月適用 | 国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」 |
| 自治体の価格競争による発注比率 | 調査対象の都道府県・政令市の業務発注件数の 82.7%(2万8,153件/3万4,024件)。全国の市町村全体ではない | 2023年度発注実績 | 建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-3技術力による選定」 |
年次売上、月次契約額、登録数には母集団と計上時点の違いがある。平均年収と価格指数も建設コンサルタント専業企業だけの水準ではなく、近接産業の参考値である。主要企業の売上を会員集計で割って市場集中度を求めることはできない。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
AIの主要な効果は、当面、技術者による検索・転記・現場記録を減らし、検討と照査に時間を戻すことにある。設計条件の妥当性、安全性、発注者との合意までを自律的に担う業務の普及は確認できないため、成果責任を伴う判断と補助作業を分けて導入する。
工程別の影響
本稿のバリューチェーンは、案件形成・提案 → 現地調査 → 計画・設計 → 照査・成果納品 → 発注者支援・施工監理 → 維持管理・更新である。更新で得た損傷・費用の情報が、次の案件形成と設計条件に戻る循環を持つ。
以下の段階は公表事例における対象業務の状態、時期は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。製品が提供済みであっても、すべての現場条件や公共発注で利用できることを意味しない。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 案件形成・提案 | 過去報告書・社内知見の検索、提案材料の抽出 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | 建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」:社内情報を参照するアプリを展開 |
| 現地調査 | 障害物を回避しながら行う近接撮影、遠隔からの状況確認 | フィジカルAI | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | KDDI「Skydioとの資本業務提携」:自律飛行機を用いた点検用途 |
| 計画・設計 | 土木の敷地(サイト)設計の案出しと比較、管路等の自動設計 | 生成AI・AIエージェント | 実証中 | 3〜5年 | Bentley Systems「インフラAIの新アプリケーションと業界協業」:OpenSite+は限定提供。オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」:電線共同溝の管路の自動設計システムを自治体発注の実事業で試行 |
| 照査・成果納品 | 適用基準や社内技術情報の参照支援、文書確認 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | 建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」:技術情報検索・報告書作成支援。設計承認の自動化ではない |
| 発注者支援・施工監理 | 工程・設計変更・協議資料を横断した判断材料の作成 | 生成AI・AIエージェント | 構想段階 | 3〜5年 | Bentley Systems「インフラAIの新アプリケーションと業界協業」:設計支援の開発を基礎とする、分析にもとづく構想。監理の一貫自動化は未確認 |
| 維持管理・更新 | 常設拠点からの自律飛行による平時・災害時の画像収集 | フィジカルAI | 実証中 | 3〜5年 | 日本郵便・KDDI「郵便局をドローンポート拠点とする実証」:郵便局を拠点とする遠隔運航実証 |
フィジカルAIは、橋梁下面、斜面、被災道路など、移動と安全確保の負担が大きい調査で効果を持つ。ただし、画像だけでは把握できない内部損傷や地盤条件があり、飛行の自律性と構造物の診断能力は別に評価する。
業務はどう変わるか
第一に、資料探しから、引用元を確かめる業務へ変わる。建設技術研究所は、社内文書に基づく回答や技術情報検索を支援する生成AIを社内展開済みである。従来の担当者への照会やフォルダー検索を減らせる一方、旧版基準、別地域の設計条件、契約上再利用できない成果の混入を防ぐ仕事が増える(建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」)。
第二に、設計案作成は速くなるが、案の採否を決める力の価値が上がる。ベントレー・システムズが公表したOpenSite+は、土木の敷地設計を生成AIで支援する限定提供段階の製品であり、オリエンタルコンサルタンツHDの電線共同溝の管路自動設計システムも自治体発注の実事業での試行段階である。いずれも日本の公共土木設計全般での導入済み事例とは扱わない。案を多数生成できても、日本の設計基準、施工条件、用地境界、排水先との協議を満たすかは別問題である(Bentley Systems「インフラAIの新アプリケーションと業界協業」、オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」)。
第三に、照査は「全件を人が照合する」方式から、定型照合と技術判断の分担へ移る。建設技術研究所は、図面と計算結果を照合し、照査表等を出力するシステムも公表している。これは生成AIの社内利用とは別の自動チェック技術であり、両者の効果を混同してはならない(建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」)。維持管理では、オリエンタルコンサルタンツHDが、AI画像解析による河道管理の効率化や、AIによる滑走路損傷の自動検知の実施例を開示している(オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」)。
分析にもとづく提案は、数量、部材名、図番などの定型チェックを先行させ、技術者が荷重条件や構造形式の適否を判断する運用である。削減時間に加え、見逃し、誤検出、修正後の再照査を記録し、限定案件の工数削減率を業界全体に外挿しない。
第四に、現場に毎回出向く業務の一部が、遠隔取得した情報を評価する業務へ変わる。スカイディオのX10用ドックは日本で提供済みである一方、日本郵便とKDDIによる郵便局を拠点とした複数機運用は、2026年9月28日〜10月4日の実証として公表された。機器の販売、限定現場での運用、地域全体を対象とする継続サービスは、異なる普及段階である(Skydio「Skydio Dock for X10の日本提供開始」、日本郵便・KDDI「郵便局をドローンポート拠点とする実証」)。
建設コンサルタントが担うべき役割は、撮影回数を増やすことだけではない。前回と同じ位置・解像度で比較できる取得条件を定め、異常が疑われる箇所を追加調査、通行規制、補修設計につなぐことである。通信や気象による欠測時の代替点検まで契約に含めなければ、データは増えても管理者の判断負担は減らない。
AI・ロボットの主要プレイヤー
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| 建設技術研究所 | 日本 | 社内技術情報を参照する生成AI、自動照合システム | 技術検索・報告書作成支援、設計成果の整合確認 | 展開済み。社内アプリの展開を公表(建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」) |
| オリエンタルコンサルタンツHD | 日本 | 管路の自動設計システム、AI画像解析・損傷の自動検知 | 電線共同溝の設計支援、河道・滑走路の維持管理 | 自動設計は自治体発注の実事業で試行中、AI解析は実施例を開示(オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」) |
| NTTドコモ | 日本 | 自律飛行機・ドックの導入支援 | インフラ・建設向けの遠隔取得基盤 | 展開済み。スカイディオが日本での提供パートナーとして公表(Skydio「Skydio Dock for X10の日本提供開始」) |
| スカイディオ | 米国 | X10、自律飛行、Dock for X10 | 構造物撮影、遠隔監視、災害時調査 | 展開済み。日本でドック提供、KDDI等との展開を公表(Skydio「Skydio Dock for X10の日本提供開始」) |
| KDDI | 日本 | 通信・遠隔運航と自律飛行機の組合せ | 点検運用、取得データの伝送、防災情報収集 | 展開済み。点検用途を展開し、郵便局拠点の運用は実証段階(KDDI「Skydioとの資本業務提携」、日本郵便・KDDI「郵便局をドローンポート拠点とする実証」) |
人材・収益・競争への影響
以下は、公開情報からの分析にもとづく見通しである。減りやすいのは転記、類似資料の一次検索、定型的な図面照合に使う工数であり、特定職種が一律に不要になるとは判断できない。増えるのは、設計情報の権限・版管理、取得データの品質管理、遠隔点検の運用設計、結果を検証する業務である。
収益への効果は、削減工数が受注余力や利益として残るかで決まる。工数低減が直ちに予定価格や見積価格の低下に反映されれば、利益を得るのは発注者側となるため、再現性ある品質保証や維持管理サービスの対価を併せて設計する。競争上は、ソフト、通信、機体を持つ企業が取得・処理基盤を押さえる可能性があるが、公共施設の管理判断まで自動的に獲得するわけではない。
契約では、資料の利用許諾、保存・学習利用、成果の権利、誤出力や機体事故時の責任を分けて定める。自律飛行でも現場ごとの安全・運航要件の確認は必要であり、導入は受託者の設計責任を消さない。履歴保存と、人の作業に戻せる運用も必要である。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 河川・道路等の部門ごとに基準の版と適用範囲を付けた検索資料庫を作る | 共通 | 直ちに着手 | 根拠探索と旧版誤用の削減 | 成果の利用権確認、文書責任者 |
| 高 | 図面・数量・計算書の定型照合を、技術的妥当性の照査と分ける | 共通 | 2年以内 | 照合漏れを減らし判断時間を確保 | 誤検出・見逃しを測る過去案件 |
| 高 | 橋梁点検の発注仕様に撮影品質、欠測、再点検条件を織り込む | 共通 | 2年以内 | 画像を補修判断に使える成果へ転換 | 管理者・運航者・診断者の役割分担 |
| 高 | 工数削減後も必要な照査と説明の費用を案件採算に残す | 共通 | 直ちに着手 | 過小見積りと品質低下を防止 | 工程別原価、変更協議記録 |
| 中 | 通信・機体企業と共同し、複数施設の継続監視を検証する | 大手 | 3〜5年 | 単発点検から継続契約への展開 | 対象施設群、欠測時の代替体制 |
| 中 | 単独の基盤開発より、得意工種の検証用案件と照査能力を整備する | 中堅・中小 | 2年以内 | 開発費を抑え専門性を維持 | 秘匿化済み案件、外部サービス評価基準 |
注意点は、文書検索の成功を安全性の検証と混同しないこと、撮影の省人化を点検全体に外挿しないこと、実証前に成果の承認条件と対価を決めることである。
業界の定義と市場構造
対象は、道路、河川、橋梁、上下水道などの公共インフラについて、調査・計画・設計と発注者支援を担う企業群である。工事を施工する建設会社、建物中心の建築設計事務所とは区別し、測量・地質調査は土木の計画・設計と一体となる範囲で扱う。
境界と市場の内訳
会社単位では、建設コンサルタント、測量、地質調査の登録や、海外・民間向けの事業を兼ねるため、隣接業界との境界は重なる。登録数は事業者の供給基盤を見る指標であり、登録した全社が同じ工種・地域の入札で競争するわけではない(国土交通省「令和7年度末の建設関連業の登録業者数」)。本稿では会員売上を市場の代表指標とするが、非会員分を上乗せした市場推計は示さない。
分野構成は、総額表と内訳表の整合を確認できた2024年度の部門売上高による。以下は主要分野の抜粋で構成比は計算であり、工事費の構成でも、維持管理専用の売上構成でもない(建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」、表1-3-2)。
| 分野 | 会員部門売上高・構成比(2024年度) | 需要と競争を読む視点 |
|---|---|---|
| 道路 | 2,204億円・17.7% | 新設、交通対策、既存道路の更新が同一部門に含まれる |
| 鋼構造及びコンクリート | 2,148億円・17.3% | 橋梁等の構造設計と補修・補強の技術が重要 |
| 河川、砂防及び海岸・海洋 | 1,826億円・14.7% | 治水・防災と流域を単位とする計画に関係 |
| 下水道 | 748億円・6.0% | 施設更新、処理機能、事業運営の検討が関係 |
| 都市計画及び地方計画 | 730億円・5.9% | 交通、土地利用、都市機能の再配置を扱う |
| 全21部門合計 | 1兆2,437億円・100% | 2025年度の総額とは時点が異なる |
過去5年の変化をどう読むか
同一の総額表でみると、会員部門売上高は2020年度の1兆735億円から2025年度の1兆2,940億円へ拡大した。ただし会員構成も変わるため、既存企業だけの成長率ではない(建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」)。需要側では防災・更新投資、供給側では技術者単価の上昇が売上を押し上げるため、金額の伸びをそのまま業務量の伸びとみなせない(内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画 概要」、国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」)。
分析では、市場の重心は、施設を一つ設計することから、複数施設の更新順序と予算配分を決めることへ広がる。人口減少地域でも施設の安全確保は必要であるが、すべてを同じ規模で更新する前提は持続しにくい。統廃合、機能縮小、共同管理を技術面と住民説明の両面から支援できる会社は、従来の詳細設計とは異なる入口を持てる。
顧客と需要の特性
顧客の選定方式が、技術力を売上と利益に変えられるかを左右する。同じ橋梁設計でも、価格中心の定型発注と、解決策を評価する提案型の発注では、営業活動、配置技術者、採算管理を変える。
| 主な顧客 | 購買の決め手 | 主な関与部門と受注上の論点 |
|---|---|---|
| 国の地方整備局等 | 業務実績、配置予定技術者、技術提案、価格。業務特性で方式が異なる | 事業・技術部門が条件を整理し、契約部門が調達を進める。公告の資格・評価項目への対応が必要 |
| 都道府県・政令市 | 地域・同種実績、履行体制、価格。技術評価の採用状況に差がある | 土木・道路・河川等の原課と契約部門。自治体別の制度と設計条件の把握が重要 |
| 市町村・施設管理者 | 限られた職員でも運用できる成果、予算との整合、緊急対応 | 技術担当に加え財政・企画部門が関与。計画、補助制度、発注支援をつなぐ需要 |
| 海外政府・開発金融機関の事業 | 類似事業実績、専門家の経歴、技術提案、現地履行能力 | 実施機関と資金提供者の調達条件を併せて確認。契約・通貨・支払条件の管理が必要 |
国内の選定は国土交通省の資料、海外の方式は世界銀行規則に基づく(国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(多様な入札契約方式:測量、調査及び設計)」、世界銀行「Procurement Regulations for IPF Borrowers, 7th Edition」)。購買は、課題設定、予算確保、業務範囲・予定価格の設定、公告・選定、契約、協議・検査の順に進む。営業では、公表された対話等の機会に必要な調査と業務範囲を説明することが重要である。仕様作成への関与と後続業務の競争参加・利益相反の関係は、案件ごとに確認する。
価格感応度は一様ではない。協会調査の都道府県・政令市では価格競争の発注が多数である一方、国の指針は業務の性格に応じた技術評価を位置付けるため、公共部門を一つの購買市場として扱うのは不適切である(建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-3技術力による選定」、国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」)。価格競争が中心の領域では、仕様の標準化、移動の集約、地域内の配置効率が利益を左右する。
乗り換えの障壁は、過去の設計・協議の履歴と、管理者固有の運用知識にある。ただし継続発注は保証されず、引継ぎ可能な成果を納めたうえで判断の速さと質を競う必要がある。
需要は民間設備投資より公共予算と災害に強く連動するが、景気から独立しているわけではない。年度内の履行・検査、補正予算、出水期等の現地条件が仕事の集中を生み、同じ年間受注額でも負荷は異なる。人口減少による施設再編と自治体技術職員の不足は、単体設計から管理・意思決定支援への需要転換を促す(建設コンサルタンツ協会「白書2026・3-2役割の多様化」)。
バリューチェーンと収益構造
利益の源泉は、専門技術の希少性だけでなく、業務範囲と設計条件を早く確定し、手戻りを有償の変更へ整理できることにある。公開資料から業界共通の工程別利益率は得られず、「上流ほど必ず高収益」とは断定できない。
| 工程 | 主な役割・企業例 | 付加価値の源泉 | 採算上の注意点 |
|---|---|---|---|
| 案件形成・提案 | 総合建設コンサル各社。事業評価、構想、調達方式の検討 | 発注者の課題を実行可能な業務にする能力 | 提案費、失注費、未発注の検討が先行する |
| 現地調査 | 測量・地質調査会社、各社の調査部門 | 地形・地盤・環境等の条件を確定する能力 | 再調査、立入調整、天候待ち、専門外注費 |
| 計画・設計 | 建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツ、E・Jグループ等 | 複数条件を満たす構造・施設計画と施工可能な設計 | 条件未確定の着手、繰り返しの修正 |
| 照査・成果納品 | 各社の専門技術者・品質管理部門 | 設計根拠と図面・数量の整合、説明可能性 | 納期末の負荷集中、修正・再照査 |
| 発注者支援・施工監理 | 総合各社、CM・PMの専門組織 | 発注、工程、コスト、関係者間の調整 | 長期の人員拘束、設計者・施工者との責任分界 |
| 維持管理・更新 | 構造・道路・上下水道等の専門各社 | 劣化の評価、補修の優先順位、更新予算の配分 | 点検と診断の分断、成果の再利用条件 |
工程と役割は協会の整理、企業例は各社の事業開示による(建設コンサルタンツ協会「白書2026・3-2役割の多様化」、建設技術研究所「2025年12月期決算短信」、オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」、E・Jホールディングス「第19期有価証券報告書」)。一社が全工程を行う場合も、専門会社へ外注する場合もあり、売上高には外注の使い方が反映される。
公開利益から読めること
建設技術研究所の2025年12月期は、国内事業のセグメント利益86.11億円、海外事業5.43億円である。内部取引を含む各セグメント売上高を分母とすると、利益率は国内約12.3%、海外約1.7%となる(計算)。同じ企業グループでも差が大きく、地域別の契約、事業構成、案件遂行状況を確かめる(建設技術研究所「2025年12月期決算短信」)。
コストの中心となるのは技術者の人件費と外注費であり、工事会社のように鋼材やセメントの価格が直接原価を決める構造ではない。ただし、業界全体の統一定義による人件費率は確認できず、詳細な原価比率は示さない。現地調査の移動・機器費、解析・設計ソフト、専門家の外注、損害賠償への備えも、工種と地域によって採算を変える。
技術者単価の改定は価格転嫁の経路になるが、予定価格への反映と受注者の利益確保は同義ではない。発注時期、落札価格、実作業量、契約変更の成否によって差が生じるためである(国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」、国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」)。分析にもとづく提案は、受注時点の粗利計画に加え、条件変更、協議追加、照査やり直しの工数を月次で分け、未合意の追加業務を見えるようにすることである。
供給網の主要リスクは、物の調達より、特定工種を担当できる人と協力会社への集中である。繁忙期に測量・地質調査や専門照査を確保できなければ、元請の設計も止まる。海外では現地パートナーの品質、専門家の渡航、通貨と支払条件が重なり、受注時の利益見込みが現金収入として残るかを管理する。
CM・PMや包括管理では、責任と調整工数も広がる。意思決定支援と工事・運営リスクの負担を区別し、業務範囲、変更条項、終了時の引継ぎまで評価する。
競争環境
競争は全国一律の寡占ではなく、工種、発注者、地域、配置可能な技術者で分かれる。大手の総合化と地域企業の専門化が同時に進み、再編の焦点は売上の合算だけでなく、履行能力と顧客接点の組合せにある。
業界構造と競争要因
協会の2025年度の規模別集計では、部門売上高10億円未満が515社中319社、61.9%(計算)である。一方、100億円以上は31社であり、小規模企業が厚い裾野を形成する(建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」、表1-2-1)。非会員を含む業界全体の集中度と、工種別・地域別の受注集中度は、この表からは求められない。
以下の強さと方向は、公開制度・企業資料をもとにした分析である。「供給者」には技術者と専門協力会社を含める。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 価格競争中心の自治体業務と、技術実績を競う業務が併存。地域別に競合が変わる(建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-3技術力による選定」) | 変わらない |
| 新規参入の脅威 | 中 | 会社設立だけでは受注できず、公告が求める実績・配置技術者・提案への対応が必要(国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(取り組むべき事項:測量、調査及び設計)」) | 変わらない |
| 代替の脅威 | 中 | 発注者の内製、設計施工一括方式、包括委託が業務の発注単位を変える(建設コンサルタンツ協会「白書2026・3-2役割の多様化」) | 強まる |
| 買い手の交渉力 | 強 | 公共発注者が仕様、評価、予定価格、履行条件を定める(国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」) | 変わらない |
| 供給者の交渉力 | 強 | 技術者単価の上昇が継続し、専門能力の確保費用が増す(国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」) | 強まる |
設計施工一括や官民連携では、公共発注者からの直接受注に代わり、施工企業や運営主体からの受注に移る場合がある。顧客接点が変わるため、売上が残っても収益配分は変わりうる。
国内主要企業の比較
| 企業 | 規模・事業基盤 | 公開情報にみる特徴 | 戦略を読む着眼点 |
|---|---|---|---|
| 建設技術研究所 | 連結売上1,010.38億円、2025年12月期 | 国内・海外の建設コンサルティング事業を展開(建設技術研究所「2025年12月期決算短信」) | 国内の収益基盤と海外事業の採算を分けて評価 |
| オリエンタルコンサルタンツHD | 連結売上953.65億円、2025年9月期 | インフラ・マネジメントを中心に環境等の事業も持つ(オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算短信」) | 交通・都市・海外等の専門会社をどう連携させるか |
| E・Jホールディングス | 連結売上465.86億円、2026年5月期 | エイト日本技術開発、日本インフラマネジメント等を擁する建設コンサルタントグループ(E・Jホールディングス「2026年5月期決算短信」、E・Jホールディングス「第19期有価証券報告書」) | 地域・分野の補完とグループ内の人員配置 |
| ID&E/日本工営グループ | 2025年5月に東京海上グループ入り | インフラ技術と保険グループのリスク関連事業の連携(東京海上HD「東京海上グループの経営戦略」) | 防災・減災の技術を公共調達以外の顧客へ広げる動き |
| パシフィックコンサルタンツ | 非上場の総合建設コンサルタント | スタートアップとの共創プログラムを実施(パシフィックコンサルタンツ「共創プログラム採択企業の決定」) | 自社の案件・顧客基盤と外部技術を結び付ける仕組み |
直近3年の再編と成功条件
東京海上HDによるID&Eの取得は、インフラのリスク低減と保険関連事業をつなぐ再編である。グループ化後の協業は、技術の提供先を官公庁以外へ広げる動きとして重要である(東京海上HD「東京海上グループの経営戦略」)。
建設技術研究所では、広建コンサルタンツの連結化が2025年の業績比較に影響する。これは地域・顧客基盤の追加が売上の増加に含まれることを示し、買収による増収と既存事業の伸びを分けて分析すべき例である(建設技術研究所「2025年12月期決算短信」)。一方、パシフィックコンサルタンツの2026年の共創企業採択は、資本買収によらず外部企業と事業化を探る動きであり、採択を商用収益の実現と同一視してはならない(パシフィックコンサルタンツ「共創プログラム採択企業の決定」)。
成功条件は四つに整理できる。第一は、同種実績と配置技術者を同時に用意することであり、総合各社の複数部門・子会社はその基盤になる。第二は、地域事情を理解しつつ他分野を呼び込むことであり、地域会社の取得や専門会社の連携が手段となる。
第三は、設計だけでなく調達・協議・工程を管理する能力であり、CM・PMなどの役割拡大に対応する条件となる(建設コンサルタンツ協会「白書2026・3-2役割の多様化」)。第四は、受注残を増やしても照査と履行の余力を失わないことである。いずれも分析上の評価軸であり、各社が同じ水準で満たすと断定するものではない。
海外の動向と主要企業
海外大手は、交通・水・環境・エネルギーと事業管理を組み合わせ、買収を通じて専門分野と地域を広げている。日本への影響は公共土木設計への直接参入だけでなく、民間顧客、在日海外機関、国際案件、現地企業との提携を通じて現れる。
世界市場の読み方
公共インフラの調査・設計に範囲をそろえた世界・地域別市場規模と日本の構成比は、確認した資料では確認できない。建築・産業設備等を含む統計と混同せず、地域動向には団体調査、競争力には企業開示を用いる。
欧州では、EFCAの2026年春調査で、受注残の期間が前年秋の10.2か月から7.6か月へ短縮した。回答は20カ国の団体によるもので、欧州全企業の実績集計ではなく、国別・分野別の差を伴う景況調査である(EFCA「European Engineering Consultancies—Barometer Spring 2026」)。「海外のインフラ需要は一様に強い」という前提で買収や採用を進めるべきではない。
海外主要企業
売上は確認できた直近通期実績であり、総売上と各社定義の純売上を区別する。C$はカナダドル、US$は米ドル、€はユーロである。
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| WSP | カナダ | C$18,285.0 million(2025年、連結売上) | 交通、環境、建物、エネルギー等を横断(WSP「2025年通期決算・2026年見通し」) | 2026年2月24日にTRC取得を完了し、米国の電力・エネルギー分野を拡充(WSP「2025 Annual Report」) | 沖縄の米海兵隊関連施設の設計・事業管理実績を公表(WSP「USMC DPRI Okinawa Consolidation and Futenma Replacement Facility」) |
| AECOM | 米国 | US$16,140 million(2025年9月期、連結売上) | インフラ設計、環境、プログラム管理(AECOM「2025年度第4四半期・通期決算」) | 設計部門の受注残拡大を通期決算で公表(AECOM「2025年度第4四半期・通期決算」) | 日本法人・拠点を持ち、環境・リスク関連サービス等を提供(AECOM「Japan」) |
| アルカディス | オランダ | €3,760 million(2025年、純売上高) | 水・環境、都市・建物、交通の助言・設計(Arcadis「2025年第4四半期・通期決算」) | 2026年7月30日、スペインの電力・データセンター設計会社SATELの取得を進めていると公表。完了日の記載なし(Arcadis「2026年半期決算・2027〜2029年戦略」) | 滋賀県の工場の環境認証支援事例。日本の公共土木設計と同一市場ではない(Arcadis「Building a sustainable manufacturing facility in Japan」) |
| スタンテック | カナダ | C$6,494.8 million(2025年、純売上高) | 水、環境、インフラ、建物の設計・コンサルティング(Stantec「2025年年次開示・連結財務諸表」) | 2025年4月にアイルランドのライアン・ハンリーを取得し、水分野を拡充(Stantec「Stantec acquires Ryan Hanley」) | 本稿の対象となる日本の公共調査・設計事業は公開資料で確認できず |
| アトキンスレアリス | カナダ | C$7,514.8 million(2025年、Engineering Services Regions部門売上) | 交通・インフラ等の設計と事業管理。表の売上は原子力等を含む全社売上とは異なる(AtkinsRéalis「2025年第4四半期・通期決算」) | 2026年2月に2027年の原子力事業の売上目標を引上げ(AtkinsRéalis「2025年第4四半期・通期決算」) | 本稿の対象となる日本の公共調査・設計事業は公開資料で確認できず |
日本企業の海外展開は一様ではない。建設技術研究所の海外事業外部売上は313.13億円で連結の約31.0%(2025年12月期、計算)、オリエンタルコンサルタンツHDの海外市場売上は371.01億円で約38.9%(2025年9月期、計算)である。前者はセグメント、後者は市場別であり、厳密に同じ分類ではない(建設技術研究所「2025年12月期決算短信」、オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」)。
オリエンタルコンサルタンツHDは、バングラデシュの鉄道、ウガンダの交通管制、ラオスの上水道などの事例を開示している。日本企業には、アジア・アフリカの社会インフラについて計画から設計・施工監理を担う実績があるが、国・資金源別の受注採算まで一律に判断できない(オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」)。建設技術研究所は英国のウォーターマングループを事業基盤に持つ。同社は、フィリピンを拠点とする子会社での契約遅れによる稼働率低下が海外事業の利益に影響したことも開示しており、地域と契約の組合せが重要である(建設技術研究所「2025年12月期決算短信」)。
2030年までに、専門会社の買収と施設群の事業管理モデルが、日本企業の海外戦略に一段と影響するとみられる。国内の公共調達には地域実績等が必要であり、直接競争は民間の国際企業、環境・リスク助言、複数国の案件管理から強まると考えられる。
外部環境と制度の変化
制度上の追い風は、予算の確保だけでなく、調査・設計の品質と適切な履行条件を発注に反映する方向にある。ただし、国の方針が各自治体の仕様、選定、契約変更に浸透する速度は同じではなく、制度の公表と実際の商機を分けて判断する。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策・公共投資 | 日本 | 第1次国土強靱化実施中期計画。事業規模はおおむね20兆円強程度。調査設計費だけの金額ではない | 2025年6月6日閣議決定、2026〜2030年度 | 大・追い風。防災・更新の案件形成を支えるが年度予算と執行を確認 | 内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画 概要」 |
| 発注・契約 | 日本 | 改正品確法を踏まえ、発注関係事務の運用指針を改正。品質、履行条件、適正な対価等を重視 | 2025年2月3日改正 | 大・追い風。技術評価と契約運用への反映が採算改善の条件 | 国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」 |
| 人件費・積算 | 日本 | 設計業務委託等技術者単価を全職種平均で4.3%引上げ | 2026年3月から適用(日の記載なし) | 大・追い風と費用増が併存。積算への反映と実コストを別管理 | 国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」 |
| 成果・情報管理 | 日本 | BIM/CIM適用に関する実施方針・取扱要領を改定。直轄の詳細設計・工事で原則として3次元モデルを情報共有に活用(小規模・緊急の業務等を除く) | 2026年3月改定、2026年4月1日以降に入札契約手続を開始する業務・工事から適用 | 中・追い風と対応負担。モデル作成から設計・施工で使える成果へ | 国土交通省「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」、国土交通省「BIM/CIM関連基準要領等(令和8年3月)」 |
| 公共調達 | 英国(イングランド、ウェールズ、北アイルランド。スコットランドは越境機関等に限る) | Procurement Act 2023による新調達制度。施行日以降に開始する調達の手続を変更 | 2025年2月24日施行 | 中・両面。現地拠点・買収先の入札対応、移行規則の確認が必要 | 英国Government Commercial Agency「The Procurement Act 2023」、legislation.gov.uk「Procurement Act 2023 Explanatory Notes」 |
| 開発金融・調達 | 世界銀行融資対象国 | 借入国向け調達規則第7版。コンサル選定にQCBS、QBS等を規定 | 2025年9月版(日の記載なし) | 中・両面。技術提案・専門家評価と契約交渉への対応が必要 | 世界銀行「Procurement Regulations for IPF Borrowers, 7th Edition」 |
計画額はコンサルタントへの発注を保証しない。用地・協議・人員不足による執行の遅れもあるため、経営計画には発注機関ごとの事業箇所、業務段階、公表発注見通しを織り込む。
世界銀行の規則では、QBSは品質に基づく選定、QCBSは品質と費用に基づく選定と定義される。海外案件を「価格だけで競う市場」と捉えるのは誤りだが、技術評価があることと高採算であることも同義ではない(世界銀行「Procurement Regulations for IPF Borrowers, 7th Edition」)。現地拠点には英語の提案力だけでなく、専門家の稼働計画、契約解釈、変更・支払協議を担う能力が必要となる。
環境面では、治水・防災と施設更新を、従来の規模・仕様のまま繰り返す前提を見直すことが経営課題である。分析では、人口減少と財政制約が同時に進む地域ほど、更新しない施設を含めたネットワーク全体の選択が求められる。脱炭素や資源循環についても、設計段階で長寿命化、材料使用、解体・再利用を比較できることが、管理者の意思決定支援につながる。
人材と生産性
人材上の制約は、総従業者数の不足だけでなく、特定工種の管理・照査を担える人の不足にある。受注を増やすには採用数と同時に、有資格者の配置、育成期間、繁忙期の負荷を管理する。
協会の2025年度の調査では、会員企業の技術社員3万7,168人に対し、入職率7.6%、離職率5.8%である。これらは協会の調査対象における値で、全登録業者や若手だけの離職率ではない(建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-2担い手の確保・育成のための環境整備」)。入職超過でも、退職者の専門分野と新規入職者の経験が一致しなければ、必要な業務の供給能力は増えない。
技術士等の資格と、公告が求める同種業務の実績は、受注体制を組む際の主要な条件となる。資格保有者の人数だけでなく、当該業務に配置できるか、他案件との兼務が認められるか、照査体制を別に確保できるかを確かめる(国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(取り組むべき事項:測量、調査及び設計)」)。道路の経験者を採れば、直ちに河川や地盤の管理技術者不足を補えるわけではない。
平均年収の参考値635.09万円は、技術サービス業の月例給与と賞与から計算したもので、建設コンサルタントだけの相場ではない。企業別の採用条件とは、年齢、職位、地域、残業、専門分野の構成が異なる(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」)。一方、設計業務委託等技術者単価は14年連続で上昇しており、人件費の上昇を一時的な要因として扱うべきではない(国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」)。
協会集計の2025年度の職員1人当たり売上高は1,922.8万円である(公表値)。これは外注費等を含む売上高であり、付加価値額を人数で割った労働生産性ではない(建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」)。統一定義での他産業・海外との付加価値生産性比較は確認できず、総売上の大きさだけで生産性の優劣を判断しない。
分析から導かれる社内指標は、管理技術者ごとの未完了案件数、照査待ち日数、設計条件確定前に投入した工数、変更協議で回収できなかった工数である。いずれも、単純な稼働率が高くても利益や納期を悪化させる原因を示す。配置余力をゼロにすると、災害対応や突発的な再設計の際に全体の履行が崩れやすい。
働き方の改善には、残業の抑制と受注判断を連動させる。適正な履行期間や平準化を求める指針に沿い、前倒し発注、複数年業務、余裕を持った工程設定を発注者と協議することが重要である(国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」、国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(取り組むべき事項:測量、調査及び設計)」)。施工を行う建設業の制度を、調査・設計を中心とする各社の労務管理にそのまま当てはめず、事業・雇用の実態に即して確かめる。
2030年に向けたシナリオ
2030年の姿を分けるのは、公共投資の名目総額より、物価・人件費を差し引いた実質的な発注量と、技術評価・契約運用の改善速度である。以下は2026年11月時点の、分析にもとづく条件付きのシナリオであり、市場金額の予測や発生確率の推計ではない。
第一の軸は、国土強靱化や更新需要が、調査・設計の実際の契約と履行可能な業務量になるかである。第二の軸は、技術の価値、追加業務、適正な履行期間が、選定と支払にどこまで反映されるかである。政策計画は需要の下支えとなるが、年度予算・発注・人員配置への転換を観察する(内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画 概要」、国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」)。
| シナリオ | 2030年の業界像 | 起きる条件 | 可能性の見立てと経営対応 |
|---|---|---|---|
| 名目成長と供給制約の併存 | 売上は単価上昇に支えられるが、技術者と照査の余力が成長を制限。企業間の採算差が拡大 | 実質発注量は大きく増えず、発注・変更実務の改善は緩やか | 基準ケースとして最も重視する。受注選別、採算・負荷管理を先行 |
| 品質評価が進む管理サービス市場 | 技術提案、施設群の管理、複数年の支援が広がり、専門企業と総合管理企業の分業が進む | 実質需要が維持され、自治体でも技術評価と適切な変更契約が定着 | 条件がそろう地域・発注者から部分的に進むとみられる。管理能力と専門連携へ投資 |
| 予算・コストの板挟み | 名目予算があっても業務量は縮小し、低価格案件と追加負担で利益が圧迫される | 工事費・人件費の上昇、事業延期、価格中心の発注運用が継続 | 排除できない下振れケース。顧客集中と固定費、長期拘束案件を点検 |
| 先行指標 | 確認する統計・発表 | 読み方 |
|---|---|---|
| 契約金額の基調 | 国土交通省「建設関連業等の動態調査」(国土交通省「建設関連業等の動態調査報告(令和8年8月分)」) | 単月の大型案件に左右されるため、複数月と同一回答企業の伸びを見る |
| 技術者単価とサービス価格 | 国土交通省の技術者単価、日本銀行の価格指数(国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」、日本銀行「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」) | 積算用単価と実際のサービス価格の動きを区別する |
| 発注方式と履行条件 | 協会の選定方式調査、各発注者の公告・発注見通し(建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-3技術力による選定」) | 国と自治体、工種ごとの変化を追う |
| 人材の入離職と配置能力 | 協会の人材調査、各社の技術者・受注残開示(建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-2担い手の確保・育成のための環境整備」) | 人数増だけでなく専門分野、経験、履行期間を確認 |
| 海外の受注環境 | EFCA景況調査、海外各社の決算・受注残(EFCA「European Engineering Consultancies—Barometer Spring 2026」) | 買収先の地域・分野が本当に伸びているかを検証 |
本稿では、公開統計の母集団差と契約形態の変化が大きいため、2030年の市場規模の機械的な外挿は、本稿では対象外とする。企業の計画には、受注単価、実作業時間、配置可能人数、変更回収率を分けた感応度分析を用いる方が、総市場の成長率一つを置くより有効である。
経営・企画部門への示唆
戦略の起点は、公共工事の量ではなく、調査・計画・維持管理・発注者支援の予算と、管理・照査を担える技術者の時間である。以下の選択肢と見方には、本稿のデータをもとにした分析を含む。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 選択肢 | 根拠となるデータ・事例 | 判断の基準 |
|---|---|---|---|
| 大手 | 管理・照査技術者を、技術評価型の国の業務と、防災・維持管理・CMなど複数施設を束ねる業務へ優先配分する。民間防災は、保険・通信など顧客基盤を持つ企業との協働で開拓する | オリエンタルコンサルタンツHDのインフラ・マネジメントサービス事業は、防災・減災と道路・河川・港湾等の維持管理の受注が堅調で、売上高794億円、前年度比12.7%増(同社「2025年9月期決算短信」)。一方、東京海上グループ入り後のID&Eとの協働による受注実績は約4億円(2025年10月末時点)にとどまる(東京海上HD「東京海上グループの経営戦略」) | 受注額ではなく、管理技術者1人当たりの営業利益と、未合意の追加業務の工数。民間案件は1件ごとの責任範囲と賠償の上限 |
| 中堅・中小 | 価格競争が中心の都道府県・政令市などの業務では、得意工種と近接地域に案件を絞り、移動の集約と仕様の標準化で利益を守る。同種実績と管理技術者の後継が途切れる前に、相互補完の提携やグループ入りを選択肢に入れる | 協会会員515社中319社が部門売上高10億円未満で、都道府県・政令市の業務の82.7%が価格競争である。E・Jホールディングスは子会社が各社の強みの分野を担うグループ型であり、建設技術研究所は広建コンサルタンツの連結で地域基盤を加えた | 落札率より、同種実績を持つ管理技術者の年齢構成と、2〜3年後も参加資格を満たせる工種の数 |
| 新規参入を考える企業 | 元請の登録より、既存コンサルが不足する現地データの取得・解析や、民間顧客への入口を補完する。通信・機体や保険の企業は、設計判断ではなく取得基盤と顧客接点から入っている | 登録業者は3,917業者で前年度比0.3%減と増えていない。日本郵便とKDDIの郵便局を拠点とする運航は実証段階である。パシフィックコンサルタンツの共創プログラムは、応募25社から6社を選んだ(同社「共創プログラム採択企業の決定」) | 成果を承認するのは誰か、どの予算科目から支払われるか、取得データを再利用する権利が誰にあるか |
通説と異なる見方
第一に、「公共工事が実質で減れば、建設コンサルタントの売上も減る」とは限らない。2020年度から2025年度に、協会会員の部門売上高は1兆735億円から1兆2,940億円へ20.5%増えた。同じ期間に、政府の公共事業の建設投資は名目で1.2%増、実質(2020年度基準)で16.4%減の見込みである(いずれも計算、2025年度は見込み)(建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」、国土交通省「令和8年度 建設投資見通し 参考資料(付表)」)。会員数の増加と単価上昇を含むため業務量の伸びではないが、売上が工事の量だけでは決まらないことを示す。分析では、需要の前提を工事予算の伸びから置く計画は、更新計画や発注者支援の需要を取りこぼす。
第二に、「積算単価が上がれば、取引価格も同じだけ上がる」とは限らない。設計業務委託等技術者単価は2026年3月から4.3%上がったが、企業向けサービス価格指数の土木建築サービスは2026年9月に前年比2.0%である。対象範囲と時点が異なるため差をそのまま値引きとはみなせないが、都道府県・政令市の業務の82.7%が価格競争であり、単価の改定で予定価格が上がっても、落札価格と利益に同じ幅で残るとは限らない。分析では、賃上げの原資は単価改定を待つより、変更契約と照査工数の回収で確保する。
第三に、「海外比率を上げれば成長と収益が両立する」とは限らない。建設技術研究所の2025年12月期のセグメント利益率は国内約12.3%、海外約1.7%(計算)で、海外では契約遅れによる稼働率の低下が利益を押し下げた。欧州の建設コンサルタントの受注残も、10.2か月から7.6か月へ短くなった(EFCA調査)。海外は比率ではなく、国・資金源・契約ごとの利益と回収で投資を判断する。
公開情報ではわからないこと
- 変更契約で回収できた追加業務の割合。技術者単価と選定方式は公開されるが、条件変更や協議の追加がどれだけ有償の変更になったかは公表されない。確かめる方法は、自社と協力会社の過去案件の契約変更記録を国・都道府県・市町村別に突き合わせ、発注者の契約担当者にインタビューすることである。
- 市町村の選定方式と技術評価の運用。協会の調査は都道府県・政令市が対象で、市町村の価格競争の比率は分からない。重点地域の市町村の入札結果の公表資料を集計し、技術担当者に評価項目の運用を聞き取って確かめる。
- 工種別の管理・照査技術者の余力。入職率7.6%、離職率5.8%は会員企業の技術社員全体の値で、河川・橋梁などの工種別の不足は見えない。工種・職位別の匿名アンケートと手持ち業務件数の社内棚卸しで確かめ、競合の状況は退職者や協力会社への聞き取りで補う。
- 提携・買収で引き継げる実績と人材。同種実績や業務成績が特定の管理技術者に依存していれば、買収後の退職で参加資格を失う。対象会社の業務実績と担当技術者の対応表、発注者による業務成績評定を照合し、主要な技術者との面談で残留の条件を確かめる。
- 民間防災に企業が払う意思と価格。保険と建設コンサルタントの協働は始まったばかりで、製造業やデータセンター事業者が調査・計画に払う予算の規模は公開されていない。対象業種の設備・リスク管理部門へのアンケートと、保険・通信企業との共同ヒアリングで確かめる。
出典
統計と制度は官公庁・業界団体の原資料、企業の実績は決算・公式発表を用いた。本文中のリンクは該当資料に直接対応させ、公開日を確認できないものはその旨を明記した。
- 建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書2026・資料編」(2026年9月)
- 国土交通省「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価」(2026年2月17日)
- 国土交通省「令和7年度末の建設関連業の登録業者数」(2026年8月28日)
- 国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(取り組むべき事項:測量、調査及び設計)」(2025年3月31日)
- 国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針の解説(多様な入札契約方式:測量、調査及び設計)」(2025年3月31日)
- 建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-3技術力による選定」(2026年9月)
- 国土交通省「発注関係事務の運用に関する指針」(2025年2月3日改正)
- WSP「2025 Annual Report」(2026年公表)
- 建設技術研究所「2025年12月期決算短信」(2026年2月13日)
- 建設技術研究所「業務支援・自動チェックシステムの開発」(2025年4月14日)
- 日本郵便・KDDI「郵便局をドローンポート拠点とする実証」(2026年9月28日)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」(2026年3月24日)
- 日本銀行「企業向けサービス価格指数(2026年9月速報)」(2026年10月27日)
- オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算短信」(2025年11月14日)
- E・Jホールディングス「2026年5月期決算短信」(2026年7月14日)
- E・Jホールディングス「第19期有価証券報告書」(2026年8月26日)
- 国土交通省「建設関連業等の動態調査報告(令和8年8月分)」(2026年9月30日)
- KDDI「Skydioとの資本業務提携」(2024年5月13日)
- Bentley Systems「インフラAIの新アプリケーションと業界協業」(2025年10月15日)
- Skydio「Skydio Dock for X10の日本提供開始」(2025年9月3日)
- 内閣官房「第1次国土強靱化実施中期計画 概要」(2025年6月6日)
- 国土交通省「令和8年度 建設投資見通し 参考資料(付表)」(2026年8月31日)
- 世界銀行「Procurement Regulations for IPF Borrowers, 7th Edition」(2025年9月)
- 建設コンサルタンツ協会「白書2026・3-2役割の多様化」(2026年9月)
- オリエンタルコンサルタンツHD「2025年9月期決算説明会資料」(2025年11月27日)
- 東京海上HD「東京海上グループの経営戦略」(2025年11月26日)
- パシフィックコンサルタンツ「共創プログラム採択企業の決定」(2026年3月10日)
- EFCA「European Engineering Consultancies—Barometer Spring 2026」(2026年6月掲載(調査3~4月))
- WSP「2025年通期決算・2026年見通し」(2026年2月25日)
- WSP「USMC DPRI Okinawa Consolidation and Futenma Replacement Facility」(公表日明記なし)
- AECOM「2025年度第4四半期・通期決算」(2025年11月18日)
- AECOM「Japan」(公表日明記なし)
- Arcadis「2025年第4四半期・通期決算」(2026年2月19日)
- Arcadis「2026年半期決算・2027〜2029年戦略」(2026年7月30日)
- Arcadis「Building a sustainable manufacturing facility in Japan」(公表日明記なし)
- Stantec「2025年年次開示・連結財務諸表」(2026年2月公表)
- Stantec「Stantec acquires Ryan Hanley」(2025年4月8日)
- AtkinsRéalis「2025年第4四半期・通期決算」(2026年2月27日)
- 国土交通省「BIM/CIM関連基準要領等(令和8年3月)」(2026年3月改定)
- 国土交通省「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」(2026年3月)
- 英国Government Commercial Agency「The Procurement Act 2023」(2025年2月24日施行・ページ公表日明記なし)
- legislation.gov.uk「Procurement Act 2023 Explanatory Notes」(公表日明記なし)
- 建設コンサルタンツ協会「白書2026・4-2担い手の確保・育成のための環境整備」(2026年9月)
