エグゼクティブサマリー

スポーツ用品メーカーは、競技性能を起点に、海外と日常生活で選ばれる理由をつくり、その価値を価格と利益へ変える産業である。2026年11月7日時点では、高価格帯の成長と在庫・販売費の調整が同時に進んでおり、市場の拡大だけでは企業の成果を説明できない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 国内の衣料市場の成長は値上げによる単価主導で、運動実施率は横ばいである。増産や出店は市場の伸び率ではなく、品番別の実売数量、正価消化率、販管費込みの利益を「用途×地域×販路」ごとに見て判断する。
  • 直営・ECの拡大は粗利率を上げても、天候や訪日需要の変動を賃料・人件費として抱える。直営比率を上げる計画は売上が下振れした場合に販管費を吸収できるかで審査し、直営店は検証拠点と位置付ける。
  • 海外の成長は連結売上だけでなく、持分法、独占販売、少数出資でも取れる。提携・買収では、販売地域と期間、開発への関与、在庫責任、顧客データの帰属、利益還流の条件を比べてから形態を選ぶ。

業界データまとめ

国内市場は金額ベースで拡大しているが、運動人口の一様な増加を示すものではない。メーカーの世界連結売上、国内出荷額、国内製造事業所の統計は対象が異なるため、以下ではそれぞれの範囲を示す。

項目値時点出典
市場規模国内スポーツ用品出荷額1兆6,799億1,000万円。メーカー出荷金額(国内出荷金額)ベース、ゴルフ・アウトドア・スポーツシューズなど主要17分野。矢野経済研究所の推計であり、公的統計ではない2024年(2026年版の掲載値)矢野経済研究所「スポーツ用品国内市場規模推移・予測」
矢野経済研究所「スポーツ用品市場に関する調査(2026年)」
市場の伸び前年比+1.2%。同じ2026年版の2023年1,659,390百万円、2024年1,679,910百万円2024年矢野経済研究所「スポーツ用品国内市場規模推移・予測」
事業者数577事業所。産業細分類3253「運動用具製造業」の製造事業所数。個人経営を含まない。企業数ではなく事業所数であり、スポーツ衣料・靴や卸売に分類されるブランド企業を網羅しない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」産業別統計表 第1表
従業者数1万4,929人。同じ細分類3253「運動用具製造業」の製造事業所の従業者(個人経営を含まない)2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」産業別統計表 第1表
平均年収521.18万円(計算)。中分類「その他の製造業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額345.8千円×12+年間賞与その他特別給与額1,062.2千円。スポーツ用品専業の平均ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・産業中分類」
上位3社の売上高アシックス8,109.16億円/ミズノ2,590.45億円/ヨネックス1,636.43億円。いずれも世界連結・全社で、売上の大半がスポーツ用品。国内上場のスポーツ用品メーカーの売上上位(自転車部品・釣具・タイヤを主力とする企業を除く集計)。4位のゴールドウインは1,375.16億円アシックス2025年12月期、ほか3社2026年3月期アシックス「2025年12月期決算短信」
ミズノ「2026年3月期決算短信」
ヨネックス「2026年3月期決算短信」
ゴールドウイン「2026年3月期決算短信」
週1日以上のスポーツ実施率51.7%。スポーツ庁の20歳以上集計、調査対象の上限79歳。前年度比-0.8ポイント2025年度調査スポーツ庁「令和7年度スポーツ実施状況調査・概要」
週当たり運動・スポーツ実施時間中央値69.0分。20歳以上集計、調査対象の上限79歳。用品購入者の使用時間ではない2025年度調査スポーツ庁「令和7年度スポーツ実施状況調査結果」

2026年版の市場資料には2025年1兆7,313億1,000万円も掲載されるが、「見込」であるため実績の伸びには採用していない。同社は過去に遡って一部の市場規模を算出し直しており、過去の公表値とは比較しない。平均年収は2025年6月の給与と調査が定める前年の年間賞与を組み合わせた年収換算であり、実際の個人の暦年年収を直接調査した値ではない。市場規模を従業者数で割った「生産性」や、3社の世界売上を国内市場で割った「シェア」は計算できない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

最大の変化は、デザイン案の生成から立体形状、性能検証、製造条件までをつなぐ開発工程に現れている。フィジカルAIは靴底の認識・接着などに導入例がある一方、柔らかい布の縫製や多品種の最終組立まで自律化した工場が業界標準になったわけではない。

本稿の工程は「需要把握・企画 → 設計・検証 → 調達・生産 → 物流・配分 → 販売・使用・回収」とする。生成AIは文章・画像・設計候補を扱い、フィジカルAIは実物を認識して機械の動作を変える。固定動作のロボットや3Dプリンターは、それだけでAIとは数えない。

工程ごとの影響

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
需要把握・企画 選手への聞き取りを基に、形状・意匠候補を多数作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 ナイキA.I.R.の開発作業。量産品の自動設計を意味しない(ナイキ「Creating the Unreal: A.I.R.」)
設計・検証 2D案を3D CADへ変換し、解析可能な形状へ接続 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 アシックスとRebuilderAIの共同研究・展示(アシックス「RebuilderAIとの共同技術発表」)
調達・生産 靴底形状を認識し、接着剤の塗布軌道を自動生成 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 ウィプロの履物メーカー向け導入例。企業名・競技用途は非開示(国際ロボット連盟「靴底への接着剤塗布の自動化」)
物流・配分 柔軟な衣類の取り出し・投入を認識制御 フィジカルAI 構想段階 3〜5年 ABBの衣料向け技術を応用する想定。対象4社への導入は未確認(ABB「Physical AI」)
販売・使用・回収 足型データと受注を結び、個別製造・再注文へ利用 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ミズノ3D U-Fit。回収判断の自動化は含めない(ミズノ「3D U-Fit」)

段階は根拠資料で確認した用途についての評価であり、時期は、2026年11月からみた、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。発注・量産承認をAIエージェントが全面代替した事例は、確認した資料では確認できない。

業務はどう変わるか

第一に、意匠の描き起こしから、制約条件を設定する仕事へ移る。 従来は描画、立体化、製造可否の確認を担当者が順に引き継いでいた。アシックスと韓国のRebuilderAI〈리빌더에이아이〉は2026年6月、2Dから3D CAD、解析までの接続を展示したが、アシックスは研究開発の過程と説明しており、量産品への導入段階ではない。今後は荷重・素材・足型を条件に候補を評価する能力が重要になると考えられる(アシックス「RebuilderAIとの共同技術発表」)。

ナイキはA.I.R.で生成ツールを開発作業に使用済みであり、選手との対話をデザイン探索につないでいる。生成案にも、設計者の判断と耐久性・性能の実験を要する(ナイキ「Creating the Unreal: A.I.R.」)。

第二に、型番ごとの機械調整を、実物の形状から制御する仕事へ変える。 ウィプロの公表事例では、搬送中の靴底を3Dカメラで読み取り、点群から接着剤の塗布軌道を作ってロボットに渡す。靴底ごとに人が軌道を教える従来方式からの変化である。ただし公表例は履物一般であり、日本の対象メーカーの工場での採用は確認できない(国際ロボット連盟「靴底への接着剤塗布の自動化」)。

採算評価では、作業者数だけでなく、左右・サイズ・素材を切り替える時間、塗布不良、接着剤使用量、再検査まで含める。提供企業の改善率は比較条件が不十分なため転用しない。画像から分からない接着強度には別の検査を要する。

第三に、標準サイズを大量在庫する方式に、受注後の個別製造を組み合わせられる。 ミズノの3D U-Fitは足の計測と3Dプリンターによるソール製造をつなぐ取り組みであり、2025年4月からの受注開始が公表されている。アシックスとダッソー・システムズは2024年、足形などに基づく個別化インソールを必要な時に製造する実証をフランスで始めると発表した。商用サービスと実証を区別し、後者の日本移設計画を完了扱いしない(ミズノ「3D U-Fit」、アシックス「ダッソー・システムズとの新サービス開発」)。

これらはデータ利用と製造方式の変化であり、AIの自律判断を確認した事例ではない。完成品在庫を減らす代わりに、計測・造形・検品と納期説明が必要になる。単価だけでなく、再製造率と再注文率で採算を評価する。

第四に、ロボット生産を量産設計と一体化する動きが進む。 オンは2026年2月、韓国に32台のロボットを備えたLightSpray工場を開設した。同社は年間生産能力の30倍への拡大を計画として示すが、これは実現済みの生産数量ではない。公表資料ではAIによる自律認識の採用を確認できないため、自律認識型AIとは区別する(オン「LightSpray韓国工場開設」)。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
アシックス 日本 スポーツ工学データと生成設計・解析 シューズの形状提案から検証までの共同研究 提携・実証あり。国内企業として共同研究を公表(アシックス「RebuilderAIとの共同技術発表」)
RebuilderAI 韓国 VRING:ON(RebuilderAI「VRING:ON発表」) 2D案、3D CAD、解析の接続 提携・実証あり。アシックスの出資・共同研究。国内量産導入とは異なる(アシックス「RebuilderAIとの共同技術発表」)
ウィプロ インド 視覚認識・ロボット軌道生成 靴底接着の制御 未展開※。当該用途の国内導入は未確認(国際ロボット連盟「靴底への接着剤塗布の自動化」)
オン スイス LightSpray ロボットによるアッパー製造。自律AIの採用は未確認 展開済み。日本向け製品案内あり、国内製造設備の設置を意味しない(オン日本「LightSpray FAQ」)
ミズノ 日本 3D U-Fit 足型計測と個別ソール製造。AIとは区別 展開済み。国内で受注サービスを展開(ミズノ「3D U-Fit」)
ダッソー・システムズ フランス 3DEXPERIENCE・バーチャルツイン アシックスとの個別製造実証を支える設計環境 提携・実証あり。国内企業との共同事業。実証場所はフランス(アシックス「ダッソー・システムズとの新サービス開発」)

※日本での展開は当該用途についての公表確認状況である。「未展開」は国内導入事例を確認できない場合を含み、日本で事業を営んでいないとの断定ではない。比較表には、AIと接続する製造・計測基盤も含む。

人材・収益・競争への影響

減少し得るのは、同じ仕様を転記する作業、定型的な意匠展開、品番ごとの単純な軌道設定である。増えるのは、足型・荷重データを設計条件へ翻訳する技術者、実験結果と解析の差を検証する担当、委託工場をまたいで工程条件を管理する担当である。デザイナーや品質担当は候補の作成から採否と製造責任へ役割が移ると考えられる。

価値を握るのは、汎用モデルを買った企業より、設計図・材料配合・着用試験・不良履歴を対応付けられる企業である。外部サービスに委託する場合も、データの再学習利用、契約終了後の設計資産の持ち出し、委託工場の機密を契約で定める。省力化分を値下げへ回すかは競争条件による。

身体データは本人識別との結合に注意を要し、未成年者や選手の計測では利用目的とアクセス権を限定する。また、生成された形状の耐久性、競技規則への適合、ロボット設備の安全は、それぞれ責任者を置いて検証する。出荷判断と記録はメーカーに残る。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 ランニング靴など1用途で設計案と着用試験を品番単位で結ぶ 大手 直ちに〜1年 再試作原因の特定、検証の再利用 形状・素材・試験条件の共通管理
高 接着工程を対象に、型替え時間と再加工率を計測して実証する 共通 1〜2年 多サイズ生産の段取り削減 委託工場の協力、不良の判定基準
高 個別足型の取得同意と設計データの持ち出し条件を定める 共通 導入前 顧客・取引先データの管理 利用目的、保管期限、権利帰属
中 受注製造を特定の競技・価格帯で採算検証する 中堅・中小 1〜2年 完成品在庫の圧縮、適合性の差別化 納期提示、再製造条件、保守網
高 自動生成案にも同じ屈曲・摩耗・接着試験を適用する 共通 直ちに 不良流出の抑制 量産承認者と試験履歴
中 生産自動化の知財と代替工場への移管権を共同開発契約に入れる 大手 設備投資前 特定供給者への過度な依存を抑制 制御・材料・治具の権利整理

よくある失敗は、見栄えのよい生成画像を製造可能な設計と取り違えること、固定動作のロボットを導入しただけで多品種対応が済むと考えること、提供企業の改善率を自社の投資採算にそのまま使うことである。品番・工程を限定し、不良率と実測費用で比較する。

業界の定義と市場構造

スポーツ用品メーカーは、競技性能を設計する企業であると同時に、その性能を日常着や街履きの購買理由へ変えるブランド企業でもある。国内市場を捉えるには、競技参加者向けの数量需要と、ライフスタイル向けの単価・ブランド需要を分けて見る。

本稿は日本市場と日本企業の世界事業を対象とし、運動靴、衣料、競技用具の企画・開発・調達・製造・ブランド管理を含む。卸売やメーカー直営店はメーカーの販路として扱うが、独立したスポーツ小売企業の経営分析、フィットネスクラブ、競技興行は対象外とする。

ブランドを保有し製造の多くを委託する企業と、自社工場で競技用具を作る企業が同じ市場で活動する。経済構造実態調査の運動用具製造業577事業所(個人経営を含まない)は国内用具生産の一部を示し、衣料・履物・卸売分類の企業を含むブランド総数ではない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」)。

区分 公開データで確認できる規模・構成 需要の特徴・読み方
国内スポーツ用品全体 2024年1兆6,799億1,000万円、2025年見込1兆7,313億1,000万円(矢野経済研究所「スポーツ用品市場に関する調査(2026年)」、矢野経済研究所「スポーツ用品国内市場規模推移・予測」) 競技用品と日常使用を含むメーカー国内出荷。小売市場と区別
国内スポーツ衣料 2025年見込6,442億3,000万円、前年比+3.1%(矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」) 12カテゴリーの合計。値上げと販売数量の変化を分けて読む
国内アウトドア衣料 2025年見込2,170億円、前年比+9.6%(矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」) 上段の衣料に含まれる。街着需要を含み、登山人口の伸びとは一致しない
ゴールドウインの用途構成 2026年3月期はLifestyle59.8%、Performance29.6%、Fashion9.5%、その他1.1%(ゴールドウイン「2026年3月期決算説明資料・英文」) 同社の売上構成であり、国内市場の構成比ではない

2021年以降の変化は、競技・外出機会の回復、スポーツ由来の意匠の日常化、値上げ、訪日購買の拡大が重なったものとして捉える。ただし同一定義による数量・単価・用途の5年分解は公開資料で確認できず、各要因の寄与率は示せない。矢野経済研究所の衣料調査は、価格上昇が市場金額を押し上げる一方、秋冬商品の店頭消化と翌期仕入れに課題があると説明している(矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」)。

供給側では、強い商品への集中と販売地域の拡大が企業成長を左右する。アシックスの2025年増収率19.5%は、国内市場の2024年の伸び1.2%と対象年・地域が異なり、日本の需要が同じ勢いで伸びたことを意味しない。「競技・用途×価格帯×販売地域」で需要とシェア移動を分けて評価する(アシックス「2025年12月期決算短信」、矢野経済研究所「スポーツ用品国内市場規模推移・予測」)。

顧客と需要の特性

購買の決め手は、競技者では身体との適合と性能、日常使用者では意匠と着回し、法人では継続供給と運用負担である。同じシューズや衣料でも、購入者の目的によって価格への反応とメーカーの営業先が変わる。

顧客層 主な購買の決め手 決定者・商流 需要管理上の論点
競技者・継続的なランナー 足との相性、競技性能、耐久性 本人。専門店や指導者の助言が介在 試着後の継続購入、用途別の買い分け
街履き・日常着の利用者 デザイン、着心地、ブランドの意味 本人。直営・EC・ファッション販路 流行と値引きによるブランド評価の変化
学校・地域クラブ サイズ追加、同一仕様の補充、価格 指導者・運営者・保護者、販売店 学年更新、チーム変更、小口追加注文
企業・施設 作業適合、納期、まとめ買い後の補充 利用部門、購買・総務、施設運営者 採寸、洗濯・交換、在庫の持ち方
訪日購入者 日本での品揃え、価格、店舗体験 本人。旅行動線上の直営店等 為替・国籍構成・渡航動向への感応度

上表は、公開された商品・販路をもとにした分析であり、顧客調査の重要度順位ではない。デサントは法人向けのMOVE SPORTワークウエア等を説明しており、競技用途以外へ機能を展開する余地がある。法人では営業先を購買部だけに限定せず、使用現場で仕様を確認し、採寸・試用、予算承認、補充条件の合意という順で案件を設計するのが合理的である(デサント「2026年度第2四半期決算説明資料」)。

個人に契約上の乗り換え費用はほとんどないが、靴にはサイズ表記だけでは判断しにくいフィット感がある。一方、日常着では競合ブランドや一般衣料との比較が容易で、機能差の説明が弱い商品は値引き競争に入りやすい。価格弾力性や継続率は用途別調査で検証すべき仮説である。

需要を「健康志向だから一律に増える」と置くことはできない。2025年度の週1日以上実施率は51.7%、運動時間中央値は69.0分であり、スポーツ庁は子育て・働き盛り世代の時間制約を指摘する。新規客獲得には最高性能だけでなく、短時間の運動、通勤や日常生活との兼用、購入時に迷わない用途表示が必要になるという示唆が得られる(スポーツ庁「令和7年度スポーツ実施状況調査結果」)。

季節性は新学期、競技シーズン、秋冬の衣料投入に表れるが、気温と投入時期がずれると在庫が翌期に残る。ゴールドウインの2026年9月中間期は、天候や訪日需要の変化が業績の説明要因となった。受注増だけで需要を判断せず、店頭で実際に売れた数量、サイズ欠品、返品、翌期の仕入れ抑制を併せて見る(ゴールドウイン「2027年3月期中間決算・英文」、ゴールドウイン「業績予想修正・英文」)。

バリューチェーンと収益構造

利益は、製造数量だけでなく、性能を価格に変えるブランド運営と、値引きせず売り切る在庫管理から生まれる。ただし、ブランド別利益や工場の加工利益は十分に開示されておらず、工程別の利益配分を一つの比率で示すことはできない。

工程 主な担い手・役割 付加価値の源泉 経営が管理すべき項目
需要把握・企画 ブランド本社、競技担当、選手・チーム、販売先 どの使用場面にどの価格で応えるかの選択 用途別売上、リピート、試用評価
設計・検証 アシックスの研究機能、ミズノ等の開発部門、素材企業 足型、形状、素材、耐久性の組み合わせ 試験通過率、開発期間、仕様変更
調達・生産 自社工場、国内外の受託メーカー、部材供給者 品質の再現性、加工技能、安定供給 歩留まり、納期、最低発注量、原産地
物流・配分 メーカー、倉庫・物流委託先、卸 サイズ・色別在庫の適切な配置 在庫日数、欠品率、滞留・返品
販売・使用・回収 専門店、量販店、直営・EC、修理・回収の担い手 試着・説明、体験、継続利用 正価販売率、返品控除後利益、修理採算

上表は、各社の事業を工程へ対応付けた分析である。アシックスは研究から商品化への接続を進め、ゴールドウインは直営・ECと卸を組み合わせている。メーカーが直営店を持つ意味は販売粗利の獲得だけでなく、試着時の反応や売れ筋を商品へ戻すことにある(アシックス「ASICS Technical Lab設立」、ゴールドウイン「2026年3月期決算説明資料・英文」)。

高利益分野と比較の限界

アシックスの2025年カテゴリー利益率は、パフォーマンスランニング23.7%、スポーツスタイル29.3%、オニツカタイガー37.7%であった。全社営業利益率17.6%とは費用配賦の範囲が異なるため、カテゴリー利益率を他社の営業利益率と直接比較すべきではない。競技技術を起点とする企業でも、日常使用やブランド体験に価値を認める顧客が高い収益性を支えることを示す事例である(アシックス「2025年度決算説明資料」)。

一方で、ミズノの全社営業利益率は2026年3月期8.7%、ゴールドウインは18.8%である。この差には商品、地域、卸・直営構成や事業範囲の違いが含まれ、製造効率だけを示してはいない。工程別の比較には、同じ用途・同じ販売経路での粗利と販売費の確認が必要である(ミズノ「2026年3月期決算短信」、ゴールドウイン「2026年3月期決算短信」)。

コストとキャッシュの構造

アシックスの2025年売上総利益率は56.8%であるが、この残額から人件費、店舗費、広告・スポンサー費、研究開発費などを負担する。メーカー全体を通じた原材料・人件費・物流費の比較可能な構成比は公開資料では得られない。委託生産の原価に工場の労務費が含まれる企業と、社内に製造人員を持つ企業では、人件費比率の見かけも変わる(アシックス「2025年度決算説明資料」)。

直販は卸売マージンを取り込む一方、賃料、接客、決済、個別配送、返品、顧客獲得費を負担する。ゴールドウインの2026年3月期は自主管理売場比率57%、EC比率14.6%であり、販路を使い分ける構造が確認できる。自主管理売場比率とEC比率は別の区分であり、単純合算はしない(ゴールドウイン「2026年3月期決算説明資料・英文」)。

価格転嫁は、同じ品番の値上げ、上位商品への構成変化、直販比率上昇を分けて見る。国内衣料市場の金額増加を数量増加とみなさず、実売数量と正価消化率を確かめる。競技シーズン後の値引きや売れ残りは、見かけの粗利率以上に現金回収を悪化させ得る(矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」)。

調達リスクでは、国別集中だけでなく、特殊な発泡材、接着剤、加工設備、特定工場の技能への依存を点検する。海外生産品の採算は工場価格、輸送、通関、関税、為替、返品までの着地原価で評価する。安い工場へ移すだけでは性能の再現性や原産地要件を満たせないため、第二供給先は量産前の品質承認まで含めて準備するというのが、分析にもとづく提案である。

競争環境

競争は「大手総合メーカー同士」だけではなく、ランニング、アウトドア、競技用具、街履きごとに異なる顔ぶれで展開する。2026年は好調企業と調整局面の企業が同時に存在しており、競技ブランドの成長を一括して追い風とみなすべきではない。

市場集中と競争要因

主要4社の国内出荷を同一定義で集計したシェアは公開情報では確認できず、上位集中度は本稿では示さない。製造側では、運動用具製造業577事業所のうち従業者1〜9人が305事業所(52.9%)を占める一方、30人以上の104事業所が製造品出荷額等3,845.11億円(2024年)の80.3%を占める(計算)。事業所の規模分布であり、企業規模やブランドの支配力を直接表さない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」第1表・第2表・第5表)。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 オンの高成長とプーマの売上減少が同時に発生し、ブランド間の移動が大きい(オン「2025年通期決算」、プーマ「2025年決算・2026年事業見通し」) 強まる
新規参入の脅威 中 委託製造で参入可能だが、性能検証・試着機会・継続補充を整える負担があるとの分析 強まる
買い手の交渉力 強 小売の仕入れ抑制と在庫調整がメーカー出荷へ影響(矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」) 変わらない
供給者の交渉力 中 加工・材料・供給国の代替可能性に差がある。統一的な集中度は非開示 強まる
代替品・代替需要の脅威 中 日常用途では一般衣料・靴、競技用途では既存品の継続使用が選択肢になるとの分析 変わらない

強さと方向は、2026〜2030年についての、公開情報からの分析である。参入障壁はブランドの設立自体ではなく、競技者の支持を獲得しながら、欠品と値引きを抑えて事業を拡張する段階にある。

国内主要企業の比較

企業 直近期の規模・利益 強みと事業の形 2026年11月7日時点での注目点
アシックス 2025年12月期売上8,109.16億円、営業利益1,425.19億円、同利益率17.6% ランニングの機能開発とスポーツスタイル、オニツカタイガーの複数の成長経路 2026年上期売上5,344.83億円、営業利益1,204.86億円。通期売上1兆500億円・営業利益1,950億円は2026年8月に上方修正した会社予想(アシックス「2025年12月期決算短信」、アシックス「2026年12月期中間決算短信」、アシックス「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」)
ミズノ 2026年3月期売上2,590.45億円、営業利益226.03億円、同利益率8.7% 競技別の用具・シューズ・衣料を横断する総合型 2027年3月期中間決算発表は11月12日予定で、基準日時点では未公表(ミズノ「2026年3月期決算短信」、ミズノ「投資家情報・IRイベント」)
デサント 2026年3月期売上1,193億円、経常利益239億円。会社説明資料の億円単位 日本・韓国の事業に、中国の持分法投資利益が加わる 2026年上期売上610億円、経常利益193億円。営業利益と取り違えない(デサント「2025年度決算説明資料」、デサント「2026年度第2四半期決算説明資料」)
ゴールドウイン 2026年3月期売上1,375.16億円、営業利益258.59億円、同利益率18.8% スポーツ機能を日常着へ展開し、ブランド・直営運営を組み合わせる 2026年9月中間期営業利益47.56億円、前年同期比-31.7%。通期予想を修正(ゴールドウイン「2026年3月期決算短信」、ゴールドウイン「2027年3月期中間決算・英文」、ゴールドウイン「業績予想修正・英文」)

アシックスは2025年に売上・営業利益・純利益の最高を更新した。一方、ゴールドウインの中間期は売上560.94億円、前年同期比+0.9%でも営業減益である。ブランドの成長と販売費を分けて追う(アシックス「2025年度決算説明資料」、ゴールドウイン「2027年3月期中間決算・英文」)。

再編と成功の条件

直近3年の国内再編では、伊藤忠商事が2024年10〜12月にデサントを子会社化し、2025年4〜9月の追加取得を経て持分を100%とした。また、ゴールドウインは2024年3月、オールバーズの国内独占販売契約を発表した。完全子会社化と販売契約は分けて見る(伊藤忠商事「第102期半期報告書」、ゴールドウイン「Allbirdsの日本国内独占販売契約を締結」)。

成功条件は四つある。第一は用途別の性能を証明することであり、アシックスの研究体制やミズノの競技用具・個別製造はその基盤となる。第二は競技由来の価値を生活用途にも展開することであり、アシックスのカテゴリー利益やゴールドウインの用途構成が、競技参加者以外へ価値を広げる意義を示す(アシックス「ASICS Technical Lab設立」、ミズノ「3D U-Fit」、アシックス「2025年度決算説明資料」、ゴールドウイン「2026年3月期決算説明資料・英文」)。

第三は地域ごとに適切な事業形態を選ぶことであり、デサントの中国事業は連結売上だけでは成果を読めない代表例である。第四は新商品の投入数を増やすより、正価販売、補充、残在庫を一体で管理することである。M&Aや提携でも、商標の取得だけでなく、顧客接点、地域の販売権、商品開発権、在庫責任まで確認することが成長の再現性を左右する(デサント「2026年度第2四半期決算説明資料」)。

海外の動向と主要企業

海外では総合ブランドの規模と、ランニング・アウトドアに絞ったブランドの成長力が競合している。中国企業は販売市場の担い手に加え、国際ブランドの資本構成を変える存在となり、日本企業も現地パートナー選びと独自ブランドの海外展開を同時に考えることが求められる。

主要企業と地域需要

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ナイキ 米国 US$46,398 million、2026年5月期 競技横断の巨大ブランドと商品・選手契約 通期売上は横ばい、為替影響除外で-2%。卸と直販の立て直し(ナイキ「2026年5月期通期決算」) NIKE・Jordan等の販売
アディダス ドイツ EUR24,811 million、2025年12月期 フットボール、競技靴、スポーツ由来の街着 2026年7〜9月営業利益EUR1,008 million。関税還付の寄与を含む(アディダス「Financial Highlights 2025」、アディダス「2026年第3四半期決算」) 日本法人を通じた卸・直営・EC
オン スイス CHF3,014.0 million、2025年12月期 高価格帯ランニングから衣料・日常用途へ拡大 通期売上+30.0%、アジア太平洋が成長(オン「2025年通期決算」) 国内販売、直営・EC(オン日本「LightSpray FAQ」)
デッカーズ/HOKA 米国 HOKA売上US$2.587 billion、2026年3月期 ランニング・アウトドアのシューズ HOKA売上+15.9%。全社にはUGGも含むため部門値を採用(デッカーズ「2026年3月期通期決算」) HOKAの卸・直営・EC
アメアスポーツ フィンランド US$6,566.2 million、2025年12月期 アークテリクス、サロモン、ウイルソン等 中国・アジア太平洋が欧米より高成長(アメアスポーツ「2025年通期決算」) 各ブランドの国内販売
アンタスポーツ〈安踏体育用品〉 中国 RMB80.22 billion、2025年12月期 複数ブランドの中国市場運営 2026年10月にプーマ株29.06%取得を完了(アンタスポーツ「2025 Annual Results」、アンタスポーツ「PUMA株式29.06%取得完了」) 中国ではDESCENTEブランドを同社グループの「その他ブランド」として展開(アンタスポーツ「2025 Annual Results」)。ANTA単独ブランドの国内本格展開は未確認
プーマ ドイツ EUR7,296.2 million、2025年12月期 フットボール、ランニング、スポーツスタイル 2025年減収、2026年を移行年と位置付け。アンタが筆頭株主へ(プーマ「2025年決算・2026年事業見通し」、アンタスポーツ「PUMA株式29.06%取得完了」) 日本法人を通じた卸・直営・EC

世界市場全体の規模と日本比率は、条件に合う同一定義の公開値を確認できないため、本稿では示さない。地域需要の参考として、アメアスポーツの2025年売上は米州US$2,125.6 million、EMEA US$1,805.8 million、中華圏US$1,861.9 million、その他アジア太平洋US$772.9 millionであった。前年比はそれぞれ14.3%、19.3%、43.4%、50.7%だが、同社のブランド構成と出店を反映する企業実績であり、地域市場全体の伸びではない(アメアスポーツ「2025年通期決算」)。

日本企業ではアシックスの2025年海外売上比率が80.5%(計算、顧客所在地別の日本売上を控除)、ミズノの2026年3月期は40.1%(計算、地域セグメントの海外外部売上合計)である。集計方法は完全には一致しないものの、両社の海外への依存度には大きな差がある。デサントの中国事業は持分法会社の売上を連結売上へ直接加えないため、会社資料の「現地売上高」から同じ比率を作れない(アシックス「2025年12月期決算短信」、ミズノ「FY2025 Financial Results」、デサント「2025年度決算説明資料」)。

ゴールドウインは自社Goldwinブランドの海外出店を進めており、2026年3月末の同ブランド店舗は16店、うち海外12店である。国内の訪日客販売と海外現地での販売は別々に管理すべきであり、現地の継続需要は適合サイズ、卸の販売力、返品条件まで検証する(ゴールドウイン「2026年3月期決算説明資料・英文」)。

アンタによるプーマ株取得額はEUR1,505.5 millionであり、取得は29.06%の持分であって完全買収ではない。販売・調達協力の成果は、確認した資料では確認できず、分析上の注目点は、今後2〜3年の日本向け商品、卸条件、店舗投資の変化である(アンタスポーツ「PUMA株式29.06%取得完了」)。

外部環境と制度の変化

2026年は、売れ残りの処理、撥水素材、環境表示、訪日客への販売手続が同時に変わる年である。制度対応は法務部門だけの問題ではなく、素材選定、発注量、在庫出口、店舗オペレーションの設計条件となる。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
資源循環 EU 売れ残り衣料・衣料付属品・靴の廃棄禁止。適用除外条件あり 大企業2026年7月19日、中企業は2030年から。小・零細企業は対象外 大・過剰生産には向かい風、再使用・在庫抑制には追い風 欧州委員会「売れ残り衣料・靴の廃棄禁止」
化学物質 EU 一般消費者向け衣料・靴等のPFHxA、塩、関連物質に濃度制限 2026年10月10日から。既に市場投入された製品等に例外 大・素材変更と試験費用は向かい風、代替素材には追い風 EU規則2024/2462「PFHxA等の制限」
環境表示 EU 根拠のない一般的環境訴求等への規制を強化する指令 加盟国の適用開始日2026年9月27日 中・曖昧な「環境に優しい」訴求には向かい風 EU指令2024/825「グリーン移行に向けた消費者保護」
製品情報 EU 繊維衣料のエコデザイン・DPP要件を具体化する委任法令を準備 2027年第4四半期採択予定。適用開始は未確定 大・履歴整備の負担、適合を証明できる企業には追い風 欧州委員会「繊維衣料とDPP」
需要・教育 日本 部活動の地域展開。公立中学校等が主対象 改革実行期間2026〜2031年度 大・従来販路には変化、地域クラブ向けには機会 文部科学省「部活動改革ガイドライン概要」
税制・販路 日本 訪日客向け免税がリファンド方式へ移行 2026年11月1日から 中・メーカー直営店の手続・説明負担は向かい風 国税庁「免税のリファンド方式への見直し」
取引制度 日本 取適法施行。対象取引の価格協議、支払方法等を見直し 2026年1月1日以降の対象発注 中・発注者の管理負担、受託側の条件改善には追い風 公正取引委員会「取適法施行時の留意事項」

PFHxAの対象規制を、あらゆるPFASの一括禁止と説明してはならない。規制物質、用途、閾値、適用除外を材料証明と突き合わせ、衣料では撥水性だけでなく洗濯後の性能も確かめる。DPPも2027年にすべてのスポーツ用品へ一斉義務化されると決まったわけではなく、繊維衣料の委任法令の採択計画と適用を分けて管理する(EU規則2024/2462「PFHxA等の制限」、欧州委員会「繊維衣料とDPP」)。

資源循環への対応では、回収キャンペーンだけでなく、売れ残りを作り過ぎない発注と再使用可能な商品設計が要点となる。素材を再生材へ替えても、耐久性が落ちて買い替えが増えれば評価は変わり得る。商品単位で試験条件と環境表示の根拠を保存し、寿命、修理、再販を含む運用を整える。

米国の関税環境は司法判断、還付、代替措置で変動しており、2026年初めの税率を固定して投資採算へ使うことは適切でない。アディダスの2026年7〜9月期には約EUR200 millionの関税還付が利益に寄与したため、利益改善を需要や価格転嫁だけで説明できない。生産国、品目分類、輸入時点と契約上の負担者を確認して、恒常利益と一時要因を分けて見る(経済産業省「米国関税対策」、アディダス「2026年第3四半期決算」)。

日本では少子化への対応として部活動の担い手が変わる。学校単位の一括納入を続けるだけでなく、地域をまたぐチームの追加注文、サイズ交換、共用品の管理を支える余地がある。もっとも地域展開の進度は自治体で異なり、全国で一斉に購買主体が変わる前提は置かない(文部科学省「部活動改革ガイドライン概要」)。

人材と生産性

人材課題は、人数不足だけでなく、競技・身体・素材の知識を商品と量産品質へ結び付ける技能の確保にある。国内用具製造の統計と、海外の企画・販売を含むブランド企業の雇用を混同すると、賃金や生産性を誤って評価する。

平均年収521.18万円は「その他の製造業」の一般労働者についての計算値であり、スポーツ用品専業企業や販売職の平均ではない。月額345.8千円には所定外給与が含まれ、賞与1,062.2千円を加えている。対応分類が広いため、この値から対象4社の採用競争力や業界全体の賃上げ率は判断できない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・産業中分類」)。

企業別の人材投資では、アシックスは大卒33万円、大学院卒35万円の初任給を設定したことを開示している。同社の待遇を業界平均へ置き換えることはできないが、海外を含む開発・経営人材を確保する競争の一例となる。また、2027年12月稼働予定のASICS Technical Labは、競技者向け商品を具体化する技術・技能を集める計画であり、構想から実物までをつなぐ人材の重要性を示す(アシックス「2025年12月期決算短信」、アシックス「ASICS Technical Lab設立」)。

不足の検証対象は、足型とフィットを調整する設計者、縫製・成形・接着の工程技術者、海外工場の品質管理者、地域市場を任せられる商品・販売責任者である。これらに対応するスポーツ用品メーカー限定の求人倍率や不足率は確認できず、「何万人不足」とは書けない。採用数だけでなく、独力で量産承認できるまでの期間や、重要品番を担当できる複数人の確保を管理するのが実務的である。

国内の運動用具製造業の付加価値額は1,750.08億円(2024年)で、従業者1人当たり約1,172万円と、製造業全体の約1,540万円を下回る(計算)。ただし靴・衣料のブランド企業は含まれず、製造外注の範囲で一人当たり売上も変わるため、海外企業との労働生産性比較は行わない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査」第1表)。社内では設計部門の再試作率、工場の良品生産時間、販売部門の返品控除後利益を別々に追う方が改善につながる。

取適法への対応は、熟練した外注先の技能を維持する条件でもある。小ロット化や短納期化の追加負担を工程ごとに示し、価格協議を記録する。メーカー側が販売価格を上げても加工先の技能維持に資金が回らなければ、将来の供給能力を弱めるという点が経営上の論点である(公正取引委員会「取適法施行時の留意事項」)。

2030年に向けたシナリオ

将来を分けるのは、高価格帯への支払い意欲が続くかと、地域ごとの規制・関税・商流に適応できるかである。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模や実現確率の統計的な予測ではない。

第一の軸は「競技性能・ブランドへの追加支出が持続するか」、第二の軸は「市場別の供給・販売運営を柔軟に組み替えられるか」である。参加率が横ばいでも用途拡大と海外需要で成長できる一方、在庫・販売費の負担で利益が伸びない場合もある。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
選別的な高付加価値成長 強い競技・用途を持つ企業が海外と生活用途で伸びる。全社一律には成長しない 高価格の根拠が維持され、正価消化と供給対応が進む 基本ケース。アシックス等の成長と企業間格差に整合的
ブランド需要は続くが利益が圧迫 売上は伸びても、店舗費、関税、在庫処理、材料変更が利益を吸収 高価格需要は継続するが、供給・販路変更が遅れる 十分あり得る下振れ。ゴールドウインの中間期が警戒材料
実用品への回帰と用途の絞り込み 値上げ余地が縮小し、補充・耐久・手頃な性能を提供する企業が相対優位 消費者の追加支出が弱まり、販促費に見合う販売が得られない 価格弾力性次第。全市場縮小と同義ではない

判断材料は各社の実績に置く。アシックスの2026年上期増収と、ゴールドウインの同年中間期減益が同時に起きていることは、ブランド業界を一つの景気循環で予測する限界を示す。後者は通期売上予想を1,415億円、営業利益予想を238億円へ修正しており、計画未達が翌期の発注へ及ぶかが重要になる(アシックス「2026年12月期中間決算短信」、ゴールドウイン「業績予想修正・英文」)。

先行指標 確認する統計・発表 読み取る変化
用途別の国内出荷と見込値の改定 矢野経済研究所の年次発表(矢野経済研究所「スポーツ用品市場に関する調査(2026年)」、矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」) 金額増と数量・仕入れの不一致
参加頻度と運動時間 スポーツ庁の年次調査(スポーツ庁「令和7年度スポーツ実施状況調査結果」) 実際の使用機会の拡大・縮小
在庫と正価販売、売上総利益率 各社決算資料(アシックス「2025年度決算説明資料」、ゴールドウイン「2027年3月期中間決算・英文」) 値上げの受容と在庫負担
海外地域別売上と収益 各社地域開示(アメアスポーツ「2025年通期決算」、ミズノ「FY2025 Financial Results」) 市場成長とブランド固有要因の差
材料規制・製品情報要件の確定 欧州委員会、EU官報(EU規則2024/2462「PFHxA等の制限」、欧州委員会「繊維衣料とDPP」) 量産前の変更期限と対応負担

受注、店頭消化、在庫を併せて確認し、非開示の正価販売率等は取引先への聞き取りで補完する。

経営・企画部門への示唆

この業界で問うべきは「市場が伸びるか」ではなく、「どの用途・地域・販路なら値引きせずに売り切れるか」である。国内の衣料市場では金額成長を単価が主導し、企業間の利益差は販管費と在庫の出口で生まれている。投資の審査単位をブランド全体から「用途×地域×販路」に下ろす。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 根拠となる本稿のデータ 投資前に確かめること
大手 競技カテゴリーで磨いた技術を、利益率の高い生活用途と海外に展開する。直営店は売上の取り込みより、試着反応と売れ筋を確かめる検証拠点と位置付ける アシックスのカテゴリー利益率はオニツカタイガー37.7%、スポーツスタイル29.3%、パフォーマンスランニング23.7%。ナイキの2026年3〜5月期は卸売が4%増、NIKE Directが7%減(ナイキ「2026年5月期通期決算」) 卸先との品揃えの重複、カテゴリー間の費用配賦、直営化で増える賃料・人件費
中堅・中小 量産規模で競わず、計測・個別調整・修理・チームの追加補充など、手間に価格を付けられる領域に絞る。部活動の地域展開を、地域クラブとの小口で継続的な取引の入口にする 運動用具製造業577事業所の52.9%が従業者9人以下。部活動の改革実行期間は2026〜2031年度。ミズノの3D U-Fitは計測後に個人専用ソールを造形し、税込5万5,000円、納期は受注後約45日(ミズノ「3D U-Fit」) 小ロット・短納期の追加費用を価格に反映できるか、熟練者の後継、自治体ごとの移行時期
新規参入を考える企業 自社ブランドの立ち上げより、海外ブランドの国内販売権、少数出資、規制に対応した素材の供給から入る。用具製造からの参入は付加価値の低さを前提に採算を組む ゴールドウインはオールバーズの国内独占販売契約を締結。アンタスポーツはプーマ株29.06%を取得したが完全買収ではない。運動用具製造業の1人当たり付加価値は約1,172万円で製造業全体を下回る 販売地域と期間、契約終了時の顧客データと在庫の扱い、代替素材の試験期間

三つの立場に共通する論点は、発注の分け方である。分析では、EUに出荷する企業は、売れ残りの廃棄禁止(大企業は2026年7月から)と、2026年10月以降に上市する衣料・靴へのPFHxA濃度制限により、作り過ぎた在庫を廃棄で処理することも、旧素材の在庫を後から投入することも難しくなる。初回発注を絞り、売れ行きを見て追加生産する比率を高めることは、国内の在庫負担の抑制にもつながる。

通説と異なる見方

「国内市場が伸びているから増産してよい」とは言えない。 国内出荷額は2024年に1.2%増えたが、週1日以上のスポーツ実施率は51.7%で横ばい圏にある。衣料について矢野経済研究所は、値上げで販売数は減ったものの単価上昇が市場を押し上げたこと、秋冬物の流通在庫が過剰で2026年に強気の仕入れを計画する小売が少ないことを挙げる。分析では、国内の金額成長は数量の成長ではなく、増産の根拠にならない。判断には品番別の実売数量と正価消化率を使う(矢野経済研究所「スポーツアパレル市場に関する調査(2026年)」)。

「直営とECを増やせば利益率は上がる」とは限らない。 ゴールドウインの2026年9月中間期は、売上総利益率が1.4ポイント改善した一方、人件費・賃料・物流費・販促費の増加で販管費が15.0%増え、営業利益は31.7%減った。同社は天候不順と訪日需要の伸び悩みを減益の背景に挙げる。分析では、自主管理売場の比率が高い企業ほど、天候と訪日客の変動を固定費として抱える。直営比率を上げる計画は、売上が1割下振れした場合に販管費を吸収できるかで審査する(ゴールドウイン「2027年3月期中間決算・英文」)。

「連結売上が減っていれば事業は縮んでいる」とは限らない。 デサントの2026年3月期は、連結売上高が1,280億円から1,193億円に減った一方、経常利益は186億円から239億円に増えて過去最高となった。中国での持分法投資利益の増加によるもので、同社が簡易計算する中国の現地売上高1,993億円は連結売上を上回る。分析では、海外の成長を連結売上で取るか、持分法で利益として取るかは、在庫と店舗投資を誰が負うかの選択である(デサント「2025年度決算説明資料」)。

公開情報ではわからないこと

  • 値上げ後に誰が離れたか。 値上げで販売数が減ったことは示されているが、競技者と街履き客のどちらが、どの価格帯から離れたかは公表されていない。用途別の購入者アンケート(直近1年の購入点数、価格帯、購入を見送った理由)と、協力販売店の品番別POSデータを突き合わせて確かめる。
  • 卸取引の実質的な条件。 返品の上限、値引きの補填、予約発注と追加補充の比率、秋冬物の店頭消化率は開示されない。メーカーの営業責任者と、専門店・量販店のバイヤーの双方に、同じ商品群について聞き取る。
  • 提携・買収で確かめる論点。 独占販売契約や少数出資では、販売地域と期間、商品開発への関与、在庫の引取り責任、契約終了時の顧客データの帰属、配当やロイヤルティによる利益還流が成果を左右するが、契約内容は公開されない。同種契約の当事者や元担当者へのインタビューと、相手先の店舗・倉庫の訪問調査で確かめる。
  • 中国の持分法事業の中身。 現地売上に占める直営・EC・卸の内訳、値引き率、在庫水準は日本側の資料から分からない。上海などの主要都市での店頭価格と品揃えの定点観測と、現地消費者へのオンライン調査で確かめる。
  • 規制対応の実際の費用。 PFHxA規制に対応した撥水素材への切り替えで、洗濯後の撥水性能と原価がどれだけ変わるかは公表されていない。素材メーカーと試験機関への聞き取りと、自社の主要品番での比較試験で確かめる。

出典

数値は統計原表と企業公式資料を優先し、国内市場は発表元を確認できる調査会社の推計を補完的に用いた。以下は本文中のリンクに対応する資料であり、日付を確認できない更新型ページは確認日を記した。

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