エグゼクティブサマリー

靴・かばん業界は、用途と身体への適合を売り、サイズ・色別の在庫と長期保証を引き受ける産業である。2026年11月7日時点では、市場金額の成長を数量回復と混同せず、定価販売、適合、修理まで含めた利益を確保できるかが経営の分岐点となっている。

要点

  • 市場は商品群ごとに方向が異なる。 2024年度の国内小売市場は靴・履物1兆2,367億円、前年度比0.8%増、鞄・袋物1兆9,611億円、同16.3%増である。ただし後者の2025年度は調査会社が減少を予測しており、過去の高成長を延長できない。(矢野経済研究所・靴、同・鞄)
  • 販売額と国内生産は別の経済である。 国内履物生産は2024年に前年比10.5%減、2025年に同5.5%減の2,751万5,000足となり、輸入は6億3,168万2,000足に増えた。メーカーは数量拡張、小売は売上拡張だけを追わず、技能・商品構成・サイズ在庫のどこで利益を得るかを明確にする。(全日本履物団体協議会)
  • ランドセルは単価と入学世代を別々に読む。 2026年調査の平均購入額は6万2,034円である。高額品の需要があっても、入学児童数の減少を自動的に補うとは限らず、価格帯別受注と製造能力を合わせることが重要となる。(ランドセル工業会)
  • 海外競争と制度は在庫責任を重くする。 海外企業には値引き抑制を優先する例があり、EUでは大企業の未販売履物の破壊禁止が2026年7月に適用開始となった。国内でも免税の返金方式への移行が高額品の販売実務を変える。(Dr. Martens決算、欧州委員会、国税庁)
  • AIは適合・物流・鑑定から価値を生む。 足計測と商品別推奨、靴箱搬送は導入事例がある一方、革の個体差に対応する一貫自律生産は本稿では構想段階とする。画像生成枚数より、返品後利益と例外処理費用で評価する。(ZOZO、FDRAの物流事例)

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、既存店の客数減を客単価の上昇で補う構図に頼らず、売場改装とサイズ別在庫の店舗間移動で定価消化率を高める。収益性の低いチェーンは、売場投資・運営・在庫の権限の一本化を出店より先に行う。
  • 中堅・中小は、国内生産が2年続けて減るなかで量を追わず、木型・底付け・修理など輸入品で代替しにくい工程を、他社ブランドとの共同開発や受託として提供する。ランドセルの増産は地域別の入学予定者数に合わせる。
  • 新規参入を考える企業は、訪日需要で振れるかばんの新ブランドより、足計測と木型の照合、返品品の検品・再販売、修理・リメイクの受託から入る。EUの廃棄禁止と拡大生産者責任で、こうした工程の記録と処理が求められる。

業界データまとめ

国内市場は、靴の緩やかな金額成長と、輸入ブランド・旅行需要の影響を強く受けるかばんの成長を分けて読む。以下は2026年11月7日までに確認した公表資料であり、国内小売市場、国内生産、企業連結売上高を混同しない。

項目値時点出典
市場規模国内靴・履物小売市場1兆2,367億円/国内鞄・袋物小売市場1兆9,611億円。いずれも矢野経済研究所推計。靴はスポーツシューズ・スニーカーを含み、かばんは輸入高級ブランド、財布・革小物・ベルトも含むため、本記事の対象より広い2024年度矢野経済研究所「靴・履物小売市場に関する調査を実施(2026年)」
同「鞄・袋物市場に関する調査を実施(2026年)」
市場の伸び国内靴・履物小売市場:前年度比+0.8%/国内鞄・袋物小売市場:同+16.3%。上記と同系列の実績推計。公表された前年比100.8%、116.3%を増減率で表記2024年度矢野経済研究所「靴・履物小売市場に関する調査を実施(2026年)」
同「鞄・袋物市場に関する調査を実施(2026年)」
事業者数国内「靴・履物小売業」の事業所数8,465事業所。企業数ではなく、かばん小売、メーカー、卸売、他業種に分類される販売店を含まない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の概要〈卸売業,小売業〉」第2表
従業者数国内「靴・履物小売業」3万6,364人。個人業主、無給家族従業者、有給役員、常用雇用者の計。業界全体の人数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の概要〈卸売業,小売業〉」第2表
平均年収379万9,900円(計算)。中分類「なめし革・同製品・毛皮製造業」、一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上、民営事業所。きまって支給する現金給与額27万8,700円×12+年間賞与その他特別給与額45万5,500円。小売や非皮革製品を含む業界平均ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表 E製造業」
上位3社の売上高エービーシー・マート3,786.24億円/チヨダ813.77億円/ジーフット569.06億円。本文で取り上げた靴の企画・小売企業のうち連結売上高が大きい3社で、いずれも靴の販売が中心。エービーシー・マートは海外売上を含む。ジーフットは2026年6月に上場廃止(イオンの完全子会社)となり、この期が上場企業として最後の通期決算。リーガルコーポレーション(228.41億円、2026年3月期)とダブルエー(233.27億円、2026年1月期)はこれより小さい。非上場企業を含む厳密な業界順位ではない2026年2月期エービーシー・マート「2026年2月期 決算短信」
チヨダ「2026年2月期 決算短信」
ジーフット「2026年2月期 決算短信」
リーガル「2026年3月期 決算短信」
ダブルエー「2026年1月期 決算短信」
世界市場世界の履物生産量246億足、前年比+0.1%。APICCAPSによる世界推計。スポーツ用等を含む全履物の生産であり、小売市場金額・消費量ではない2025年APICCAPS「World Footwear Yearbook 2026」サンプル版
国内履物生産量2,751万5,000足。業界団体集計、一部品種は推定を含む。前年2,912万1,000足から5.5%減(公表数量から計算)2025年全日本履物団体協議会「日本の履物統計」
履物輸入数量6億3,168万2,000足。財務省通関統計を業界団体が集計。前年6億1,234万1,000足から3.2%増(公表数量から計算)2025年全日本履物団体協議会「日本の履物統計」
ランドセル平均購入金額6万2,034円。2026年4月入学児童のために新品を購入した男女1,500人の回答平均。6万5,000円以上は46.0%。全購入者の悉皆調査ではない2026年調査日本鞄協会ランドセル工業会「ランドセル購入に関する調査2026年」

靴・かばんを横断する同一範囲の公的な小売市場総額は確認した資料では確認できないため、市場規模は調査会社の直接公表資料による。生産統計や輸入統計は供給の物差しであり、流通マージンを含む小売額に足し合わせない。靴の2025年度予測や企業の2027年期計画は、実績の行には含まない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界では、設計画像を速く作ること以上に、足と靴の適合、サイズ別在庫、真贋・返品判定を改善することが経済価値を生む。フィジカルAIは箱単位の物流で先行する一方、伸びや厚さが不均一な革を扱う縫製・組立では、既存の自動機と人の判断を組み合わせる期間が長いと考えられる。

本記事のバリューチェーンは「企画・設計・調達→製造・品質管理→物流・在庫配分→販売・フィッティング→修理・再流通」の5工程で整理する。修理・返品の情報は次の商品設計と調達に戻る。以下の普及時期は、確認した事例をもとにした分析にもとづく見通しであり、企業の導入計画ではない。

工程別の影響

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
企画・設計・調達 スケッチから3D形状・設計検証へ接続し、試作候補を絞る。調達仕様への自動反映は別途検証する 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 アシックス・ベンチャーズ「RebuilderAIとのVivaTech 2026展示」
製造・品質管理 革の個体差を認識して把持・接着・縫製条件を調整する フィジカルAI 構想段階 5年超 アシックス「産業ロボットによる靴生産」。接着の部分自動化は実用済みだが、この行の自律適応・一貫生産を実証した資料ではない
物流・在庫配分 人が棚へ歩く作業を、ケース搬送ロボットが作業者へ運ぶ方式へ変更 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 2年以内 米国靴流通小売業協会FDRA「Skechers/Hai Roboticsの日本拠点事例」
販売・フィッティング 足の3D計測、商品別サイズ推奨、子どもの成長を考慮した買い替え案内 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ZOZO「ZOZOMAT for Kids」
修理・再流通 バッグ・靴の画像による真贋確認、返品時の同一個体照合を補助 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 Entrupy「AI鑑定ソリューション」

表の「データ・IoT」は、技術区分上、生成AIではない画像認識・機械学習も含む。自動搬送や従来の産業ロボットを一律に高度な自律学習システムとみなすべきではなく、事例が確認するのは記載した作業範囲である。

業務はどう変わるか

第一に、靴選びは「同じセンチ表示を探す」から「足と商品の組合せを判定する」へ移る。 現在のECでは、ブランドごとに異なる木型や足囲を購入者がレビューから推測しやすい。ZOZOは2024年8月、子どもの足の計測データ、履き心地データ、商品サイズ情報を使う独自AIによる推奨を公表し、サービスを開始した。導入済みの機能であるが、すべての靴に対応するわけではない。(ZOZO「子どもの足を簡単に3D計測できる『ZOZOMAT for Kids』」)

評価指標は計測人数より、推奨利用者の返品率、交換送料、再購入率である。幅広の足に大きいサイズを勧めるだけでは長さが余るため、木型別の適合条件が必要となる。足の画像や子どもの情報は取得目的・保存期間を定め、医学的な診断とは区別する。

第二に、企画は完成見本を順番に作る工程から、複数案を早い段階で検証する工程へ変わる。 アシックスとリビルダーAI〈리빌더에이아이/RebuilderAI〉は2026年6月、デザインから3D CAD、シミュレーションにつなぐ技術を展示した。これは研究開発プロセスの実証であり、汎用の婦人靴やかばんで量産原価が下がったことを示すものではない。スポーツ用品記事との重複は、この設計技術の波及に限る。(アシックス・ベンチャーズ「VivaTech 2026での技術協業」)

かばんでは、生成画像が型紙の縫い代、持ち手の荷重、裁断歩留まりを満たすとは限らない。設計者が部材表と耐久試験で承認し、試作回数と承認待ち時間の短縮を評価する。

第三に、物流の省人化は、サイズ数が多いほど効果の出方が変わる。 スケッチャーズは日本の物流拠点にハイロボティクス〈海柔创新/Hai Robotics〉のケース搬送システムを導入した。公開事例は、人手による棚からの取り出しと、多様なSKUへの対応を課題として挙げている。実用例は確認できるが、非公開の投資回収期間や人数削減率を補うことは、本稿では対象外とする。(FDRA「Skechers Launches High-Tech Warehouse」)

靴では左右の組合せ、箱寸法、店舗補充とEC単品出荷が混在する。かばんもスーツケースと柔らかい袋物で荷姿が異なるため、箱物の定型作業から導入し、例外品・返品を別工程へ分ける設計が現実的である。

第四に、再流通では鑑定と個体照合を分ける。 エントルピー〈Entrupy〉はバッグ・革小物やフットウェアの画像判定を提供し、2026年5月にはバッグ・革小物で専用機器を使わない方式への移行を公表した。日本語サービスも展開済みである。これは提供企業の説明であり、特定ブランドのメーカーが真正性を保証したという意味ではない。(Entrupy「The New Entrupy Experience」、同「日本語サービス」)

買取・返品時の撮影条件と判断記録を統一できる一方、対象外の型式、修理で部材を交換した品、判定不能品の再確認手順が必要である。新品ブランドにも自社ECの返品すり替え対策として関係する。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
ZOZO 日本 ZOZOMAT/ZOZOMAT for Kids 足の計測、靴別サイズ推奨、成長を考慮した適合判断 展開済み。2024年の提供開始発表
リビルダーAI〈리빌더에이아이〉 韓国 VRING:ON、3D設計・シミュレーション連携(RebuilderAI「VRING:ON発表」) アシックスとの靴設計研究。日本の一般靴・かばんへの量産普及は未確認 提携・実証あり。アシックスの協業発表
ハイロボティクス〈海柔创新〉 中国 HaiPick、ケース搬送ロボット 靴の多品種在庫を保管し、出荷作業者へ搬送 展開済み。日本法人・事業内容、靴の導入例
エントルピー〈Entrupy〉 米国 画像による鑑定、デジタル指紋 バッグ・靴の真贋確認と不正返品の確認を補助 展開済み。日本語のサービス・導入先案内

人材・収益・競争への影響

分析では、採寸の転記、倉庫内の歩行、商品画像の定型加工は減少し得る。木型と計測値を結び付ける商品担当、返品理由の分析、設備保守、鑑定の最終判断は増すが、業界全体の削減人数を示す公開値はない。

利益は削減時間に加え、返品送料、再販売時の値引き、不正返品の損失まで評価する。一方で利用料、保守、データ整備、顧客への説明費用が発生するため、販売価格の引下げ余地が直ちに生まれるとは限らない。

競争では、足と木型の適合履歴や返品個体のデータを誰が持つかが重要になる。外部サービスとは利用権・解約時の移行・推奨順位を確認し、搬送設備では人との動線、停止時の出荷継続、事故時の責任分担を定める。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 返品理由を「長さ・幅・甲・踵・外観・不良」に分け、木型・サイズ別に集計する 共通 6カ月以内 サイズ推奨と商品改良の評価基盤 商品コード、木型、返品受付の対応付け
高 足計測と推奨を一部店舗・一部品番で比較導入する 大手 1年以内 返品・交換を含む販売利益の改善 対照店舗、同意取得、対応外商品の説明
高 靴箱の定型SKU群で搬送設備の処理能力を検証する 大手 1〜2年 ピーク出荷と店舗補充の安定 箱寸法、物量分布、消防・安全条件
中 生成した靴・バッグ案を型紙と部材表で審査する承認工程を作る 共通 1年以内 試作のやり直しと実現不能な企画の削減 意匠権確認、設計責任者、耐久試験
高 高額バッグの出荷・返品画像を同じ条件で保存する 共通 6カ月以内 個体照合と異議申立て対応の改善 撮影仕様、保管期間、再判定ルール
中 共同物流で複数ブランドの靴箱保管を集約する 中堅・中小 1〜3年 単独では不足する設備稼働量の確保 荷姿標準化、繁忙期の容量配分

失敗しやすいのは、計測数を成果とし返品後利益を測らないこと、少量の高級品に量産設備を当てはめること、公表された効果を自社にも適用できると考えることである。商品群を絞って検証し、段取り替えと例外処理を含む総費用で判断する。

業界の定義と市場構造

靴・かばん業界は、素材加工の産業と、ブランド・流通の産業が重なっている。国内生産の減少と国内販売額の増加が同時に起き得るため、メーカーの工場稼働と小売の売上を同じ景気指標として扱わない。

本稿の対象は、日本の一般靴、カジュアル靴、ビジネス靴、婦人靴、通学・子ども靴、旅行かばん、ビジネスバッグ、ハンドバッグ、ランドセルの企画・製造・卸・小売である。靴の専門小売ではスポーツブランド商品を扱うため、その仕入れ・店舗販売は含めるが、競技用シューズの性能開発やスポーツ用品メーカー全体の分析は別記事とする。高級バッグは競争・需要の接点として扱い、ラグジュアリー全般の経営分析とは分担する。

公開データで見える内訳

区分 公開情報で確認できる状態 経営上の読み方
靴・履物全体 2024年度1兆2,367億円、前年度比+0.8% 名目金額の小幅増であり、販売足数の増加とは限らない
スポーツシューズ・スニーカー 同年度の靴・履物小売市場の58.0% 一般靴専門店も仕入れブランドとの関係に大きく左右される
鞄・袋物全体 2024年度1兆9,611億円、前年度比+16.3% 国内メーカーの出荷増だけで説明できない
旅行鞄 同年度3,070億円、前年度比+44.8% 旅行回復・訪日需要の寄与が大きい商品群

上表はいずれも矢野経済研究所による小売金額ベースの推計である。旅行鞄は鞄・袋物に含まれ、スポーツシューズは靴・履物に含まれるため、それぞれ別途加算しない。(矢野経済研究所「靴・履物小売市場調査」、同「鞄・袋物市場調査」)

かばんの成長継続は前提にできない。矢野経済研究所は2026年3月公表時点で、2025年度市場を1兆8,347億円、前年度比6.7%減と予測し、訪日消費の鈍化と国内の買い控えを理由に挙げた。この値は予測であり、冒頭表の実績推計とは区別する。(矢野経済研究所「鞄・袋物市場調査」)

過去5年を整理すると、外出・出勤・旅行の減少からの反動回復に、仕事着のカジュアル化、値上げ、訪日需要が重なった時期である。足元では、リーガルが2026年3月期に高価格帯商品とECの好調、中価格帯ビジネス靴の苦戦を説明している。回復の有無より、「どの価格帯、どの使用場面に戻ったのか」が重要である。(リーガル「2026年3月期 決算短信」)

供給側では、国内工場が大量の低価格品を担う構造ではない。2025年の履物輸入は6億3,168万2,000足で、国内生産2,751万5,000足を大きく上回る。国内生産は2023年の3,255万1,000足から2年続けて減った。ただし国内生産には推定品種があり、輸入には広い品目が含まれるため、この2値から厳密な国内市場シェアは算出しない。(全日本履物団体協議会「日本の履物統計」)

小売では全国チェーン、百貨店、専門店、ブランド直営、ECモール、自社ECが同時に存在する。メーカーが直営店を持つ場合も、小売が自社ブランドを企画する場合もあり、企業名だけで「製造側」「販売側」を分けられない。比較の単位は、企画責任、在庫所有、最終価格の決定権、顧客との接点である。

顧客と需要の特性

需要の中心は「履く・運ぶ」という機能だが、購入を決める理由は用途で大きく異なる。とくにランドセルは使用者・選択者・支払者が分かれ、スーツケースは旅行の頻度と買い替え周期が一致しない。

顧客・用途 主な購買の決め手 価格感応度・買い替え・季節性
通勤・ビジネス靴 足への適合、服装との整合、歩きやすさ、修理可否 同じ木型への再購入が見込める一方、着用頻度の低下で買い替えが延びる
婦人・カジュアル靴 外観、快適性、着脱、コーディネート 流行品は価格比較されやすく、季節外れ在庫の値引きリスクが高い
子ども・通学靴 サイズ、履きやすさ、耐久性、学校の指定条件 成長による買い替え。新学期の需要集中とサイズ欠品が課題
旅行・ビジネスバッグ 容量、重さ、車輪・持ち手、PC収納、保証 旅行需要に連動するが、耐久財のため旅行回数に比例して売れない
高級・ファッションバッグ ブランド、デザイン、正規性、接客 価格だけでは決まらず、国際価格差・為替・中古価格の影響も受ける
ランドセル 子どもの色・デザインの好み、背負い心地、保証、納期 入学前の一度の購入が中心。早期受注と入学直前の納品管理が重要

上表は商品機能と販売形態に基づく分析である。実際にランドセル工業会の2026年調査では、選定時に子どもの好きな色が重視され、平均購入額は6万2,034円となった。検討開始には入学前年春だけでなく、それ以前の年末も現れ、販売の繁忙期と使用開始までの間隔が長い。(ランドセル工業会「ランドセル購入に関する調査2026年」)

ランドセルの販売計画は「出生数×平均価格」で作るべきではない。2025年の日本における日本人の出生数は67万1,270人で、前年より1万4,903人少ないが、この世代の小学校入学は2031〜2032年度である。2030年前後の数量計画には、既に生まれている世代の人口と地域別入学予定者を使い、転居、外国籍児童、中古利用等も別に確認する。(厚生労働省「2025年人口動態統計〈確定数〉結果の概要」)

法人取引では、百貨店・専門店のバイヤーが商品選定し、販売部門が消化実績を確認し、仕入れ・管理部門が掛率、返品、納期、販促負担を決める。学校指定品では学校・販売店・家庭、企業向け靴では購買・現場・安全管理部門が関与し得る。全国で一律の商慣行があると仮定せず、誰が発注し、誰が売れ残りを負担するかを商談の最初に確かめる。

一般消費者の店舗乗り換え費用は低いが、足に合う木型、修理履歴、保証窓口は継続購入の理由になる。逆に、同一商品の型番で比較される販売では、ポイントや送料を含めた実質価格が競争を強める。販売促進は新規客の値引き獲得と、適合・修理を理由とする再購入を分けて設計する。

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、製造か小売かという区分より、売価を維持する力と在庫を持つ責任の組合せである。靴ではサイズ欠け、かばんでは型・色・素材の売れ残りが利益を削り、売上総利益率が高くても在庫と固定費を吸収できるとは限らない。

工程 主な担い手・役割 付加価値の源泉 利益を損なう要因
企画・設計・調達 ブランド、靴型・型紙の設計者、皮革・人工皮革・金具等の供給企業 足への適合、用途設計、意匠、材料の選択 品番過多、過大な初回発注、原材料の最低発注量
製造・品質管理 国内産地、海外OEM、リーガル等の製造拠点、ランドセルメーカー 縫製、接着、成形、仕上げ、耐久性の再現 歩留まり、段取り替え、再加工、熟練者依存
物流・在庫配分 ブランド、小売本部、倉庫・物流受託企業 必要な色・サイズを必要な店へ届けること スーツケースの容積、店舗間移動、返品再入庫
販売・フィッティング ABCマート、チヨダ、ブランド直営、百貨店、EC 品揃え、試着、接客、信頼、販売機会 賃料、人件費、販促費、欠品、値引き
修理・再流通 メーカー修理部門、修理専門店、リユース企業 部材供給、修理技能、正規性・状態の確認 受付・輸送の手間、部品欠品、保証負担

公開利益から見える差

2026年2月期のABCマートは連結営業利益632.87億円、営業利益率16.7%である。一方、チヨダは同10.90億円、1.3%、リーガルは2026年3月期に営業損失3.85億円となった。企業・地域・商品構成が異なるため工程別の利益率として比較できないが、同じ靴関連事業でも収益性が大きく分かれる事実は確認できる。(ABCマート「2026年2月期 決算短信」、チヨダ「2026年2月期 決算短信」、リーガル「2026年3月期 決算短信」)

リーガルは滞留在庫処分やポイント還元による値引き販売を利益悪化の要因として説明している。製造技術やブランド資産があっても、作った品番が定価で売れなければ収益化できない。反対に、仕入れ販売でも、売場・商品構成・補充を制御できれば利益を確保できるとみられる。(リーガル「2026年3月期 決算短信」)

製造原価では皮革・合成樹脂・繊維・金具・底材、加工賃、歩留まり、小売では仕入れに賃料・販売人件費・物流費が加わる。業界共通の費用比率は確認できず、小売の仕入原価率を工場の材料費率に置き換えることはできない。

価格転嫁は、同じ商品への値上げと、機能・素材・ブランド構成の変更を分けて測る。ABCマートの2026年3〜8月の国内既存店は、売上高が前年同期比4.5%増、客数が1.5%減、客単価が6.1%増であった。客単価上昇には商品構成等も含まれるため、全品の販売価格を同率引き上げたという意味ではない。(ABCマート「2027年2月期 第2四半期決算の概要」)

在庫と供給網を一体で管理する

靴は売れ筋サイズの欠品と同一品番の在庫過多が共存するため、サイズ別消化率と店舗移動費用を管理する。ランドセルは予約を生産に結び付け、色の追加による部材・仕掛品の増加を抑える。

輸入採算は為替、輸送中在庫、関税、不良時の再手配で変わる。組立工場を別の国へ移しても底材や金具の調達先は集中し得るため、部材供給国と代替工場の量産承認期間まで把握する。

土屋鞄はランドセルの修理・卒業後修理・リメイクを提供するが、各サービスの利益は非開示である。修理は単独の売上に加え、保証費用と再購入・紹介を含めて評価する。(土屋鞄「アフターサポート」)

競争環境

国内市場は全国チェーンが強い靴小売と、非上場メーカー・海外ブランドも重要なかばん市場に分かれる。単一の上位3社シェアで競争を説明するより、価格帯、用途、在庫所有、顧客接点の違いで比較する方が実務的である。

2021年の靴・履物小売業は8,465事業所、従業者3万6,364人で、1事業所当たり約4.3人となる(計算)。企業規模の分布を示す値ではなく、メーカーや総合店を含む市場集中度も確定できない。(総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査」)

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 専門店・直営・ECが重なり、同一型番は比較されやすい。リーガルの開示では値引きが利益を圧迫 強まる
新規参入の脅威 中 OEMとECにより販売開始は可能だが、靴のサイズ在庫、品質、返品、修理部品の維持が拡大の障壁 変わらない
供給者の交渉力 強 人気ブランド商品と、代替しにくい木型・加工技能・部材が売場や品質を左右する 強まる
買い手の交渉力 強 消費者は店舗・ECを比較でき、大口小売は仕入条件に影響する。一方、適合・ブランド指名は価格比較を弱める 変わらない
代替品の脅威 強 ビジネス靴からカジュアル靴、手持ち鞄からリュック、中古・修理継続への代替がある 強まる

強さと方向は、公開情報からの分析である。供給者の交渉力は人気商品や特定技能に集中し、発注量、限定条件、代替調達の可否によって異なる。

国内主要企業の比較

企業・グループ 規模・主な領域 公開情報から見える事業の特徴 戦略上の焦点
エービーシー・マート 連結売上高3,786.24億円、2026年2月期 ブランド仕入れ、自社ブランド、複数店舗業態、アジア等の海外事業 GRAND STAGE等の店舗改装・複合化と商品構成の高度化。決算資料
チヨダ 連結売上高813.77億円、2026年2月期 東京靴流通センター、シュープラザ等を展開 日常用途の需要と店舗採算の管理。連結範囲変更を考慮して比較する。決算短信
ジーフット 連結売上高569.06億円、2026年2月期 イオングループの靴販売、ASBee等 イオン内で売場投資と運営を連携。2026年6月23日上場廃止。2027年2月1日にイオンリテールが吸収合併する予定(2026年11月5日に基本合意)。決算短信、上場廃止通知、合併基本合意
リーガルコーポレーション 連結売上高228.41億円、2026年3月期 靴の企画・製造・卸・小売と修理 ビジネス用途の変化への対応、在庫適正化、他社との共同開発。決算短信
ダブルエー 婦人靴を中心に衣料等も展開。表内では靴単独売上を比較しない ORiental TRaffic、卑弥呼等。リーガルと紳士靴を共同開発 顧客層・用途の拡張。共同開発発表
エース 旅行鞄・ビジネスバッグ等。非上場 プロテカ、ace.、ゼロハリバートン等のブランド群 旅行と日常用途、価格帯・ブランドの使い分け。公式製品・会社情報
セイバン ランドセル。非上場 工場・本社の集約と工程横断の品質管理 品質と多品種生産の両立。公式プロジェクト紹介
土屋鞄製造所 ランドセル・革製品。非上場 製品販売と修理・リメイク等の継続接点 高付加価値販売と生産・アフターサービス能力の整合。公式アフターサポート

再編は売場の統合と能力の補完が並行する

直近3年の動きとして、チヨダは2024年11月に保有するマックハウス株式を公開買付けに応募して譲渡し、同社を連結から外しており、2026年2月期の連結売上減少率(11.4%)を靴事業だけの需要変化と読むことはできない。ジーフットは2026年にイオンによる完全子会社化手続を公表し、6月23日に上場廃止となった。イオンは、投資と運営の分離で靴売場の活性化が進みにくかった構造を改め、売場と商品供給を一体で改善する方針を示している。さらに2026年11月5日には、総合スーパーを運営するイオンリテールを存続会社としてジーフットを吸収合併する基本合意を公表した。効力発生日は2027年2月1日の予定で、総合スーパーと靴専門店の事業を合わせた新業態の開発や、靴と衣料の融合を目的に挙げている。(チヨダ「2026年2月期 決算短信」、チヨダ「子会社の異動を伴う子会社株式の公開買付け応募の結果に関するお知らせ」、イオン・ジーフット「完全子会社化に関するお知らせ」、ジーフット「上場廃止のお知らせ」、イオン・イオンリテール・ジーフット「合併基本合意書締結に関するお知らせ」)

ABCマートは2026年に韓国のFOLDER事業を譲り受け、中間期資料には16店舗の受入れが記載された。一方、リーガルとダブルエーは紳士靴の共同開発を公表し、ダブルエー側は2026年10月、リーガル側は同年12月からの展開を案内した。買収だけでなく、設計・製造と販売能力を結ぶ提携も競争手段となっている。(ABCマート「2027年2月期 第2四半期決算の概要」、リーガル「共同開発および商品展開」)

成功の条件は、用途を絞る商品設計、サイズ・色別の在庫管理、実需を捉える販売接点、修理・保証を継続する供給体制である。リーガルとダブルエーは設計と販売の補完、ABCマートは店舗業態と商品構成、土屋鞄はアフターサービスを通じて、異なる条件への対応を進めている。

海外の動向と主要企業

世界の供給はアジアに集中し、ブランド・販売網の競争は欧米とアジアの市場をまたいで進む。日本企業にとっては、海外品との価格競争だけでなく、海外ブランドの直販強化や買収による顧客接点の統合が重要な変化である。

APICCAPSの2026年版によれば、2025年の履物生産は246億足で、アジアが88.7%を占める。中国は137億足、世界の55.6%、インドは30億足、ベトナムは17億足である。2024年世界生産は同版で上方改定されているため、旧版の2024年値と2025年値を割って伸び率を作らない。(APICCAPS「World Footwear Yearbook 2026」)

消費数量ではアジアが56.0%、欧州が13.6%、北米が12.4%を占め、1人当たりは北米4.6足、欧州4.1足、アジア2.6足である。人口の多い市場と購入頻度の高い市場を分けて展開先を選ぶ。同一年・同一定義の日本の消費量を確定できず、日本の世界比率は本稿では示さない。(APICCAPS「World Footwear Yearbook 2026」)

海外主要企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ビルケンシュトック〈Birkenstock〉 英国ロンドン/製造・事業基盤はドイツ EUR 2.1 billion、2025年9月期、連結 フットベッドを核とする履物。卸と直販を併用 サンダル以外のつま先を覆う靴と自社店舗を拡大 直営・EC・卸。通期決算
クロックス〈Crocs〉 米国 USD 4,041 million、2025年12月期、連結 CrocsとHEYDUDE。成形靴とカジュアル用途 ブランド別の立て直し・コスト改革。減損を含む利益と調整後利益を区別 直営・EC・卸。通期決算
ドクターマーチン〈Dr. Martens〉 英国 GBP 764.9 million、2026年3月29日終了年度、連結 ブーツ・短靴のブランド、卸と直販 値引き処分を抑え、売上の質と利益回復を優先 店舗・EC・卸。FY26決算
サムソナイト〈Samsonite/新秀麗〉 米国・香港に主要拠点、法人登記はルクセンブルク USD 3,497.6 million、2025年12月期、連結 Samsonite、TUMI、American Tourister等。旅行・日常バッグ 2026年10月、BÉIS買収完了を発表 直営・EC・百貨店等。通期決算、買収完了
タペストリー〈Tapestry〉 米国 USD 8,004.2 million、2026年6月27日終了年度、連結 Coach、Kate Spade New York。バッグを中心に靴・衣料等も含む Coachが成長を牽引。売却事業を除く比較値も公表 各ブランドの直営・EC等。FY2026決算

企業売上高は製造・卸・直販が混在し、バッグ以外の商品も含むため、世界市場シェア算定には使えない。比較ではグループ合計だけでなくブランド別成長と値引きの影響を見る。

海外企業の事例は「直販化すれば必ず高収益になる」という理解を修正する。ドクターマーチンはFY26に売上高が減少する一方、値引き処分の縮小等によって調整後EBITを改善した。ビルケンシュトックは2025年9月期に卸売の成長率が直販を上回った。チャネル比率そのものより、適正な販売量と値引きの管理が重要である。(Dr. Martens「FY26 Results」、Birkenstock「FY2025 Results」)

日本企業の海外展開では、ABCマートの2026年8月末海外店舗は408店、同年3〜8月の海外売上比率は29.0%であり、韓国が店舗展開の中心である。国内の店舗運営能力を海外で再利用する事例といえるが、各ブランドの販売権、現地人材、商業施設との関係は国別に作り直すことが求められる。(ABCマート「2027年2月期 第2四半期決算の概要」)

サムソナイトのBÉIS買収は、旅行鞄にデジタル販売とライフスタイル提案を取り込む動きである。今後2〜3年、日本でも通勤と週末旅行をまたぐ用途提案が競争軸になるとみられるが、BÉISの日本拡大計画は確認した資料では確認できない。(Samsonite「BÉIS買収完了」)

外部環境と制度の変化

2026年以降は、販売時の免税手続、国内委託取引、EUでの売れ残り・使用後製品の扱いが経営課題となる。とくにEUは、廃棄禁止、拡大生産者責任、将来の製品設計要件を分けて対応する。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
税制・販売実務 日本 輸出物品販売場制度がリファンド方式へ。税込販売後、持出し確認を経て返金する運用 2026年11月1日開始 大・移行費用は向かい風。免税売上の多い店の決済・説明・返金対応に影響 国税庁「リファンド方式への見直し」
委託取引 日本 取適法の対象取引で手形払い等を禁止。製造委託の発注・支払方法を見直す 2026年1月1日以降の発注から適用 大・受託側には資金回収面の追い風、発注側には実務変更 公正取引委員会「取適法施行に当たり御留意いただきたい事項」
資源循環 EU ESPRによる未販売の衣類・衣類付属品・履物の破壊禁止。例外と企業規模区分あり 大企業:2026年7月19日、中規模企業:2030年7月19日 大・過剰在庫型には向かい風、再販売・修理等には追い風 欧州委員会「Ban on destruction of unsold clothes and shoes」、繊維戦略の施行日程
資源循環・費用負担 EU 繊維・履物等の拡大生産者責任制度を加盟国が整備。対象製品・事業者は条文で確認 改正指令:2025年10月16日発効、制度整備期限:2028年4月17日 大・販売後の回収・処理費用に対応が必要 EU指令2025/1892、欧州委員会「改正廃棄物枠組み指令の発効」
製品設計・情報 EU 履物のエコデザイン要件の可能性を別途調査。デジタル製品パスポートの一律義務化日と同一ではない 作業計画:2025年4月16日公表、履物調査:2027年末までの完了予定 中・部材情報整備には追い風、未確定要件への先行投資は慎重に判断 欧州委員会「ESPR・エネルギー表示 作業計画2025–2030」

影響の大小・方向は、公開情報からの分析である。バッグのすべてが履物と同じ制度範囲に入るとは限らず、素材、用途、品目コードを確認する。また、制度の適用主体は日本企業かどうかだけではなく、EU市場への投入や販売の方法によって決まる。

日本の免税制度は、基準日の2026年11月7日には新方式の開始直後である。したがって新制度によるバッグや靴の販売増減を、現時点で実績として断定できない。店舗は返金までの説明、顧客の資金負担感、手続未完了率、キャンセルを追跡し、従来の免税売上と単純比較しない運用が必要である。(国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」)

EU対応では、再販売先、返品の検品、廃棄例外の記録を用意し、発注時点から残品を減らす。使用後製品の修理と未販売品の破壊禁止は、管理する場面を分ける。

脱炭素では天然皮革と合成皮革の二択で優劣を決めず、製造工程、耐久性、修理可能性、接着による分解の難しさ、輸送まで評価する。素材変更で寿命が短くなれば、材料段階の改善と使用全体の改善は一致しない。

人口動態は子ども向けの数量、為替は輸入原価と訪日購買、天候は季節商品の販売期間に効く。米国等の通商措置は原産国・素材・販売国別に確認し、条件変更時の粗利と在庫への影響を計画に織り込む。

人材と生産性

人材面の核心は、人数の不足だけでなく、作業品質を再現できる人材の育成と配置である。製造、販売、修理で必要な能力が異なるため、業界一括の平均年収や従業者数だけでは採用条件を決められない。

2025年の「なめし革・同製品・毛皮製造業」の一般労働者について、算式で計算した年収は379万9,900円である。元表の月額給与は27万8,700円、賞与等は45万5,500円で、これは個別企業の実際の年間受取額の平均と完全に同じではない。賞与の調査対象期間と月額給与の基準時点が異なる点にも気をつける。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・産業中分類 第1表」)

この賃金分類は小売店員、物流要員、非皮革製品だけのメーカーを代表しない。採用計画は縫製・仕上げ、フィッティング、底・金具交換を分け、習熟期間と技能手当を設計する。

靴製造の仕事は、初歩的な作業から熟練を必要とする作業へ経験を重ねる性格を持つ。求人倍率について、靴・かばんだけを同一範囲で捉える値は確認した資料では確認できないため、製造や販売全体の倍率は、この業界の値としては本稿では示さない。技能の希少性についても、企業ごとの欠員期間、残業、外注依存、納期遅延から判断する。(厚生労働省job tag「靴製造」職務説明)

工程改善と人材育成を結び付ける

現場 管理すべき生産性 人材面で必要な対応
靴・かばん工場 良品数/実労働時間、仕掛日数、手直し時間、材料歩留まり 技能を工程別に見える化し、複数人が代替できる範囲を増やす
店舗 返品控除後粗利/販売労働時間、接客から購入への転換、サイズ欠品による失注 販売点数だけでなく適合・再購入・返品を評価する
修理 標準工賃と実作業時間、部品待ち日数、再修理率 受付時の状態診断と修理工程を分担する

セイバンは工場と本社の集約により、全工程を見渡す品質管理と問題への迅速な対応を進めたと説明している。工場ごとに判断が分かれる状態を改めることは、熟練者を増やすのと同様に重要である。ただしその事例から、業界全体の生産性改善率を推計することはできない。(セイバン「プロジェクトストーリー」)

販売は新学期、週末、訪日客の来店時間に集中する。試着準備、在庫照会、修理受付、会計を分担し、専門接客の時間を確保する。統一範囲の付加価値と労働投入を確定できず、他産業・海外との生産性順位は本稿では示さない。

2030年に向けたシナリオ

2030年の論点は、市場金額が増えるかだけではなく、定価で販売できる需要と、それに供給量を合わせる能力がそろうかである。以下は予測値ではなく、経営計画を点検するための、分析にもとづく条件付きシナリオである。

不確実性の第一軸は「国内消費者と訪日客が、快適性・耐久性・ブランドに上乗せ価格を払うか」、第二軸は「品種・サイズ・納期別に供給を調整し、売れ残りと供給制約を抑えられるか」である。人口減少そのものを不確実な軸にはせず、子ども向け市場の既知の制約として各シナリオに織り込む。

シナリオ 2030年の業界像 起きる条件 可能性の見立て・経営対応
選別的な高付加価値化 適合性の高い靴、修理できるバッグ、用途を絞った商品が収益を確保。大量の新規品番投入は減る 上乗せ価格への支持と、追加生産・在庫移動・修理供給の整合 基本シナリオ。企業間の格差が広がる可能性が高いとみられる
金額成長・利益停滞 値上げや輸入高級品で売上は増えるが、国内数量と利益が伸びない 上乗せ価格を一部で受け入れるが、供給調整が遅れ、余剰在庫と販促費が増加 十分にあり得る。売上計画より値引率・在庫日数の上限を優先
実用重視・集約加速 日常用途の定番品、修理、中古の比重が増え、店舗・工場の集約が進む 実質購買力や訪日需要が弱まり、価格感応度が上昇 下振れシナリオ。損益分岐点を下げ、定番SKUと運転資金を守る

高付加価値化は価格だけでなく、返品・修理負担と再購入で判断する。ランドセルも単価上昇で数量減を補えると置かず、価格帯別受注と生産能力を点検する。

先行指標

指標 確認する統計・発表 見るべき変化
既存店客数と客単価 ABCマート等の月次開示 売上増が客数の回復を伴うか、単価だけに依存するか
国内生産と輸入 経済産業省生産動態統計、財務省貿易統計、履物団体統計 国内技能・供給能力の縮小、輸入単価・仕入量の変化
在庫と粗利 主要各社の四半期・中間決算 売上以上の在庫増、値引きによる粗利率低下
就学予定世代とランドセル購入額 人口動態統計、人口推計、学校基本調査、ランドセル工業会 入学児童の母数と、価格帯別需要の乖離
循環制度の具体化 欧州委員会、加盟国のEPR制度、製品別要件 回収費用、登録要件、必要な部材情報の確定

売上・客数の確認先はABCマートの月次開示、生産・貿易の確認先は経済産業省生産動態統計と日本皮革産業連合会の貿易統計である。経営会議では単月の好不調だけでなく、発注した商品が売れるまでの期間を覆う累計で確認する。

経営・企画部門への示唆

靴の小売市場は金額で横ばいに近く、かばんは訪日需要で大きく振れる。一方、国内の履物生産は2年続けて減り、供給の大半は輸入品である。この業界で利益の差を生むのは市場の伸びではなく、サイズ・色別の在庫を定価で売り切り、売れ残りを値引き以外の方法で処理できるかである。

立場別の戦略の選択肢

立場 本稿の前提 優先する選択肢 実行・中止を判断する条件
大手 靴チェーン上位の営業利益率は、2026年2月期にABCマート16.7%、チヨダ1.3%と大きく開いた。ABCマートの国内既存店は2026年3〜8月に客数1.5%減を客単価6.1%増で補った 客単価を値上げで追うより、売場の改装・複合業態化で上位価格帯と買上点数を伸ばす。サイズ別在庫の店舗間移動と、返品理由の木型別集計に投資する。収益性の低いチェーンは、出店より不採算店の整理と、売場投資・運営・在庫の権限の一本化を先に行う 客数の減少が続いても既存店の粗利額が前年を上回るか。改装店の売場面積当たり粗利が、投資回収期間内に改装前を上回るか
中堅・中小 国内の履物生産は2023年の3,255万1,000足から2025年の2,751万5,000足へ減り、輸入は6億3,168万2,000足に増えた。老舗メーカーのリーガルは中価格帯のビジネス靴が苦戦し、ダブルエーと紳士靴を共同開発した。ランドセルは平均購入額6万2,034円で、6万5,000円以上が46.0%を占める 量で輸入品と競わず、木型・底付け・修理など輸入品で代替しにくい工程を、他社ブランドとの共同開発や受託として提供する。ランドセルは保証・修理込みの高価格帯で単価を守り、増産投資は出生数ではなく地域別の入学予定者数に合わせる。取適法で手形払いが禁止された機会に、受託側は支払条件と最低発注量を見直す 共同開発品・受託品の定価消化率と工程の稼働率が、自社ブランド品を上回るか。熟練工1人当たりの粗利が、採用・育成費と技能手当を賄うか
新規参入を考える企業 かばん市場は2024年度に16.3%増えたが、2025年度は訪日消費の鈍化などで6.7%減と予測される。EUでは大企業による売れ残り履物の廃棄が2026年7月から禁止され、繊維・履物の拡大生産者責任の制度が2028年4月までに整う。サムソナイトはデジタル発の旅行かばんブランドBÉISを買収した 新ブランドを立ち上げるより、既存企業が単独では整えにくい工程を受託する。足計測と木型の照合、返品品の検品・再販売、修理部材の供給、ランドセルのリメイク等である。ブランドを作る場合は大手による買収を出口に置き、直販の顧客基盤と用途の明確さを先に作る 受託先が削減できる値引き・廃棄・再加工の損失を、品番単位で委託費より大きく示せるか。訪日客の比率が高い売上を、国内需要だけで採算に乗せられるか

通説と異なる見方

1. 市場が伸びても、国内の靴づくりは伸びない。 靴・履物小売市場は2024年度に0.8%増え、2025年度も0.9%増と予測されている(矢野経済研究所「靴・履物小売市場に関する調査を実施(2026年)」)。一方、国内の履物生産は2024年に10.5%減、2025年に5.5%減となり、2025年の輸入は3.2%増えた(全日本履物団体協議会「日本の履物統計」)。期間と範囲は異なるが、分析では、小売金額の伸びは輸入品と値上げが吸収しており、国内工場が数量の拡大で恩恵を受ける前提は成り立たない。国内の設備投資は、修理、特注、短納期の追加生産など、輸入品で代替しにくい用途に限って判断する。

2. 直販を増やすより、値引き販売を減らす方が利益を戻す。 ドクターマーチンは2026年3月29日終了の年度に売上高が2.9%減ったが、在庫処分販売を絞り、調整後EBITを6,070万ポンドから7,930万ポンドへ増やした(Dr. Martens「FY26 Results Statement」)。ビルケンシュトックは2025年9月期に卸売(B2B)の伸び(20%)が直販(11%)を上回った(Birkenstock「FY2025 Results」)。国内でもリーガルは、滞留在庫の処分値引きとポイント還元の強化で売上総利益率が下がり、営業損失となった(同社「2026年3月期 決算短信」)。直販比率の目標より、定価販売の比率と処分品数量の上限を経営指標に置くべきと考えられる。

3. 売場を貸し借りする方式は、リスクを分けるより投資を止める。 2026年にジーフットを完全子会社化したイオンは、グループの総合スーパーの靴売場ではコンセッショナリー方式で投資と運営が分かれていたため、売場活性化の投資が進まず、双方の収益性が低かったと説明した(イオン・ジーフット「完全子会社化に関するお知らせ」)。2027年2月には、総合スーパーを運営する子会社が同社を吸収合併する予定である。百貨店・総合スーパー・商業施設で委託やテナントの形で靴・かばん売場を運営する企業は、改装費の負担と在庫の所有を同じ主体に寄せられるかを、契約更新時の論点にすべきと考えられる。

公開情報ではわからないこと

  1. サイズ別の欠品と処分品の実態:各社は既存店の客数・客単価や在庫総額を開示するが、サイズ別の欠品による販売機会の損失や、処分した数量と値引率は開示しない。確認方法:店頭での欠品サイズの観察調査、試着後に購入しなかった客への出口調査、小売・卸の在庫担当者へのインタビュー。
  2. 百貨店・総合スーパーとの取引条件:返品、販売員の派遣、販促費、売場改装費を誰がどの割合で負担しているかは開示されない。確認方法:バイヤーとメーカー営業への匿名インタビューと、取引契約のひな型の比較。
  3. 国内工場・修理工房の技能と余力:熟練者の年齢構成、工程別に代替できる人数、修理の受注残と納期は公表されない。確認方法:産地の工場・修理工房での工程観察と技能マップの作成、産地の組合へのヒアリング。
  4. 買収・提携で引き継げない契約と債務:海外ブランドの国内販売権の期間と更新条件、ランドセルの長期修理保証の残高、修理部材の在庫は、事業譲受や買収の公表資料からはわからない。確認方法:買収・提携の検討段階で、販売代理店契約の支配権変更条項、保証の残高と過去の修理件数、部材の年齢別在庫を実査し、主要取引先と技能者に面談する。
  5. 免税のリファンド方式での訪日客の購買変化:2026年11月に始まったばかりで、高額のバッグ・靴の購入をためらう客がどの程度いるかの実績はない。確認方法:免税売上の多い店舗で購入客・非購入客へのアンケートを行い、手続き未完了率とキャンセル率を店舗データで月次に追跡する。

出典

数値は以下の原資料・直接公表資料を使用した。最終確認日は2026年11月7日であり、更新型ページで公表日の記載がないものはその旨を示す。

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