エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すなら、素材とブランドの価値を信頼に変えながら、価格上昇と数量の弱さを管理する産業である。2026年11月時点の経営課題は、市場金額を数量、商品構成、海外需要、在庫資金へ分解することである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 売上の伸びを地金単価、商品構成、数量、中古・修理に分け、再調達原価での粗利益と在庫日数で投資を判断する。宝飾の金高による増収は付加価値率の低下を伴っており、増員や設備増強の根拠にしない。
  • 大手は販路を取得する際、他社ブランドの供給、技能者、修理部品が引き継げるかを先に確かめる。中堅・中小は加工賃と地金代を分けた契約に改め、修理・リフォームを独立した収益源にする。
  • 新規参入は新品の正規販売権より、保証付き中古、修理受付、個体履歴の管理から入る余地がある。ブライダル金額は婚姻件数より単価に左右されやすく、高級時計も高収益とは限らないため、数量と単価を分けて読む。

業界データまとめ

国内市場は宝飾品と時計で別々に把握する。金額の増加だけでは需要の強さを判断できない。以下は2026年11月7日までに確認した公表資料であり、製造業の事業所・雇用統計、国内小売市場、企業の世界売上高を区別している。

項目値時点出典
市場規模国内ウオッチ小売市場推計1兆2,919億円。国内宝飾品小売市場推計1兆1,741億円。後者は宝飾時計を含むため合算不可2025年日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」
矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」
市場の伸び国内ウオッチ小売金額は前年比−1%、国内宝飾品小売金額は同+3.8%。各市場と同じ出典・系列による実績推計2025年日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」
矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」
事業者数製造事業所数:ジュエリー製品製造469事業所、同附属品・材料加工96事業所、時計・同部分品製造100事業所。産業細分類3211・3212・3231。個人経営を含まず、卸・小売も対象外2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
従業者数上記3分類の従業者数:それぞれ5,510人、1,362人、5,991人。個人経営を含まない製造事業所の値2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
平均年収521万1,800円(計算)。中分類「その他の製造業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額34万5,800円×12+年間賞与等106万2,200円。宝飾・時計以外の製造業を含み、小売販売員の年収ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者、産業大分類E、第1表」
価格の動き全国消費者物価指数「指輪」前年同月比+29.6%、「腕時計」同+4.7%2026年9月総務省「2025年基準消費者物価指数 2026年9月 第5表」
上位3社の売上高セイコーグループ2,031億円(ウオッチ事業、クロックを含む)/シチズン時計1,970.61億円(時計事業・外部顧客売上)/カシオ計算機1,849.66億円(時計事業・外部顧客売上)。主要国内時計3社の世界売上であり、国内小売シェア順位ではない2026年3月期セイコーグループ「FY25 Consolidated Results(2026年3月期決算説明資料)」
シチズン時計「2026年3月期決算短信」
カシオ計算機「2026年3月期決算短信」
世界市場世界ウオッチ生産推計11億6,400万個(前年比+9.1%)。小売市場金額ではなく、日本時計協会による生産数量推計2024年日本時計協会「世界の時計生産(2024年)」
国内ウオッチ販売数量1,770万個(前年比−9%)。国内メーカー品630万個、輸入品1,140万個2025年日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」
日本メーカーのウオッチ完成品出荷5,560万個、3,156億円(前年比それぞれ+12%、+7%)。協会会員企業。輸出(海外からの出荷を含む)と国内出荷の合計2025年日本時計協会「2025年の日本の時計産業の動向」
スイス時計輸出の日本向け金額CHF1,391.5百万(前年同期比+1.6%)。スイス時計輸出全体CHF19,465.0百万の約7.1%(計算)、仕向地別第3位2026年1〜9月スイス時計協会FH「Swiss watch exports by country, January–September 2026」
婚姻件数48万9,158組(前年比+0.8%)。人口動態統計の日本における日本人の婚姻。ブライダル需要の基礎指標2025年確定数厚生労働省「2025年人口動態統計(確定数)・統計表」

市場規模は販売段階、出荷額はメーカー段階であり、両者の差額を流通利益とみなすことはできない。時計の公表前年比は丸められており、元の整数値からの再計算と一致しない場合がある。賃金の年収は調査年の月額給与と調査で把握する前年の年間賞与等を用いる算式による参考値である。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に変わるのは、設計候補の探索、石の品質情報、試着前の比較、工場の工程把握である。異形の宝石を扱う石留めや高級時計の最終仕上げは、損傷時の損失と外観品質の要求が大きく、全面自律化よりも限定工程の支援が現実的である。

工程別の影響

工程は「素材調達・養殖/企画・設計/加工・組立/検査・鑑定/販売/修理・再流通」とする。普及時期は、2026年11月を起点とする公開情報からの分析である。画像認識・ARは「データ・IoT」に含まれ、固定動作の自動機だけをフィジカルAIとは呼ばない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
素材調達・養殖 貝の反応・環境の計測 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ミキモトの事例。自律制御ではない。国立環境研究所A-PLAT「ミキモト・真珠養殖における気候変動への適応」
企画・設計 強度・材料・加工性を制約に形状を探索 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 カシオの生成設計。対話型言語モデルとは異なる。カシオ計算機「人とAIが共創したフレームを備えるMTG-B4000」
加工・組立 部品の位置認識とロボット制御を接続 フィジカルAI 構想段階 3〜5年 AI認識製品と時計部品供給の自動化は存在。両者を接続した時計量産ラインは未確認。Asyril「EYE+ XTD」/RNA Automation「Robotic parts feeding system handles Swiss watches’ most delicate parts」
加工・組立 作業のばらつきや損失を映像とデータで把握し工程を改善 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 デンソーが公表するタイ宝飾工場Ennovieの事例。デンソー「Ennovie jewellery factory導入事例」
検査・鑑定 ダイヤモンドのカラー・クラリティ等の評価情報を標準化 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ケイウノによるSarineのAI鑑定付き商品の販売実績。ケイウノ「AIで鑑定したダイヤモンドを発売」
販売 手指に重ねる仮想試着で来店前に候補を比較 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 パーフェクト、MirrAR等が指輪・時計の試着を提供。パーフェクト「ARバーチャルリング試着」/MirrAR「公式サイト」
修理・再流通 保証・履歴を検索し受付票を下書き 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 認定中古の保証要件からの応用仮説。ロレックスのAI導入を意味しない。ロレックス「認定中古時計」

業務はどう変わるか

第一は、一案ずつ強度を確認する仕事から、条件を与えて複数案を比較する仕事への変化である。カシオは2025年のMTG-B4000で、人とAIの生成設計によるフレームを商品化している。(カシオ計算機「人とAIが共創したフレームを備えるMTG-B4000」)

宝飾への応用では、最低肉厚、石の寸法公差、鋳造収縮、磨き代を制約として定義する。投資評価には、候補画像の数よりも「修理条件も含めて製作に移せる候補の比率」が適すると考えられる。

第二は、口頭説明から測定情報と現物を照合する接客への変化である。ケイウノは2018年に、サリネ・テクノロジーズ〈Sarine Technologies〉のAI鑑定付きルースの国内販売を開始し、人の鑑定書と併用した。2026年の普及率は、確認した資料では確認できない。(ケイウノ「AIで鑑定したダイヤモンドを発売」)

品質評価の支援と、天然・合成・処理の識別、産地の立証、価格決定は別問題である。石番号、測定時点、鑑定機関、再研磨・石替えの有無を台帳につなぎ、画像だけで真贋や売却価格を断定しない運用が必要になる。

第三は、店頭での大量の試着から、来店前に候補を絞る仕事への変化である。パーフェクト〈玩美移動/Perfect Corp.〉はAR試着を国内向けにも提供しており、インドのMirrARなども指輪・時計の仮想試着を提供している。国内の利用率や売上改善率は、確認した資料では確認できない。(パーフェクト「ARバーチャルリング試着」/MirrAR「公式サイト」)

試着画面は幅や色の比較には適するが、締め付けや重さまでは保証しない。店舗の実在庫へ候補を引き継ぎ、成約率、サイズ交換率、返品理由まで追う運用が有効と考えられる。

第四は、熟練者の動作全体の置換から、工程を分け安定部分を機械化する投資への変化である。タイの宝飾メーカーEnnovieでは映像とデータによる工程改善で生産効率を16%から65%へ高め、工程の約7割の自動化を計画している。時計分野ではRNA Automationが微細部品のロボット供給の導入を公表している。(デンソー「Ennovie jewellery factory導入事例」/RNA Automation「Robotic parts feeding system handles Swiss watches’ most delicate parts」)

アジリル〈Asyril〉のEYE+ XTDはAIで部品位置を認識しロボット用座標を出力する。(Asyril「EYE+ XTD」)時計・宝飾の特定ラインへの実装は確認できず、石留めや最終研磨の無人化も実用済みとは扱わない。

主要プレイヤー

「日本での展開」は技術・サービスの国内提供を含む。業界内の導入実績との違いを並べて示す。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
カシオ計算機 日本 AIによる生成設計 時計フレームの設計探索と商品化 展開済み。MTG-B4000。カシオ計算機「人とAIが共創したフレームを備えるMTG-B4000」
サリネ・テクノロジーズ イスラエル AI Grading、Sarine Profile ダイヤモンドの品質情報の評価・表示 展開済み。ケイウノが鑑定付き商品を販売。ケイウノ「AIで鑑定したダイヤモンドを発売」
ケイウノ 日本 AI鑑定情報を組み込む販売 人の鑑定書と測定情報を合わせて接客 展開済み。一部ルースで販売開始を公表。ケイウノ「AIで鑑定したダイヤモンドを発売」
パーフェクト 台湾 ARバーチャルリング試着 オンラインでの着用イメージ比較 展開済み。日本語製品提供。国内宝飾顧客名は未確認。パーフェクト「ARバーチャルリング試着」
アジリル スイス EYE+、Asycube等 微小部品の認識・整列・供給を支援 展開済み。日本法人を置く。国内時計工場への導入は未確認。Asyril「Contact」
デンソー 日本 工場データ・映像の分析、自動化支援 タイの宝飾工場で工程改善 展開済み。国内提供主体であり、引用する宝飾導入事例の所在地はタイ。デンソー「Ennovie jewellery factory導入事例」

人材・収益・競争への影響

削減余地は定型説明、鑑定情報の転記、反復的な部品供給にある。個体情報の整備、設計制約の管理、誤判定の検証は増え、販売員は購入目的と品質情報を結び付ける役割へ変わると考えられる。

貴金属・石の取得費や店舗費は残り、少量多品種では撮影設定、治具交換、例外処理にも費用がかかる。工場投資は加工秒数だけでなく、破損率、地金回収率、再作業率を含む総原価で判断する。

競争力は個体別の品質・加工・修理・販売履歴をつなぐ企業に集まりやすい。購入履歴、手の画像、未発表デザインを外部に渡す場合は、保存・再学習・削除を契約で決め、破損や誤表示について販売企業、検査機関、機器提供者の責任を明文化する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 石番号・地金品位・重量・鑑定書・修理履歴を一つの商品IDに結ぶ 共通 直ちに〜1年 転記ミスと説明の不一致を減らす 既存在庫の照合、個体と型番の分離
高 商品説明の自動下書きを承認済み素材・加工情報に限定 共通 1年以内 説明作成を短縮し表示を統一 天然・合成・処理の用語集、承認者
高 時計・宝飾の自動化候補を同形状・同材質の部品から選ぶ 大手 1〜2年 破損を抑えて省人化の採算を検証 不良原因別データ、回収・停止手順
中 指輪の仮想試着を店舗予約・実在庫へ連携 中堅・中小 1〜2年 接客前の比較を進める 正確な寸法・色データ、返品理由の記録
中 生成設計に最低肉厚・石留め・修理条件を登録 大手 1〜3年 製作できない提案を減らす 工程技術者とデザイナーの共同審査
高 鑑定支援を第三者鑑定・人の照合と組み合わせる 共通 1年以内 誤判定による信用損失を抑える 保留基準、再検査費用、責任分担
中 修理受付の検索支援を過去の対応記録で限定試行 中堅・中小 2〜3年 見積もりの確認漏れを減らす 部品供給終了・保証対象外の情報整備

注意点は、加工不能な画像での受注、撮影条件が異なる石の判定、少量試作の結果を多品種量産へ広げることである。一品種・一工程から品質と損失額を比較する。

業界の定義と市場構造

ジュエリー・時計は、素材の価値、製作技術、ブランド、流通の信頼が重なる消費財産業である。成長領域を取り違えないよう、宝飾品では原材料相場と商品の価値を分け、時計では国内需要と日本メーカーの海外事業を分ける。

対象と統計上の境界

対象は日本の貴金属・宝石・真珠の装身具、ブライダル、腕時計の製造・卸・小売・修理・中古流通である。クロックは補助対象とし、時計3社の電子部品・工作機械・システム等は分ける。地金投資、一般服飾雑貨、スマートフォンや医療用途のウェアラブルは主対象外である。

宝飾市場には宝飾時計が含まれ、新品と中古にも個体の重複があるため、合計市場は本稿では示さない。企業売上からシェアを求める際も、海外売上や卸・小売の価格差を調整する。(矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」/日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」)

区分 公開データで見える規模・変化 経営上の読み方
国内宝飾品 2025年1兆1,741億円、前年比+3.8%。矢野経済研究所推計 名目金額の成長であり、顧客数・購入点数の増加を意味しない。矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」
ブライダルジュエリー 2025年2,445億円、同+16.2%の速報推計 宝飾市場の内数。婚姻件数と単価・購入率を分けて見る。矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」
国内メーカー品のウオッチ国内小売 2025年1,723億円、数量630万個。前年比は金額+2%、数量+7% 日本メーカーの国内販売部分であり、海外売上を含まない。日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」
輸入ウオッチの国内小売 2025年1兆1,196億円、数量1,140万個。前年比は金額−2%、数量−16% 市場金額の87%を輸入品が占める協会推計。国産3社だけでは国内市場を説明できない。日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」
クロック国内小売 2025年353億円、数量1,820万個。前年比は金額−6%、数量−4% 腕時計と需要・単価構造が異なるため補助市場として把握する。日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」

過去5年の変化をどう捉えるか

2021年以降は、店舗・旅行需要の回復と、その後の価格・商品構成の変化を分けて捉える。矢野経済研究所は直近の宝飾成長に貴金属価格上昇や価格改定が寄与する一方、客数は伸び悩むと指摘する。回復期の売上増を販売数量の将来成長へ延長することは適切でない。(矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」)

供給側では、日本メーカーの時計完成品出荷数量は2025年に増えた一方、日本の時計小売数量は減った。海外向けを含むメーカー出荷と国内の販売を別々に測っているため、矛盾ではない。(日本時計協会「2025年の日本の時計産業の動向」/日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」)国内の小売拠点を増やす判断と、海外向けの製造能力を増やす判断には異なる需要証拠が必要である。

市場構造は、「大手ブランドへの需要の集約」と「専門工程への分業」が同時に進んでいると整理できる。製造事業所数から消費者の購入先の分散度は判断できない。

顧客と需要の特性

需要は年齢や所得だけでなく、何のために買うかによって分かれる。婚約・結婚、日常の自己購入、記念品、時計の収集、訪日購入では、価格への反応も購入を延期できる度合いも異なる。

顧客・用途 購買の決め手 価格・継続関係の特徴 経営として見る指標
婚約・結婚 意匠、装着感、納期、サイズ直し、品質説明 行事の期限がある。比較対象は素材だけでなく二人の合意 来店から成約までの日数、婚姻件数に対する購入率
日常の自己購入・ギフト 予算内の見栄え、ブランド、使う場面 予算を超えると重量・素材・購入頻度で調整しやすい 客数、点数、価格帯別成約率
高級時計の愛好家 機構、仕上げ、ブランド、入手性、保守 モデルの代替は容易でないが、購入時期は動かせる モデル別待機客、納期、正規修理の所要日数
訪日客 国内外価格差、在庫、正規性、免税手続き 為替・旅行動向・決済条件に影響される 居住国別客数、免税手続き完了率
修理・リフォーム・中古購入 真贋、状態、履歴、保証、費用の透明性 元の購入店への信頼が継続利用を促す 修理再来店率、保証費用、買取から再販までの日数

表は購買構造の整理であり構成比ではない。2025年の婚姻件数+0.8%に対し、ブライダル金額は+16.2%の速報推計であり、集計方法の差を考慮しても婚姻増だけでは金額成長を説明できない。(厚生労働省「2025年人口動態統計(確定数)・統計表」/矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」)

価格に対する反応は、売価だけでなく商品設計に表れる。指輪の消費者物価は2026年9月に前年同月比+29.6%となっており、同じ購入予算でも選べる素材・重量・石の組み合わせが変わり得る。(総務省「2025年基準消費者物価指数 2026年9月 第5表」)経営としては、値上げ後の売上だけでなく、購入を諦めた顧客、軽量品への移行、修理・リフォームへの流出を把握する。

乗り換えには、正規保証、サイズ調整、修理履歴、記念品への愛着が影響する。ロレックスの認定中古時計は、検査と保証を再流通に組み込んだ例であり、買い替え以外の顧客接点も重要になる。(ロレックス「認定中古時計」)

法人購買は企画・調達の仕様検討、品質部門の承認、商品部門の納期・販売計画確定という流れで整理できる。営業は、加工単価に加え再現性、追加生産、地金精算、修理を提案する。年末ギフト等の季節性はあるが共通の月別比率は確認できず、自社実績で補う。

バリューチェーンと収益構造

価値が生まれる場所は、素材を安く仕入れる工程だけではない。品質を保証し、選ばれるデザインを作り、販売後の責任を持つ機能に利益機会がある一方、在庫を保有する工程には相場変動と資金負担が集中する。

工程 役割と主な担い手 付加価値の源泉 収益・資金上の論点
素材調達・養殖 地金精製・商社、石の供給者、真珠養殖。ミキモト等 品位、産地・来歴、安定供給、選別 高価な素材の先行取得、歩留まり、在庫期間
企画・設計 宝飾ブランド、セイコー・シチズン・カシオ ブランド固有の意匠・機構、価格帯設計 新製品投資、型数増加による在庫分散
加工・組立 鋳造、切削、研磨、石留め、ムーブメント製造 微細加工、仕上がり、量産再現性 材料ロス、加工不良、再作業、外注条件
検査・鑑定 製造品質部門、宝石鑑別・鑑定機関 品質説明、同一性・真正性の確認 検査費、手戻り、誤表示による損失
販売 百貨店、直営店、専門チェーン、EC 顧客接点、提案、品ぞろえ、在庫アクセス 賃料、人件費、販促、決済、長期滞留
修理・再流通 メーカーサービス、専門工房、羅針(RASIN)等 部品・履歴、状態評価、保証 作業時間、部品在庫、買取価格、保証引当

ミキモトは責任ある素材調達方針、ヨンドシーは宝飾・中古時計の事業構成を開示している。(ミキモト「社会的責任」/ヨンドシーホールディングス(4℃ホールディングス)「2026年2月期決算説明資料」)工房の受託マージンや百貨店の料率は公開されておらず、共通の利益配分は算出できない。

利益率は「高級かどうか」だけでは決まらない

国内時計3社の2026年3月期を見ると、セイコーのウオッチ事業は売上高2,031億円、営業利益270億円、会社公表の営業利益率13.3%である。シチズン時計事業は売上高1,970.61億円、利益250.72億円で利益率12.7%、カシオ時計事業は1,849.66億円、271.25億円で14.7%となる。後二者の利益率は外部顧客売上高を分母とする計算であり、各社の内部取引・費用配賦の差が残る。(セイコーグループ「FY25 Consolidated Results(2026年3月期決算説明資料)」/シチズン時計「2026年3月期決算短信」/カシオ計算機「2026年3月期決算短信」)

これらはブランド・製造・販路を合わせた採算である。工程別の利益率ではなく、比較にはムーブメント外販、自社完成品、小売、修理の構成を分ける。

ツツミは2026年3月期に売上高352.25億円、営業利益52.43億円を計上した。一方、2026年4〜9月の売上高は126.62億円で前年同期比−7.4%、営業利益は12.38億円で+7.8%である。(ツツミ「2026年3月期決算短信」/ツツミ「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信」)増収と増益が常に同方向になるわけではなく、取引構成や仕入れ原価、経費を併せて確認する。

貴金属価格上昇で増えるのは売上だけではない

宝飾は地金・石・加工費に、店舗、人員、広告、決済等の費用が重なる。時計は部材・組立・調整・検査が必要で、機械式、クオーツ、デジタルで構成が異なる。一律に比較できる公的な原価比率は確認できない。

金価格上昇時には、旧原価の在庫が高い売価で売れても、その現金で同じ量の素材を補充できるとは限らない。経営管理では帳簿上の粗利益と、現時点の再調達価格で算出した粗利益を並べる。販売数量が同じでも運転資金が膨らまないよう、素材重量、品位、仕入れ日、加工投入、スクラップ回収を対応させる。

ツツミの2026年9月中間期では、商品・製品が増え、原材料・貯蔵品と現金・預金は減った。(ツツミ「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信」)調達判断の適否は断定できないが、損益だけでなく在庫の状態と資金を追う必要性が分かる。

真珠は養殖環境の影響を受け、ミキモトの気候適応が公表事例になっている。(国立環境研究所A-PLAT「ミキモト・真珠養殖における気候変動への適応」)ダイヤモンドの原産地確認、時計の専用部品の継続供給も重要であり、代替先には同じ品質と説明責任を求める。

競争環境

国内時計メーカーでは大手3社の比較が重要であるが、日本の小売市場全体では海外ブランドの存在が大きい。宝飾は非上場企業、海外ブランド、専門チェーン、工房が重なり、公開情報だけで同一条件の上位集中度を算出することはできない。

戦略グループと競争要因

競争は、国際高級ブランド、時計メーカー、国内の企画製造小売、ブライダル・オーダー専門、中古・修理の五つに分けられる。ブランド保有者と複数ブランドの販売者では、交渉力と在庫リスクが異なる。

以下の強弱・方向は公開情報からの分析であり、製品区分による差を並べて示す。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 国内時計は数量減の下で販売額を争う。新品・中古、国内・輸入ブランドが競合。日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」/ヨンドシーホールディングス(4℃ホールディングス)「2026年2月期決算説明資料」 強まる
新規参入の脅威 中 販売チャネルは増やせても、高級時計の機構、宝飾の品質保証、長期修理体制の構築は容易でない。工程別の判断 変わらない
代替品の脅威 強 時計ではデジタル端末、宝飾では他の裁量消費に予算が移る。合成ダイヤモンドは天然石の代替にも別用途にもなる。GIA「Updated Laboratory-Grown Diamond Services to Launch October 1」 強まる
買い手の交渉力 中 汎用品は比較しやすい一方、特定モデル・意匠の代替は限定的。認定中古は別の購入選択肢を増やす。ロレックス「認定中古時計」 強まる
売り手の交渉力 強 金属相場、特定品質の石・真珠、専用部品やブランド供給権が制約。素材とブランド供給を区別する必要。World Gold Council「Gold Demand Trends Q3 2026: Jewellery」/国立環境研究所A-PLAT「ミキモト・真珠養殖における気候変動への適応」 変わらない

国内の主要企業

企業 規模・対象 強みと戦略上の違い 注視する論点
セイコーグループ 2026年3月期ウオッチ2,031億円 グランドセイコーとセイコーの複数価格帯、ムーブメント・完成品を展開 ブランド別成長と供給能力、国内小売網の統合。セイコーグループ「FY25 Consolidated Results(2026年3月期決算説明資料)」/セイコーウオッチ「CWHを完全子会社化」
シチズン時計 同時計1,970.61億円 光発電技術を軸とする完成品とムーブメント外販。ブランドと部品の二面を持つ 完成品と部品の需要差、海外販売の採算。シチズン時計「2026年3月期決算短信」
カシオ計算機 同時計1,849.66億円 G-SHOCKを中心に耐衝撃性、機能、デザインを展開 定番シリーズの販売、上位価格帯との構成、地域別の成長。カシオ計算機「2026年3月期決算短信」
ツツミ 同全社352.25億円 宝飾品の製造・販売を主力とする店舗網 地金・製品在庫、商品構成と店舗売上の区別。ツツミ「2026年3月期決算短信」
ヨンドシーホールディングス(資料上の表記は4℃ホールディングス) 2026年2月期ブランド事業453.46億円 FDCプロダクツグループ141.87億円と羅針(RASIN)311.59億円を併記。宝飾と中古時計の組合せ 4℃等の販売回復と中古時計の在庫・保証管理を分ける。ヨンドシーホールディングス(4℃ホールディングス)「2026年2月期決算説明資料」
ミキモト 非上場。比較可能な直近期売上高は本稿で確認できず 真珠を中核とするブランド、養殖・品質への関与 原珠の品質と調達、長期的な供給維持。ミキモト「社会的責任」/国立環境研究所A-PLAT「ミキモト・真珠養殖における気候変動への適応」
TASAKI 非上場。比較可能な直近期売上高は本稿で確認できず 真珠・ダイヤモンドの宝飾ブランド 新株主の下での事業展開。買収価格・収益目標は推定しない。TASAKI「IR情報」

再編はブランド取得から顧客接点の取得へも広がる

2026年11月6日、セイコーウオッチはCWHを完全子会社化したと発表した。CWH傘下のザ・クロックハウスは同年10月末時点で178店舗を持つ。(セイコーウオッチ「CWHを完全子会社化」)メーカーによる販売・サービス接点の強化と解釈できるが、統合効果や競合ブランドの取扱方針は別途検証が必要である。

ヨンドシーホールディングスは2024年12月に高級時計のリユースを営む羅針(RASIN)を子会社化し、宝飾と中古時計の事業を持つ体制となった。(ヨンドシーホールディングス(4℃ホールディングス)「FACT BOOK 2026」)TASAKIは2024年11月にファウンテンベスト・パートナーズとユニゾン・キャピタルが運用するファンドによる株式取得(経営陣も出資)を公表している。(TASAKI「IR情報」)再編は、商品、顧客、サービス、資金のどこを補完するかで評価する。

成功の鍵

第一は、価格を説明できる独自性である。上表の各社はブランド、機能・意匠、素材品質を軸に、単純な素材価格比較から離れる理由を持つ。

第二は補充の資金・供給能力、第三は販売時の約束を履行する品質・修理体制、第四は取得した店舗・顧客情報を商品供給につなぐ統合能力である。店舗数だけを成功指標にはできない。

海外の動向と主要企業

海外は一様な高級品成長市場ではなく、宝飾と時計、販売金額と数量、米国と中国で方向が異なる。日本企業には独自の商品を海外へ広げる余地があるが、相手市場の輸入増をそのまま現地消費者の需要増と読むべきではない。

世界市場と日本の位置

World Gold Councilによると、2026年7〜9月の世界の金宝飾消費は312.9トン、前年同期比−17%であった。同四半期のインドは99.9トン、中国は65.7トンであり、重量需要の弱さが見える。(World Gold Council「Gold Demand Trends Q3 2026: Jewellery」)金属価格上昇時に売上金額が持ちこたえても、加工・販売する物量が減れば工場や店舗の稼働に影響する。

スイス時計の2026年1〜9月輸出額は+2.7%、日本向け+1.6%、中国向け−5.9%であった。日本は第3位、約7.1%を占めるが、世界小売シェアではない。(スイス時計協会FH「Swiss watch exports by country, January–September 2026」)FHは9月の米国向けの大幅増を前年の反動によると説明しており、輸出額は最終消費者への販売額ではない。出荷と最終消費を区別する。(スイス時計協会FH「Swiss watch exports in September 2026」)

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
リシュモン スイス EUR22.4 billion、2026年3月期・全社 カルティエ、ヴァン クリーフ&アーペル等 宝飾部門売上EUR16.5 billion、時計専門部門と収益力が分化 各ブランドの直営店・販売網。リシュモン「Results for the year ended 31 March 2026」
LVMH フランス EUR10,486 million、2025年・時計宝飾部門 ティファニー、ブルガリ、タグ・ホイヤー等 同部門は報告通貨で−1%、既存事業・為替一定で+3% ティファニーの東京拠点など、国内販売を展開。LVMH「2025 full-year results」
スウォッチグループ スイス CHF6,280 million、2025年・全社 オメガ、ロンジン、ティソ、製造部門 2025年減収後、2026年上期は会社が売上回復を公表 日本法人・各ブランド販売。スウォッチグループ「Key Figures 2025」/スウォッチグループ「Half-Year Report 2026」
パンドラ デンマーク DKK32,549 million、2025年・全社 日常使いの宝飾、チャーム、世界的店舗網 2026年に独自合金へのプラチナめっき品の導入方針を公表 国内店舗・EC。素材変更の国内展開時期は未確認。パンドラ「2025年通期決算発表」
周大福珠宝集団〈周大福珠寶集團〉 中国・香港 HK$94,398 million、2026年3月期・全社 中国本土を中心とする金製品・宝飾網 商品構成の高度化。2026年9月末の世界販売拠点5,192 日本の販売拠点3か所を公式掲載。同年9月末。周大福珠宝集団「FY2026 Annual Results」/周大福珠宝集団「Presence」
シグネット・ジュエラーズ バミューダ登記、主な事業拠点は米国 US$6.81 billion、2026年1月期・全社 KAY、Zales、Jared等の宝飾小売 店舗とオンラインのブランド構成を見直し 国内店舗網の現状は本稿で確認できず。米国小売モデルの比較対象。シグネット・ジュエラーズ「Full Year Fiscal 2026 Results」
ロレックス スイス 非公表 機械式時計、正規販売・保守の網 認定中古時計で真正性確認と保証を提供 国内の正規店に加え、表参道で認定中古を展開。ロレックス「認定中古時計」/ロレックス ブティック 表参道「ロレックス認定中古時計」

リシュモンの2026年3月期の営業利益率は宝飾30.5%、時計専門3.4%である。(リシュモン「Results for the year ended 31 March 2026」)「高級時計は常に高収益」とせず、稼働、在庫、販促、地域構成を検討する。

日本企業への波及

シチズンの2026年3月期の海外売上比率は全社77.0%で、工作機械等を含む。(シチズン時計「第141期有価証券報告書」)セイコーは米国を中心とする海外での時計完成品の伸長を説明し、カシオも北米、インド、ASEAN等での好調を挙げる。(セイコーグループ「FY25 Consolidated Results(2026年3月期決算説明資料)」/カシオ計算機「2026年3月期決算短信」)時計事業限定の海外比率は比較条件をそろえられず、全社比率で順位付けしない。

今後2〜3年の日本では、素材・重量を組み替える商品開発と、保証付き中古が競争上の選択肢になると考えられる。パンドラの素材変更は値上げ以外の対応例であるが、国内での受容性は検証が必要である。(パンドラ「2025年通期決算発表」)

外部環境と制度の変化

制度変更は、仕入れの証憑、購入時の決済、販売後の説明責任に直接作用する。2026年11月の免税方式変更は既に施行されており、準備計画から実際の返金・照合の運用管理へ移す段階である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
税制・流通 日本 訪日客向け免税販売がリファンド方式へ移行。税込購入後、税関確認を経て返金 2026年11月1日施行 大・運用費には向かい風。手続きの信頼性には追い風 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」/国税庁「免税制度Q&A・リファンド方式概要編」
取引適正化 日本 取適法の対象拡大、価格協議や支払手段等の規律変更 2026年1月1日施行 中・受託加工先には追い風、委託元には管理負担 公正取引委員会「取適法の主な改正ポイント・留意事項」
制裁・調達 EU 対象の研磨済みダイヤモンドにロシア非原産等を確認するデューデリジェンス声明を含む追跡証拠 2026年4月24日から対象品に適用 大・EU向け輸出・調達に向かい風 EU理事会「Decision (CFSP) 2026/508」
資金洗浄対策 EU AML規則の統一的適用。対象業者に貴金属・宝石その他の高額品を取引する事業者を含む 原則2027年7月10日適用 中・現地販売会社の本人確認・管理負担 EU「Regulation (EU) 2024/1624」
業界基準 世界 GIAがラボグロウンダイヤモンドにPremium/Standardによる新評価を導入。法令ではない 2025年10月1日開始 中・天然石との説明区分を整える必要 GIA「Updated Laboratory-Grown Diamond Services to Launch October 1」
経済・価格 日本 指輪の消費者物価が前年同月比+29.6% 2026年9月 大・販売額を押し上げる一方、予算制約と仕入れ負担には向かい風 総務省「2025年基準消費者物価指数 2026年9月 第5表」
環境・資源 日本 真珠養殖における気候変動への適応、環境計測・養殖管理の必要性 2026年4月16日事例公表、継続課題 中・原珠の品質と安定供給に影響 国立環境研究所A-PLAT「ミキモト・真珠養殖における気候変動への適応」

免税販売では、購入日から90日以内の出国時に税関確認を受ける必要がある。高額な時計・宝飾では、税込額の決済余力、返金方法、処理に要する期間の説明が購買体験に影響すると考えられる。(国税庁「免税制度Q&A・リファンド方式概要編」)店頭の売上と返金待ちの取引を分け、確認未了、取消、返品を個別取引まで照合する。

取適法は企業規模や取引類型によって適用を判断するものであり、すべての素材購入に一律に適用されるわけではない。(公正取引委員会「取適法の主な改正ポイント・留意事項」)宝飾の委託加工では加工賃と地金代、支給材、回収材、設計変更を分けて契約することが実務上の論点となる。素材相場だけが上がった場合にも、加工賃の改定協議を埋没させない仕組みが必要である。

日本では宝石・貴金属等取扱事業者について、現金200万円超の取引等における確認や疑わしい取引への対応が求められる。(経済産業省「宝石・貴金属等取扱事業者の皆さまへ」)中古買取や越境販売を拡大する際には、免税手続き、資金洗浄対策、真贋確認を一つの確認で代替できると考えてはならない。EU向けでは、最終の仕入国と採掘・加工の来歴が異なるため、サプライヤーの自己申告だけで必要な証拠がそろうかを確かめる。

資源循環では地金回収と製品の長期使用を分けて評価する。修理部品の供給や石の再利用は収益機会になり得るが、「再生材」「環境負荷低減」の説明には対象工程と証明範囲を伴わせる。

人材と生産性

人材面の制約は、店舗の人数だけでなく、石留め、研磨、時計修理、品質判断など代替しにくい工程にある。ただし、不足人数や職種別求人倍率の公表値は確認できず、採用難を一律に数値化できない。

経済構造実態調査の2025年6月1日現在の従業者数はジュエリー製品5,510人、附属品・材料加工1,362人、時計・同部分品5,991人である。(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)個人経営と卸・小売を含まないため、工房の技能承継や小売人員の問題を網羅する値ではない。

賃金構造基本統計の「その他の製造業」から計算した年収は521万1,800円である。業種専用の平均ではなく、同分類に含まれる製品構成や企業規模の影響を受ける。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者、産業大分類E、第1表」)この額を熟練時計師や販売員の採用基準へそのまま使うべきではなく、職種別の習熟期間、責任範囲、勤務地で補う。業界をそろえた連続年の賃上げ率は、確認した資料では確認できない。

労働生産性の参考として、2024年の付加価値額を2025年6月1日現在の従業者数で割ると、ジュエリー製品製造は約1,361万円/人、時計・同部分品製造は約764万円/人となる(計算)。元の値はそれぞれ750億1,700万円と457億9,900万円である。(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)小規模事業所は粗付加価値額であり、期間もずれ、地金価格や外注構成にも左右され得るため、2026年の生産性や海外との優劣には使えない。

公的技能検定には貴金属装身具製作と時計修理があり、日本ジュエリー協会には民間のジュエリーコーディネーター検定がある。(厚生労働省「技能検定の職種」/日本ジュエリー協会「ジュエリーコーディネーター検定」)製作・修理の技能と、接客で品質を説明する技能を別々に育成する設計が必要である。資格の有無だけでなく、対応できる機構・素材・修理内容を社内で見えるようにすると、受注判断と納期の精度を高められる。

経営管理では売上高/人だけでは不十分である。高価な材料を扱うほど売上が大きく見えるため、材料の通過額を除いた加工・販売の付加価値、再作業率、修理の完了日数を併用したい。育成時間を短期の非稼働として削ると、受注できる仕事の範囲が縮む可能性があり、技能継承は将来の供給能力への投資として評価する。

2030年に向けたシナリオ

将来を左右する二つの軸は、「価格上昇後も顧客が購入数量を維持するか」と「貴金属・為替の変動を粗利益と資金繰りの範囲に収められるか」である。以下は市場金額を予測したものではなく、2026年11月時点の、分析にもとづく経営シナリオである。

シナリオ 二つの軸と起きる条件 2030年の姿 可能性の見立てと判断
選別成長 数量は横ばい〜弱含み。相場変動は価格・在庫で管理可能 強いブランド、修理、中古、少数の定番に需要が集まる 基準シナリオ。時計の数量減と個社成長の併存に整合する
裾野の回復 数量が回復。原材料・為替が安定し、実質的な購入負担が軽くなる 中価格帯、自己購入、国内外の新規顧客へ拡大 上振れシナリオ。値上げ後も新規客数が増えることを確認して投資
名目成長と資金圧迫 数量は減少。材料高と為替変動が続き、転嫁が追いつかない 売上金額が維持されても在庫資金が増え、品ぞろえ・店舗の再編が進む 下振れシナリオ。金宝飾の重量減と国内指輪価格上昇が警戒材料

基準シナリオは、国内時計数量の減少と日本メーカー出荷の増加が同時に起きている状況に基づく。(日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」/日本時計協会「2025年の日本の時計産業の動向」)自社の顧客・価格帯への当てはめが必要である。

上振れには初回購入者数と実需の回復、下振れには物量減と在庫資金の増加を確認する。発生確率は付さず、次の指標で前提を更新する。

先行指標 確認する統計・公表 経営判断につなげる読み方
時計の金額と数量の差 日本時計協会の国内市場・出荷統計 数量減を単価で補う状態か、数量が回復しているか。日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」/日本時計協会「2025年の日本の時計産業の動向」
指輪・時計の価格上昇率 総務省の月次消費者物価指数 価格改定後の客数減と組み合わせ、予算帯の空白を探す。総務省「2025年基準消費者物価指数 2026年9月 第5表」
世界の金宝飾消費重量 World Gold Council四半期統計 金額増でも加工物量が減る局面を見極める。World Gold Council「Gold Demand Trends Q3 2026: Jewellery」
日本・中国向けスイス時計輸出 FHの月次仕向地統計 輸入補充と最終需要の違いを店頭在庫で補正する。スイス時計協会FH「Swiss watch exports by country, January–September 2026」
ブライダルの基礎需要 厚生労働省の人口動態統計 婚姻件数の変化と自社購入率・客単価を分ける。厚生労働省「2025年人口動態統計(確定数)・統計表」

社内では、再調達原価での粗利益、在庫日数、修理待ち日数を併せて監視する。前二者が悪化していれば出店より品種削減と補充条件の見直し、修理待ちが長ければ保守能力の増強が先になる。市場全体の一つの成長率で全投資を決めず、事業ごとに投資継続・縮小の条件を設定する。

経営・企画部門への示唆

経営の優先課題は、売上の伸びを「地金・為替による単価」「商品構成」「数量」「中古・修理」に分け、どれが現金を残す成長かを示すことである。宝飾は貴金属高で金額が膨らみ、時計は国内の数量が減る中で国産品と輸入品の動きが分かれている。名目の増収を、出店や設備・人員の増強の根拠にしてはならない。

立場別の戦略の選択肢

立場 取り得る選択肢 本稿の根拠 判断の基準
大手(時計メーカー、宝飾の大手ブランド・チェーン) ①販売・修理の接点を取得・直営化する、②数量が伸びている国産品の価格帯へ供給と販促を寄せる、③地金の使用量を抑えた商品設計へ切り替える 2025年の国内ウオッチは国内メーカー品が数量+7%、輸入品が数量−16%。セイコーウオッチは専門店178店を持つCWHを完全子会社化した。日本時計協会「日本の時計市場規模(2025年)」/セイコーウオッチ「CWHを完全子会社化」 取得店舗での他社ブランドの供給継続、修理の所要日数、再調達原価での粗利益
中堅・中小(宝飾の製造・卸、地域専門店、工房) ①加工賃と地金代を分けた見積もり・契約に改める、②修理・リフォーム・サイズ直しを独立した収益源にする、③売上より利益と在庫回転を優先して品種を絞る ツツミは2026年4〜9月に売上高−7.4%でも営業利益+7.8%。同期間に商品・製品は172.74億円から248.06億円へ増え、現金・預金は322.25億円から257.51億円へ減った。ツツミ「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信」 1g当たりの加工賃、在庫日数、地金精算の条件、技能者1人当たりの受注可能件数
新規参入を考える企業 ①保証付き中古・買取、②修理受付・個体履歴の管理、③ラボグロウンなど新品の価格帯の空白を埋める商品 ヨンドシーホールディングスでは、高級時計のリユースを担う羅針(RASIN)の売上高311.59億円が、宝飾のFDCプロダクツグループの141.87億円を上回った。ロレックスは認定中古を正規販売店で扱う。ヨンドシーホールディングス(4℃ホールディングス)「2026年2月期決算説明資料」/ロレックス「認定中古時計」 正規ブランドとの関係、真贋・状態評価の誤り率、相場下落時の在庫評価損

大手が複数ブランドの販路を取得する場合、輸入品が国内ウオッチ金額の87%を占める市場では、自社ブランドの比率を急に上げると店舗の集客力を損なうおそれがある(分析)。統合の成果は、店舗数ではなく、取得後も品ぞろえと修理の約束を守れたかで測る。

中堅・中小にとって、2026年1月施行の取適法は、加工賃の改定を協議する場を求める根拠になり得る。(公正取引委員会「取適法の主な改正ポイント・留意事項」)地金高の分だけを売価に転嫁し加工賃を据え置けば、技能者の処遇を改善する原資が残らない(分析)。

新規参入では、買取・中古販売の初日から、現金200万円超の取引時確認などの体制を組み込む必要がある。(経済産業省「宝石・貴金属等取扱事業者の皆さまへ」)中古の在庫は相場で価値が動くため、仕入れから販売までの日数を最初の管理指標に置きたい。

通説と異なる見方

第一に、「金価格の上昇は宝飾メーカーの追い風」とは言い切れない。ジュエリー製品製造業では、原材料・燃料・電力の使用額等が製造品出荷額等に占める比率が2021年の62.0%から2024年の67.8%へ上がり、付加価値額の比率は36.1%から31.7%へ下がった(計算。2024年は母集団更新後の値)。(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)世界の金宝飾消費も、2026年7〜9月は重量で前年同期比−17%、金額で+2%であった。(World Gold Council「Gold Demand Trends Q3 2026: Jewellery」)分析では、金高は売上と在庫の金額を膨らませる一方、加工する物量と付加価値の比率を押し下げる。

第二に、「ブライダル需要は婚姻件数で決まる」とも言えない。2025年の婚姻件数は前年比+0.8%であったが、結婚指輪の市場は1,516億円で+25.3%、婚約指輪は928億円で+3.9%であった(いずれも速報値)。(厚生労働省「2025年人口動態統計(確定数)・統計表」/矢野経済研究所「宝飾品市場に関する調査(2026年)」)地金の比重が大きい結婚指輪ほど伸びが大きく、分析では、金額の伸びの多くは単価による。地金相場が下がれば、婚姻件数が横ばいでも金額は減り得るため、販売計画は婚姻件数、購入率、単価に分けて立てる。

第三に、「高級時計ほど収益性が高い」とは限らない。2026年3月期の時計事業の利益率は、シチズン12.7%、カシオ14.7%(外部顧客売上高を分母とする計算)であり、リシュモンの時計専門部門の3.4%を大きく上回った。(シチズン時計「2026年3月期決算短信」/カシオ計算機「2026年3月期決算短信」/リシュモン「Results for the year ended 31 March 2026」)事業範囲や費用配賦は異なるが、分析では、価格帯の高さよりも、量産の再現性と販売数量を確保できるかが採算を分けている。

公開情報ではわからないこと

  • 値上げ後に顧客が何を諦めたか(重量、素材、ブランド、購入時期)。成約データには表れないため、見積もり後に購入しなかった顧客へのアンケートと、店頭の見積もり記録の分析で確かめる。
  • 委託加工の取引条件(地金の支給・預かり、加工賃改定の頻度、地金精算の時期)。統計にはないため、工房・卸・小売の各10社程度への聞き取りで、相場上昇時の負担がどこに寄っているかを確かめる。
  • 販路の取得・提携で引き継げるもの。ブランドの供給契約に支配権変更時の条項があるか、技能者が残るか、修理部品の供給が続くかは開示されない。買収前の契約書の精査と、取引先ブランド・店長・技能者への面談で確認する。
  • 新品・中古・修理の顧客の重なりと送客効果。会員IDや保証書番号で購買履歴を突き合わせ、提携候補との共同分析で、中古の取扱いが新品の購入を増やすのか奪うのかを測る。
  • リファンド方式への移行後に、訪日客の高額品購入がどう変わるか。税抜100万円以上の物品は時計のシリアル番号などの記録が必要となった。(国税庁「免税制度Q&A・リファンド方式概要編」)店舗別の手続き取消率、出国時の訪日客アンケート、香港など近隣市場の店頭価格調査を組み合わせて把握する。

出典

本文の数値は統計原表・団体資料・企業公式資料に直接リンクした。以下の公表日が特定できない資料は、2026年11月7日に掲載内容を確認している。

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