エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すなら、住宅の老朽化を、支払能力と施工力の制約の下で有償の更新工事へ変える地域サービス産業である。2026年11月時点の論点は、市場の大きさより、どの住宅・顧客・工事に供給能力を振り向けるかにある。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は全面改修の量を追わず、自社施工住宅のオーナーへの点検起点の計画修繕と、建築確認を要する耐震・断熱改修に設計・申請の力を振り向ける。点検から有償工事に至る比率を管理指標に置く。
  • 中堅・中小は、件数が4割増えた維持・修理を対応地域を絞って回し、補助対象工事の概算から申請までを定型化する。石綿調査者や申請事務は同業者と共同化し、1件当たりの移動時間で採算を管理する。
  • 新規参入は個人向け施工会社の買収より、卸・配送・施工手配や、市場推計の対象外である共同住宅の共用部から入る。買収・提携では協力会社の残留、未完工原価、補修義務を確かめ、買取再販の利益は分ける。

業界データまとめ

国内市場の基準値は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが推計する2025年の7.42兆円である。以下では市場推計、建設会社の受注統計、産業分類別の事業所統計を区別し、対象範囲の異なる数値から市場シェアや生産性を計算しない。

項目値時点出典
市場規模国内住宅リフォーム市場7兆4,200億円(同センターによる狭義の市場推計。共同住宅共用部分の大規模修繕・賃貸住宅所有者による改修等は対象外)2025年住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2025年の市場規模」
市場の伸び前年比+6.0%(2024年7.00兆円、2025年7.42兆円から計算。上記と同一系列、名目金額)2025年住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2025年の市場規模」
事業者数民営事業所数2万8,334事業所。産業小分類「建築リフォーム工事業」。住宅専業の企業数ではなく、設備工事等の別分類を含まない2021年6月1日現在総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
従業者数13万9,919人。民営事業所の産業小分類「建築リフォーム工事業」、男女計。住宅以外も含む分類で、市場全体の就業者数とは異なる2021年6月1日現在総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
平均年収597.92万円(計算)。中分類「総合工事業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額402.6千円×12+年間賞与その他特別給与額1,148.0千円。リフォーム専業の平均ではない2025年調査厚労省「2025年賃金構造基本統計調査・産業中分類第1表」
上位3社の売上高積水ハウス1,879億円(リフォーム)/積水化学工業1,149億円(住宅カンパニー内リフォーム)/住友不動産1,033.44億円(新築そっくりさん)。主要上場3社の公表値を掲載したもので、全事業者の厳密な上位順位ではない積水ハウス:2026年1月期。ほか2社:2026年3月期積水ハウス「2026年度第1四半期決算資料」
積水化学「2025年度決算資料」
住友不動産「FACT SHEETS March 2026」
住宅リフォーム・リニューアル受注高4兆9,033億円(前年度比+18.7%)。建設業許可業者の住宅に係る元請受注高の推計2025年度国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」
住宅リフォーム・リニューアル受注高・直近四半期1兆807億円(前年同期比−7.6%)。上記受注統計の住宅分2026年4〜6月国交省「2026年度第1四半期リフォーム・リニューアル調査」
住宅リフォーム・リニューアル受注件数747万4,106件(前年度比+31.4%)。建設業許可業者の住宅に係る元請受注件数の推計2025年度国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」
空き家数・空き家率900万2千戸・13.8%。全国の住宅。うち賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家385万6千戸2023年10月1日現在総務省「2023年住宅・土地統計調査 基本集計」

金額には暦年・年度・決算期の違いがあり、7.42兆円と4兆9,033億円は足し合わせられない。建設業許可件数では本業界だけを切り出せないため、事業所・従業者は2026年11月時点で利用できる最新の経済センサス‐活動調査による。給与も近接分類の代替指標である。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

短期的な主戦場は、職人の全面代替ではなく、現況情報の取得、概算提案、変更工事の記録である。床下など人が入りにくい場所ではフィジカルAIの実用例があるが、居住中の住宅ごとに寸法・下地・動線が異なるため、日本での広範な施工自動化には時間を要するというのが、公開情報からの分析である。

本稿のバリューチェーンマップは、集客・相談 → 現況調査・診断 → 設計・見積・契約 → 調達・工程管理 → 施工 → 検査・引渡し・保守である。段階は公表事例の状態、時期は日本で本格普及するまでの、公開情報からの分析であり、提供開始と効果実証は区別する。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
集客・相談 写真を使った内窓の概算提案 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 LIXILの業務用アプリへの「ラクみつ」実装。利用企業別の成果は未確認 LIXIL「ラクみつ提供開始」
現況調査・診断 現場の3D記録、遠隔での寸法・納まり確認 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 美保テクノスの改修案件で利用。住宅専用の実績ではない Matterport「美保テクノス導入事例」
設計・見積・契約 音声・文章から見積書、変更注文書を下書き 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Houzz Proの海外利用実績。国内への価格適用は別課題 Houzz「AutoMate新機能発表」
調達・工程管理 日報から追加作業を抽出して担当者へ提示 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 3〜5年 Houzz ProのAI Tasks。自動発注までの無人化を意味しない Houzz「AutoMate新機能発表」
施工 床下の認識、断熱材吹付けの機械施工 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 5年超 英国Q-Bot。遠隔操縦の機械にカメラ・3Dセンサーを組み合わせる限定工程。AIの具体的な役割は公表資料で確認できない Q-Bot「新世代ロボット発表」
検査・引渡し・保守 工事前後の3D記録を照合し、再訪時に共有 データ・IoT 実用(導入事例あり) 3〜5年 Matterportの改修記録基盤。法定検査の自動合否判定ではない Matterport「美保テクノス導入事例」

業務はどう変わるか

第一は、初回提案と確定見積の分離である。LIXILは2025年4月に、既存窓の写真から内窓「インプラス」の概算金額等を提示する「ラクみつ」を提供開始した。従来のカタログ検索や手計算を短縮できる一方、生成した概算を製作寸法や施工可否の確定に使ってはならず、現場採寸と取付条件の確認は施工側に残る(LIXIL「ラクみつ提供開始」)。

分析にもとづく提案は、概算で予算と工事意思を確認してから熟練者の現地調査を割り当て、訪問1回当たり粗利、確定見積への増額率、誤提案による再訪問率で効果を測る運用である。

第二は、現場の記憶を担当者から案件記録へ移すことである。Matterportが公表する美保テクノスの導入事例では、改修工事の現況調査が従来の半日〜1日から2時間になったとされるが、これは提供企業の公表値であり、戸建住宅全般の標準効果ではない(Matterport「美保テクノス導入事例」)。また、同社は空間情報を自動抽出するProperty Intelligenceを提供しているが、3D撮影そのものと生成AIを混同すべきではない(Matterport「Property Intelligence発表」)。

変化後は営業・設計・施工が現況を共有し、配管位置や搬入経路の確認漏れを減らす。ただし、壁内の腐朽や石綿の有無は外観画像で確定できず、専門調査は残る。小口工事では撮影・編集費用が便益を上回る可能性もある。

第三は、口頭の追加依頼を契約・原価へ接続することである。Houzzは2025年10月、文章・音声から見積書、変更注文書、請求書を作り、日報から作業を提案する機能を公表した。見積作成の高速化も公表しているが、海外の提供企業による利用実績であり、日本の工種単価や商習慣にそのまま適用できるとは限らない(Houzz「AutoMate新機能発表」)。

国内ではアンドパッドが2026年5月、図面や過去案件を検索する「ANDPAD ナレッジAI」を提供開始した。これは商用提供済みである一方、住宅改修会社に限定した導入効果や、契約から発注まで自律的に完了するエージェントの実績は、確認した資料では確認できない(アンドパッド「ナレッジAI提供開始」)。まず「既存図面の発見」「似た不具合への対応履歴」「顧客承認前の追加工事の警告」に限定し、金額や発注の確定には担当者の承認を置く。

第四は、狭い空間の作業を専用機械へ移すことである。Q-Botは英国で床下へ機械を入れ、遠隔操縦で断熱材を吹き付けるサービスを実施している。カメラと3Dセンサーを備えた遠隔操縦の機械であり、AIの具体的な役割は公表資料で確認できない。住宅全体を自律施工するロボットではない(Q-Bot「床下断熱の施工工程」、Q-Bot「新世代ロボット発表」)。

日本では床下高、基礎形状、配管、湿気、材料認定から適合住宅を選別する。地域の案件を集約する専門事業者への委託が先行すると考えられる。搬送・準備・清掃を含む完了床面積と補修負担で採算を判断する。

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
LIXIL 日本 ラクみつ 内窓改修の概算見積 展開済み。国内業務用サービス LIXIL「ラクみつ提供開始」
アンドパッド 日本 ANDPAD ナレッジAI 図面・案件情報・施工知識の検索 展開済み。2026年5月提供開始、改修専業の定量効果は未確認 アンドパッド「ナレッジAI提供開始」
マーターポート(Matterport) 米国 3Dデジタルツイン、Property Intelligence 現況共有、空間情報の抽出 展開済み。美保テクノスの導入事例あり Matterport「美保テクノス導入事例」
ハウズ(Houzz) 米国 Houzz Pro、AutoMate 見積・変更注文・案件管理 展開済み。Houzz Proは日本提供あり。AutoMate各機能の国内提供範囲は別途確認が必要 Houzz「日本向けHouzz Pro」
キューボット(Q-Bot) 英国 床下断熱施工ロボット 狭所の断熱材吹付け 未展開。本稿確認範囲で日本の公表導入例なし。英国で実用 Q-Bot「床下断熱の施工工程」

人材・収益・競争への影響と対策

減り得るのは転記・定型見積・帳票編集の時間であり、増える仕事は現況データの品質管理、原価マスター整備、生成物の照合である。営業は顧客意図と施工条件の調整、現場監督は未確定事項と変更承認の管理へ比重を移す、というのが、公開情報からの分析である。

利益への効果は無償再訪問、見積・請求漏れの削減に現れやすい。一方、提案画像が容易に作れるほど、完成イメージでは価格差を付けにくくなる。競争力は住宅履歴、工種別原価、適合部材、施工条件をつないだ情報へ移る可能性があり、ソフト契約ではデータ移行の権限を確かめる。

リスクは寸法・法令判断の誤り、生活情報の外部流出、機械施工の欠陥責任の曖昧さにある。画像の保存範囲を定め、構造・防火・石綿・補助要件を生成結果だけで判断しない。一般的な工具の電動化をフィジカルAIの効果に含めることも避ける。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 内窓・給湯器の概算と確定見積を分け、採寸承認後に発注する 共通 直ちに〜1年 初回対応の短縮、誤発注の抑制 商品・施工条件マスター、承認者
高 解体後の追加工事を写真・変更額・顧客承認にひも付ける 共通 1年以内 請求漏れ、無償工事の削減 変更契約様式、原価コード
高 大型改修の現況を3D記録し、再訪回数と欠落情報を測定する 大手 1〜2年 調査・設計間の手戻り削減 撮影手順、画像同意、情報管理
高 過去案件検索は完工原価・不具合記録を確認済みの案件から始める 中堅・中小 1年以内 熟練者への照会時間の削減 記録の正誤確認、アクセス権
中 床下断熱ロボットを地域の適合住宅に限定して共同検証する 大手 3〜5年 狭所作業の負荷軽減 適合調査、材料・保証・補修体制
中 ソフト解約時に図面・写真・見積履歴を回収できる契約にする 共通 新規導入時 情報喪失と乗換え費用の抑制 データ形式、保存期間、権利確認

よくある失敗は、生成速度だけを測り誤発注費用を見ないこと、完成画像を施工可能な設計と扱うこと、不正確な過去見積を読み込ませることである。試行では同種案件の成約後粗利と再施工まで追う。

業界の定義と市場構造

本業界は、既存住宅の価値を工事によって維持・改善する事業であり、不動産そのものの売買事業とは区別する。市場は「小口の維持修繕」「設備・性能の更新」「大規模な空間再構成」で採算の条件が異なり、一つの成長率だけでは事業機会を把握できない。

対象は水回り・内装・外装の更新、耐震・断熱・バリアフリー改修、増改築、住宅の間取り変更等である。リノベーションは、用途・性能・居住価値を大きく更新する工事を指す実務上の呼称であり、リフォームと完全に分かれた公的市場統計はない。中古住宅購入と同時に行う改修は工事分を含めるが、物件取得代金、売却益、仲介手数料は含めない。

賃貸住宅の改修と集合住宅の共用部分の修繕も事業上の対象に含むが、基準にした7.42兆円の市場推計には含まれない部分がある。そのため、以下の受注統計を補助線とする。住宅設備・建材メーカー、卸、住宅管理会社は隣接業種であり、住宅改修に関わる取引や競争への影響を分析するが、全社売上を本市場に加算しない。

切り口 公表値・推移 経営上の読み方
狭義の市場の推移 2021年6.50兆円、2022年6.86兆円、2023年7.01兆円、2024年7.00兆円、2025年7.42兆円。センター推計 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2025年の市場規模」 名目市場は拡大基調だが、毎年の連続成長ではない。実質工事量の伸びとは区別する
2025年の内訳 設備等の修繕維持6.96兆円、増築・改築0.46兆円。センター推計 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2025年の市場規模」 主体は既存住宅を使い続ける支出である
住宅工事の種類 2025年度の改装・改修3兆8,164億円、維持・修理9,215億円、増築338億円、一部改築1,316億円。国交省受注統計 国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」 工事の組合せが違うため、平均単価の変化だけで価格転嫁を判断しない
集合住宅内の場所 2025年度は専有部分7,920億円、共用部分1兆1,507億円、両方3,751億円。国交省受注統計 国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」 個人世帯への営業と、管理組合・所有者への営業を分ける必要がある

過去5年の名目拡大を、住宅不足や全面改修ブームだけで説明することはできない。住宅省エネ支援が窓・給湯・断熱等の需要を後押しし、企業側も既存住宅への継続提案を強めている一方、2026年4〜6月の住宅受注は前年同期を下回った(住宅省エネ2026「リフォームの補助対象等」、国交省「2026年度第1四半期リフォーム・リニューアル調査」)。需要の増減、価格、工事構成、補助制度による実施時期の移動は、分解して見る必要があると考えられる。

供給面では、住宅ごとの既存条件を調べて工事を組む必要があり、新築のように同じ設計を繰り返すだけでは効率化しにくい。市場機会は全国の古い住宅数ではなく、商圏内の支払能力、残存利用期間、施工可能な住宅、確保できる職人によって決まる。大都市では集合住宅の専有部、地方では戸建ての維持管理など、同じ売上目標でも必要な技能・提携先が異なる。

顧客と需要の特性

住宅改修の購買は、故障への対応と、将来の暮らしへの投資に二分される。前者では対応速度と工事の確実性、後者では予算・効果・居住継続の見通しが重要であり、同じ顧客にも異なる営業方法が必要である。

顧客層 購買の決め手 決定者・決定までの流れ
戸建て所有世帯 故障復旧、漏水等の原因説明、耐震・断熱性能、工事中の生活 所有者・同居家族が相談し、現況調査、範囲・予算合意を経て契約
マンション区分所有者 専有部の使い勝手、配管・遮音条件、管理規約への適合 所有者が決定し、工事内容に応じて管理組合・管理会社と調整
中古住宅購入者 取得費と工事費の総額、引越し日、購入前に分かる改修可能性 購入者と仲介・融資・設計施工の各担当が並行調整。物件代金は本市場外
賃貸住宅所有者・法人 空室期間、賃料維持、原状回復と設備更新の費用差 管理会社が提案し、所有者または資産運用・施設管理部門が予算承認
マンション管理組合 修繕計画との整合、積立金、工事品質、住民負担 理事会・修繕委員会が比較検討し、必要な総会決議等を経て発注

上表は購買プロセスの分析整理であり、個別案件の法的な決議要件や社内権限は別途確認が必要である。住宅リフォーム推進協議会の2025年度調査では、実施者の実際の費用は戸建て平均470.1万円、マンション平均316.9万円であった。これは過去3年に工事を実施した持家世帯等へのインターネット調査であり、小口修繕を含む全国の全請負契約の平均単価ではない(住宅リフォーム推進協議会「2025年度消費者実態調査」)。

この差を考えると、営業段階で「設備交換だけ」「同時に断熱・下地まで」「間取りから更新」の範囲を明示することが重要である。価格比較は容易でも、解体範囲、下地補修、撤去処分、諸申請、保証が揃わなければ総額の比較は成立しない。契約前の乗換え負担は比較的小さいが、設計や施工が進んだ後は、現況の再把握、責任区分、保証の引継ぎが必要になる。

需要の時期も一様ではない。賃貸の退去後工事は次の入居までの期間、大型改修は仮住まい・引越し日、省エネ工事は補助事業の期限に左右される。故障修理は先送りしにくい一方、意匠変更や全面改修は所得・借入負担・住み替え判断の影響を受けやすい、というのが公開情報からの需要分析である。

人口減少は住宅数に比例して直ちに工事を減らすとは限らないが、相続後に住む予定がない住宅では高額改修を回収しにくい。空き家900万2千戸を、そのまま有望顧客数と読み替えることはできない(総務省「2023年住宅・土地統計調査 基本集計」)。高齢世帯には全館改修だけでなく、日常的に使う居室や動線を優先した段階施工を提案し、家族が負担額と継続居住の意向を共有できる設計が求められる。

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、材料の仕入差益だけでなく、契約前に不確実な工事範囲をどこまで減らし、契約後の変更を回収できるかである。規模拡大が収益につながるのは、集客増に施工・検査・保守が追いつく場合であり、売上の増加だけでは採算改善を判断できない。

工程 主な担い手・役割 付加価値と収益管理の焦点
集客・相談 住宅会社、専門店、設備販売店、管理会社 既存顧客からの相談、紹介、住宅履歴。広告費と営業工数を含めた獲得費を見る
現況調査・診断 建築士、施工管理者、専門調査者 構造・劣化・配管・搬入条件の確認。未調査部分を契約に残す
設計・見積・契約 設計施工会社、住宅メーカー系改修会社 性能・意匠と予算の調整。設計費、標準工事、追加工事を区分する
調達・工程管理 LIXIL等のメーカー、設備卸、元請 部材適合、納期、配送、職種間調整。欠品と現場待ちを減らす
施工 大工、設備、電気、塗装、防水等の専門工事会社 既存下地への対応、居住者への配慮、工種間の納まり。完了までの人工と再施工を管理
検査・引渡し・保守 元請、検査担当、アフターサービス 隠蔽部分の記録、是正、保証、次回修繕提案。保証費と再受注を追う

収益性の例として、積水ハウスのリフォーム事業は2025年度の売上高1,879億円、営業利益259億円、営業利益率13.8%である。数値は、2026年度の区分見直しに合わせた組替後実績による(積水ハウス「2026年度第1四半期決算資料」)。積水化学の2025年度リフォームは売上1,149億円、営業利益124億円で、利益率は10.8%(計算)であるが、両社の費用配賦・事業範囲は同一とは限らない(積水化学「2025年度決算資料」)。

工程別の平均利益率を比較できる公開統計は確認できない。住宅履歴を持つ既存顧客への提案、仕様を限定できる設備交換、施工条件を説明して価格に反映できる性能改修に、収益を安定させる余地があると考えられる。一方、高額な全面改修でも、解体後の追加補修や仮住まい延長を元請が負担すれば、受注時の見込粗利は失われる。

原価は設備・建材、外注施工費、自社施工人件費、運搬・養生・廃棄物処理、調査・設計で構成されるが、全国共通の構成比を置くことはできない。ユニットバス交換では製品と設備施工、大型改修では多職種の人工と現場管理が重くなる。資材価格の変更を都度契約へ反映するには、見積有効期限、未確定数量、追加変更の承認方法を先に合意することが重要である。

2025年度の住宅受注は金額が前年度比18.7%増、件数が31.4%増であった(国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」)。この組合せから、すべての工事で単価が上昇したとはいえず、案件構成や小口工事の増減を含めた分析が必要である。単価上昇を価格転嫁の成功と評価する前に、同一仕様の粗利、外注単価、追加工事の回収額を確かめる。

供給網では製品、施工者、搬入枠、廃棄物処理の手配がそろって初めて工事が完成する。東京ガスによるヨコヤマ取得は、在庫・自社配送と施工機能を確保する動きである(東京ガス「ヨコヤマの子会社化」)。改修専用の輸入依存度は確認できないが、調達部門では、代替不能な部品、欠品時の仕様変更、納期確約を仕入値と併せて評価する。

競争環境

競争は全国一律の大手対中小ではなく、顧客との接点と工事の種類ごとに形成される。住宅メーカー系は既存住宅の情報、地域専門店は商圏内の営業・施工、設備系は商品調達と交換対応を軸に競い、優位性は工事領域を越えて自動的に移転しない。

競争構造と主要企業

経済センサスの「建築リフォーム工事業」は2万8,334事業所だが、許可業種や主業分類が分かれ、大手の開示区分にも差があるため、同一範囲の上位3社集中度は算出していない(総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」)。住宅リフォーム推進協議会の事業者調査は小規模事業者の存在を示すものの、団体を通じた回答者の分布を全国の規模構成とは扱えない(住宅リフォーム推進協議会「2025年度事業者実態調査」)。

企業・グループ 規模・対象 公開情報で確認できる事業の特徴 戦略上の位置付け
積水ハウス リフォーム売上1,879億円、2026年1月期 ストック型事業として展開し、グループ連携と顧客接点を強化 積水ハウス「2026年度第1四半期決算資料」 自社住宅の履歴と継続接点を使うモデル
積水化学工業 リフォーム売上1,149億円、2026年3月期 住宅カンパニー内で新築、不動産等と分けて改修売上を開示 積水化学「2025年度決算資料」 住宅供給後の顧客に更新を提案するモデル
住友不動産 リフォーム売上1,033.44億円、2026年3月期 「新築そっくりさん」等の改修事業。年間完工6,453棟 住友不動産「FACT SHEETS March 2026」 大規模改修を商品化し、既存住宅の更新需要を開拓するモデル
大和ハウス工業 改修単独の比較可能な直近売上は本表で未採用 2027年4月に住宅ストック関連機能を再編する計画 大和ハウス「国内住宅事業の再編・強化」 戸建・賃貸別に点検、アフターサービス、リフォームの機能を集約
ニッカホーム 非上場の住宅改修専門グループ。年商818.8億円(グループ全体、2025年度。新築等を含む)、ショールーム全国123店舗 住宅リフォームを中心に全国で事業を展開。上場企業IRと同条件の売上比較は行わない ニッカホーム「会社概要」 専門店網を通じた地域での受注・施工

住友不動産のリフォーム売上は前期の1,103.10億円から減少している(住友不動産「FACT SHEETS March 2026」)。市場全体の拡大と個社・工事分野の成長は同義ではなく、売上の多寡だけで顧客基盤や収益力を評価すべきではない。上表の戦略上の位置付けは公開された事業構造からの分析であり、顧客満足度や施工品質の順位ではない。

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 専業事業所が多数あり、住宅会社・設備系等が異なる顧客接点から競う。市場の分類自体も分散 総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」 強まる
新規参入の圧力 中 隣接企業は顧客網を使えるが、現場対応と保証体制の獲得が必要。東京ガスは施工・流通機能を買収 東京ガス「ヨコヤマの子会社化」 強まる
供給者の交渉力 強 多職種の工程が連動し、技能者の不足が代替調達を難しくする。建設8職種で不足が継続 国交省「2026年9月建設労働需給調査」 強まる
買い手の交渉力 中 相見積もりは可能だが、調査範囲・下地補修・工期・保証を揃えた比較が難しい 変わらない
代替手段の圧力 中 建替え、住み替え、部分補修、工事延期が選択肢。住宅の利用予定と資金負担で判断が変わる 変わらない

強さと今後の方向は、公開情報からの分析である。特に「供給者」は建材メーカーだけでなく協力工事会社を含み、施工地域と職種によって交渉力が異なる。

再編と勝ち筋

直近の再編は、単なる営業店舗数の拡大から、住宅の維持管理を継続して受ける体制の構築へ広がっている。東京ガスは2025年10月、住宅設備卸で在庫・自社配送・施工機能を持つヨコヤマを完全子会社化した(東京ガス「ヨコヤマの子会社化」)。大和ハウス工業は2026年9月、2027年4月1日付で「大和ハウスパートナーズ」「D-ROOMパートナーズ」へ関連機能を集約する計画を公表しており、2026年11月時点では実施予定である(大和ハウス「国内住宅事業の再編・強化」)。

分析から導かれる成功条件は四つある。第一は、点検・管理・設備保守から改修需要を捉える継続接点であり、住宅メーカー系の事業構造や大和ハウスの再編方針が対応する。第二は、部材と施工者を同時に手配する能力であり、東京ガスの買収はその獲得手段を示す。

第三は、大型改修の範囲を顧客に説明し、標準部分と追加部分を契約で区分する能力である。住友不動産のような大規模改修事業を評価する際も、完工棟数とともに変更工事の採算を確かめる。第四は、商圏内で点検・工事・アフター対応を回せる密度であり、売上規模が小さくても近距離の顧客と協力会社を持つ企業には戦う余地がある。

M&Aでは顧客名簿や売上残高だけでなく、担当者退職後も継続する受注、協力会社の専属性、未完工案件の原価、過去工事の補修義務を調べる。住宅売買部門を併せ持つ企業を買収する場合も、工事利益と不動産販売利益を分けて検証する。

海外の動向と主要企業

海外から日本への影響は、改修工事の直接受注より、職人向け流通、断熱材、施工会社向けサービスを通じて現れやすい。現地施工は建物構法・資格・顧客対応に依存するため、海外の大企業の売上規模だけで日本での競争優位を判断できない。

米国について、ハーバード大学住宅研究共同センターは2026年10月22日、持家の改良・修繕支出が2027年第3四半期にかけて年額約5,250億米ドルで推移し、同四半期の前年比伸び率が1.5%になると予測した。これは同センターのLIRAによる見通しであり、政府の確定市場統計でも、賃貸を含む全住宅改修市場でもない(ハーバード大学JCHS「2026年10月LIRA」)。日本の7.42兆円と単純比較したり、世界市場の日本比率を求めたりすることはできない。

EUでは住宅改修を脱炭素政策に組み込む制度が、性能診断、断熱材、施工体制への需要を形成する。対照的に米国では住宅省エネ税額控除の終了があり、海外を一括して政策追い風とみなすことはできない(EU「建築物エネルギー性能指令2024/1275」、米IRS「住宅省エネ改修税額控除」)。本稿の範囲と整合する世界全体・主要地域横断の市場規模は、確認した資料では確認できない。

主要企業の比較

以下は住宅改修に影響を与える流通・材料・サービス企業の比較であり、改修工事請負の売上順位ではない。全社売上には新築向け、住宅以外、一般消費財等を含む。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ホーム・デポ 米国 164,683百万米ドル、2026年2月1日終了年度 ホーム・デポ「2025年度決算」 DIYと施工業者向けの建材・設備販売 傘下SRSが2025年9月にGMS取得を完了し、専門流通を拡大 ホーム・デポ「GMS取得完了」 公表された小売事業の対象は米国・カナダ・メキシコ。日本の店舗展開は確認できない ホーム・デポ「2025年度決算」
ロウズ 米国 86,286百万米ドル、2026年1月30日終了年度 ロウズ「2025年度決算」 住宅関連小売と施工業者向け供給 2025年度にFoundation Building Materials、Artisan Design Groupを取得(同年度の事業取得支出100億8,800万米ドル) ロウズ「2025年度決算」 本社は米国ノースカロライナ州。同決算資料に日本での店舗展開の記載はない
キングフィッシャー 英国 12,945百万英ポンド、2026年1月31日終了年度 キングフィッシャー「2025/26年度決算資料」 B&Q、Screwfix等。職人向け販売と電子商取引 2025/26年度に旧Homebaseの8店舗を開業。職人顧客向けを強化 キングフィッシャー「2025/26年度決算資料」 同資料の事業展開国に日本の記載なし
ロックウール デンマーク 3,877百万ユーロ、2025年12月期 ロックウール「2025年年次報告」 ストーンウール断熱材。改修・新築の双方が対象 生産能力拡張と製造設備の電化を推進 ロックウール「2025年年次報告」 国内で住宅等向け断熱材を展開 ロックウール「日本向け事業情報」
ハウズ(Houzz) 米国 非上場。比較可能な直近期売上高は公開確認できず 住宅設計・施工会社向けの案件・顧客管理サービス Houzz Proを日本でも提供し、見積・設計・管理業務を支援 Houzz「日本向けHouzz Pro」 日本向けサービスあり

米国の再編から得られる示唆は、DIY店の巨大化そのものより、プロ向けの材料供給と現場対応の統合である。ホーム・デポ傘下SRSのGMS取得とロウズの専門流通等の買収は、職人顧客が必要な資材を確実に調達する機能を厚くする動きと読める(ホーム・デポ「GMS取得完了」、ロウズ「2025年度決算」)。日本でも、地場卸・配送・施工の組合せを強化する提携は、全国の施工会社を一挙に買収するより段階的に進めやすいと考えられる。

住宅会社の海外売上比率を改修事業の海外比率とはみなせない。積水ハウスも国際事業とリフォームを別区分で開示しており、国内各社の改修専業の海外比率は確認できない(積水ハウス「2026年度第1四半期決算資料」)。現地の診断・施工会社との提携、断熱・設備の供給、品質管理の移植から検証する方法が考えられる。

今後2〜3年では専門流通・案件管理サービスの提携、3〜5年では性能改修の評価・施工標準の応用が見込まれる。海外企業による日本の改修施工会社の大規模買収を裏付ける公表情報は、確認した資料では確認できない。

外部環境と制度の変化

制度は需要を増やすだけでなく、工事前の調査・説明・申請を増やし、施工会社の受注可能範囲を変える。2026年時点では、省エネ補助への対応と、大規模改修に必要な法令・現況調査の体制を同時に整えることが重要である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
政策・環境 日本 住宅省エネ2026の改修支援。窓、給湯、断熱等を対象 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日まで。予算到達で早期終了あり 大・追い風。ただし年度末集中と終了後の反動に注意 住宅省エネ2026「リフォームの補助対象等」
政策・社会 日本 新たな住生活基本計画。住宅ストック平均の省エネ性能BEIを1.3から1.0へ改善する目標 2026年3月27日閣議決定、2035年度目標。基準値は2023年 大・追い風。2030年を越える性能改修の方向を示す 国交省「2026年住生活基本計画・成果指標」
法規制 日本 2階建て木造戸建て等の大規模修繕・模様替が建築確認の対象 2025年4月1日以降の着工 大・向かい風と追い風。調査・設計負担増、対応能力の価値上昇 国交省「各種ガイドライン等について」
労働安全 日本 石綿事前調査結果の報告、資格者による調査 報告制度は2022年4月1日、建築物の資格要件は2023年10月1日から 大・向かい風。着工前の費用・工程に組み込む必要 厚労省「改修・リフォーム業者向け石綿情報」
法規制・環境 EU 改正EPBD。住宅ストックの平均一次エネルギー使用量を2030年までに2020年比16%以上削減 国内法化期限2026年5月29日、最終的な建築物改修計画は2026年12月31日まで 大・追い風。断熱・設備・診断の需要形成、現地制度への適合が必要 EU「建築物エネルギー性能指令2024/1275」
税制 米国 住宅省エネ改修税額控除25Cの対象期間終了 2025年12月31日までの改修が対象。2026年施工分は対象外 中・向かい風。補助前提の提案を再設計 米IRS「住宅省エネ改修税額控除」

住宅省エネ2026では、改修向けの「みらいエコ住宅2026」が300億円、「先進的窓リノベ2026」が1,125億円、「給湯省エネ2026」が570億円、「賃貸集合給湯省エネ2026」が35億円の予算である。窓リノベの住宅の補助上限は1戸100万円であり、前年度の条件をそのまま営業資料に流用してはならない(住宅省エネ2026「リフォームの補助対象等」)。補助額の大小だけでなく、対象製品、着工・完了・申請の条件を受注時に確認できる体制が、失注と顧客負担の予期せぬ増加を防ぐと考えられる。

建築確認の拡大は、窓交換や水回り交換のすべてに確認を求めるものではない。主要構造部の一種以上について過半の改修等を行う「大規模の修繕・模様替」に該当するかを、建物と工事内容に応じて判定する必要がある(国交省「各種ガイドライン等について」)。また石綿では、100万円以上という報告基準を、100万円未満なら事前調査が不要という意味に読み替えてはならない(厚労省「改修・リフォーム業者向け石綿情報」)。

EUの16%削減は国の住宅ストック平均の目標であり、個々の住宅に一律16%の削減義務を課すという意味ではない(EU「建築物エネルギー性能指令2024/1275」)。同様に、日本の新計画が掲げる2035年度20兆円は「既存住宅取引及びリフォーム」の合計目標であり、本業界単独の市場予測として引用できない(国交省「2026年住生活基本計画・成果指標」)。政策目標を売上計画へ機械的に置き換えず、実際の予算、執行状況、顧客負担に落として評価する。

資源循環では、既存躯体を使い続ける意義と、劣化材・有害物を安全に撤去する責任を両立させる。長寿命化を優先する場合も、建物の残存性能と地域の居住需要が前提となり、すべての空き家を改修することが合理的とは限らない。省エネによる運用費低下も、住宅条件・利用方法に依存するため、画一的な回収年数を約束しないことが重要である。

人材と生産性

人材面の課題は、職人の人数だけでなく、既存建物を診断し、多職種を調整できる人材の確保である。新築の施工経験だけで改修の不確実性に対応できるとは限らず、採用と同時に現況調査・追加変更・検査を引き継ぐ仕組みが必要である。

国土交通省の2026年9月調査では、建設8職種の全国過不足率は1.3%の不足で、前年同月より不足幅が0.2ポイント拡大した。これは建設業全体の調査であり、住宅リフォーム固有の不足率ではない(国交省「2026年9月建設労働需給調査」)。各社が実際に見るべきなのは、商圏内の大工、設備・電気、防水等の手配待ち日数と、調査・施工管理者が同時に担当できる案件数である。

年収の代替指標は総合工事業の597.92万円であるが、月額給与402.6千円と年間賞与等1,148.0千円を用いた計算であり、大手建設会社等を含む。個人事業主の所得、協力会社への支払単価、リフォーム職人の手取りではない(厚労省「2025年賃金構造基本統計調査・産業中分類第1表」)。同じ条件での専業職種の賃金推移は、確認した資料では確定できないため、賃上げ率の推定は本稿では対象外とする。

賃金上昇への対応は、外注費を一律に抑えることより、空振り訪問、材料待ち、工程のやり直しを減らす方向が合理的である。協力会社には作業条件と確定図面を事前に渡し、直前キャンセルや追加作業の取扱いを定める。安定した発注量だけでなく、現場で予定した仕事が完了し、予定どおり支払われることが継続取引の条件になる。

2024年4月1日から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、通常の改修工事では残業で工程遅延を無制限に吸収できない(厚労省「建設業等の時間外労働上限規制」)。石綿調査の資格要件もあるため、資格者の配置を受注判断に組み込む(厚労省「改修・リフォーム業者向け石綿情報」)。短期の施工枠を超える受注には、着工時期の調整か協力体制の拡張を伴わせる。

住宅改修だけを切り出した付加価値額と従業者数の整合的な比較は確認できないため、他産業・海外との労働生産性順位は示さない。社内では工事売上高より、移動・段取り・是正を含む総労働時間当たり粗利、現場1件当たりの再訪回数、初回検査の是正件数を追う方が改善につながる。これらは分析から導かれる管理指標であり、公的な業界平均ではない。

2030年に向けたシナリオ

2030年の市場を左右するのは、性能改修への支払意思がどこまで実際の発注に変わるかと、その工事を適切な費用で供給できるかである。以下は市場規模の予測値ではなく、2026年11月時点の情報をもとにした、分析による条件付きシナリオである。

需要側の軸は、補助制度・家計負担・残存居住期間を含めた「性能改修の実行可能性」である。供給側の軸は、診断、申請、技能者、部材をそろえる「施工供給力」である。補助が続いても職人が確保できなければ数量は伸びにくく、施工余力があっても顧客が支払えなければ高額案件は増えない。

シナリオ 2030年に向けた姿 起きる条件 可能性の見立て
段階改修が中心となる 水回り・窓・給湯の更新を入口に、居室単位で性能を改善。全面改修の伸びは限定的 支援策は継続するが家計と職人の制約が残る 基本ケース。維持修繕中心の市場構成と整合的
性能改修の供給が広がる 診断から断熱・設備・検査までをまとめた受注が増え、地域の施工連携が進む 顧客負担の軽減と施工・申請能力の拡張が同時に進む 上振れケース。政策だけでなく供給投資が条件
必要最小限の修理へ縮む 高額改修が延期され、故障対応と部分補修へ予算が移る 支援縮小、費用上昇、所得制約、供給者の退出が重なる 下振れケース。直近の受注減を踏まえ無視できない

基本ケースの根拠は、狭義の市場で設備等の修繕維持が大部分を占めることと、2025年度の受注増の後に2026年4〜6月は減少したことである(住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2025年の市場規模」、国交省「2026年度第1四半期リフォーム・リニューアル調査」)。ただし、一四半期の変化だけで長期縮小を断定することもできない。各ケースの発生確率の数値は、十分な推計根拠がないため、本稿では示さない。

先行指標 確認する統計・発表 経営判断への使い方
住宅の受注高・件数と工事種類 国交省「建築物リフォーム・リニューアル調査」 国交省「2026年度第1四半期リフォーム・リニューアル調査」 金額と件数の乖離、維持修理への移行を確認
省エネ支援の予算・申請状況 住宅省エネキャンペーンの公式公表 住宅省エネ2026「リフォームの補助対象等」 受付残、工事期限、翌年度制度を受注枠に反映
技能者の不足と確保見通し 国交省「建設労働需給調査」 国交省「2026年9月建設労働需給調査」 商圏別の外注価格・施工待ちを自社実績と照合
大手の改修受注・完工と利益 積水ハウス、住友不動産等のIR 積水ハウス「2026年度第1四半期決算資料」、住友不動産「FACT SHEETS March 2026」 大型改修と継続顧客向け更新の差を確認

対応はシナリオが確定してからでは遅い。標準的な設備交換で継続顧客を確保し、診断・設計を伴う大型案件は施工枠と採算を確認して増やす二段構えが考えられる。部材在庫や買収の固定費を増やす判断は、問い合わせ件数より、補助金を除いた顧客負担に対する成約率と確定工期の推移に結び付ける。

経営・企画部門への示唆

経営判断の起点は、7.42兆円という市場の総額ではなく、伸びている工事の単位と、それを回す施工枠である。2025年度の住宅の受注は件数が31.4%増と金額の18.7%増を上回り、2026年4〜6月は金額7.6%減、件数6.3%減に転じた(国交省「2026年度第1四半期リフォーム・リニューアル調査」)。以下の評価と選択肢は、本稿のデータをもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ 最初に決めること
大手(住宅メーカー系・不動産系) 広告で集める全面改修を量の柱にせず、自社施工住宅のオーナーに点検結果に基づく10年単位の修繕計画を売る。2階建て木造の大規模修繕は建築確認が必要になったため、設計・申請を社内で担える強みを、確認を要する耐震・断熱改修の受注に振り向ける 積水化学のリフォーム売上は2024年度1,072億円から2025年度1,149億円へ7.2%増え、営業利益は99億円から124億円になった(計算、積水化学「2025年度決算資料」)。一方、全面改修の「新築そっくりさん」の計上棟数は7,035棟から6,453棟へ8.3%減った(計算、住友不動産「FACT SHEETS March 2026」) 点検訪問から有償工事に至る比率の目標と、確認申請を伴う案件を担当できる建築士の人数
中堅・中小(地域の専門店・工務店) 件数が急増した維持・修理を、移動時間で採算が決まる事業として対応地域を絞って回す。窓・給湯の補助対象工事は概算から申請までを定型化して受注単位を上げ、石綿の事前調査者は同業者と共同で確保する 2025年度の住宅の維持・修理は9,215億円・533万4,142件で、1件当たり約17万円と、改装・改修の約181万円の1割に満たない(計算、国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」)。建築リフォーム工事業は1事業所当たり4.9人(計算)で、石綿の事前調査は工事の規模にかかわらず必要(厚労省「改修・リフォーム業者向け石綿情報」) 1件当たりの移動・待機時間の上限と、補助申請を担う事務の担当者
新規参入を考える企業 個人向けの施工会社を買うより、在庫・配送・施工手配をまとめる卸の機能か、管理組合・賃貸オーナー向けの共用部・設備更新から入る 東京ガスは首都圏を中心に約650の販売店へ卸し、在庫と自社配送を持つヨコヤマを取得した(東京ガス「ヨコヤマの子会社化」)。米国でもホーム・デポがGMSを、ロウズがFBMを取得し、職人向け流通を厚くした(ホーム・デポ「GMS取得完了」、ロウズ「2025年度決算」)。共同住宅の共用部分の受注1兆1,507億円は、7.42兆円の市場推計の対象外である 施工不具合の保証を誰が負うかの責任分界と、開業時に確保する協力施工店の数

三つの立場に共通して、2026年4〜6月は非住宅の改修受注が34.9%増え、住宅の7.6%減と逆の動きになった(国交省「2026年度第1四半期リフォーム・リニューアル調査」)。同じ許可業者と協力会社が非住宅の大型案件へ施工枠を振り向けている可能性があり、住宅の受注目標は、自社の協力会社がどれだけ非住宅に取られているかを確かめてから置く(分析)。

通説と異なる見方

第一に、市場の拡大を牽引しているのは全面的なリノベーションではない。 2025年度の住宅の受注では、維持・修理が金額35.4%増・件数41.5%増と、改装・改修の17.4%増・12.0%増を上回り、増築は39.0%減、一部改築は8.8%減だった(国交省「2025年度リフォーム・リニューアル調査」)。市場推計でも設備等の修繕維持が7.42兆円のうち6.96兆円を占める。分析では、成長の中心は「壊れたから直す」高頻度の小口工事であり、全面改修の商品力より、故障の連絡から訪問までの速さと商圏内の施工密度が受注を左右する。

第二に、住宅リフォームを個人向けの商売とみる見方は受注統計と合わない。 2025年度の共同住宅の受注2兆3,178億円は住宅全体の47.3%を占め、うち共用部分は1兆1,507億円と専有部分7,920億円の1.45倍だった(計算、同調査)。共用部分は市場推計に含まれないため、7.42兆円だけを見て事業計画を立てると、管理組合向けの市場を見落とす。長期修繕計画や総会決議の日程に合わせて提案できるかどうかで、取れる市場の大きさが変わる(分析)。

第三に、補助金の予算枠が需要の上限になっているとは限らない。 2026年11月1日時点で、交付申請と予約の合計額は、予算に対して先進的窓リノベ2026が33%、みらいエコ住宅2026(リフォーム)が12%にとどまる(住宅省エネ2026キャンペーン「申請状況」)。予約の受付は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日に終わる。住宅受注の減少と合わせると、2026年の制約は予算より顧客の自己負担と施工枠にあるとみられる。補助額を前面に出す営業より、補助がなくても成り立つ総額の提示が問われる。

公開情報ではわからないこと

  • 予算と実費の差の中身:実施者の費用は戸建て平均470.1万円で、検討時予算349.0万円を約35%上回る(計算、住宅リフォーム推進協議会「2025年度消費者実態調査」)。差が追加工事、仕様の上位化、範囲の拡大のどれによるかは分からない。実施者に当初見積書と変更契約書を見せてもらうインタビューで、増加分を項目別に確かめる。
  • 小口工事の実際の採算:1件約17万円の維持・修理で、移動・待機・再訪を含めた粗利がいくらかは統計にない。元請と協力会社の双方から工事日報を集め、件数当たりの総作業時間と粗利を実測する。
  • 非住宅への施工枠の流出:住宅受注の減少が需要の減少によるのか、協力会社が非住宅へ回ったためかは区別できない。協力会社への職種別アンケートで、受けた案件の住宅・非住宅の比率と単価の変化を前年と比べる。
  • 再編・買収で引き継がれるもの:大和ハウス工業が2027年4月に予定する再編や、東京ガスのヨコヤマ取得で、点検記録、顧客の連絡先、協力施工店が統合後も機能するかは開示されない。買収や提携の前には、担当者別の受注比率、協力会社の専属度、未完工案件の原価、過去工事の補修義務を、聞き取りと案件台帳の照合で確かめる。

出典

統計・制度は官公庁と業界団体の原資料、企業の数値と事例は各社の公式資料を中心に採用した。公表日のない継続更新ページは、2026年11月2日確認と記した。

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