エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、留学生の受入れ拡大と認定制度への移行が重なり、募集力だけでなく教育・生活支援を継続できる組織力が問われる市場である。日本語教育は留学、就労、生活で支払主体も成果も異なり、学生数の増加をそのまま業界全体の収益成長と読むことはできない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、承継の形と教員の資格を先に詰める。 設置者変更は認められず新規認定が要るため、事業譲受より株式取得を軸にし、登録日本語教員の資格取得見込みと前受学費を価格に反映する。
  • 中堅・中小は、2027年度中に認定か承継かを決める。 認定後は完成年度まで定員を原則変えられないため、増員は告示機関のうちに済ませ、専門学校・地域企業への進路で差別化する。
  • 新規参入企業は、学校新設より就労向けの講習から入る。 経過措置で登録日本語教員の講習も認められる。費用を負担する実施者・監理支援機関との契約と受講記録の設計を収益の前提にする。

業界データまとめ

日本語教育は、留学生向けの学費市場、企業が負担する就労者教育、自治体等による生活者教育が重なる市場である。全国を網羅する売上高統計は確認できないため、市場規模の代表指標には日本語教育機関の留学生数を採用し、広義の学習者数を別掲する。

項目値時点出典
市場規模国内の日本語教育機関に在籍する「留学」の在留資格を持つ外国人学生14万174人。売上高ではなく需要量の指標であり、企業研修・地域教室等を含む業界全体ではない2025年5月1日現在日本学生支援機構「2025年度外国人留学生在籍状況調査結果」
市場の伸び上記と同系列の留学生数、前年比30.7%増。前年10万7,241人から3万2,933人増。公表値2025年5月1日現在日本学生支援機構「2025年度外国人留学生在籍状況調査結果」
事業者数文部科学省の認定機関数を各審査回について合計した累計174件(22+19+23+32+78、計算)。企業数・営業中の機関総数ではなく、廃止等を調整していない認定実績。移行中の法務省告示校等は別に存在2026年11月13日公表分まで文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」
文部科学省「認定日本語教育機関 認定結果概要」
従業者数参考値:75万3,520人。中分類「82 その他の教育,学習支援業」の民営事業所の従業者数で、平均年収の行と同じ中分類。学習塾・教養技能教授業等を含み、日本語教育の専業値ではない。各種学校として運営される日本語学校は中分類81の「各種学校」(1万5,958人)に含まれ、この値の外にある。雇用者のいない個人経営の事業所を除く2024年6月1日現在総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
平均年収491万1,700円(計算)。中分類「その他の教育,学習支援業」の民営事業所、一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上。月例現金給与34万1,700円×12+年間賞与等81万1,300円。日本語学校専業の値ではなく、各種学校等の別分類に属する機関も包含しない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表 O81~O82」
世界市場海外143か国・地域の機関で学ぶ日本語学習者400万750人(2021年度比5.4%増)。日本を含まない海外需要の数量指標であり、独学者・アプリのみの利用者等は対象外。国内統計と定義が異なるため日本比率は算出しない2024年度調査国際交流基金「2024年度海外日本語教育機関調査・調査の結果概要」
国際交流基金「2024年度海外日本語教育機関調査・調査概要」
国内日本語学習者数29万4,198人。大学等・地域の施設や団体・法務省告示機関等の回答機関に所属する学習者。実施機関・施設等は2,6692024年11月1日現在文部科学省「令和6年度日本語教育実態調査」
日本語教師等の数5万309人。常勤6,847人、非常勤1万6,741人、ボランティア2万6,721人。雇用者数や常勤換算人数ではない2024年11月1日現在文部科学省「令和6年度日本語教育実態調査」
修了者の国内進学率72.3%。日本語教育振興協会の回答機関の修了者2万1,580人中、大学・専門学校等への進学者1万5,595人。全国値ではない2024年度修了者、2025年度調査日本語教育振興協会「令和7年度日本語教育機関実態調査 結果報告」
生活指導担当者の兼任割合77.1%。同協会の回答184機関で生活指導担当1,341人中、教員・事務職員等との兼任1,034人2025年7月1日現在日本語教育振興協会「令和7年度日本語教育機関実態調査 結果報告」

本稿の情報確認日は2026年11月14日であり、統計の調査時点と公表時点は一致しない。留学生数、広義の学習者数、アプリの登録者数は集計対象が異なるため、合算した値や相互の市場シェアは、本稿では示さない。日本語学校は株式会社立の機関と各種学校等にまたがり、産業分類に専用の区分がないため、従業者数は平均年収と同じ中分類の参考値である。(総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査 産業分類」、総務省「日本標準産業分類 大分類O 説明及び内容例示」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

変化の中心は、教室外での発話練習を増やし、教師が学習者のつまずきを把握できるようにすることである。生成AIによる練習機会の拡大と、認定課程の授業・評価・在籍管理を担う責任は分けて考える。普及時期は、公表事例をもとにした分析にもとづく見通しである。

工程ごとの影響

バリューチェーンは下表の5工程とし、後の収益構造の章でも共通に用いる。「実用」は商用提供を含み、学校での導入とは区別する。生成を主目的としない音声採点・記録処理は「データ・IoT」に整理する。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
募集・入学選考 来日前の会話力の補助評価、面接で確認すべき項目の抽出 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 登録支援機関ダイブの教育・選考支援への導入。学校の入学許可を自動化した事例ではない。HandsOn AI「ダイブがHandsOn AIを導入」
課程設計 教師が作った問題・解答から音声教材と発話課題を用意する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 教師向け日本語教材作成・発話訓練ツール「トレパJ」の商用提供。デジタル・ナレッジ「トレパJ」
授業・練習 生活・職場場面の会話を、授業外で個別反復する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 ヒューマンアカデミー「HAi-J」、フェンリル「ともわ」の提供。ヒューマンアカデミー「AI日本語会話アプリHAi-J販売開始」、フェンリル「AI日本語会話アプリ『ともわ』を提供開始」
評価・在籍管理 発音・流暢さ等の採点を指導資料にする。出席認定・課程修了判定の自動化とは分ける データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 「Nihon-GO!」の発話採点機能。サインウェーブ「Nihon-GO!」
進路・定着 採用先の接客・報告場面を練習し、就労前後の教育をつなぐ 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 3〜5年 外国人社員向け会話サービスと、登録支援機関での活用。業種別契約への広範な組込み時期は分析にもとづく見通し。ヒューマンアカデミー「AI日本語会話アプリHAi-J販売開始」、HandsOn AI「ダイブがHandsOn AIを導入」

フィジカルAIの直接的な影響は小さい。学習上の主な制約は発話機会、教師による評価、生活上の支援であり、ロボット等が教室内の物理作業を代替する投資効果を裏付ける、この業界固有の十分な公表事例は確認できない。

業務はどう変わるか

第一は、会話練習の提供単位が授業のコマから、授業前後を含む学習過程に広がることである。 従来の授業内で順に発話する運用に、個別の反復練習を加えられる。2025年10月販売開始のHAi-Jは日常・ビジネス会話と評価を提供し、授業外の課題を対面指導へ持ち込む使い方が考えられる。学習効果の検証は別に必要である。(ヒューマンアカデミー「AI日本語会話アプリHAi-J販売開始」)

第二は、生活指導とことばの練習を接続できることである。 フェンリルが2026年1月27日に提供を開始した「ともわ」は、日本に住む留学生向けに飲食店の予約や引っ越し手続等の場面を用意している。分析にもとづく提案は、窓口での相談前にやり取りを練習し、難しかった点を職員へ確認する運用である。学校の生活指導を代替した事例ではない。(フェンリル「AI日本語会話アプリ『ともわ』を提供開始」)

第三は、教師の教材準備が、素材の作成から課題の妥当性確認へ移ることである。 トレパJは日本語の問題・解答を入力し、リスニング・スピーキング教材を作成する機能を提供している。教師は職場の報告等の目的を決め、語彙・文型・発話速度を点検する役割へ移る。認定課程の目標・評価と教材を整合させる責任は学校に残る。(デジタル・ナレッジ「トレパJ」、文部科学省「認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針」)

第四は、会話力を進路支援の共通資料にできることである。 HandsOn AIは2026年8月、登録支援機関であるダイブの日本語学習ロールプレイと会話能力測定の導入を公表した。学校と採用企業が共通課題を参照し、追加指導を相談する用途が考えられる。ただし採用・入学を機械の点数だけで決めず、評価の公平性と本人への説明を確保する。(HandsOn AI「ダイブがHandsOn AIを導入」)

海外ではデュオリンゴ〈Duolingo〉が日本語コースにも会話機能を展開している。ただし同社が公表した会話機能の研究には、日本語話者の英語学習を対象としたものがある。その成果を日本語習得へ転用できないため、教員削減率や学習期間短縮率の推計は、本稿では対象外とする。(Duolingo「2025 Product Highlights」、Duolingo「Video Calls Improve Learners’ Speaking Skills」)

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
ヒューマンアカデミー 日本・東京 HAi-J 日本語教育メソッドを組み込んだ生活・職場会話練習 展開済み。2025年10月販売開始。ヒューマンアカデミー「AI日本語会話アプリHAi-J販売開始」
フェンリル 日本・大阪 ともわ 在日留学生の日常会話練習 展開済み。2026年1月提供開始。フェンリル「AI日本語会話アプリ『ともわ』を提供開始」
HandsOn AI 日本・東京。シンガポール法人も設置 日本語学習ロールプレイ、会話能力測定 外国人材の教育・選考支援 展開済み。ダイブの導入公表。HandsOn AI「ダイブがHandsOn AIを導入」、HandsOn AI「会社概要」
デジタル・ナレッジ 日本・東京 トレパJ 教師による音声教材作成、発話課題の反復 展開済み。日本語教師向けサービス提供。デジタル・ナレッジ「トレパJ」
サインウェーブ 日本・東京 Nihon-GO! 発音・流暢さ・正確性の採点と試験対策 展開済み。国内公式サイトで提供。サインウェーブ「Nihon-GO!」
Duolingo 米国・ピッツバーグ 日本語コース、Video Call with Lily 個人の会話練習、通学授業外の学習 展開済み。日本語学習機能をオンライン提供。国内認定校との提携実績を意味しない。Duolingo「2025 Product Highlights」、Duolingo「2025年 Form 10-K」

人材・収益・競争への影響

分析では、同じ例文を読み上げる作業、定型課題の一次採点、学習資料の体裁を整える作業は減る。一方、会話評価の基準を揃える教務責任者、職場の業務を言語課題に分解する担当者、母語・学習歴に応じて教材を調整する教師の仕事は増える。準備・指導・評価の時間配分の変化として捉えられる。

収益面では反復練習の価格競争が強まると考えられ、学校は進路に沿う指導と生活支援を課金価値として示す。採算には利用料、教師の確認時間、音声・作文の管理、再評価の費用を含める。

競争上の注意点は、練習履歴と評価基準が外部サービスの中だけに蓄積することである。契約終了時に履歴を取得できなければ指導の引継ぎが難しくなる。発音採点では母語、端末、騒音等による誤差を点検し、音声を外部送信する際は利用目的・保存期間・学習への再利用条件を説明する。実名、在留情報、生活相談記録を、教材生成のために一括投入する必要はない。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 初級の生活会話を一課程で試し、授業外の発話と教師評価を比較する 共通 2026〜2027年 発話機会と指導課題を可視化 母語・初期水準別の評価課題、利用同意
高 認定課程の到達目標ごとに、利用可能な練習教材を承認する 共通 導入前 授業と自習の不整合を防ぐ 教務責任者、教材の改訂履歴
高 自動採点を修了判定と切り離し、人の再評価を残す 共通 導入前 誤判定と説明困難を減らす 共通評価表、採点者間の確認
高 企業研修では実際の報告・接客場面を課題化する 大手 2027年の制度開始前後 汎用会話との差別化 企業の現場責任者との課題設計
中 音声・作文・評価履歴の取得と削除を契約条項にする 共通 契約時 乗換え時の指導継続 データ項目、権限、保存期間の定義
中 非常勤教師を含めて教材の確認時間を勤務計画に入れる 中堅・中小 2026〜2028年 導入後の無償作業の膨張を防ぐ 授業外工数の把握、担当分担

注意点は、利用時間と教育成果を混同しないこと、自習契約だけで授業要件を満たしたと扱わないこと、他言語の研究や提供企業の公表値を自校の成果として広告に転用しないことの三つである。

業界の定義と市場構造

この業界は「留学生を受け入れる学校」と「外国人が日本で学び、働き、暮らすための教育」を併せ持つ。新しい認定制度が留学・就労・生活の分野を設けたことで、従来は別の顧客や予算で動いていた教育が、共通の質保証の枠組みで比較される方向にある。(文部科学省「留学課程を置く認定機関の認定等について」)

対象は、日本語学校、大学等の日本語教育、企業向け日本語研修、自治体・国際交流協会等の地域日本語教育、関連する教材・試験・教員養成である。海外は来日前教育・提携先・代替サービスとして扱う。日本人向け国語教育、翻訳・通訳サービス、外国人の職業紹介そのものは主対象から外す。紹介・監理支援・在留手続等の制度と商流は、関連項目「外国人材ビジネス(特定技能・育成就労)」を併読する位置付けである。

市場の区分 主な支払主体 公開データで確認できる規模・構造 経営上の違い
留学向け日本語教育 学生・家族等 留学資格の在籍者14万174人、2025年5月。JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」 入学期、在留審査、進学先、住居を一体で考える
大学等の日本語教育 大学・学生等 広義の調査で学習者5万4,928人、2024年11月。文部科学省「2024年度日本語教育実態調査」 学位教育や研究活動を支える。留学生総数ではない
地域日本語教育 自治体・参加者等 地方公共団体・教育委員会の学習者3万7,218人、国際交流協会2万4,477人、2024年11月。文部科学省「2024年度日本語教育実態調査」 生活上の参加と地域での継続学習が目的
就労者向け研修 雇用主・支援機関・行政等 日本語研修売上高の全国統一集計は確認できない 職場の課題、勤務時間、受講機会の確保が購買を左右
個人の短期・オンライン学習 個人 他区分と重複し、専業売上高は分離困難 短期継続率、利用目的、時間帯への適応が重要

表は商流による区分であり、統計対象が重複するため合算できない。

過去5年の変化を広義の国内学習者数で見ると、2021年度12万3,408人、2022年度21万9,808人、2023年度26万3,170人、2024年度29万4,198人と回復している。水際対策下の落込みからの復元と、新しい出身国・就労需要の拡大を分ける必要があり、直近の伸びをそのまま2030年まで延長するのは適切でない。同調査は回答率が年により異なることにも注意が必要である。(文部科学省「2024年度日本語教育実態調査」)

供給面では、認定を受ける機関の追加と、既存告示校の制度移行が同時進行している。認定174件という数は新規開校174校を意味せず、既存校の移行を含む。供給増の判断には開設状況、収容定員、教員配置も必要である。(文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」、文部科学省「認定日本語教育機関 認定結果概要」)

顧客と需要の特性

顧客が買っているのは日本語の授業だけでなく、その先の進学・就業・生活への移行可能性である。学習者本人、費用を負担する家族・企業、受入先の大学・職場では評価する成果が異なるため、同じ商品で全員を満足させる設計には限界がある。

顧客層 購買の決め手 意思決定者・主な確認事項
進学希望の留学生 希望進路との接続、課程内容、生活を含む総費用 本人・家族。海外紹介者の説明と学校の公式条件が一致するか
就職・転職を意識する在留外国人 職場で使える会話、受講時間、進路支援の範囲 本人。授業と職業紹介を別契約として理解できるか
外国人を雇う企業 業務に必要な意思疎通、受講継続、教育記録 人事・外国人材担当・現場責任者。制度担当による要件確認後に調達・経理が契約
自治体・地域団体 学習機会の到達範囲、継続参加、地域資源との連携 多文化共生・国際交流部門等。事業仕様と年度予算により選定

企業向けでは、人事だけとの商談で完結しない。例えば宿泊施設なら接客、介護なら報告・相談など、現場責任者が確認した課題を教育仕様に落とし、その後に対象者、学習時間、評価、費用負担を決める。育成就労では実施者または監理支援機関が費用負担を含む措置を講じるため、本人の支払意思だけを調べても法人需要を把握できない。(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)

留学需要の出身国構成も変わっている。2025年の日本語教育機関ではネパール4万4,632人が31.8%を占め、中国3万2,364人の23.1%を上回る。ネパールの前年比増加1万7,019人は、学校側に募集言語、生活支援、家族との連絡、進路説明を調整する必要を生じさせるが、国籍だけで支払能力や学習意欲を判断してはならない。(JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」)

価格感応度は授業料単独より、住居・渡航・送金・進学後の支出を含む総負担に現れると考えられる。途中の転校には学習進度、在籍・在留に関する手続、住居等の調整が伴うため、入学後の乗換え負担は小さくない。一方、入学前は学校間比較がしやすく、募集時の説明と入学後の実態の差が退学・返金を巡る問題につながり得る。紹介者の説明を学校でも確認し、学習者が理解できる言語で残す。

長期課程は入学期と事前の出願・在留手続により売上獲得の機会が集中する。企業研修は採用・配属・勤務シフト、自治体事業は予算年度に左右されるため、売上の季節性を相殺できる可能性はあるが、同じ教師を無制限に振り向けられるわけではない。進学向けと就労向けでは授業時間帯と求められる専門性を別に設計する。(ISI日本語学校「2026年度募集要項・長期コース」、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、募集数より入学・学習継続・進路移行の実績である。専業の採算比較は難しいため、公開財務と運営上の収支を分けて論じる。

工程 主な担い手 付加価値の源泉 管理すべき収支・業務指標
募集・入学選考 学校、海外教育機関、募集代理店 学習目的・進路・費用負担の適合を確認する 経路別の入学者獲得費、出願から入学への移行、返金
課程設計 主任教員、教師、教材・試験機関 到達目標と授業・評価を結び付ける 課程別の準備工数、改訂工数、教員の配置
授業・練習 学校、企業研修事業者、地域団体 初期水準や目的の違いに対応する指導 クラス別人数、開講・休講、教師の授業外工数
評価・在籍管理 教務、生活指導、事務担当 学習継続と適正な在籍を支える 退学、欠席理由、相談対応、評価記録の欠落
進路・定着 進学担当、受入大学・企業、適法な紹介・支援事業者 教育成果を次の段階へ移す 進路確定、進路別修了、受託研修の更新

留学向けでは授業料を中心に、入学時納付金、教材、住居関連サービス等の収入が生じる。ただし入金時点と授業提供時点は一致せず、入学辞退や返金条件も存在する。学費前受金を自由に使える余剰資金と扱うと、入学の遅れや授業提供義務が表に出た際に資金繰りを誤る。募集要項の納付・返金条件と、会計上の売上認識を照合する。(ISI日本語学校「2026年度募集要項・長期コース」)

学校単位の採算は「在籍数×実質的な一人当たり収入」から、授業担当、教務・生活支援、施設、募集、教材等の費用を差し引いて把握するのが基本である。重要なのは、教室に空席があっても、レベル別編成や教師・生活指導担当の制約で追加学生を受け入れられない場合がある点である。定員充足率だけでなく、初級・中級等のクラス別の採算と負荷を確認する。

公開財務の例として京進の語学関連事業は、2026年2月期の9か月変則決算で売上高33億3,300万円、セグメント利益2,500万円であった。同部門は英会話・グローバル教育・日本語教育・国際人材交流を含むため、この利益を日本語学校単独の利益と読むことはできない。日本語教育の入学が好調でも、周辺事業や拠点構成が企業全体の採算を左右することを示す開示である。(京進「事業サマリー・2026年2月期」)

コスト面では、全国共通の人件費率・募集費率・賃借料率は確認できない。日振協の回答184機関では校舎自己所有が138機関、75.0%であり、賃借中心の事業者と減価償却・修繕負担の構成が異なる。買収や提携時には、建物の保有主体、関連当事者への賃料、将来修繕を分けて確認する。(日振協「2025年度日本語教育機関実態調査」)

上流の供給網は、教材の仕入れよりも海外の募集・教育ネットワークへの依存が大きな論点となる。特定国や一つの紹介者に出願が集中すると、送金・渡航環境や紹介者の方針変更が同じ入学期に集中して影響する。経路分散とともに、学校による本人面談と紹介者の説明記録を確保し、入学前の条件を確認する。

住居も独立した制約である。2025年の日本語教育機関の留学生では、民間宿舎・アパート等に住む者が9万6,272人、68.7%を占める。学校の増員計画は、校舎と教師だけでなく、通学可能な住居、入居時の費用、緊急時の連絡体制まで含めて検証する。(JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」)

競争環境

全国一律の寡占市場とは判断できず、進学型、都市部の大規模型、企業研修型、地域連携型が異なる条件で競争している。認定移行は事務的な手続の変更にとどまらず、教育課程と運営体制を組織として維持できるかを問うため、共同運営や事業承継の判断材料となる。

業界構造と競争要因

企業別の全国在籍者シェアや上位集中度を算定できる統一資料は確認できない。日振協の2025年度調査の回答184機関では、株式会社・有限会社が106機関、学校法人・準学校法人が56機関であり、運営主体は複数の法人形態にまたがる。ただし会員調査であり、この分布を全国の比率に一般化しない。(日振協「2025年度日本語教育機関実態調査」)

以下の競争要因の強さと方向は、確認した制度・統計・事例をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存事業者間の競争 強 東京都の日本語教育機関に留学生6万882人が集まり、同じ地域で進路・住居・教員を確保する必要がある。JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」 強まる
新規参入の脅威 中 認定審査、課程設計、教員・支援体制が必要。資金だけで即時開校するモデルは取りにくい。文部科学省「留学課程を置く認定機関の認定等について」 弱まる
買い手の交渉力 中 入学後の移動負担はあるが、入学前の比較や企業による研修仕様の選定が可能。認定情報の公開も比較を支える。文部科学省「留学課程を置く認定機関の認定等について」 強まる
供給者の交渉力 強 教師・生活指導の担当者と海外募集経路に依存。日振協回答校の非常勤教員は68.0%。日振協「2025年度日本語教育機関実態調査」 強まる
代替サービスの脅威 中 個人向けオンライン学習や企業内教育が存在。一方、留学の受入れ・対面支援まで同等に提供するものではない。Busuu「日本語コース」、文部科学省「留学課程を置く認定機関の認定等について」 強まる

参入障壁の上昇は申請数の減少予測ではない。既存校にも体制整備が必要であり、自動的に有利になるとは限らない。

国内の主要プレイヤー

企業・法人 確認できる規模・基盤 事業の特徴 比較上の留意点
WEWORLD/ISI 2026年5月の出資者発表で日本語学校の収容定員約1万3,000人 複数都市の日本語学校、大学・専門学校、留学生向け予備校、人材紹介等を展開 定員は在籍者数ではない。教育事業全体の売上と日本語学校売上も分ける。NSSK「WEWORLDグループの株式譲受け」
ヒューマンアカデミー 東京・大阪・神戸で日本語コースを提供 長期留学と国内居住者向けコースを持つ グループには教育以外の事業もあり、連結売上は専業規模を示さない。ヒューマンアカデミー日本語学校「学校・コース案内」
京進 語学関連事業売上33億3,300万円、2026年2月期の9か月間 日本語教育を英会話・グローバル教育・国際人材交流と組み合わせる 12か月決算や日本語専業の売上と直接比較しない。京進「事業サマリー・2026年2月期」
学校法人新井学園・赤門会 本校定員1,800人、日暮里校450人(公式サイト記載) 東京で進学・就職等に対応する学校運営 定員合計は2,250人。学習成果の比較では課程と学生の初期水準を合わせる。赤門会日本語学校「学園概要」
日本国際協力センター(JICE) 日本語教育・就労支援センターが2025年3月に就労分野の認定 就労のための日本語教育と支援 非営利法人であり、留学生の学費中心の学校と商流が異なる。日本国際協力センター「JICE日本語教育・就労支援センターの認定」
海外産業人材育成協会(AOTS) 日本語教育センターが2025年10月に就労分野の認定 産業人材の育成に結び付く日本語教育 研修の目的・対象者が進学型とは異なる。文部科学省「認定日本語教育機関情報・AOTS日本語教育センター」

再編と成功条件

WEWORLDは2025年2月、子会社を通じ東京王子外国語学院の日本語学校部門を譲り受ける契約を発表した。さらに2026年5月には、NSSK4号ファンドがNSSK2号ファンドから、WEWORLDの全株式を保有する持株会社の全株式を取得した。後者は同じファンド運営会社が関わるファンド間の承継であり、別の教育会社による買収とは異なる。(WEWORLD「東京王子外国語学院から日本語学校部門を事業譲受」、NSSK「WEWORLDグループの株式譲受け」)

再編では募集・教務・進路機能を共有できる一方、認定が自動承継されると考えてはならない。設置者が変わる場合の新規認定や、定員変更の取扱いに沿って、取引形態と申請の順序を検討する。(出入国在留管理庁「日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて」)

成功条件は、目的別課程と成果を説明できる教務体制、本人への説明を確認できる募集網、進路先との接点、授業外負担も考慮した配置の四つである。

WEWORLDの複数の教育・進路事業は第三の接点を、赤門会の複数校と教職員体制は学校運営の組織性を、JICE・AOTSの就労分野の認定は目的別課程の整備を比較する材料となる。提携調査では、各機能の対象学生・企業と実績を確かめる。(NSSK「WEWORLDグループの株式譲受け」、赤門会日本語学校「学園概要」、日本国際協力センター「JICE日本語教育・就労支援センターの認定」、文部科学省「認定日本語教育機関情報・AOTS日本語教育センター」)

海外の動向と主要企業

海外の日本語学習者の増加は、来日する留学生の増加と同じ現象ではない。現地の学校教育、趣味、訪日旅行、日本企業での勤務など用途が広いため、国別の学習者数と日本への移動需要を分けて提携先を選ぶ。

地域構造と日本への接続

国際交流基金の2024年度調査では海外学習者は400万750人で、2021年度から5.4%増加した。ただし中国、ベトナム、米国等では減少し、韓国、ミャンマー、インド等では増加している。総数の成長だけで重点国を決めると、教育段階や来日目的の違いを見落とす。(国際交流基金「2024年度海外日本語教育機関調査・調査の結果概要」)

国・地域 日本語学習者数・2024年度 2021年度比 日本側が検討すべき接続
中国 101万9,197人 3.6%減 大きな学習基盤を持つが、学校教育需要と日本留学需要を区別
インドネシア 73万2,914人 3.0%増 現地教育との提携、就労前教育の対象者・目的の確認
韓国 55万5,396人 18.1%増 短期・専門・就職等の目的別サービス
オーストラリア 42万4,316人 2.2%増 学校教育とつながる短期研修・交流
ミャンマー 10万315人 424.6%増 急増する教育需要に対する指導体制と渡航条件の確認
ネパール 2万5,292人 162.2%増 現地教育・募集・来日後支援をつなぐ管理

各国の数値は国際交流基金の機関調査によるものである。日本国内のネパール出身留学生4万4,632人と、ネパール国内の学習者2万5,292人は時点・対象・滞在地が異なり、留学移行率の分母と分子にはできない。(国際交流基金「2024年度海外日本語教育機関調査・調査の結果概要」、JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」)

海外の主要企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
Duolingo 米国 2025年12月期US$1,037.589 million、全社。日本語別は非開示 無料利用から有料購読につなぐ多言語学習 2025年もコース・機能を拡張。技術面は専章に記載 日本を含めオンライン提供。Duolingo「2025年 Form 10-K」
プレプリー〈Preply〉 米国。欧州等にも拠点 直近期の確定売上高を公表資料で確認できず 講師と学習者をつなぐ個別指導基盤 2026年1月にUS$150 millionの資金調達を発表。売上高とは別 日本語のオンライン個別指導。Preply「Series D資金調達発表」、Preply「About us」
ブスー〈Busuu〉 英国・ロンドン 日本語事業の売上高は非開示。直近期全社値は本稿で未確認 段階別コースと学習コミュニティ 現行日本語コースはA1〜B2、旅行・文字学習等も提供。直近の日本語事業M&Aは未確認 日本語表示のサービスを提供。Busuu「日本語コース」、Busuu「サービス利用規約」
ベルリッツ〈Berlitz〉 米国・プリンストン。日本法人ベルリッツ・ジャパンは東京 直近期売上高を公表資料で確認できず 対面・オンライン、法人向けを含む語学研修 現行サービスで個人向け日本語講座(教室・オンライン)を提供。新たな日本語学校買収は未確認 国内教室とオンラインで日本語教育。ベルリッツ「日本語教室」、ベルリッツ・ジャパン「会社情報」、Berlitz「Privacy and Cookies Policy」
FPT〈FPT Corporation〉 ベトナム・ハノイ 2025年12月期VND70,113 billion、全社。日本語教育別は非開示 IT事業の人材育成と日本語教育の接続 2024年11月、日本に教育分野の代表事務所を設ける計画を発表 FPTジャパンホールディングスの支援で2019年に設立されたFPT日本語学校(東京都荒川区、法務省告示校・2019年8月告示)が、主に外国人留学生に日本語教育を行う。FPT「Annual Report 2025」、FPTジャパンホールディングス「FPT日本語学校」、FPTソフトウェア「FPT Expands Its Education Footprint in Japan」

世界売上順位ではなく、学習の入口、教師の働く場、企業研修へ影響する企業を選定した。

日本企業の海外での立ち位置については、主要校の日本語教育単独の海外売上比率を確認できない。海外募集による国内学費を海外売上と混同せず、海外校運営、提携、教員研修、来日前教育に分けて把握する。

分析では、2027〜2030年に検討価値が高まるのは、現地の学校を買収することだけでなく、日本側が到達目標・面接・教材・引継ぎ情報を共同設計する提携である。FPTのように教育と雇用側の接点を持つ企業は、就労前後をつなぐ比較対象となる。一方、多言語の学習サービスは教材や個別指導の価格比較を容易にするため、日本の学校は通学・生活支援・進路接続を含めた価値を説明する。(FPTジャパンホールディングス「FPT日本語学校」、Preply「About us」、Busuu「日本語コース」)

外部環境と制度の変化

2026年時点で最も重要なのは、2029年3月までの告示校の認定移行と、2027年4月に始まる育成就労への対応を同時に進めることである。留学課程の運営実績が、そのまま就労課程の認定や企業研修の受注を保証するわけではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 日本語教育機関の認定と登録日本語教員制度を開始 2024年4月1日施行 大。質保証への追い風、体制整備費用は負担 文部科学省「留学課程を置く認定機関の認定等について」
法規制 日本 既存法務省告示機関が引き続き留学生を受け入れるための認定移行期限 2029年3月31日まで 大。認定準備が事業継続の条件となる 出入国在留管理庁「日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて」
審査運用 日本 認定審査要領を改定 2026年10月30日改定 中。申請・変更計画を現行手続に合わせる必要 文部科学省「認定日本語教育機関の認定等の審査要領」
人材受入制度 日本 育成就労を開始。日本語の段階的な習得と講習機会の提供を位置付け 2027年4月1日開始。計画認定の事前申請は2026年9月1日から 大。企業負担型教育に追い風、実施・記録の負担も増加 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
資格 日本 現職者向け登録日本語教員の主な経過措置が終了 D・E・Fルートは2029年3月31日まで。Cルートは2033年3月31日まで 大。移行計画には追い風、資格取得の時間・費用は負担 文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルート・経過措置」
評価基盤 日本・試験実施国 JFT-BasicがA1・A2.1も判定するよう変更 2026年8月から 中。就労開始前後の段階を把握しやすくなる 国際交流基金「JFT-Basicとは」
評価基盤 日本・試験実施国 JLPTの合格者の成績書類にCEFRレベルの参考表示を追加 2025年12月試験から 中。能力水準の説明に追い風。ただし会話・作文を直接測るものではない 日本語能力試験「CEFRレベル参考表示」
留学生受入政策 オーストラリア 2027年の新規留学生受入れ計画水準を2026年と同じ29万5,000人に設定 2027年対象、2026年7月公表 中。進学先選択への間接的影響。日本への流入増は確定できない Study Australia(オーストラリア政府)「Australia confirms international education settings for 2027」

育成就労では、原則として3年間を通じてA2.2相当の習得・試験合格を目標とし、開始から1年以内にA1相当の習得・受験が求められる。入国後講習では認定機関の就労課程によるA1相当の講習100時間以上、3年間にはA2相当の講習100時間以上を受ける機会の提供が定められているが、事前の試験合格等による扱いの違いがある。したがって「全員に一律200時間の追加授業が発生する」と需要を計算してはならない。(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)

また、当分の間は登録日本語教員による一定要件の授業を認定就労課程の講習とみなす取扱いがあり、双方向・同時のコミュニケーション等の条件を満たすオンライン受講も可能である。費用負担主体、受講義務の有無、講習機会の確保を、在留資格・育成就労計画・分野別の条件と照合する。認定制度だけを見て、特定の機関に全需要が集中すると判断するのは早い。(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、厚生労働省「育成就労の日本語能力向上の取組」)

認定については、2026年度1回目の申請230機関中、認定78機関、継続審査27機関、取下げ125機関、不認定0機関であった。不認定の少なさや取下げだけで審査難度を判断できない。課程・教員・施設・財務・支援体制を申請までに揃えられるかが経営上の論点である。(文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」)

人口減少への対応では、学校の教室需要と雇用主の教育需要が別々に拡大する可能性がある。厚生労働省の2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人であるが、全員が有料日本語教育の対象になるわけではない。自治体や地域企業との共同実施によって、学習者の移動負担、夜間・休日の受講、教室確保を調整することが現実的な対応となる。(厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」)

遠隔授業や施設共用は、学習の継続性と授業要件を満たした上で、移動負担や施設費の削減策として評価する。

人材と生産性

教師の総数が増えても、認定課程を設計・管理し、継続して授業を担う人材が同じ割合で増えるとは限らない。人材計画では常勤・非常勤・ボランティアを分け、資格取得状況と授業外業務まで把握する。

文部科学省調査の2024年度の教師等は5万309人で、前年度4万6,257人から増えたが、常勤は7,214人から6,847人へ減少している。同じ調査のボランティアは2万6,721人で53.1%を占める。地域教育等を含む集計であり、学校の教師の過半数が無償という意味ではない。年度間の回答機関の違いにも注意が必要である。(文部科学省「2024年度日本語教育実態調査」)

学校寄りの実態を見ると、日振協の回答184機関では教師5,379人のうち非常勤が3,657人、68.0%であり、60歳以上は1,579人、29.4%であった。教師の入替えを授業の穴埋めだけで処理すると、評価基準や進路指導の継承が滞り得る。常勤の教務中核と非常勤の授業担当の間で、学生情報と教材の更新を共有する時間を勤務計画に組み込む。(日振協「2025年度日本語教育機関実態調査」)

データ表の年収491万1,700円は、「その他の教育,学習支援業」の一般労働者の値から計算した近接産業の参考値である。日本語教師の非常勤収入や、各種学校として分類される機関の給与を直接表さない。月例給与に年間賞与を足した形式的な年額であり、個人の実際の年間受取額の平均とも完全には一致しない。(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査・O81~O82」)

日本語教師だけの全国の求人倍率や、同一対象を追跡した賃上げ率は確認できず、「何倍の採用難」「何%の賃上げが必要」とは断定できない。採用競争力は授業報酬に加え、準備・採点・会議・生活相談の扱い、担当コマの安定性、資格取得支援で評価する。とくに登録資格への移行時期が人によって異なるため、学校全体で一つの期限を設定するだけでは管理できない。(文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルート・経過措置」)

また、業界全体の付加価値額と従業者数を同じ範囲で確保できないため、労働生産性の全国値や海外との順位は示せない。実務上は、課程ごとの修了者数、目標到達者数、教師の総勤務時間、相談対応時間を併記する方が有用である。学生数を教師数で割るだけでは、授業外に移った負担や、支援を必要とする学生の違いが隠れる。

2030年に向けたシナリオ

2030年の業界像を左右する軸は、第一に留学・就労需要が有料教育の継続需要につながる程度、第二に認定移行と教員確保が進む程度である。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、統計的な発生確率や市場規模予測ではない。

シナリオ 起きる条件 2030年の姿 可能性の見立て
質保証を伴う拡大 留学生・就労者の需要が続き、認定・教員・住居の整備も進む 複数校運営と地域連携が並存。進学・企業研修・生活者教育を目的別に提供 中心シナリオ。ただし一律の増収を意味せず、整備の進む地域・学校に限られる
供給制約による選別 需要は続くが、認定準備や教員配置、住居確保が遅れる 受入れ可能な学校・地域に需要が集中。共同運営・承継の必要性が高まる 十分あり得る。認定申請が増えている局面のため、各校の準備状況を要監視
需要と負担の乖離 渡航・進学・雇用条件が悪化し、費用を負担できる需要が弱まる 定員を増やした学校の稼働が下がる。企業契約や短期教育への転換も競争的になる 下振れシナリオ。現時点で必然とはいえないが、拠点投資では検討が必要

中心シナリオでは、認定・教材・採用の共通機能と、地域の生活支援・雇用主対応を分担する形も考えられる。公表されている認定機関活用促進事業にも、地域企業、自治体、学校の連携モデルが含まれている。(文部科学省「認定日本語教育機関活用促進事業」)

供給制約シナリオでは、学生が集まっても学習段階別のクラスと支援担当者を確保できなければ採算が悪化する。増員・買収は、教務中核と進路先まで含む受入れ体制の整備を条件にする。

下振れ時も企業研修への転換には現場別の課題設定と勤務時間の調整が必要である。景気後退時の研修支出の継続性は公開情報で確定できず、投資前に契約継続条件を確かめる。

先行指標 確認する統計・公表資料 見るポイント
留学生数と出身国別の増減 JASSO「外国人留学生在籍状況調査」 日本語教育機関の内訳と、大学・専門学校の受入れの接続。JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」
認定移行の進捗 文部科学省「認定結果」 認定・継続審査・取下げ、留学・就労の分野別。単回の率だけで判断しない。文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」
教師の職務構成 文部科学省「日本語教育実態調査」 常勤・非常勤の供給と学習者数の変化を別々に追う。文部科学省「2024年度日本語教育実態調査」
修了後の進路 日振協「日本語教育機関実態調査」 進学・国内就職等の変化。回答機関の入替えに注意。日振協「2025年度日本語教育機関実態調査」
企業側の受入れ基盤 厚生労働省「外国人雇用状況」 雇用者数と事業所数の地域・産業分布。教育契約数の代替とはしない。厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」

経営・企画部門への示唆

留学需要は伸びているが、2029年3月までの約2年半は、学生を集める力より「認定を取り、登録日本語教員をそろえ、就労向けの講習を受注できる体制」を誰が持つかで優劣が分かれる。以下の評価は、本稿のデータをもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 判断に使う指標
大手(複数校を運営) ①承継は設置者を変えない株式取得を軸にし、事業譲受なら新規認定の期間と定員の据置きを価格に織り込む ②新設校は認定を前提に開校時期を逆算する ③就労課程の認定は進学型と別の採算単位で取る 設置者変更は認められず、新たな設置者が新規に認定を受ける必要がある。WEWORLDは事業譲受とファンド間の株式承継の両方を経験した。ヒューマンアカデミーは2027年4月開校予定の3校を掲げ、2027年度開講予定のコースを認定申請中としている 対象校の認定申請の段階、教員の資格取得ルート、前受学費と返金債務
中堅・中小 ①増員が必要なら、告示機関のうちに定員変更を済ませてから認定を申請する ②2027年度中に認定の見通しが立たなければ、告示機関であるうちに承継先を探す ③進学先を専門学校・地域企業に絞り、進路実績で差別化する 認定と同時の増員はできず、認定後も完成年度までは原則として定員を変えられない 申請準備の進捗、教員の登録資格の取得見込み、特定の紹介者への依存度
新規参入を考える企業(人材会社・登録支援機関・教育サービス等) ①学校の新設より、育成就労の日本語講習から入る ②留学課程は、既存校の株式取得か認定校との提携で入る 経過措置として、登録日本語教員による講習も教師1人に生徒20人以下等の要件で認められる。A1相当講習の一部は本国で実施できる 費用を負担する実施者・監理支援機関との契約、受講機会の記録方法

(出入国在留管理庁「日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて」、WEWORLD「東京王子外国語学院から日本語学校部門を事業譲受」、日本産業推進機構「NSSK4号ファンドによる株式譲受け」、ヒューマンアカデミー日本語学校「学校・コース案内」、厚生労働省「育成就労の日本語能力向上の取組」、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)

3つの立場に共通する最大の制約は教員である。日振協の回答校では登録日本語教員が教員5,379人中1,767人、32.8%にとどまり、現職者向けのD・E・Fルートの経過措置は2029年3月31日に終わる。承継の価格は在籍者数より、資格取得の見込みが立つ教員の数で決まるとみられる。中堅・中小では、受験費用や授業の代替を学校が負担するかが教員の残留を左右する。新規参入企業も同じ教員を既存校と奪い合うため、講習の受注計画は教員の確保計画と一体で立てる。(日本語教育振興協会「令和7年度日本語教育機関実態調査 結果報告」、文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルート・経過措置」)

通説と異なる見方

第一に、既存の告示校が時間をかければ認定へ移行できるとは限らない。 2026年度1回目は申請230機関のうち125機関が審査中に取り下げ、不認定は0機関だった。認定を受けた法務省告示機関は5回の累計で96機関(各回の内訳の合計、計算)である一方、2024年度の実態調査では法務省告示機関873件に調査票が配布されている(回収657件)。直近回の告示機関の認定は55機関であり、このペースでは期限までの全校移行は難しく、2027〜2028年に承継・撤退の判断が集中するとみられる。不認定の少なさは審査の易しさを示すものではなく、選別は取下げの段階で起きている。(文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」、文部科学省「認定日本語教育機関 認定結果概要」、文部科学省「令和6年度日本語教育実態調査」)

第二に、育成就労の日本語講習は、認定校に自動的には集まらない。 認定された就労課程は5回累計で4件、生活課程は0件(各回の課程別内訳の合計、計算)にすぎない。一方、施行後当分の間は登録日本語教員による一定の要件を満たす授業も認定就労課程の講習とみなされ、A1相当の試験に合格した者は講習自体が不要になる。外国人を雇う事業所の46.2%が「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」ことを課題に挙げるなど需要は大きいが、受け皿を決めるのは認定の有無より、登録日本語教員を企業の勤務時間に合わせて配置できるかである(分析)。(文部科学省「認定日本語教育機関 認定結果概要」、出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」、厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」)

第三に、留学生急増の出口は、大学より専門学校と国内就職にある。 日振協の回答校の進学者1万5,595人のうち専修学校専門課程は9,857人(63.2%、計算)で、国内就職も2,229人いる。JASSOの調査でも専修学校(専門課程)の留学生は1年で3万427人増えた。大学合格数を主な実績として示す学校は、専門学校との接続や就職支援という実際の提供価値を学費の説明に生かせていない可能性がある。(日本語教育振興協会「令和7年度日本語教育機関実態調査 結果報告」、JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」)

公開情報ではわからないこと

  • 取り下げた機関の理由と再申請の見込み:教員資格、財務、施設、課程のどこで止まったかは公表されない。取下げ校の経営者や申請を支援した専門家へのインタビューと、次回以降の認定結果との照合で確かめる。
  • 承継・買収で引き継げる範囲:株式取得後の告示・認定上の扱い、前受学費と返金債務、海外の紹介者との契約、教員の残留意向は外から見えない。売り手の契約書・前受金台帳・教員の資格取得ルート一覧の精査、所管庁への事前相談、過去の承継の関係者への聞き取りで確かめる。
  • 教員の資格取得の実際の見込み:ルート別の受験予定や非常勤教師の継続意向は、教員への匿名アンケートで把握し、2029年4月以降に担当できる授業時間を試算する。
  • 企業・監理支援機関が日本語講習に払う単価と継続意思:受入れ企業と監理支援機関へのアンケートと、2027年4月以降の講習契約の実績調査で確かめる。
  • 海外の募集経路の手数料と説明の実態:ネパール、ミャンマー等での学生・家族への母語インタビューと、紹介者との契約条件の比較を、現地調査で行う。

出典

数値は官公庁・公的機関・業界団体の原資料、企業の事実は公式発表・開示資料による。公表日不明の資料は確認日を記載した。

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