エグゼクティブサマリー

学習塾・予備校は、子どもの減少下で、教育支出の配分と教室運営の再編によって企業ごとの成長余地が分かれる業界である。全国市場の増収を、そのまま通塾人口の増加や各教室の収益改善と読むことはできない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は商圏単位の取得・統合で継続売上を守る。 子どもが45年連続で減る中、地域塾の取得は教室数ではなく前受金・講師・通塾時間の承継で評価し、教材やAI教材は供給元の資本関係を考慮して自社保有か外部調達かを選び直す。
  • 中堅・中小は受験学年の年間負担と安全体制で選ばれる。 公立中3年の塾費は平均の約1.5倍であり、講習込みの年間料金を示す。日本版DBSの認定要件(指導者3人以上等)を単独で満たすか、共同運営やFC加盟で補うかを決める。
  • 新規参入は出資・提携で補完機能を持ち込む。 不動産や留学など周辺企業の資本参加が続く。単独開業より既存塾と組んで施設・送客を補い、学校・自治体向け事業は単年度予算の更新リスクを採算に織り込む。

業界データまとめ

学習塾市場は、子どもの減少と名目売上の増加が同時に進む市場である。2025年からの統計再編に合わせて、売上高は総務省の後継統計に統一し、教室数・従業者数・賃金はそれぞれの最新の確認可能な公的統計を用いる。

項目値時点出典
市場規模国内「学習塾」の売上(収入)金額 1兆3,609.88億円。特別集計の月次公表値12か月合計(計算)。学校法人として分類される予備校など、本稿の対象すべてと一致するものではない2025年総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」
市場の伸び同系列の前年比 +3.8%(計算)。比較対象は、2025年の前年同月比を算出するために新統計で集計された2024年月次値の合計1兆3,107.98億円2025年総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」
事業者数小分類「823 学習塾」の民営事業所数 3万8,290事業所。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。企業数ではない。個人経営をすべて含む2021年の活動調査では5万3,009事業所で、調査範囲が異なるため増減は比較できない2024年6月1日現在総務省・経産省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
従業者数小分類「823 学習塾」の民営事業所の従業者 34万9,454人。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。短時間勤務者を含む人数で、常勤換算ではない。2021年の活動調査(個人経営を含む)では37万8,502人2024年6月1日現在総務省・経産省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
平均年収491.17万円(計算)。中分類「82 その他の教育,学習支援業」、一般労働者、男女計、企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額34.17万円×12+年間賞与その他特別給与額81.13万円。塾以外を含む代理指標2025年調査厚労省「2025年賃金構造基本統計」
上位3社の売上高上場企業の学習塾関連部門の直近通期:学研ホールディングス 534.38億円(教育分野の教室・塾事業。教室事業と、市進ホールディングス等の塾事業を含む)/ナガセ 428.38億円(高校生部門・小中学生部門の販売実績の合計、計算)/早稲田アカデミー 376.58億円(教育関連事業の単一セグメント=連結売上高)。学校法人の予備校と非上場企業は含まず、全国売上順位を示すものではない。参考:明光ネットワークジャパンの明光義塾直営・FC事業の外部売上合計は195.33億円(2026年8月期、計算)順に2025年9月期・2026年3月期・2026年3月期学研ホールディングス「第80期有価証券報告書」
ナガセ「第51期有価証券報告書」
早稲田アカデミー「第52期有価証券報告書」
明光ネットワークジャパン「2026年8月期決算短信」
15歳未満人口1,329万人。45年連続の減少。総人口に占める割合は10.8%2026年4月1日現在(概算値)総務省「我が国のこどもの数」
公立中学校の年間学習塾費生徒1人当たり 23万385円。支出していない生徒を含む平均であり、通塾者の授業料ではない2023年度、2026年1月訂正値文科省「2023年度学習費調査・訂正版」
大学入学者の総合型選抜比率19.5%、12万6,766人。国公私立大学計。2025年度に選抜区分の整理が変更され、前年度との単純比較は不可2025年度入学者文科省「令和7年度大学入学者選抜実施状況の概要」
学習塾売上高(直近月)1,431.13億円、前年同月比−2.8%(計算)。月次の特別集計参考値であり年間市場ではない2026年8月(速報)総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」

2024年までの経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」は母集団の復元を行っていないなど新統計と調査設計が異なり、実数値では比較できない。2025年の前年比は、新統計が2025年の前年同月比を算出するために集計した2024年1月以降の月次値を分母にした計算値である。企業売上にはFC本部収入が含まれ、授業料を集計する市場統計と商流が異なるため、表の3社合計から市場集中度を算出しない。(総務省「特別集計の利用上の注意」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に変わるのは、解説・添削・復習管理に必要な講師の時間であり、合格責任や保護者との関係まで機械に移るわけではない。経営課題は導入教室数を増やすことではなく、学習成果を維持しながら、浮いた時間を個別支援に振り向けて継続率と教室収益を改善することである。

影響の全体像

バリューチェーンは、下表の6工程に整理できる。時期は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。「データ・IoT」には学習履歴分析・適応学習を含める。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
集客・入塾診断 入塾時の得意・不得意の把握を、解答履歴に基づく診断で補う データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 個別最適化教材を塾・予備校へ提供するatama plus「AIステップ解説」
教材・授業設計 指導案や確認課題の下書きを作り、講師が出題範囲と難度を点検する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 教員向け支援機能を提供するKhan Academy「Khanmigo」。日本の塾における普及は別途検証が必要
指導・質問対応 一括した解答解説から、理解状況に応じた段階的な説明へ移る 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 atama plus「AIステップ解説」のAIステップ解説
演習・評価 英作文の一次添削、復習問題の選択、定着度把握を支援する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Nuginy「テンサクさん更新履歴」の英作文添削。記憶度分析は別系統の全国学習塾協会「Monoxer」
進路・保護者面談 学習状況の可視化により、面談前の記録確認と課題整理を短縮する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 記憶度(定着度)を計測する全国学習塾協会「Monoxer」。進路の最終判断は指導者が行う
継続・校舎運営 教務・管理業務の一部を支援し、運用費も監視する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 3〜5年 全社的な活用と費用管理を開示するNerdy「2026年第3四半期決算」。日本の小規模塾への普及は分析にもとづく見通し

フィジカルAIの直接的な影響は小さい。主要な提供価値が知識・対話・学習管理であり、教室清掃や受付の機械化だけでは受験指導の質を左右しにくいためである。本稿では、タブレット教材や映像授業をロボットの実用事例として扱わない。

業務はどう変わるか

第一は、質問待ち時間の短縮である。従来は講師が巡回してつまずきを発見したが、atama plusの「AIステップ解説」は理解を段階的に確認しながら説明する実用機能である。講師はすべての質問に順番に答える役割から、説明を読んでも進まない生徒や学習習慣が崩れた生徒を見つける役割へ比重を移せる。これは業務設計上の可能性であり、同機能の特許取得を成績改善の実証とみなしてはならない。(atama plus「AIステップ解説」)

第二は、添削の一次処理と指導判断の分離である。Nuginyの「テンサクさん」は本番環境で更新を続け、2026年10月には学校単位で支援機能を停止する設定や答案の出力機能を追加した。駿台の展示でも紹介された製品であるが、学校向け実装を全国の塾への導入完了とは扱わない。実用済みの一次添削を利用しつつ、自由英作文の論旨、志望理由書の本人性、入試採点基準への適合は講師が確認する運用が妥当である。(Nuginy「テンサクさん更新履歴」)(駿台「EDIX東京2026」)

第三は、宿題の「提出確認」から「記憶の定着確認」への移行である。Monoxerは解答履歴等から学習状況・定着度を可視化し、学習者に応じて問題を出す実用サービスである。講師は一律に同じ宿題を追加するのではなく、未着手なのか、取り組んだが忘れたのかを区別できる。これは生成AIとは異なる適応学習の効果であり、両者をまとめて導入効果として計上すると、何が成果を生んだか分からなくなる。(全国学習塾協会「Monoxer」)

第四は、運営費の新たな管理である。Nerdyは2026年第3四半期発表で、6〜7月のピークから9月にかけて、年率換算したAI費用のランレートが約60%減ったと公表したが、これは提供企業の公表値であり、学校の指導コストが60%減ったという意味ではない。導入後に利用量・モデル選択・管理方法を調整した事例として読める。日本の塾でも、生徒1人当たり利用料だけでなく、解答の再確認、教材修正、問い合わせ対応を含む総費用を測る。(Nerdy「2026年第3四半期決算」)

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
atama plus 日本 atama+、AIステップ解説 塾・予備校向け教材、個別学習と質問支援 展開済み。全国の塾・予備校向け提供を公表。atama plus「AIステップ解説」
モノグサ 日本 Monoxer、記憶度・忘却の分析 知識の定着、宿題・復習管理、指導者による学習状況確認 展開済み。全国学習塾協会の塾向けITツール一覧に掲載され、利用シーンに学習塾を含む。全国学習塾協会「Monoxer」
Nuginy 日本 テンサクさん 英作文の添削支援。学校向け機能と塾・予備校への紹介 展開済み。製品稼働・駿台展示を確認。Nuginy「テンサクさん更新履歴」、駿台「EDIX東京2026」
カーン・アカデミー(Khan Academy、非営利法人) 米国 Khanmigo 指導案・課題等の作成支援、学習対話 未確認〈教員用ツールは180超の国・地域で提供と公表しているが、日本の個別の明記はない〉。日本入試対応や有料学習者版の国内提供を意味しない。Khan Academy「Khanmigo for Teachers 提供地域の拡大」
ナーディー(Nerdy) 米国 Varsity Tutorsの学習・運営基盤 オンライン個別指導と社内業務の支援 未展開〈日本向け塾サービスは確認できず〉。米国での実用事例として参照。Nerdy「2025 Form 10-K」、Nerdy「2026年第3四半期決算」

人材・収益・競争への影響

公文教育研究会は2026年7月5日付でatama plusの全株式を取得した。塾向け提供条件の将来の変更は未公表であり、他塾への供給停止を前提にはできない。教材調達では資本関係、データ返還、価格改定、乗り換え手段を確認する意義が高まる。(atama plus「公文による全株式取得」)

定型採点・解説作成の時間は減少し得るが、誤解答の検証、学習習慣の支援、保護者説明の役割は増す。受験対策では、支援付きで問題が解けることと、制限時間内に自力で再現できることを分けて測る。

収益面では、集団授業は教材準備費の共通化、個別指導は講師の待ち時間削減が主な改善経路となる。ただし月額利用料を上乗せしただけでは家計の負担感が増し、授業時間削減が伝わると値下げ要求を招き得る。人件費削減額だけで導入を判断せず、退塾率、講習申込率、指導の再作業時間を合わせて検証する。

答案・面談記録の外部送信では、利用目的、保存期間、再学習への利用、閲覧権限を確認する。学校名・成績・家庭事情の組合せにも識別リスクがある。誤解説や誤った入試情報の訂正手順、責任分担も契約で定めておく。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 英作文の一次添削など、採点基準が明示できる科目から導入する 共通 2026〜2027年 講師の確認時間を難しい答案へ集中 人手採点との不一致を確認する答案集
高 導入校と比較校で、学年・学力帯をそろえて効果を確認する 大手 2027年まで 季節講習や生徒構成の影響との分離 導入前の到達度、欠席・退塾記録
高 学習支援付き演習と、自力で解く確認テストを分離する 共通 導入時 見かけの正答率上昇の防止 支援機能を切る設定、監督手順
高 答案・面談記録の送信範囲と削除・返還条件を契約化する 共通 契約前 生徒情報の管理と教材変更時の継続性 保護者説明、教材の利用許諾確認
中 講師の空き時間を、未着手者への声掛けと面談に割り当てる 中堅・中小 2年以内 宿題実行率と継続率の改善余地 時間割、担当生徒、介入記録の見直し
中 生徒単位で利用料・再確認時間・継続売上を集計する 共通 導入後毎月 使われない契約と費用超過の発見 科目・校舎・契約別の原価台帳
低 清掃・受付ロボットは指導改善と別の投資案件として評価する 大手 3〜5年 設備投資の目的と効果の明確化 稼働時間、保守費、安全動線の確認

よくある失敗は、生成された説明をそのまま「正解」として配ること、導入後の正答率上昇を自力の学力向上と同一視すること、そして削減時間を新たな業務に割り当てず放置することである。導入後も答案検証と授業観察を続け、効果が出ない学年・科目では契約範囲を縮小できる運用が必要である。

業界の定義と市場構造

学習塾・予備校は一つの全国市場に見えて、実際には学齢、志望校、通学圏、指導形態ごとに採算条件が異なる。全国の児童生徒数だけで需要を判断すると、都市部の受験需要と地方の教室維持問題を同じ問題として扱ってしまう。

本稿は小中高校生の補習・受験指導、高卒生を含む大学受験指導、集団授業、個別指導、映像・オンラインを組み合わせた塾サービスを対象とする。家庭教師、幼児受験、学校内指導は競合・提携先として扱い、保育・学童の預かり、一般的な英会話、学校教育そのもの、教材単品販売は中心市場から分ける。企業がこれらを併営する場合、連結売上高をそのまま塾売上とみなさない。

学校法人等が運営し各種学校等に分類される予備校と、学習塾の統計範囲は完全には一致しない。2025年の1兆3,609.88億円は「学習塾」という事業活動の集計であり、関連サービスの合計市場ではない。(総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」)(総務省「特別集計の利用上の注意」)

学齢・学校種別に異なる需要

全国市場を集団・個別・映像に分解した最新の公的売上構成は確認できない。一方、家計側の学習塾費には学校種による違いが表れる。次の表は通塾していない児童生徒を含む年間平均支出であり、サービスの料金表でも、通塾率を一定とした単価比較でもない。(文科省「2023年度学習費調査・訂正版」)

学齢 公立校の学習塾費 私立校の学習塾費 需要を読む際の論点
小学校 7万5,194円 25万9,492円 基礎学習と中学受験で必要な授業量・開始学年が大きく異なる
中学校 23万385円 16万8,058円 公立高校受験と、中高一貫校での補習・大学受験準備を分ける
高等学校(全日制) 14万7,140円 16万6,867円 志望校・入試方式・学校側の進学指導により外部需要が分かれる

出典はすべて2023年度の文部科学省調査の2026年1月訂正版である。公立・私立の費用差だけから、授業の質や家計の満足度の差は判断できない。(文科省「2023年度学習費調査・訂正版」)

過去5年の構造変化

感染症期後の回復と、その後の単価・サービス構成の変化は分けて見る。旧経産省調査では学習塾の売上高前年比は2021年+9.1%、2024年+2.1%であり、2024年の受講生数は前年比−2.1%であった。これは調査対象企業の系列であり全国の通塾人口の増減ではないが、売上と受講人数が同じ方向に動くとは限らないことを示す。(経産省「特定サービス産業動態統計・学習塾」)

後継統計では、2026年1〜8月の学習塾売上合計は9,156.05億円で、前年同期比+4.7%となる一方、8月単月は−2.8%であった(いずれも計算、一部速報)。季節講習の計上時期も影響するため、単月減少で通年の市場縮小を断定できない。逆に累計増収だけで、生徒数増加や実質的な教育量の増加を断定することもできない。(総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」)

供給側では、教材・運営を共通化するグループと、地域の学校別対策に集中する教室が同時に存在する。生徒数減への対応は、教室集約、指導形態の転換、複数サービスの併設に分かれるため、市場分析は「商圏×学年×指導形態」を基本単位とする。

顧客と需要の特性

塾の顧客は、費用を負担する保護者と、通い続けるかを左右する生徒の二者である。合格実績で入塾を獲得しても、授業の難度や通塾時間、講師との関係が合わなければ継続収入にはつながらない。

顧客層 主な目的 購買の決め手 経営上の留意点
小学生の基礎学習層 学習習慣、読み書き計算の定着 通いやすさ、説明の分かりやすさ、習い事との両立 単月の成果より継続しやすい時間割が重要
中学受験層 志望校合格、学力帯別の対策 志望校別指導、教材、模試、伴走支援 学年進行に伴う総費用と家庭負担を早期に説明する
公立中学生 定期試験、内申、高校受験 在籍中学校への対応、地域の入試情報 広域の合格実績だけでは学校別需要を取り切れない
高校生・高卒生 大学受験、学習計画、再受験 科目別講師、演習量、面談、自習環境 一般選抜と総合型・推薦型で年間の必要支援が違う
学校・自治体 校内補習、進学支援、学習機会の確保 指導体制、安全管理、実施報告、予算適合 学校長・教務等の要件と、法人・自治体の調達手続を分ける

費用への敏感さは学年と目的で違う。文科省調査では公立中学校3年の年間学習塾費は34万1,220円で、公立中学校全体の23万385円より高い。受験学年に支出が集中するため、毎月の授業料だけを値上げ判断の基礎にすると、講習費を含む年間負担を見落とす。家計に提示すべき単位は、月謝と必須教材・模試・講習を合わせた年間の支払見込みである。(文科省「2023年度学習費調査・訂正版」)

乗り換えには教材進度、模試、友人関係、学習履歴の移行負担があり、受験直前ほど変更しにくい。一方、新学年や志望校変更は見直しの節目である。継続を促すには、学期ごとの到達状況と次学期の指導計画を具体化する。

大学受験では、2025年度の総合型選抜による入学者が19.5%を占める。ただし分類変更があるため、前年度から急増したと記述するのは不適切である。進路が早期に決まる生徒に対しては、冬季の受験講習を前提とする売上計画を見直し、入学後に必要な科目や学習習慣まで含めて、本人が必要とする支援を設計する。(文科省「令和7年度大学入学者選抜実施状況の概要」)

受験期日は景気後退時にも変わらないが、家計は科目・講習を絞って支出を調整できる。在籍数に加え、1人当たりの契約科目数を追う。

バリューチェーンと収益構造

収益を左右するのは、教材制作力だけでなく、募集した生徒を適切な授業枠へ配置し、次学期も継続できる運営力である。とくに個別指導では、空席と講師の空き時間が同時に発生すると、在籍生徒数が増えても利益が伸びにくい。

工程 主な担い手・企業例 付加価値の源泉 経営で確認する指標
集客・入塾診断 各塾の校舎、教室長、模試運営部門 家庭の目的と現状学力の把握、地域での信頼 問い合わせから体験・入塾への移行、獲得費
教材・授業設計 ナガセ、公文、予備校の教務・教材部門 入試分析、難度設計、教材の反復利用 改訂費、教材利用校数、指導範囲の重複
指導・質問対応 集団授業講師、明光義塾・TOMAS等の個別指導 教科理解、つまずきへの対応、指導品質 実施授業時間、講師配置、振替の未消化
演習・評価 各塾、模試・テスト部門 到達度の測定と学習計画の修正 自力正答率、提出率、模試後の指導完了
進路・保護者面談 教室長、担任、進路指導部門 志望校判断、家庭との合意形成 面談実施、合意した学習計画の履行
継続・校舎運営 本部、直営校、FC加盟事業者 採用、時間割、契約・請求、安全管理 継続率、授業枠稼働、教室損益、返金債務

どこで利益が生まれるか

集団授業は固定費を多くの生徒で負担できる反面、少人数でも講師・教室の確保が欠かせない。個別指導は同時指導人数、振替、担当者の固定方法が採算を左右する。映像型にも賃料・面談・募集費が残り、配信原価だけでは収益性を説明できない。

ナガセの2026年3月期高校生部門は、セグメント売上高300.68億円、利益57.47億円で、利益率は19.1%である(計算、内部売上を含む同じ分母を使用)。これは東進等の指導・運営を含む部門の値であり、映像教材単体の利益率ではない。全社費用の配賦条件もあるため、他社の連結営業利益率と同列に比較できない。(ナガセ「第51期有価証券報告書」)

明光ネットワークジャパンの2026年8月期では、明光義塾直営事業のセグメント売上高152.72億円、利益21.70億円に対し、FC事業は内部売上を含む売上高53.54億円、利益8.19億円である。利益率はそれぞれ14.2%、15.3%となる(計算)。本部共通費の控除前であり、FC事業の利益を加盟教室の利益とみなしてはならない。(明光ネットワークジャパン「2026年8月期決算短信」)

FCでは消費者向けの教室売上と本部収入を分けて見る。明光義塾の2026年8月期教室末端売上高は392.20億円であるが、FC本部の外部売上はロイヤルティ・商品売上等の42.61億円である。末端売上の公表定義ではFC教室の教材費・テスト料等を含まないため、直営とFCの数値を使う際にはこの違いも残る。(明光ネットワークジャパン「2026年8月期決算短信」)

コストと資金繰り

主要費用は人件費、賃料、募集費、教材費、本部費用である。統一された業界原価比率は確認できない。教室損益には販促負担や振替対応の実労働時間も含め、学生講師中心と専任講師中心の方式を分けて比較する。

受講料の前受けは資金繰りを改善するが、授業を提供する義務と中途解約時の返金が残る。買収時に現預金が厚く見える場合でも、未提供授業の残高、閉鎖予定教室の返金、敷金の回収可能性を差し引いて評価する。契約負債と売上認識を確認することは、塾の買収で売上倍率を比較する前提である。(リソー教育グループ「2026年2月期決算短信」)(消費者庁「特定継続的役務提供」)

供給網の制約は人材と権利に集中する。特定講師への依存、入試問題の著作権、教材契約の終了に備え、指導案と校舎別の使用権を引き継げる状態にしておく。

競争環境

全国市場は小規模事業所が多い一方、受験ブランド、教材、FC、資本の面では大手グループの影響が大きい。競争は全国シェアだけでなく、通塾圏内の生徒層と講師採用を巡って起こるため、企業規模が大きいだけでは各教室の優位性は保証されない。

2021年の経済センサスで売上等を集計した学習塾4万9,707事業所のうち、従業者1〜4人が2万7,569事業所、5〜9人が1万1,214事業所で、合わせて78.0%である(計算)。大手の小規模教室も含む事業所単位の分布である。非上場企業・学校法人・FCを同じ売上定義で網羅できず、全国集中度は本稿では示さない。(総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第7-1表」)

5つの競争要因

強さと方向は、前述の統計・企業開示をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 子どもの減少下で、近隣の教室が同じ学年・学校の生徒を募集する 強まる
新規参入の脅威 中 小規模開業は可能だが、合格実績、教材、講師、安全管理を揃える必要がある 変わらない
買い手の交渉力 中 体験授業で比較できる一方、受験直前の教材・進度変更は負担となる 強まる
供給者の交渉力 中 校舎長・専門講師の代替には時間を要し、特定教材への依存もある 強まる
代替サービスの脅威 中 学校内指導、家庭教師、家庭学習が受講科目の一部を代替する 強まる

国内主要企業の比較

企業・グループ 確認できる規模・対象 事業構成上の特徴 経営上の比較点
ナガセ 高校生・小中学生部門の販売実績合計428.38億円、2026年3月期 東進、四谷大塚等。直営・提携校網と教材・模試を組み合わせる 集客と教材を広域で共通化し、校舎で学習管理を行う構造。ナガセ「第51期有価証券報告書」
明光ネットワークジャパン 明光義塾の直営・FC部門外部売上計195.33億円、2026年8月期 個別指導の直営とFCを併用 本部収益、教室末端売上、加盟教室採算を分けて見る。明光ネットワークジャパン「2026年8月期決算短信」
リソー教育グループ 学習塾事業外部売上178.56億円、2026年2月期 TOMAS、家庭教師、幼児教育、学校内個別指導 完全個別指導と隣接分野の組合せ。持株会社移行で利益の費用配賦も変わった。リソー教育グループ「2026年2月期決算短信」
公文教育研究会 世界61の国と地域、2026年6月現在。連結売上967.60億円、2026年3月期 教材を軸にした教室展開。海外売上等を含み国内塾との単純比較は不可 学年別講義より教材進度と継続学習を重視する方式。公文「会社概要・グループの規模」、公文「第64期連結決算」
早稲田アカデミー 売上高376.58億円、2026年3月期(教育関連事業の単一セグメント) 中学・高校・大学受験の集団・個別指導 志望校・学力帯別の指導体制と地域ブランドを比較する。早稲田アカデミー「第52期有価証券報告書」
やる気スイッチグループ スクールIE等の個別指導に加え、英語・幼児・学童関連を展開 FCと複数ブランド、地域企業の子会社化 学齢をまたぐ顧客接点と、加盟店運営の再現性。やる気スイッチグループHD「沿革」
学研グループ 教室・塾事業の売上高534.38億円、2025年9月期(教育分野の内訳。出版コンテンツ事業等は別) 地域塾を含むグループ形成と教材供給 教材販売と教室運営の重複、関連事業を除いた収益の把握。学研HD「第80期有価証券報告書」、学研HD「沿革」

大学受験では、上記に加え河合塾・駿台など学校法人系の予備校が重要である。非上場や学校法人であることを理由に競争分析から落とすと、高卒生・難関大学受験・模試の市場像を誤る。受験者の併塾もあるため、合格者数だけで市場シェアを計算しない。(河合塾「公式サイト」)(駿台予備学校「公式サイト」)

直近3年の再編をどう読むか

ベネッセホールディングスは2024年5月17日に上場廃止となり、個別指導塾の東京個別指導学院も株式併合により2026年1月8日に上場廃止となった。両社の教育事業は継続しており、上場企業だけを追う分析では再編の主要企業を見落とす。(ベネッセHD「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」)(日本取引所グループ「上場廃止等の決定:東京個別指導学院」)

やる気スイッチグループは2024年12月2日付で、愛媛県を中心に集団学習塾を展開する寺小屋グループを連結子会社化し、2026年1月30日には海外留学サービス「スマ留」のリアブロードとの株式取得を伴う資本業務提携を公表した。前者は地域の塾事業を取り込む再編、後者は教育顧客の進路・サービス範囲を広げる動きである。両者は目的が異なるため、まとめて教室数拡大と評価しない。(やる気スイッチグループHD「寺小屋グループ連結子会社化に関するお知らせ」)(やる気スイッチグループHD「リアブロードとの資本業務提携」)(やる気スイッチグループHD「沿革」)

リソー教育グループについては、発行済株式の50.87%を保有する親会社のヒューリックが、完全子会社化を目的とする公開買付け(普通株式1株295円)を2026年10月14日から11月26日まで実施している。リソー教育グループの取締役会は賛同と応募推奨を表明し、成立すれば上場廃止となる見込みである。11月14日時点では買付期間中であり、完全子会社化や上場廃止が完了したと書いてはならない。教育サービスと不動産・施設開発を組み合わせる意図が示されているが、拠点集約や相互送客による利益は実績を確認して評価する。(リソー教育グループ「公開買付けへの意見表明」)

成功条件は、商圏に合う指導、教室長交代に耐える運営、授業枠・講師配置・家計負担の同時管理、買収後の地域の信頼維持の四つである。ナガセの教材・校舎網、明光の直営・FC運営、やる気スイッチの地域塾取得は、異なる条件を補う手段である。

海外の動向と主要企業

海外は日本の受験制度と異なるため、同じ市場規模のランキングとして読むより、家計支出の限界、事業転換、販売モデルの比較対象として捉えられる。日本向けの直接競争は海外大学進学支援などで見られる一方、国内高校受験のように地域制度への適応が必要な領域では参入障壁が高い。

地域ごとの市場構造

公的統計で定義が統一された世界の塾・予備校市場総額は確認できず、日本の世界シェアも、本稿では示さない。韓国の統計は芸術・体育等の学校外教育も含み、中国企業の売上には教科学習以外や教育機器等が含まれる。これらと日本の学習塾売上を足し合わせた「世界市場」は意味を持たない。

韓国の2025年私教育費総額はKRW 27.5兆、前年比−5.7%である。参加率は75.7%へ低下する一方、参加者の月平均支出はKRW 60.4万、+2.0%となった。単価上昇だけでは総額を維持できない局面を示すが、規制の効果をこの増減だけから断定できない。(韓国国家データ処等「2025年私教育費調査」)

海外主要企業

売上高は直近の完了通期である。国内事業の「確認できず」は、確認した資料で公表を確認できないことを指し、利用が一切ないとの断定ではない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
新東方〈新东方、New Oriental〉 中国 US$5,661.3 million、2026年5月期 教育サービス、試験・留学関連等。グループ売上は教育以外も含む 通期売上+15.5%。非学科系を含む事業構成で展開 日本向け塾運営の公表を確認できず。新東方「2026年度通期決算」
TAL〈好未来〉 中国 US$3,008.9 million、2026年2月期 学習サービスと教育関連製品等 通期売上+33.7%。規制後の事業構成で成長 日本向け塾運営の公表を確認できず。TAL「2026年度通期決算」
ガオトゥ〈高途、Gaotu〉 中国 RMB 6,146.8 million、2025年12月期 オンライン中心の教育サービス 通期売上+35.0%、営業赤字。売上成長と収益性は分けて評価 日本向け塾運営の公表を確認できず。高途「2025年度通期決算」
ナーディー(Nerdy) 米国 US$178.988 million、2025年12月期 Varsity Tutorsのオンライン個別指導、継続利用型のサービス 2026年に学校向けVT4S事業の縮小・終了を進め、個人向けを中心に再構成 日本向け塾運営の公表を確認できず。Nerdy「2025 Form 10-K」、Nerdy「2026年第3四半期決算」
クリムゾン・エデュケーション(Crimson Education) 公開データなし(公式サイトに本社所在地の記載なし。日本拠点は東京都台東区) 公開データなし(非上場) 米英大学進学の学業・課外活動・出願支援 日本向けに11〜14歳からの早期準備も案内 日本語で進学支援を提供。Crimson「企業・サービス紹介」

中国企業の増収は教科学習塾が規制前の形へ戻ったことを意味しない。提携検討では、規制対象・非対象の事業を分け、認められるサービスと部門収益を確認する。(中国教育部等「学科類校外培訓機構の非営利登録通知」)

米国のNerdyは、2026年第3四半期売上が前年同期比10%減となり、学校向け事業の縮小だけでなく個人向け会員数の減少も開示した。オンラインで広域に販売できても、獲得・継続・契約更新が安定するとは限らないという事例である。日本の学校・自治体向け支援も、初年度の受注と継続予算を分けて採算管理する。(Nerdy「2026年第3四半期決算」)

日本企業の海外展開と国内への波及

公文は2026年6月現在、世界61の国と地域で事業を行い、教科学習者数は世界351万、日本129万、海外223万と公表している。複数教科の重複を含む人数であり、地域別数値の丸めもあるため、これを実人数や海外売上比率に置き換えない。日本の受験制度そのものを輸出するのではなく、教材・指導方式を現地で運営する展開である。(公文「会社概要・グループの規模」)

学研はベトナムのDTP〈DTP Education Solutions JSC〉を2024年10月に連結子会社化している。海外展開の選択肢には、日本人・帰国生向けの受験指導と、現地向け教材・教育サービスがあり、後者では現地の教育課程と販売網が重要になる。公文や学研の海外関連売上を、国内塾の市場占有率の計算へ混ぜるべきではない。(学研HD「沿革」)

今後2〜3年では海外大学進学の包括支援や継続課金、3〜5年では現地企業との教材・販路提携が広がるとみられる。既存塾の顧客へ新しい進路を提供する提携は導入しやすいが、これは制度差と事例をもとにした分析である。

外部環境と制度の変化

直近の重要な制度変化は、学校の授業料支援と、子どもの安全確保である。前者は家計の予算配分を変え、後者は採用・施設・情報管理の運営要件を変えるため、いずれも塾の価格や募集活動だけの問題ではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
社会・人口 日本 15歳未満人口が1,329万人へ減少。学齢と商圏によって影響が順次波及 2026年4月1日現在、2026〜2030年の教室計画に反映 大・向かい風。生徒の供給母数が縮小 総務省「我が国のこどもの数」
教育財政 日本 高校就学支援金の所得制限撤廃、私立高校全日制の支給上限引上げ 2026年4月開始 大・追い風/向かい風の両面。家計の余力と学校選択を変える 文科省「就学支援金制度Q&A」
安全・法規制 日本 こども性暴力防止法施行。塾等は一定要件の下で認定を受ける仕組み 2026年12月25日施行 大・対応費は向かい風、安全への信頼形成は追い風 こども家庭庁「こども性暴力防止法」、こども家庭庁「制度Q&A」
消費者保護 日本 学習塾の一定の継続契約に書面交付、クーリング・オフ、中途解約規制 現行制度、2026年11月14日時点で適用 中・向かい風となる運営負担と、信頼向上の両面 消費者庁「特定継続的役務提供」
教育規制 中国 義務教育段階の教科学習塾の非営利化等を求める制度 2021年導入、2026年の事業検討でも適用範囲を確認 大・該当事業への向かい風。参入・提携対象を制約 中国教育部等「学科類校外培訓機構の非営利登録通知」

高校就学支援金では、2026年4月から所得制限が撤廃され、私立高校全日制の上限が年45万7,200円へ引き上げられた。ただし学校授業料への支援であり、塾代の補助ではない。家計の支出余力が塾へ回る可能性と、私立高校の校内指導で外部受講が減る可能性の両方があり、いずれかを全国一律の増収要因として織り込むのは早い。(文科省「就学支援金制度Q&A」)

日本版DBSについて、学校等の義務対象と、学習塾等の認定対象を混同してはならない。認定対象となる教育事業には、指導者数や継続性、場所・対面での提供等の要件があり、すべての小規模塾が同じ形で参加できるわけではない。認定を検討する企業は、対象事業と従事者の範囲を確かめ、採用時確認だけでなく、相談、研修、事案発生時の対応、情報管理まで整備することが求められる。(こども家庭庁「制度Q&A」)

全国学習塾協会も「こども安全塾認証制度」を設けているが、これは国の認定とは別の民間認証である。協会の認証を受ければ、それ自体で犯罪事実確認ができるという制度ではない。取引先調査や買収監査でも、認証マークの有無だけでなく、どの制度に基づき、どの教室・従事者が対象となるかを確認する。(全国学習塾協会「こども安全塾認証」)

特定商取引法では、学習塾の対象役務について、2か月を超え、入学金・教材費等を含む契約総額が5万円を超える契約が規制対象となる。浪人生のみのコースは「学習塾」の指定役務に含まれない一方、高校生と浪人生が両方含まれるコースは対象になる。名称を「予備校」「オンライン」に変えただけで適用の有無が決まるわけではない。(消費者庁「特定継続的役務提供」)

人口減少への対応では、対象小学校の児童数、学校再編、転居、通学動線から数年後の募集基盤を確認する。教室統合は通塾距離を増やすため、賃料節約だけでなく継続率への影響を検証する。

人材と生産性

人材面で不足しやすいのは、授業担当者の人数だけでなく、募集・面談・時間割・講師育成を一体で担える教室長の能力である。学生講師を採用できても、その配置と指導品質を管理できなければ教室の拡大は持続しない。

2025年賃金構造基本統計調査の「その他の教育,学習支援業」から計算した年収は491.17万円である。これは一般労働者、男女計、企業規模計10人以上という条件の平均であり、学生アルバイトの時給でも、塾講師だけの年収でもない。教室長の採用予算を検討する際は、公的な水準の参考とした上で、地域、担当校舎数、募集責任、授業負担を別途確認する。(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)

経済センサスの従業者34万9,454人(2024年、雇用者のいない個人経営の事業所を除く)も、短時間勤務者を常勤換算した数字ではない。さらに2024年の従業者数と2025年の売上高を割っても、同年・同範囲の労働生産性にはならない。本稿では、比較可能な付加価値額と労働時間がそろわないため、全国の1人当たり生産性や海外との差は示さない。(総務省・経産省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」)

職務 採用・定着上の論点 生産性を測る単位
教室長・校舎長 募集と指導の責任集中、夜間勤務、保護者対応 校舎利益だけでなく、継続率・労働時間・担当講師の定着
専任教科講師 志望校分析、教材改訂、授業以外の準備 授業時間と準備時間を含む担当講座別の採算
学生・非常勤講師 大学の試験期、卒業、担当変更による欠員 研修を含む実労働時間、振替率、継続担当率
教務・事務 入退塾・請求・教材発注の集中 生徒数当たりの処理時間、訂正・返金の発生

労務管理では、授業の「1コマ」だけを有給の仕事と扱わないことが基本である。厚生労働省は学習塾に対して、授業準備や後片付けなど業務上必要な時間の適正な把握・賃金支払い等を求めている。業界全体の最新違反率は確認できないため、特定の監督事例を一般化せず、自社の実態を点検する。(神奈川労働局「学習塾の労働条件確保・改善」)

塾の指導者に学校教員免許が一律必須であるという前提も置くべきではない。採用基準は教科理解、説明力、子どもとの接し方を具体化し、資格の有無だけで品質を判定しない。2026年12月の制度施行を見据え、安全研修と相談対応を、非常勤を含む運営に組み込む。(厚労省「学習塾教師」)(こども家庭庁「こども性暴力防止法」)

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する主な不確実性は、少子化そのものより、減少する生徒に対して家計がどこまで支出するかと、教室集約がサービス低下を伴わず進むかである。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の予測値や発生確率の推計ではない。

二つの軸は「1人当たり年間支出の維持・増加/抑制」と「教室再編・人材運営の効率化の進展/停滞」とする。15歳未満人口の減少は共通の前提であり、高校生の短期需要と将来の小学生需要では影響の時期が違う。全国売上は2025年に増加した一方、韓国では参加者の支出増でも総額が減っており、単価の持続性は検証が必要である。(総務省「我が国のこどもの数」)(総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」)(韓国国家データ処等「2025年私教育費調査」)

シナリオ 起きる条件 2030年の事業環境 可能性の見立て
選別的な成長と集約 家計が成果の明確な指導には支出し、近隣教室の統合・人材共有が進む 地域内で強い事業者へ生徒が移り、教室数が伸びなくても一部企業の売上・利益が拡大 基本ケース。現在の売上増と再編に整合するが、全社が成長するわけではない
高単価化と利益圧迫 支出は維持されるが、講師確保・賃料・本部費用が増え、校舎配置が変わらない 売上は底堅くても、教室ごとの損益差が拡大。高価格帯でも余剰枠が利益を圧迫 十分あり得る。売上成長率だけでは見落としやすい
支出抑制と供給縮小 家計が科目・講習を減らし、再編も遅れる 生徒数減と単価上昇の限界が重なり、閉鎖・承継案件が増える。地方では通塾機会も制約 下振れケース。非受験学年から支出削減が表れるかを監視
先行指標 確認する統計・発表 判断に使う読み方
学習塾の売上高 総務省サービス産業動態統計の特別集計 単月と累計を併記し、速報改定・季節性を確認。総務省「サービス産業動態統計・特別集計参考表」
学齢人口と地域構成 総務省人口推計、自治体の学齢人口資料 対象学年が数年後にどの商圏へ移るかを追う。総務省「我が国のこどもの数」
学校種別の塾費 文科省子供の学習費調査 全員平均と支出者平均を区別し、通塾の広がりと単価を分ける。文科省「2023年度学習費調査・訂正版」
入試方式の構成 文科省大学入学者選抜実施状況 定義変更を除き、支援が必要な学年・時期を見直す。文科省「令和7年度大学入学者選抜実施状況の概要」
既存校の生徒・教室末端売上 各社決算資料、明光等の教室指標 買収増収と既存事業の変化、本部売上と加盟店売上を分ける。明光ネットワークジャパン「2026年8月期決算短信」

大手の増収も、他社からの移転、値上げ、買収に分けて確認する。事業計画では単価上昇に依存する場合と、募集基盤が縮んでも損益分岐点を下げられる場合を分ける。

経営・企画部門への示唆

子どもが45年連続で減る一方、2025年の学習塾売上は名目で3.8%増えた。分析では、この差は受験学年への支出の集中と単価によるもので、通塾者の増加を示すものではない。経営判断は、どの商圏・学年で年間支出を取れるか、非公開化や異業種資本による再編で何を持ち込み何を手放すか、2026年12月施行の日本版DBSに教室の規模でどう対応するか、の三点に絞られる。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 根拠となるデータ・事例 見送る条件
大手 地域塾の取得を商圏単位で進め、重複校舎を統合して教室長と講師を再配置する。教材・映像・AI教材は、供給元の資本関係を見て自社保有か外部調達かを選び直す 15歳未満人口は1,329万人で45年連続の減少。AI教材のatama plusは2026年7月に公文教育研究会の完全子会社となった 統合で通塾時間が延び、継続率が落ちる商圏。未提供授業の前受金や講師の雇用を引き継げない案件
中堅・中小 受験学年の講習・模試を含む年間料金を提示し、在籍中学校別の対策に指導資源を集める。日本版DBSの認定を単独で取るか、共同運営やFC加盟で体制を補うかを施行前に決める 公立中学3年の学習塾費は34万1,220円で、公立中学校平均の約1.5倍(計算)。国の認定は、指導者3人以上、6か月以上の継続など5要件をすべて満たす事業が対象(こども家庭庁「こまもろうナビ よくある質問」) 講師が3人未満の教室で、民間認証を国の認定と同じものとして保護者に説明すること
新規参入を考える企業 単独開業より、既存塾への出資・提携で施設、送客、留学などの補完機能を持ち込む 不動産のヒューリックは親会社としてリソー教育グループの完全子会社化を目指す。やる気スイッチグループは留学サービスのリアブロードと資本業務提携した 学校・自治体の単年度予算だけに頼る事業。米Nerdyは学校向け事業を縮小し、第3四半期売上が前年同期比10%減となった

三つの立場に共通して、買収・提携の価格は売上倍率ではなく、学年進行で抜ける生徒と前受金を差し引いた継続売上で決める(分析)。また、2026年4月からの就学支援金の拡充は、家計の余力を増やす一方で私立高校の校内指導も厚くし得る。高校生向けの値付けや講座の改廃は、営業先の高校ごとに外部受講の増減を確かめてから決める(分析)。

通説と異なる見方

第一に、「少子化なら塾の市場は縮む」は2025年時点では当たらない。名目売上は2025年に3.8%、2026年1〜8月も4.7%増えた。ただし韓国では2025年に参加者1人当たり支出が2.0%増えても、参加率が75.7%へ下がり、総額は5.7%減った。分析では、日本の増収も単価と受験学年の支出に支えられており、非受験学年の参加率の低下が単価上昇を上回った時点で総額は反転し得る。2026年8月の単月−2.8%は季節要因の可能性があるが、学年別の在籍数と講習受講率で早めに確かめるべき兆候である。

第二に、「再編は大手塾どうしの規模拡大」という見方も実態とずれる。直近の動きは、ベネッセホールディングス(2024年)と東京個別指導学院(2026年1月)の上場廃止、親会社ヒューリックによるリソー教育グループへの公開買付け、公文教育研究会によるatama plusの完全子会社化であり、上場塾どうしの統合ではない。今後の買い手は塾よりも親会社や不動産・教材などの周辺企業であり、売り手の塾は、教室数よりも教材、学習データ、立地のどれが評価されるかを先に整理しておく必要があると考えられる。

第三に、日本版DBSですべての塾に同じ安全対策の負担がかかるわけではない。国の認定は任意で、指導者3人以上などの要件を満たす事業に限られる。2021年に売上等を集計した学習塾の過半(2万7,569事業所)は従業者1〜4人であり、要件の境界にある教室が多いとみられる。分析では、保護者が認定マークで教室を比べ始めると、認定を取れない小規模塾は民間認証や大手FCへの加盟で安全管理を示す必要に迫られ、これが加盟・承継を後押しする。

公開情報ではわからないこと

  1. 名目増収の内訳。 公的統計は売上金額だけで、在籍数、受講科目数、単価、講習の寄与を分けられない。主要商圏の保護者に学年別の年間支払額、講習・模試の受講、併塾の有無をアンケートで尋ね、自社の契約データを人数と単価に分解して確かめる。
  2. 買収・提携先の継続売上の質。 未提供授業の前受金、退塾・返金率、教室長と講師の残留意向、賃貸借の承継条件は決算開示に出ない。買収監査で契約台帳と返金記録を抽出検査し、教室長への個別面談と家主への承継条件の確認を行う。FC本部を買う場合は、加盟教室の採算を加盟事業者への聞き取りで確かめる。
  3. 日本版DBS認定の実費と集客効果。 認定に必要な人員・研修・情報管理の費用と、認定マークが入塾判断に与える影響は、施行前のため分からない。施行後に認定取得塾への聞き取りと、入塾を検討する保護者への比較調査を行う。
  4. 生成AI教材の学習効果と総費用。 提供企業の公表は機能と利用状況が中心である。導入教室と比較教室で学年・学力帯をそろえ、支援機能を使わずに解くテストで効果を測り、講師の作業時間の記録から総費用を算出する。
  5. 海外提携の実需と規制適合。 韓国や中国の統計・企業決算は日本の受験制度と定義が異なり、日本の家庭が海外進学支援や現地教材にどこまで支払うかは分からない。日本の既存顧客への需要調査、提携候補の利用家庭への聞き取り、現地での規制当局資料と提携先の事業区分の確認を組み合わせて確かめる。

出典

統計は調査対象と基準時点、企業情報は対象事業と決算期を区別して参照した。更新日が明示されないページは、確認日を記載する。

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