エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表せば、「会話の時間を売る事業から、目的に沿って学習を続けられる仕組みを売る事業へ、価値の置き所が変わる市場」である。成人・子ども・法人と、一般会話・学習管理・目的特化を分けて採算を判断する。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、成人の一般会話を人の時間で売る比率を下げる。 公的売上が2026年に減少へ転じる中、AI練習と人の実践評価を組み合わせ、浮いた講師時間を子ども・法人・赴任前など期限付きの目的別商品に移す。
  • 中堅・中小は、地域の子ども教室で選ばれる体制を作る。 従業者4人以下の事業所が7割超を占めるため、こども性暴力防止法の認定要件(教授者3人以上等)を共同運営やFC加盟で満たすかを早期に決める。
  • 新規参入は、教室新設より取得・提携と学習管理型商品を比べる。 評価額は登録会員数ではなく、未消化授業の提供義務と中途解約時の返金を差し引いた継続売上で決め、既存の顧客接点がある領域から入る。

業界データまとめ

国内の外国語会話教授業は、2025年には小幅増収であったが、2026年に入って売上高が弱含んでいる。市場総額、教室網、学習アプリを一つの市場として合算すると判断を誤るため、以下は外国語会話教授業を中心とする公的統計で統一する。

項目値時点出典
市場規模国内「外国語会話教授業」の事業活動別売上高 1,721億1,100万円(公表月次数値の年計、計算。特別集計の参考値であり、対面・オンライン別の内訳はない)2025年総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」
市場の伸び前年比 +1.6%(計算)。比較対象は、2025年の前年同月比を算出するために新統計で集計された2024年月次値の合計1,694億1,400万円2025年総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」
事業者数外国語会話教授業の民営 5,631事業所。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。企業数ではなく、国内の事業所数。個人経営を含む2021年の活動調査では9,548事業所で、調査範囲が異なるため増減は比較できない2024年6月1日現在総務省・経産省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」
従業者数外国語会話教授業の民営事業所 2万7,152人。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。海外に所在する委託講師を網羅する人数ではない。2021年の活動調査(個人経営を含む)では4万216人2024年6月1日現在総務省・経産省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」
平均年収491万1,700円(計算)。中分類「その他の教育,学習支援業」、一般労働者、男女計、企業規模計10人以上。月額34万1,700円×12+年間賞与等81万1,300円。語学教室以外も含む2025年調査厚労省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類表」
語学教授サービスの売上高2,759億円。企業等の生産物別売上で、会社と会社以外の法人の合計(個人経営を含まない)。外国語会話教授業以外の産業に属する企業による語学教授も含み、市場規模の行とは集計方法・範囲が異なる2024年(2025年調査)総務省・経産省「2025年経済構造実態調査 二次集計 第4表」
外国語会話教授業の年初来売上高1,068億600万円、前年同期比−7.4%(ともに計算)。月次数値の合計であり、6〜8月は速報値2026年1〜8月総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」
中学校卒業段階の英語力CEFR A1相当以上の生徒 54.6%。公立中学校等の第3学年、資格取得者に加え教師が相当水準と判断した生徒を含む2025年度調査、原則2026年2月1日現在文科省「2025年度英語教育実施状況調査」
高校卒業段階の英語力CEFR A2相当以上の生徒 52.4%。公立高校等の第3学年、資格取得者に加え教師が相当水準と判断した生徒を含む2025年度調査、原則2026年2月1日現在文科省「2025年度英語教育実施状況調査」

2025年に統合・新設されたサービス産業動態統計調査は、旧・特定サービス産業動態統計調査と調査設計が異なり、実数値では比較できないため、比較は、新統計が2025年の前年同月比を算出するために集計した2024年1月分以降の月次値による(総務省「特別集計の利用上の注意」)。英語力の指標は需要の背景であり、民間教室の利用率や教育効果を示さず、2025年度には調査基準日と対象の変更もある(文科省「2025年度英語教育実施状況調査」)。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

生成AIは反復会話・復習の供給制約を緩め、会話相手の時間だけを売る商品の価格競争を強める。人の時間は弱点診断、継続支援、実践対話に配分することが経営課題となる。身体動作や物理的作業を担うフィジカルAIの影響は、音声・文字が中心の本業では限定的である。

工程別の影響

本稿のバリューチェーンは「顧客獲得・診断→教材・学習設計→講師確保・授業→評価・復習→継続・契約管理」である。以下の時期は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、製品の提供開始日や効果保証ではない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
顧客獲得・診断 無料体験で会話を試し、目的・水準に応じて練習を提案 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Speakの個別練習機能(Speak「日本向け公式サービス案内」)
教材・学習設計 学習者の関心や利用場面に応じた対話課題の生成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 DMM英会話AI(DMM英会話「DMM英会話AI」)
講師確保・授業 講師予約を要する定型会話の一部を随時練習へ移す 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 レアジョブAI英会話 β、リリーとのビデオ通話(レアジョブ「AI英会話 β リリース」、Duolingo「リリーとのビデオ通話」)
評価・復習 授業外の発話練習、応答や表現のフィードバック 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 MyBerlitz Speaking Tutor(ベルリッツ「MyBerlitz Speaking Tutor提供開始」)
継続・契約管理 学習履歴に応じた練習機会の提供と課金商品の再設計。解約判断の自動化とは別 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Duolingoの会話機能と購読プラン統合方針(Duolingo「2026年Q3株主書簡」)

「実用」は提供された事実を指し、学習効果や収益改善の第三者検証を意味しない。返金・苦情・安全判断まで自律化した商用運用は、確認した資料では確認できない。

業務はどう変わるか

第一は会話練習の分業である。初歩から実践まで講師が担う形から、授業前の反復をAI、人の授業では予想外の応答を扱う設計へ移せる。レアジョブは2025年1月、AI講師とチャット形式で練習する会員向けのβ版を提供開始したが、全受講者への定着や採算性を示すものではない(レアジョブ「AI英会話 β リリース」)。

練習量の増加を上達と扱わず、初見の課題を使った人との対話評価を残す。同じ相手との反復練習だけでは、現実の会話への応用を確かめられない。

第二は、教材制作から教材監修への重心移動である。DMM英会話AIやSpeakは個別の対話練習を提供しており、例文制作の一部を代替し得る(DMM英会話「DMM英会話AI」、Speak「日本向け公式サービス案内」)。難易度や文化説明、正誤判定の監修は残り、法人教材では機密資料を投入せず、匿名化した利用場面と承認済み用語集を使う設計にする。

第三は、授業と宿題の接続である。ベルリッツは2025年4月、オンライン授業を補完するMyBerlitz Speaking Tutorを提供開始した(ベルリッツ「MyBerlitz Speaking Tutor提供開始」)。授業間の発話から苦手な点を抽出できるが、教師が全記録を読む設計では確認工数が増えるため、確認対象を絞る。

第四は上位料金の根拠の変化である。Duolingoは2026年11月、Video CallのSuperへの拡大とMaxの新規販売停止を発表した。日本の全利用者への適用完了を意味しないが、会話機能の標準契約への移行を示す(Duolingo「2026年Q3株主書簡」)。同種機能の追加だけでは価格差を維持しにくいと考えられる。

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
レアジョブ 日本 レアジョブAI英会話 β 人のオンライン授業と併用する反復会話 展開済み。レアジョブ英会話の会員向けβ版(レアジョブ「AI英会話 β リリース」)
DMM.com 日本 DMM英会話AI 対話、場面練習、授業外の自主学習 展開済み。日本向けサービス案内(DMM英会話「DMM英会話AI」)
Speak/Speakeasy Labs 米国 Speak、Speak Tutor 発話中心の個別練習とフィードバック 展開済み。日本語版提供(Speak「日本向け公式サービス案内」)
Duolingo 米国 Video Call キャラクターとの会話練習、購読商品への組み込み 展開済み。日本語公式案内あり。2026年のプラン変更は適用範囲を別途確認(Duolingo「リリーとのビデオ通話」、Duolingo「2026年Q3株主書簡」)
ベルリッツ 米国で創業(日本はベルリッツ・ジャパン) MyBerlitz Speaking Tutor 講師との授業の予習・復習 展開済み。日本法人が提供発表(ベルリッツ「MyBerlitz Speaking Tutor提供開始」)

人材・収益・競争への影響

例文読み上げ・初歩的添削の時間は減り得るが、難易度監修、つまずき診断、未成年向け応答監督、教材の権利管理は増える。講師は正しい表現の提示に加え、相手の意図を理解し意見を伝えられたかを確かめる役割へ広がる。

コストはゼロにならない。Duolingoの粗利益率は2025年に72.2%と、前年の72.8%から低下した(計算、Duolingo「2025 Form 10-K」)。同社は2026年2月、AI機能の提供を全利用者に広げることを主因に、2026年の粗利益率を第1四半期は約71%、その後は約69%と見込んだ(Duolingo「2025年Q4株主書簡」)。第3四半期の実績は72.9%で見通しを上回っており、AI関連費用の重さは利用設計や価格体系で変わる(Duolingo「2026年Q3株主書簡」)。音声処理、モデル利用、監視・問い合わせ対応の費用は、利用量とともに増える可能性があるため、単純な「講師費削減額」だけでは採算を評価できない。

差別化の源泉は、学習者との接点、利用権を持つ教材、授業と評価を結ぶ履歴へ移ると考えられる。外部アプリへの全面依存は、履歴の持出しや課金変更への対応を難しくする。

音声に含まれる個人・勤務先情報について、保存期間、二次利用、外国での取扱い、削除方法を確認する。採用・昇格等の重要な判断に自動評価を使う場合は、人による再評価と異議申立てを用意する(個人情報保護委員会「外国第三者提供ガイドライン」)。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 初級の反復練習と、人が行う実践評価を別商品として設計する 共通 6か月以内 授業料を支払う理由の明確化 目的別の到達課題、授業配分の設計
高 導入群と比較群で、完了率・人との対話評価・総原価を測る 共通 6か月以内 利用時間だけを成果とする誤判定の防止 同程度の開始水準、離脱者を含む集計
高 未成年の自由対話に、話題制限・通報・保護者への説明を実装する 共通 提供前 不適切応答と対応漏れの抑制 年齢別設計、相談責任者、記録方針
高 音声データの保存・二次利用・削除条件を仕入契約に明記する 共通 契約更新前 外部サービス変更時の継続性確保 データ一覧、委託先・移転先の確認
中 法人別の用語集と実務場面を、監修付き教材として販売する 大手 1年以内 汎用会話サービスとの価格差の維持 権利処理、機密除去、顧客側の監修者
中 既存製品を小規模に組み合わせ、学習相談に人員を集中する 中堅・中小 1年以内 開発固定費を抑えたサービス改善 利用上限、障害時の代替授業、履歴の持出し手段

発話時間だけで上達を宣伝すること、使い放題を平均利用量だけで採算設計すること、記録確認を講師の無償作業にすることが主な失敗である。到達課題と有償作業範囲を事前に定める。

業界の定義と市場構造

本業界は、人が外国語を学ぶために購入する授業・指導サービスを中心に捉える。対面とオンラインは異なる市場というより、顧客の目的、拘束時間、支援の厚さに応じて組み合わされる提供方法であり、双方の利用者を足して市場人口を算出することはできない。

対象は英語を中心とする外国語会話教室、オンライン個別・集団授業、語学コーチング、子ども向け外国語教育である。企業向けでも語学指導そのものは含めるが、一般的な人材研修、学校の正課、留学渡航費、翻訳・通訳業、日本語学校は中心対象から外す。自主学習アプリは直接競合・補完サービスとして扱い、その売上は、外国語会話教授業の公的売上高に含まない。

区分 購入する価値 主な提供方式 公開情報で確認できる状況・限界
成人の一般会話 会話機会、趣味、旅行前の準備 駅前教室、少人数授業、オンライン個別 矢野経済研究所は、2025年度の成人向け外国語教室が前年をやや下回り、オンライン英会話も厳しい局面にあると報告。公的統計に方式別市場額はない(矢野経済研究所「語学ビジネス市場調査2026」)
子ども向け 習慣形成、学校学習の補完、保護者への説明 地域教室、ホームティーチャー、オンライン 同研究所は幼児・子供英会話教室とプリスクールが堅調と報告。ただし少子化と同時進行である(矢野経済研究所「語学ビジネス市場調査2026」)
目的特化・学習管理 学習計画、試験・赴任等の期限への対応 個別コーチングと自主学習の組合せ プログリットはコーチングとサブスクリプションを別開示(プログリット「2026年8月期決算説明資料」)
法人・組織向け語学 業務場面への対応、履修管理、能力確認 企業別授業、オンライン、集合研修 レアジョブはリスキリング事業内で法人売上を開示(レアジョブ「2026年3月期決算説明資料」)

矢野経済研究所が2026年10月に発表した2025年度の語学ビジネス13分野は7,933億1,000万円、前年度比0.3%増という同社推計であるが、学習教材、語学試験、留学斡旋、通訳・翻訳などを含む。本稿の1,721億1,100万円は2025暦年の外国語会話教授業の公的系列であり、期間も対象も違うため、両者の差を未開拓市場とみなせない(矢野経済研究所「語学ビジネス市場調査2026」、総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」)。企業等の生産物別売上を集計する経済構造実態調査の「語学教授サービス」は2024年に2,759億円である。他産業の企業や会社以外の法人による語学教授を含む一方で個人経営を含まず、これも外国語会話教授業の系列とは範囲が異なる(総務省・経産省「2025年経済構造実態調査 二次集計 第4表」)。

過去5年の変化を考える際には、感染症期の通学制約、その後の対面活動再開、オンライン授業の選択肢の定着を分けて見る。旧統計の外国語会話教室売上高は2021年755億4,800万円、2024年614億3,300万円であり、その調査対象では回復一辺倒でなかった。ただし母集団に復元しない旧系列なので、新統計との増減比較には使えない(経産省「特定サービス産業動態統計・外国語会話教室」、総務省「特別集計の利用上の注意」)。

越境サービスと国内統計の範囲は一致しないため、国内減収を日本人の学習支出全体の同率減やオンラインへの移行分と断定できない。方式間の純移動は重複利用を調べて補う。

顧客と需要の特性

語学教室の顧客は、会話の時間だけでなく、自力では確保しにくい学習習慣と目標への道筋を購入している。対面を選ぶ理由は立地だけでなく、決まった時刻に参加する仕組みや仲間との関係にあり、オンラインを選ぶ理由は移動不要と受講機会の多さにある。両者の優劣は、受講者の年齢と目的によって変わる。

顧客層 購買の決め手 離脱・乗換えの要因 事業者が確かめるべき指標
幼児・小学生と保護者 指導者への信頼、送迎、安全、楽しさ、進捗説明 他の習い事との時間競合、担当変更、親の負担 継続率、欠席・振替、保護者面談後の更新率
中高生・学生 学校・試験との接続、留学準備、期限までの達成 受験期の時間不足、目的と教材の不一致 目的別の完了率、卒業後の次コース移行
成人の趣味・旅行 月額、気軽さ、会話相手、通いやすさ 多忙、利用不足、上達実感の欠如 支払額に対する実受講回数、休会後の復帰
赴任・転職等の目的保有者 期限、個別設計、業務に近い課題 目標達成、赴任延期、学習負荷の過大さ 目的達成までの費用、完了者と中途退会者の差
法人 対象社員への適合、管理負担、情報保護、費用対効果 予算見直し、参加率低下、担当部署変更 契約人数と実利用人数の差、更新理由

表は、公開情報からの分析である。法人では、人事が予算、海外事業部門等が実務課題を管理する形が想定される。対象職務、勤務時間中の受講、評価・情報管理を合意し、小規模実施から本契約へ進む設計が合理的であるが、購買手順の全国統計はない。

価格の比較例として、DMM英会話のスタンダード毎日1レッスンは月額6,980円、1回25分である。一方、ネイティブキャンプの通常プレミアムプランは月額7,480円で「今すぐレッスン」が回数無制限だが、予約には別途コインが必要な場合があり、年間割引や追加オプションも別条件である。いずれも2026年11月14日確認の税込通常料金であり、初月キャンペーンや講師条件をそろえずに「1回当たり最安」と比較すべきではない(DMM英会話「料金プラン」、ネイティブキャンプ「料金・プラン」)。

対面では少人数授業と個別授業、固定曜日と自由予約で原価も体験も異なる。NOVAは同じ教材による対面・オンラインの併用を案内しており、顧客にとっての選択は必ずしも二者択一ではない(NOVA「表参道校・コースと料金案内」)。オンラインの金銭的な乗換え費用は比較的低くても、好みの講師、学習履歴、習慣を失う負担は残るため、価格だけで解約を説明しない方がよい。

2026年4月1日の15歳未満人口は1,329万人であり、地域需要は年齢別人口と転入状況で見る(総務省「我が国のこどもの数2026」)。春の進級、夏休み、赴任前を考慮した販売設計は重要だが、全国的な入会季節性は確認できず、自社実績で検証する。

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、授業の販売単価だけでなく、集客後にどれだけ継続され、講師・教室の供給時間がどれだけ売上につながるかである。対面型は空き席と固定費、オンライン型は受講量と講師報酬、コーチング型は担当者の支援可能人数が主な採算変数となる。前受金が多いことと、利益率が高いことは別である。

工程別にどこで価値を生むか

工程 主な役割・担い手の例 付加価値の源泉 管理する採算・品質指標
顧客獲得・診断 各社の広告、紹介、体験授業、学習相談 目的と受講可能時間を見極め、無理のない契約に結び付ける 入会1件当たり獲得費、体験後の早期解約
教材・学習設計 ECC等の教室本部、プログリット等の学習管理事業者 水準別教材、学習順序、目的別の到達課題 教材更新費、課程完了率、監修工数
講師確保・授業 直営校、地域教室、DMM・レアジョブ等のオンライン網 教える技能、予約の供給、対話の質 講師稼働率、時間帯別充足率、欠講率
評価・復習 担当講師、学習相談者、評価サービス 受講量と習得状況を区別して次の学習へつなぐ 評価実施率、フィードバック工数
継続・契約管理 教室管理者、カスタマーサポート、法人担当 振替・休会・返金対応、保護者説明、更新 継続期間、返金額、問い合わせ単価

表は、公開情報からの分析である。工程別利益や業界共通の原価比率は確認できず、地域教室の授業料総額と本部売上も区別して見る。

対面・オンライン・コーチングの採算比較

方式 主な固定費 主な変動費・増員要因 利益を圧迫する状態
対面・集団 賃料、教室管理者、募集、基礎的な講師配置 増設クラス、振替対応、教材 水準別にクラスが細分化し、各枠が少人数になる
対面・個別 教室・受付、講師確保 授業時間に対応する講師費 繁忙時間以外の空きとキャンセル
オンライン・個別 配信・予約基盤、教材、顧客対応 受講回数、予約保証、講師報酬 安価な使い放題で利用が想定以上に増える
コーチング 集客、教室・面談環境、管理者育成 面談・添削・相談への対応時間 担当人数を増やして品質が下がる、契約終了後に接点が切れる

公開決算からは、業態間の採算差を示す参考例が得られる。プログリットの2026年8月期は売上高76億4,700万円、営業利益15億2,100万円、営業利益率19.9%であるが、サブスクリプションと買収事業を含む全社値である(プログリット「2026年8月期決算説明資料」)。レアジョブの2026年3月期リスキリング事業は売上高38億8,500万円(前年比16.7%減)、セグメント利益2億700万円で、単純比率は5.3%となるが、こちらは全社共通費等の扱いが異なるセグメント値である(計算、レアジョブ「2026年3月期決算説明資料」)。

海外講師を活用するオンライン型では、現地報酬、為替、通信品質、停電・災害、講師が稼働できる時間帯が供給上のリスクとなる。フィリピンを講師供給の基盤とするモデルは51Talkの年次報告書でも確認できるが、日本企業の全社的な調達国比率は一般に詳細開示されていない(51Talk「2025年Form 20-F」)。対策は単なる国数の増加ではなく、繁忙時間に代替できる人数と、同じ教材・評価基準で教えられる体制を確保することである。

競争環境

教室単位では小規模、全国集客・教材開発では大手が存在する二重構造である。2021年の従業者1〜4人の事業所は7,215、全体の75.6%だが、企業規模・売上シェアとは異なる(計算、総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」)。大手の価格比較だけでは、地域や目的に特化した競争を捉えきれない。

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 公的売上系列が2026年1〜8月に減少する中、教室・オンライン・学習管理が同じ家計支出を争う(総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」) 強まる
新規参入の脅威 中 小規模教室は多いが、全国集客、予約供給、子どもの安全管理には継続費用が必要(総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」、こども家庭庁「こども性暴力防止法Q&A」) 変わらない
代替サービスの脅威 強 自習教材、無料の学習コンテンツ、地域交流などへの支出・時間移動が可能。代替率は非公表 強まる
顧客の交渉力 強 オンラインの料金・回数を比較しやすく、長期契約には中途解約制度がある(DMM英会話「料金プラン」、ネイティブキャンプ「料金・プラン」、消費者庁「特定継続的役務提供」) 強まる
供給者の交渉力 中 一般会話の供給と、子ども指導・専門分野・繁忙時間の供給で代替可能性が異なる 変わらない

強さと方向は、公開情報からの分析である。講師不足の全国統計は確認できず、供給力は職種・時間帯・契約形態別に検証する。

国内主要企業の戦略比較

企業・グループ 規模・確認できる事実 提供構造と強みの源泉 戦略上の論点
ECC 外語学院142校、ジュニア・BS教室13,995、2025年5月末。直営校と地域教室は別形態(ECC「会社概要」) 成人・子ども、地域教室、法人向け、オンライン等の複数接点 本部の教材・指導支援と地域講師の継続性を両立できるか
イーオン KDDIのグループ企業一覧に、持株会社イーオンホールディングスの傘下として掲載。語学単独の比較可能な直近売上は本稿で未確認(KDDI「グループ企業一覧」) 通学型のブランドとグループ基盤 立地別の稼働改善と、受講継続の支援設計
NOVA 表参道校で7言語と対面・オンライン併用を案内。全国売上シェアは未確認(NOVA「表参道校・コースと料金案内」) 教室での対話と予約・受講方法の選択肢 同一顧客が方式を移っても学習を継続できるか
DMM英会話 毎日型・月回数型等を提供。語学事業の単独売上は非開示(DMM英会話「料金プラン」) オンラインの受講頻度と料金選択 低利用者の離脱と高利用者の原価を両方管理できるか
ネイティブキャンプ 通常プレミアムは月額7,480円。回数無制限と予約追加課金を組み合わせる(ネイティブキャンプ「料金・プラン」) 随時受講の利便性、利用量に応じた選択肢 受講可能な講師供給と待ち時間の管理
レアジョブ/学研グループ 2026年3月期のリスキリング事業38億8,500万円(個人向け21億4,700万円・前年比24.0%減、2026年1月に譲渡した資格講座を含む。法人向け17億3,800万円・同5.5%減)、子ども向け英会話サービス9億4,200万円(同165.5%増)。全社売上96億円のうち47億7,200万円は学校向けALT派遣(レアジョブ「2026年3月期決算説明資料」) 個人・法人オンラインと学校・子ども分野 語学単独と学校向け支援を区別した顧客・事業管理
プログリット 2026年8月期売上76億4,700万円。英語コーチング44億7,700万円(前年比26.0%増、買収した会社の5か月分を含む)、サブスクリプション型英語学習31億6,900万円(同44.5%増)(プログリット「2026年8月期決算説明資料」) 学習管理、短期目標への対応、継続商品 指導者育成、買収後の品質・ブランド管理

非上場企業・複合事業・海外直販が混在し、共通定義の上位3社シェアは算出できない。企業公表の教室数とセンサスの事業所数も定義が異なり、単純比較できない。

直近3年の再編と成功条件

レアジョブは2024年11月に学研と資本業務提携し、2026年7月にグループ入りした。7月29日に上場廃止となっており、11月時点では上場企業ではない(レアジョブ「沿革」、レアジョブ「株主・投資家情報」)。教育グループとの相互送客の効果は、実績開示を待って確かめる。

プログリットは2026年4月にイングリッシュカンパニーを取得し、8月期に5か月分を連結したため、増収率33.1%を既存事業の成長とは扱えない(プログリット「2026年8月期決算説明資料」)。レアジョブの子ども分野にも買収影響があり、成人の減速を自然増だけで補ったとは読めない(レアジョブ「2026年3月期決算説明資料」)。

成功条件は四つと考えられる。第一は顧客が継続する理由であり、ECCの地域接点やプログリットの学習管理が実装例となる。第二はDMM等の受講選択肢を、実際に予約・接続できる供給力で支えることである。

第三は授業・教材・評価と保護者や法人への説明をつなぐことである。第四は買収後の講師・顧客維持であり、料金や指導方針を急変させないことが重要になる。小規模教室では、教室長への信頼が維持されるかを担当者別の継続状況で確かめる。

海外の動向と主要企業

留学先教室、国際的な講師仲介、個人向けサービスでは成長方向が異なり、日本への競争圧力は越境サービスからも生じる。比較可能な公的・団体統計の世界市場総額は確認できず、日本の世界シェアは本稿では示さない。

英国の業界団体English UKの2026年報告によると、民間部門の会員校264校の2025年のフルタイム受講者は30万5,891人、対面授業の延べ受講週数は94万2,505週であった。前年比は人数で4.1%減、週数で10%減であり、滞在型需要では人数以上に受講期間が弱い。英国の会員校の数字であって世界全体の動向ではないが、留学前後の語学指導を売る日本企業にも関係する(English UK「2026年統計報告・要約」)。

一方、51Talk〈无忧英语〉は2025年売上高US$95.6 million、前年比88.6%増を公表した。同社は香港、東南アジア、中東など中国本土以外で、主にフィリピン人講師による1対1のオンライン英語授業を提供しており、成長率を英国の留学型市場と直接比較することはできないものの、「海外語学市場が一律に縮小している」という理解も正しくない(51Talk「2025年通期決算」、51Talk「2025年Form 20-F」)。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
Duolingo 米国 2025年US$1,037.589 million。広告・試験等を含む全社(Duolingo「2025 Form 10-K」) 無料利用から有料購読へ転換する大規模個人向けサービス 2026年9月末有料購読者1,310万人。語学以外の学習も含む(Duolingo「2026年Q3株主書簡」) 日本語対応の学習サービス。教室売上とは比較不可
51Talk〈无忧英语〉 シンガポール(決算発表の発信地) 2025年US$95.6 million(51Talk「2025年通期決算」) 中国本土以外でのオンライン1対1英語授業、フィリピンの講師基盤(51Talk「2025年Form 20-F」) 海外事業を拡大。2025年のgross billingsはUS$127.6 millionで、売上と別に開示(51Talk「2025年通期決算」) 日本独立事業の売上・展開規模は確認できず
Preply 米国(創業時の開発拠点はキーウ) 公開データなし 複数言語・多国籍講師の仲介。ニューヨーク、ロンドン、キーウ、バルセロナに拠点(Preply「About us」) 2026年1月、US$150 millionの資金調達を発表。売上ではない(Preply「US$150 millionの資金調達発表」) 日本語の利用画面を提供(Preply「日本語サイト」)
Cambly 米国 公開データなし オンライン英会話、子ども向け、法人向け 日本語の会社概要で個人・子ども向けサービスと法人向け窓口を案内。財務数値は確認できず(Cambly「会社概要」) 日本向けサービスあり
ベルリッツ 米国で創業 語学事業の比較可能な直近売上は非公表 対面・オンラインと法人向けの組合せ 日本ではオンラインと38のランゲージセンター(フランチャイズ4を含む)で展開(ベルリッツ「MyBerlitz Speaking Tutor提供開始」、ベルリッツ・ジャパン「会社情報」) ベルリッツ・ジャパンが展開
EF スイス 公開データなし 語学、留学、教育旅行、法人教育の事業群(EF「世界のEFオフィス」) 2026年資料でEF English Live等を含む事業構成を公表(EF「Company Fact Sheet 2026」) 日本拠点を持ち、留学・オンライン等を提供

ECCはフィリピン関連拠点、レアジョブは2025年開始のRareLingoを公表しているが、語学事業の海外売上比率は統一的に確認できない(ECC「会社概要」、レアジョブ「沿革」)。講師の供給拠点と海外顧客の獲得は分けて評価する。

2026〜2028年は、複数言語・講師選択型の比較と、海外大手との教材・法人販売提携が広がるとみられる。国内企業の強みは日本語相談、学校・勤務先との接続、苦情対応に置ける。海外展開でも教材の翻訳に先立ち、現地の支払方法、教育目標、保護者が求める報告を確かめる。

外部環境と制度の変化

2026年末の制度課題は子どもの安全管理であり、対面とオンラインのみの事業では扱いが異なる。長期契約の説明・解約、海外講師が扱う個人情報も、提供方式を問わず経営課題となる。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
安全・法規制 日本 こども性暴力防止法施行。要件を満たす民間教育事業は任意の認定対象であり、認定後は必要な措置を実施 2026年12月25日施行・認定申請開始 大。体制整備は費用増、信頼形成には追い風 こども家庭庁「こども性暴力防止法Q&A」
教育政策 日本 第4期教育振興基本計画の英語力目標。中学A1・高校A2相当以上6割、高校B1相当以上3割 2027年度までの目標 中。目的別の学習支援には追い風、民間利用増を保証しない 文科省「2025年度英語教育実施状況調査」
消費者保護 日本 語学教授の一定の長期・高額契約は特定継続的役務提供に該当 2026年11月時点(施行済み) 大。契約説明・返金管理の負担、適正事業者には追い風 消費者庁「特定継続的役務提供」
就業・取引 日本 フリーランス法による条件明示、報酬支払、就業環境整備等。義務は当事者の属性等で異なる 2024年11月1日施行 中。委託講師管理の負担増 厚労省「フリーランス法」
個人情報 日本 海外への個人データ提供について、同意又は所定の要件・措置を確認 2026年11月時点(施行済み) 大。越境授業の契約・運用負担 個人情報保護委員会「外国第三者提供ガイドライン」
子どものプライバシー 米国 改正COPPA規則。子どもの個人情報をターゲティング広告等のために第三者へ開示する場合、別途の保護者同意を要する 2025年6月23日発効、原則2026年4月22日遵守期限 中。米国の13歳未満向け事業には向かい風 米国連邦官報「COPPA改正規則」、米国連邦取引委員会「COPPA規則改正の確定」
渡航 英国 ETA等の渡航許可の確認を徹底。日本人等の対象旅行者の事前対応が必要 2026年2月25日から全面実施 小。短期留学等の案内・手配負担 英国政府「UK enforces digital permission to travel」、在英国日本国大使館「ETA(電子渡航認証)」
人口 日本 15歳未満人口の縮小。年齢・地域で変化が異なる 2026年4月1日推計、2030年に向け継続注視 大。教室の商圏人口には向かい風 総務省「我が国のこどもの数2026」

こども性暴力防止法の民間教育事業には、標準的な修業期間6か月以上、対面指導、事業者が用意する場所、教授者3人以上などの要件がある。こども家庭庁の2026年11月5日改訂Q&Aは、対面による指導を要件の一つとし、「オンラインを基本としつつも、対面指導も想定される事業は対象」と整理している。対面指導のないオンラインのみの事業はこの要件を満たさず、オンライン中心でも事業者が用意する場所で対面指導を行えば対象となり得る。学校や保育施設として行う事業は別に判定が必要であり、「子ども向け英会話は一律義務」「オンラインなら安全対応不要」のどちらも適切でない(こども家庭庁「こども性暴力防止法Q&A」)。

特定継続的役務提供としての語学教授は、期間が2か月を超え、対価が5万円を超える契約が対象となる。該当する場合、法定書面受領から8日間のクーリング・オフや中途解約等のルールが適用されるため、月払いか一括払いかだけで適用を判定しない。オンライン提供でも契約内容に照らした確認が必要である(消費者庁「特定継続的役務提供」)。

国内サーバーでも、海外講師が見る情報、第三者提供への該当性、同意等の要件の確認は残る。対象国・委託先の追加時には、説明内容とアクセス権の一致を確認する(個人情報保護委員会「外国第三者提供ガイドライン」)。

環境負荷は比較可能な公表値がないため、本稿では示さない。拠点投資では人口変化に合わせた配置・賃貸期間を優先する。

人材と生産性

語学教室の供給力は、外国語を話せる人数より、対象年齢・目的に応じて教え、必要な時刻に授業を提供できる人数で決まる。全国一律の人手不足率や、語学講師だけの有効求人倍率は、確認した公表資料では把握できない。したがって、英語を使う仕事全般の求人倍率を、語学教室の採用難の根拠に転用しない。

賃金構造基本統計調査から計算した年収491万1,700円は「その他の教育,学習支援業」の一般労働者の平均であり、個人教室主、短時間労働者、海外の業務委託講師まで含む給与相場ではない。調査の月額給与と年間賞与等を算式で組み合わせた指標であり、特定の人の同一年の実収入とも異なる。語学講師に同額を提示すれば採用できる、あるいは現地講師との賃金差がそのまま利幅になる、という読み方はできない(厚労省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類表」)。

2021年の経済センサスでは、1事業所当たり従業者数は約4.2人となる(4万216人÷9,548事業所、計算)。しかし、多数の小規模教室と本部等の大きな事業所が混在し、事業所平均は標準的な教室の必要人数ではない(総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」)。公的市場売上をこの従業者数で割る方法も、年次と調査範囲が違い、海外講師の労働投入を捉えないため、生産性比較として採用しない。

運営形態 人員配置で生じる問題 改善の方向 確認すべき条件
地域の子ども教室 放課後・休日に需要が集中する 近隣教室間の代講、保護者連絡の定型化 講師交代後の継続率、安全管理
成人の対面教室 平日昼間と夜間で稼働が異なる 法人・シニア等との時間帯の組合せ 売上増が追加配置費を上回るか
オンライン 人気講師・特定時刻に予約が偏る 教材と評価の共通化、代替講師の育成 予約成立率、講師側の継続意向
コーチング 面談外の連絡・添削が増える 支援内容と対応時間の明確化 担当者の総労働時間、顧客の完了率

委託講師については、フリーランス法の適用関係を確認し、報酬、キャンセル、教材準備、研修の取扱いを明示する。契約名称だけで労働者性が決まるわけではなく、実際の指揮命令や働き方に応じた整理も必要である(厚労省「フリーランス法」)。子ども向け事業では、採用直後に単独配置できるかを安全管理上の手続と合わせて計画することが、人員確保と事業継続の両面で重要になる。

2030年に向けたシナリオ

2030年の市場を左右するのは、受講者が継続的な人的支援に支払う意思と、事業者が地域・時間帯ごとの供給を維持できるかである。全国市場の一律な拡大・縮小より、目的の明確な顧客が支出を維持するか、空き時間と固定費を吸収できるかが企業間格差を生む。以下は、分析にもとづくシナリオであり、市場規模の予測値や発生確率を示すものではない。

二つの軸を、①「学習管理・対人指導への継続支出が強いか弱いか」、②「講師・教室の供給を柔軟に再配置できるかできないか」とする。人口減少は既知の方向性に近いため、それ自体を不確実性の軸には置かず、すべてのシナリオの共通条件に置く。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
目的別の複合サービスが定着 子ども・赴任・専門業務等の顧客に、地域教室とオンラインを組み合わせる。拠点数の拡大より継続収益を重視 支払意思が維持され、代講・予約・評価を共通化できる 分析上の基本シナリオ。ただし全社・全地域が増収する意味ではない
高価格の専門型と低価格の随時型に分かれる 一般会話の支出が抑制され、明確な目的を持つ層だけが手厚い支援を買う 支払意思が選別的になり、オンライン供給の柔軟性が高まる 十分あり得る。中間的な商品は支援の内容を再定義する必要
地域供給が縮小し再編が進む 講師退職や採算悪化で教室が減り、遠隔指導や拠点集約で対応する 支払意思が弱く、代替講師・移転先の確保も難しい 人口減少の強い地域では備えるべきシナリオ

基本シナリオの根拠は、対面・オンライン併用や学習管理型商品が存在することである。ただし2026年の公的売上減少を考慮し、需要回復を前提にした長期賃貸・過大配置は避ける(NOVA「表参道校・コースと料金案内」、プログリット「2026年8月期決算説明資料」、総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」)。

先行指標 確認先 見るべき変化
外国語会話教授業の売上 総務省の月次参考表(総務省「サービス産業動態統計・産業細分類別参考表」) 単月でなく、前年同期比の数か月の持続性。改定値も確認
子どもの母数と地域差 総務省人口推計、各自治体の年齢別人口(全国の基準は総務省「我が国のこどもの数2026」) 現在の在籍者より、数年後に入会する年齢層の増減
到達水準と需要の高度化 文部科学省英語教育実施状況調査(文科省「2025年度英語教育実施状況調査」) 初歩の補習から、発信・対話へ需要が変わるか
成人・法人・学習管理商品の動向 各社の決算説明資料(レアジョブ「2026年3月期決算説明資料」、プログリット「2026年8月期決算説明資料」) 買収影響を除いた既存事業、契約更新、提供範囲の変化
留学型需要の人数と期間 English UK年次報告(English UK「2026年統計報告・要約」) 人数の回復だけでなく、延べ受講週数の回復

経営・企画部門への示唆

外国語会話教授業の公的売上は2025年に1.6%増えた後、2026年1〜8月は前年同期比7.4%減に転じた。分析では、減少は「人と話す時間」を月額で売る商品から先に表れており、対面かオンラインかという方式の選択より、どの顧客の、期限のある目的に人の関与を残すかが採算を分ける。判断は、講師時間を子ども・法人・期限付きの目的へ移すか、こども性暴力防止法の認定に教室の規模でどう対応するか、AI練習の費用を誰が負担するか、の三点に絞られる。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 根拠となるデータ・事例 見送る条件
大手 成人の一般会話はAI練習と人の実践評価を組み合わせた商品に切り替え、浮いた講師時間を子ども・法人・赴任前などの期限付き商品に移す。教室網では認定取得を前提に、子ども向けの安全体制を先行して整える 公的売上は2026年1〜8月に7.4%減。レアジョブは子ども向け英会話を買収で前年の約2.7倍(9億4,200万円)に広げた一方、個人向けは資格講座の譲渡を含め24.0%減。認定要件(対面指導、事業者が用意する場所、教授者3人以上、修業期間6か月以上)は教室網を持つ事業者ほど満たしやすいとみられる(分析) 会員数や受講回数の合計で採算改善を判断すること。方式を変えた後に継続月数が短くなる商品
中堅・中小 地域の子ども教室に集中し、認定要件と代講体制は近隣教室との共同運営やFC加盟で補う。成人向けはオンラインの月額制と回数で競わず、少人数の固定クラスと受講者・保護者への進捗説明で選ばれる 2021年は事業所の75.6%が従業者4人以下で、教授者3人以上の要件の境界にある教室が多いとみられる(分析)。オンラインは毎日受講で月6,980〜7,480円の価格帯が並ぶ 認定を取れない教室が、自主的な安全措置を国の認定と同じものとして説明すること。大手の広告量や受講回数の模倣
新規参入を考える企業 教室の新設より、既存事業者の取得・提携と、学習管理型(コーチング)商品の追加を比べる。学童・学校・企業人事など既存の顧客接点がある場合に限り、赴任前・試験前など目的を限定して入る プログリットは2026年4月に同業を取得し、英語コーチングの売上は26.0%増(5か月分の連結を含む)、全社の営業利益率は19.9% 前受授業の提供義務と講師の残留を確かめられない案件。既存会員全員を潜在顧客と数える計画

三つの立場に共通して、提携・買収の評価額は登録会員数ではなく、未消化授業の提供義務と中途解約時の返金を差し引いた継続売上で決める。特定継続的役務に当たる語学契約では、提供開始後に中途解約されると、事業者が請求できるのは提供済み役務の対価に、5万円か契約残額の20%のいずれか低い額を加えた額までである(消費者庁「特定継続的役務提供」)。前受金の残高をそのまま運転資金とみなす売り手の説明は、割り引いて聞く必要があると考えられる。

通説と異なる見方

第一に、「オンライン英会話が対面教室の顧客を奪い続ける」という見方は、2025年度には当てはまりにくい。矢野経済研究所は、成人向け外国語教室が前年をやや下回る一方、オンライン英会話も厳しい局面にあり、AI英会話などの語学学習アプリが市場を牽引したとしている。分析では、人と話す時間を安く大量に売るモデルほど、AI練習との比較に先にさらされる。対面教室の値下げで応じるより、人にしかできない初見の対話評価と継続支援を価格の根拠に置く方が合理的である。

第二に、「AIで講師費が減れば利益率が上がる」とは限らない。Duolingoは、AI機能を全利用者へ広げることを主因に、2026年の粗利益率を約69〜71%と、2025年の72.2%より低く見込んだ(第3四半期の実績は72.9%)。AI練習を使い放題で付ければ、音声処理などの費用は利用量に応じて増える。分析では、教室事業者がAI練習を自社商品に組み込む際は、利用上限と1受講者当たり原価を商品ごとに設計しなければ、講師費の削減分を利用費用が相殺し得る。

第三に、「子ども向けは少子化で一律に縮む」も正確ではない。15歳未満人口が1,329万人まで減る中でも、同研究所は幼児・子供英会話教室とプリスクールを堅調としている。中学卒業段階でCEFR A1相当以上の生徒は54.6%で、国の目標の6割に届いていない。分析では、学校の目標との差が保護者の追加支出の理由になる間は、参加率と単価で母数の減少を一部補える。ただし年少人口の減り方は地域で異なり、教室単位では縮小を前提に配置を考える。

公開情報ではわからないこと

  1. 対面とオンラインの併用と乗換え。 公的統計は売上の合計で、方式別の受講者数や併用者は分からない。成人と保護者へのアンケートで過去2年の受講方式、併用の有無、解約理由(価格、予約の取りにくさ、講師交代、目標達成)を尋ね、自社の解約者への聞き取りと突き合わせる。
  2. AI練習の学習効果と1受講者当たり原価。 各社の公表は機能の提供が中心で、到達度の改善や利用費用は開示されない。導入群と比較群で開始水準をそろえ、人との初見の対話評価で到達度を測り、利用記録から受講者1人当たりの月額原価を算出する。
  3. 提携・買収先の前受金と講師の残留。 未消化授業、返金率、担当講師の残留意向、海外講師の契約条件は決算開示に出ない。買収監査で契約台帳と返金記録を抽出検査し、主要講師と教室長への個別面談、海外の講師供給拠点での現地確認を行う。
  4. こども性暴力防止法の認定費用と集客効果。 施行前のため、認定に必要な人員・研修・記録管理の費用と、保護者が認定を教室選びに使うかは分からない。施行後に認定取得教室への聞き取りと、入会を検討する保護者への比較調査を行う。
  5. 法人契約の更新理由。 人事部門の評価と受講者の評価が一致するとは限らない。更新企業と解約企業の人事担当者、受講者に別々にインタビューし、未利用率と更新判断の関係を確かめる。

出典

国内市場は公的統計、企業動向は公式決算・公式発表を優先した。公表日がないサービスページは確認日を記し、民間市場推計は推計主体と対象範囲を本文に明記した。

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