エグゼクティブサマリー
製油(食用油)は、世界の油糧種子を油と油かすに分け、国内の価格転嫁と用途開発で利益を確保する、調達・加工・販売を一体で管理すべき産業である。
2026年11月5日時点の焦点は、採算回復を持続させながら、燃料需要と競合する原料を確保することである。国内数量より、油・粕の合算採算と顧客が支払う機能価値を軸に判断する。
要点
- 市場:金額減と数量減は別である。 動物油脂・油かす等を含む2024年出荷額等は9,850.39億円、前年比−10.0%(計算)。2025年の国内植物油供給量は2,548千t(約255万t)であり、対象・定義が異なる。(経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)、(経産省・総務省「2024年経済構造実態調査・基礎調査反映後参考表 第1表」)、(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」)
- 構造・競争:油かすと価格交渉が利益を左右する。 2026年3月期の日清オイリオ「油脂・油糧」は売上高3,115.44億円、J-オイルミルズ「油脂事業」は2,068.49億円。生産協力と販売競争が並行する。(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」)、(J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」)、(製油パートナーズジャパン「会社概要・事業紹介」)
- 海外・制度:食用需要が横ばいでも調達は緩まない。 米国の燃料政策とインドネシアのB50は油脂需要に影響する。EUの森林破壊防止規則への対応は、対象取引での原料履歴と供給者選定の条件となる。(米国環境保護庁「Final Renewable Fuel Standards for 2026 and 2027」)、(インドネシア・エネルギー鉱物資源省「B50導入の技術検証と移行状況」)、(欧州委員会「EU Deforestation Regulation(EUDR)」)
- AI:実用と構想を分ける。 国内の文書・営業支援と海外製油所の巡回ロボットには事例があるが、自動発注や品質判定の全面自律化は、確認した資料では確認できない。(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」)、(カーギル「アムステルダム工場へのSpot導入」)
経営・企画部門への示唆
- 利益は油の転嫁、油かすの売値、為替の合算で決まる。燃料向け需要は油価を押し上げつつ粕の供給を増やし得るため、改定幅は原料の上昇分に加え粕の目減り分も含めて算定する(分析)。
- 大手は搾油の共同化をタンク・物流まで広げて資本を機能油・海外特殊油脂へ寄せ、中堅・中小はごま・米ぬか等の香味と原料情報に絞り、新規参入は揚げ油管理など節油側のサービスで入る。
- 改定の実現率、粕の価格決定方式、長持ち油の顧客側の経済性は開示から読めない。購買担当への面談と店舗での比較試験で確かめ、提携・買収では共同搾油の費用分担と顧客承認の承継を確認する。
業界データまとめ
国内製油は、数量の拡大よりも相場・価格改定・製品構成によって金額が動く市場である。金額、許可施設、従業者、賃金は統計の対象が異なるため、以下を同一母集団として割り算してはならない。基準日は2026年11月5日であり、未公表の2026年通年実績は使用しない。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内「動植物油脂製造業(食用油脂加工業を除く)」の製造品出荷額等9,850.39億円。動物油脂・非食用油脂・油かす等を含む事業所分類であり、食用植物油の最終消費額ではない | 2024年実績、2025年調査 | 経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」 |
| 市場の伸び | 上記と同分類の出荷額等が前年比−10.0%(計算:9,850.39億円÷10,941.19億円−1)。前年は経済センサス‐基礎調査を反映した参考値 | 2024年/2023年・参考値 | 経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」 経産省・総務省「2024年経済構造実態調査・基礎調査反映後参考表 第1表」 |
| 事業者数 | 「動植物油脂製造業(食用油脂加工業を除く)」の事業所数193事業所。企業数ではなく、個人経営を含まない。参考:許可を要する営業施設数(年度末現在)は改正法「食用油脂製造業」990施設/旧法「食用油脂製造業」246施設/旧法「マーガリン又はショートニング製造業」16施設で、改正法は加工油脂も含む | 2025年6月1日現在(許可施設は2026年3月31日現在) | 経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」 厚労省「令和7年度衛生行政報告例 食品衛生 第3-1表」 厚労省「令和7年度衛生行政報告例 食品衛生 第1-1表」 |
| 従業者数 | 「動植物油脂製造業(食用油脂加工業を除く)」6,889人。全事業所、個人経営を含まない | 2025年6月1日現在 | 経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」 |
| 平均年収 | 417.71万円(計算)。中分類「食料品製造業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上・民営事業所。月額295.0千円×12+年間賞与637.1千円。製油専業の値ではない | 2025年調査。月額は2025年6月、賞与は2024年年間 | 厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業別」 |
| 上位3社の売上高 | 日清オイリオグループ「油脂・油糧」3,115.44億円/J-オイルミルズ「油脂事業」2,068.49億円/不二製油「植物性油脂」2,711億円。主要上場3社の比較であり、対象地域・製品が異なるため順位・シェアを示さない | いずれも2026年3月期 | 日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」 J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」 不二製油「2026年3月期 決算説明会資料」 |
| 世界市場 | 世界の主要植物油生産量:約2億4,000万t(USDA推計を日本植物油協会が掲載)。食品以外の用途を含む | 2025/26市場年度・推計 | 日本植物油協会「植物油の生産量」 |
| 国内植物油供給量 | 2,548千t。国内で搾油したもの1,600千t+油で輸入したもの948千tを油種ごとに単純加算した値で、輸出・在庫増減を控除した消費量ではない | 2025年 | 日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」 |
| 油脂原油生産量 | 133,744t(前年同月比−1.9%)。国内の月間生産量 | 2026年9月 | 農水省「油糧生産実績調査 令和8年9月分」 |
| 油かす生産量 | 294,609t(前年同月比−4.0%)。国内の月間生産量 | 2026年9月 | 農水省「油糧生産実績調査 令和8年9月分」 |
市場規模の下落だけで食用油需要が同率減少したとは判断できず、単価、数量、油かすの構成を分けて見る。許可施設数と製造業統計の事業所数も対象範囲が違うため、企業の増減や集中度の算定には使用しない。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
製油で先に投資対象となるのは、文書処理、設備巡回、顧客の揚げ油管理である。フィジカルAIの価値は省人化に加え、連続操業設備の異常発見と停止回避にある。以下は2026年11月5日までの公表事例であり、国内未確認の用途と将来構想を区別する。
工程別の影響
工程は原料調達・受入→搾油・油かす→精製・加工→充填・出荷→販売・用途開発である。輸入原油は精製から合流し、油かすは飼料・食品素材へ分岐する。「時期」は日本の当該業務への普及に関する、公開情報からの分析にもとづく見通しである。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 原料調達・受入 | 契約書、規格書、産地証明の照合と不足情報の抽出。自動発注までは含まない | 生成AI・AIエージェント | 構想段階 | 2年以内 | 日清オイリオは社内データ整備と各業務への組込みを方針化。当該照合業務の完成事例は未確認。(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」) |
| 搾油・油かす | ポンプ、軸受、搬送設備の巡回を可視・熱・音の記録へ転換 | フィジカルAI | 実用(導入事例あり) | 3〜5年 | オランダのカーギル製油拠点でSpotを配置。国内製油での同等事例は未確認。(カーギル「アムステルダム工場へのSpot導入」) |
| 精製・加工 | 過去の異常、保全記録、手順を横断検索し、技術者が対策を選ぶ | 生成AI・AIエージェント | 構想段階 | 3〜5年 | 個人利用から競争力に直結する業務利用への移行は発展途上との開示。(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」) |
| 充填・出荷 | 受注、在庫、物流情報をつなぎ、欠品・小口配送の発生を把握 | データ・IoT | 構想段階 | 2年以内 | J-オイルミルズのSCM・物流改革方針。自律配車の導入実績を示すものではない。(J-オイルミルズ「J-オイルミルズのdX」) |
| 販売・用途開発 | 営業知見の共有と、揚げ油の劣化・交換判断を顧客支援に接続 | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | J-オイルミルズが営業の仕組みの稼働、フライエコシステムを公表。(J-オイルミルズ「J-オイルミルズのdX」) |
設定どおり動く充填機や制御を、すべてフィジカルAIとは呼ばない。対象を認識して動く機械を対象とし、衛生区画、防爆条件、油種変更への対応を導入条件とする。
業務はどう変わるか
第一は、文書作成から根拠確認への移行である。 日清オイリオは個人の生成AI利用が進む一方、業務への組込みは発展途上と説明する。規格書や顧客質問票を人が個別に参照する業務は変わり得るが、出荷・契約判断の自律化は、確認した資料では確認できない。(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」)
分析にもとづく提案は、承認済み分析値・表示内容から回答案を作り、各文に根拠を付ける運用である。原料由来、酸価、賞味期限を推測で埋めず、不足項目は品質保証に戻す。
第二は、巡回から異常対応へ保全要員を移すことである。 カーギル〈Cargill〉はアムステルダムの製油拠点で、Spotによる週約1万回の自律点検を公表した。これは利用企業の公表値であり、人員削減率ではない。人の巡回に熱・音・画像の定点観測を加える導入事例である。(カーギル「アムステルダム工場へのSpot導入」)
提供企業の事例では有人点検との並行運用も示される。国内では非防爆区域から始め、見逃し・誤警報・巡回完遂率と、通知を確認する責任者を決める。(ボストン・ダイナミクス「Spot at Cargill」)
第三は、販売を顧客の交換作業支援へ広げることである。 J-オイルミルズは長持ち油とITを組み合わせるフライエコシステム、稼働済みの営業知見共有等の仕組みを公表している。これはデータ活用の事例であり、将来構想まで導入済みAIと扱わない。(J-オイルミルズ「J-オイルミルズのdX」)
商談は「一缶いくら」から、食材、温度、補充量、交換回数を含む費用比較へ変わる。実測データは機能油の価格説明力を高めるとみられるが、効果はメニュー別に検証する。
第四は、原料選別の良品損失を減らすことである。 ビューラー〈Bühler〉は種子向け光学選別機や深層学習を使うSORTEX AI700を提供する。ただしAI700の公表当初の用途はオーツである。食品加工の実用技術だが、国内大豆・菜種工場への導入は確認した資料では確認できず、追加検証が必要である。(ビューラー「SORTEX光学選別技術」)、(ビューラー「Deep learning powers Bühler’s new SORTEX AI700」)
主要プレイヤー
「日本での展開」は企業・製品群の国内提供を示し、同一システムの国内製油導入を意味しない。
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| 日清オイリオグループ | 日本 | 生成AI、社内データ整備 | 個人業務の支援。研究・顧客接点・供給網への組込みは拡張段階 | 展開済み:社内利用。業務別の導入範囲は限定開示。(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」) |
| J-オイルミルズ | 日本 | 営業データ基盤、油脂劣化測定とIT | 顧客の油使用と営業活動を支援。生成AIとの混同は避ける | 展開済み:公表された営業の仕組みとサービス。(J-オイルミルズ「J-オイルミルズのdX」) |
| ボストン・ダイナミクス〈Boston Dynamics〉 | 米国 | Spot、Orbit | カーギル製油拠点の自律巡回・記録 | 展開済み:国内はキリンビールの隣接食品分野で確認。国内製油での導入は未確認。(ボストン・ダイナミクス「Spot at Cargill」)、(ボストン・ダイナミクス「キリンビール千歳工場でのSpot導入事例」) |
| ビューラー | スイス | SORTEX、選別監視サービス | 油糧種子を含む原料加工の選別技術群。AI機種の国内製油実績は未確認 | 展開済み:日本語製品・監視サービスと国内窓口あり。AI700の国内納入を意味しない。(ビューラー「SORTEX光学選別技術」)、(ビューラー「SORTEXモニタリングシステム」) |
人材・収益・競争への影響
以下は、公開情報からの分析である。転記・定時巡回の作業量が減る一方、油脂化学とデータを理解する技術者、測定条件をそろえる品質担当、調理工程を改善する営業の役割が増す。国内製油の純減雇用人数を示す公的推計は、確認した資料では確認できない。
採算には通信、校正、洗浄、故障、誤警報対応まで含める。原料費の大きい汎用油では帳票処理の削減だけで大幅な値下げは難しく、停止回避、歩留まり、顧客の継続採用に結び付く用途を優先する。
競争上は設備履歴・顧客データの利用権が重要となる。ベンダー変更時の持出し、学習利用、手動復帰を契約で定める。品質保証・安全責任はメーカー側に残し、生成文を健康効果の表示へ直接転用しない。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 油種・ロット・分析法を統一し、規格回答の参照元を限定する | 共通 | 2年以内 | 品質回答の転記と差戻しを減らす | 承認済み規格、版管理、閲覧権限 |
| 高 | 巡回対象を非防爆区域の重要設備に絞って比較検証する | 大手 | 2年以内 | 異常の発見頻度を上げる | 故障履歴、警報基準、有人巡回との比較 |
| 高 | 揚げ油交換の実測と顧客の費用を一緒に記録する | 共通 | 2年以内 | 機能油の価格根拠を示す | 食材・温度・補充量をそろえた試験 |
| 中 | 受入原料の選別を、良品損失と異物除去の両面で試す | 中堅・中小 | 3〜5年 | 特殊原料の歩留まりと品質を両立 | 原料ロット別の教師データと処理量条件 |
| 中 | 原料契約照合と価格決定の権限を分離する | 大手 | 2年以内 | 契約確認の負荷を軽くする | 例外条件、承認者、原文保存 |
| 高 | ロボット停止・通信断でも製造を継続できる手順を残す | 共通 | 導入前 | ベンダー障害時の停止を抑える | 手動巡回、責任分担、データ出力契約 |
失敗例は、巡回件数を保全効果と混同すること、調理条件の違う節油効果を比較すること、既存自動化の成果を二重計上することである。導入前の基準値と責任者を決めて防ぐ。
業界の定義と市場構造
本稿が扱う製油は、輸入大豆・菜種などから油と油かすを生産し、精製した油を家庭、外食、食品工場へ供給する事業である。国内搾油を核に据えるが、輸入パーム油等の精製・加工や特殊油脂も、競争と収益構造を説明するために含める。石油精製、燃料製造そのもの、食品メーカーが製品に配合した後の売上高は対象外である。
国内搾油と輸入油脂は別の供給経路である
植物油は、種子を輸入して日本で搾るものと、海外で搾った油を輸入するものに分かれる。日本植物油協会によれば、2025年現在国内で搾油している主な原料は大豆、菜種、とうもろこし(胚芽)、米ぬか、ごまなど8種類で、このうち国内で供給される原料は米ぬかだけである。したがって「国内製造」という表示と、原料が国産であることは同義ではない。(日本植物油協会「植物油の原材」)
| 区分 | 2025年の国内供給量 | 生産・調達の特徴 | 主な競争の焦点 |
|---|---|---|---|
| 菜種油 | 899千t | 国内で搾油877千t、油で輸入22千t | 国内搾油能力、油かす販路、汎用・機能油の構成 |
| 大豆油 | 521千t | 国内で搾油520千t、油で輸入2千t | 大豆粕との連産採算、原料調達、加工用途 |
| パーム油 | 648千t | 全量が油としての輸入 | 産地調達、精製・分別加工、食品用途設計 |
| こめ油(米ぬか油) | 122千t | 国内で搾油73千t、油で輸入49千t | 原料集荷と品質、精製、商品説明 |
| ごま油 | 56千t | 国内で搾油55千t、油で輸入1千t | 香味、焙煎、ブランド、用途提案 |
数量は日本植物油協会の表8(単位千t、全油種の合計2,548千t)による。主要油種のみの抜粋であり、合計は総供給量と一致せず、内訳と合計は四捨五入のため一致しない場合がある。また各区分の右欄は、供給構造をもとにした分析である。(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」)
過去5年は数量減と単価変動を分けて読む
国内植物油供給は、協会の丸めた値で2020年273万tから2023年253万tへ縮小し、2024年、2025年はともに約255万tとなった。同協会は、コロナ禍、原料・エネルギー負担による製品価格上昇、インバウンド等を背景として挙げる。2020年と2025年の丸め値の比較では約6.6%減であり、長期的な数量拡大を前提に設備を積み増す市場ではない。(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」)
一方、同じ動植物油脂製造業の出荷額等は、2021年8,969.42億円、2022年1兆1,841.98億円、2023年1兆941.19億円(基礎調査反映後の参考値)、2024年9,850.39億円と変動した。母集団情報の更新を含むため長期比較には注意が必要だが、数量だけでは説明できない金額変動の大きさを示している。(経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)、(経産省・総務省「2024年経済構造実態調査・基礎調査反映後参考表 第1表」)
食用油、飼料向け油かす、海外加工油脂を一つの成長率で扱ってはならない。油の数量が安定しても粕安で採算は悪化し得る一方、国内需要が横ばいでも海外用途には成長余地がある。
顧客と需要の特性
顧客が買うものは同じ油でも、家庭は容量と店頭価格、外食は揚げ上がりと交換作業、食品工場は配合後の品質と安定供給を重視する。価格の比較単位を一律にkgへ置くと、機能油や加工油脂の価値を見誤る。以下の購買過程は公表製品・事業情報をもとにした整理であり、各社の非公開取引条件を示すものではない。
| 顧客 | 購買を決める主な主体・流れ | 決め手 | 乗り換えの制約 |
|---|---|---|---|
| 家庭用・小売 | メーカーと小売の商談、棚割り・販促を経て消費者が選択 | 店頭価格、容量、使いやすさ、香味、表示 | 汎用油は比較しやすい。ブランド、容器、使い方の習慣が残る |
| 外食・中食 | 購買と調理・商品開発が試用し、店舗運用を確認して採用 | 油代に加え交換時間、揚げ品質、廃油管理 | 機能油は温度・食材・補充条件の再確認が必要 |
| 食品加工 | 開発・品質保証が規格と試作を承認し、購買が条件交渉 | 酸化安定性、融解・結晶特性、風味、供給継続 | 製品配合、表示、製造条件の変更を伴いやすい |
| 飼料・食品素材 | 栄養設計・品質担当の評価後、購買が油かすを調達 | たんぱく質等の規格、価格、ロット安定性 | 輸入粕との競争があるが、飼料配合の調整も必要 |
日清オイリオの2026年3月期では、業務用のベーシック型製品に節油志向等の影響があった一方、機能型製品の提案により業務用全体の数量は前期並みであった。これは、油種の変更だけでなく「同じ食数をより少ない油で調理する」行動が供給量を抑えることを示す事例である。J-オイルミルズも長持ち油を含む高付加価値品を重点対象としている。(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」)、(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」)
汎用油は調理に必要な材料であるため、景気が悪化しても需要が直ちに消えるわけではない。ただし家庭での揚げ物頻度、外食・中食への支出配分、購入容量の変更を通じて数量と販売先が動く。メーカーは価格改定前後の出荷だけでなく、小売の実売、顧客の在庫、油の交換周期を確認し、前倒し発注を恒常需要と取り違えないことが必要である。
季節性はギフト、行楽、食品工場の繁忙期など用途ごとに異なり、全国共通のピーク月を示す統一統計は、確認した資料では確認できない。人口減少下では、家庭用の量を守るだけでなく、省作業・少量調理に適した容量と性能へ構成を変える。
安価な油でも風味・食感が変われば、再試験の負担が節約効果を上回り得る。技術営業は試作条件と採用後の運用を記録し、顧客の切替え費用を確認する。
バリューチェーンと収益構造
製油の損益は、油と油かすの合算収入で読む。原料安でも粕安や価格改定の遅れで減益となり得る。工程別利益は限定開示のため、事業利益と構造要因を分けて整理する。
| 工程 | 主な役割と担い手 | 付加価値・利益を左右する要因 |
|---|---|---|
| 原料調達・受入 | 国際穀物企業・商社、日清オイリオ、J-オイルミルズ等 | 産地・船積み時期、為替、品質条件、港湾とサイロの効率 |
| 搾油・油かす | 国内製油各社、製油パートナーズジャパン | 油と粕の歩留まり、設備稼働、粕の販売条件、エネルギー |
| 精製・加工 | 総合製油、特殊油脂メーカー | 臭い・色等の管理、融点・結晶設計、用途別の配合技術 |
| 充填・出荷 | メーカー、包装資材・物流企業 | 容器とロットの集約、タンク・充填設備、納品頻度 |
| 販売・用途開発 | メーカーの営業・研究部門、卸、小売 | 品質承認、料理・食品への適合、実売価格、継続採用 |
油と粕の合算採算を管理する
基本式は油の販売収入+油かすの販売収入−原料着地費用−製造・物流等の費用である。着地費用には為替、海上運賃、保険・荷役等も関わる。会計表示や先物損益の認識方法を置き換える式ではない。
J-オイルミルズの2026年4〜6月の油脂事業利益増減分析では、前年同期比で原料コストが19.6億円(うち為替9.0億円)の減益要因、ミール販売が11.2億円の増益要因、製品販売のうち販売価格が9.1億円の増益要因であった。一つの「原料高」だけでは結果を説明できない実例である。これらは会社公表の要因分析であり、各項目を原料市況から再推計したものではない。(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」)
金額規模と利益率の大きい工程は異なる
2026年3月期の日清オイリオ「油脂・油糧」は売上高3,115.44億円、営業利益67.06億円で、比率は約2.2%となる。J-オイルミルズ「油脂事業」は売上高2,068.49億円、セグメント利益33.75億円で約1.6%である。いずれも利益÷売上高による計算であり、製油工程だけの利益率ではない。(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」)、(J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」)
不二製油「植物性油脂」は売上高2,711億円、事業利益334億円、比率約12.3%(計算)である。ただし同社は海外を含む加工油脂の構成が異なり、利益指標も事業利益であるため、前二社との効率順位には使えない。用途設計や販売地域の違いが経済性を変えることを検討する比較材料である。(不二製油「2026年3月期 決算説明会資料」)
原料負担と転嫁の時間差
経済構造実態調査の当該分類では、2024年の原材料・燃料・電力使用額等は7,628.06億円で、製造品出荷額等に対する比率は77.4%(計算)である。これは原材料だけの割合でも、企業の売上原価率でもないが、外部投入費用の大きい産業であることを示す。(経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)
日清オイリオは2026年6月1日納入分から家庭用食用油11〜15%、業務用食用油・加工用食用油バルク17〜21%の改定を発表した。これらは会社が示した改定率であって、市場全体の物価上昇率や実現率ではない。J-オイルミルズも、2025年10月発表の改定後もコスト上昇分を十分に反映した価格水準に至っていないとして、未達分を2026年4月1日納品分から再改定(家庭用9〜14%、業務用・加工用7〜11%)すると発表しており、発表、得意先との合意、実売への反映を別々に追う。(日清オイリオ「家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を実施 ― 2026年6月1日より ―」)、(J-オイルミルズ「油脂製品の価格改定に関するお知らせ」)
契約から販売には時間差があり、相場下落時も高値原料が残り得る。価格決定済み原料、対応する販売契約、粕の引渡条件を同じ期間で確認し、原料高・安の双方に備える運転資金枠を持つ。
調達リスクは国、港湾、船積み月、品質に分ける。米ぬか等の国産資源は補完策となるが、集荷量と用途に制約があり、大豆・菜種の一括代替は想定しない。
競争環境
競争は大規模搾油・販売、特殊油脂、ごま油等の専門領域に分かれる。日清オイリオとJ-オイルミルズは生産で協力し販売で競争する。2026年は価格改定による採算回復の持続性が焦点である。
集中している工程と分散している商品
大規模搾油には港、サイロ、精製設備、粕販路が必要である。一方、許可施設数には小規模製造や加工油脂も含まれる。同一範囲・年度で比較できる国内販売集中度は確認した原資料には見当たらず、推計シェアは本稿では示さない。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 数量が伸びにくい中で、改定価格の浸透と高付加価値品への移行が必要。(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」)、(J-オイルミルズ「油脂製品の価格改定に関するお知らせ」) | 変わらない |
| 新規参入の脅威 | 弱 | 大規模搾油は港湾・設備・粕販路を要し、既存大手も共同生産を選択。小規模ブランドへの参入とは異なる。(製油パートナーズジャパン「会社概要・事業紹介」) | 変わらない |
| 供給者の交渉力 | 強 | 海外原料と輸入油に依存し、国際穀物企業の再編も進む。(日本植物油協会「植物油原材料の輸入」)、(ブンゲ「Bunge and Viterra Complete Merger」) | 強まる |
| 買い手の交渉力 | 強 | 小売・食品工場との改定交渉に時間を要し、メーカー自身が未達を説明。(J-オイルミルズ「油脂製品の価格改定に関するお知らせ」) | 変わらない |
| 代替品・代替行動 | 中 | 油種の代替に加え、顧客の節油が需要を抑制。品質条件により切替えには制約。(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」) | 強まる |
強さ・方向は、公開情報からの分析である。参入障壁は大規模搾油を対象とし、委託製造によるブランド参入とは区別する。
国内主要企業の違い
| 企業・グループ | 規模の物差し | 公表事業にみる強み | 戦略上の比較点 |
|---|---|---|---|
| 日清オイリオグループ | 油脂・油糧3,115.44億円、2026年3月期 | 国内の販売基盤に加え、海外加工油脂を保有 | 国内の価格改定と、海外の特殊油脂能力拡張を別々に評価。(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」)、(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」) |
| J-オイルミルズ | 油脂事業2,068.49億円、2026年3月期 | 業務用の長持ち油、顧客の調理工程への提案 | 高付加価値品の量と粗利益が同時に増えるか。(J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」)、(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」) |
| 不二製油 | 植物性油脂2,711億円、2026年3月期 | チョコレート向け等の加工油脂、海外供給網 | 原料高による増収と、用途別の販売量・採算改善を区別。(不二製油「2026年3月期 決算説明会資料」) |
| かどや製油 | ごま油・食品ごまの専門領域。総合製油と規模を直接比較しない | ごま専業。家庭用から業務用まで展開し、国内販売に海外販売、D2C、研究開発を加える | 汎用油との価格競争より、香味・用途・海外販路を評価。(かどや製油「ごまの価値創造」) |
通期と足元の方向は分けて見る。2026年4〜6月には日清オイリオの連結営業利益が64.26億円、前年同期比70.7%増となり、J-オイルミルズも連結売上高601.8億円、営業利益15.7億円へ増収増益となった。後者は価格改定や販売重量増を説明しているが、1四半期の回復をもって通期の価格転嫁が完了したと判断すべきではない。(日清オイリオ「2027年3月期 第1四半期決算短信」)、(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」)
再編は生産統合と顧客接点の拡張が並行する
再編の土台は2023年10月設立の製油パートナーズジャパンで、厳密には直近3年よりわずかに前の出来事である。日清オイリオとJ-オイルミルズが50%ずつ出資し、西日本で大豆・菜種の搾油と油脂・油粕の製造を担う会社であり、ブランドや価格の競争とは区別する。(製油パートナーズジャパン「会社概要・事業紹介」)
日清オイリオは2026年8月、仕込み等を支えるシコメルフードテックへの出資を発表した。外食の顧客接点を広げる動きだが、完全子会社化や利益実現を意味しない。(日清オイリオ「シコメルフードテックへの出資」)
J-オイルミルズは2026年5月、マレーシアのプレミアム・ファッツ〈Premium Fats〉の保有株式すべてを関連会社プレミアム・ベジタブル・オイルズ〈Premium Vegetable Oils〉へ譲渡し、その後完了を開示した。全面撤退ではなく、関連会社との連携を使う再構成である。(J-オイルミルズ「海外子会社の異動を伴う株式の譲渡(売却)に関するお知らせ」)、(J-オイルミルズ「海外子会社株式譲渡の経過開示」)
成功条件は四つに絞れる
第一は油と粕を同時に売り切る力であり、原料調達だけでなく飼料・食品素材の顧客網が必要となる。第二は価格改定の実現力であり、日清オイリオとJ-オイルミルズの足元の決算が検証材料となる。第三は用途承認を獲得する力で、J-オイルミルズの調理支援や不二製油の加工油脂はその異なる形である。
第四は設備・資金の配分である。搾油量の最大化が企業価値向上と一致するとは限らず、共同生産、委託加工、輸入油、海外拠点を用途別利益と資金回収で比較する。
海外の動向と主要企業
海外では燃料用途、大型再編、特殊油脂が日本の競争条件を変える。海外企業は原料供給者と国内販売の競争相手を兼ね、日本の需要が伸びなくても調達価格は変動する。
数量成長の中心と日本の位置
日本植物油協会がUSDAデータを基に示す世界の主要植物油生産量は、2024/25市場年度が約2億3,000万t、2025/26年度が約2億4,000万tの推計である。日本の2025年供給量約255万tとは、期間も生産・供給の定義も違うため、日本の世界シェアは本稿では示さない。油種ではパーム油、大豆油、菜種油が中心となる。(日本植物油協会「植物油の生産量」)、(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」)
地域を見る際は、食品需要と燃料需要を分けて見る。USDAの2026年10月見通しでは、米国の2026/27年度のバイオ燃料向け大豆油使用量を178億ポンド、前年度148億ポンドから増加と予測する。一方、インドネシアの2026/27年度パーム油生産は4,500万t、輸出は2,160万tと予測し、乾燥の影響等を理由に前月から下方修正した。いずれもUSDA予測であり、実績や本稿独自の予測ではない。(米国農務省「Oil Crops Outlook: October 2026」)
統一定義の地域別の食用限定市場金額は、確認した資料には見当たらない。世界総量を地域へ按分せず、北米の燃料向け需要と東南アジアの輸出余力など、油種・用途別に追う。
海外主要企業
売上高は食用油以外を含む直近通期連結値であり、市場シェアには使わない。
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| カーギル | 米国 | US$164 billion、2026会計年度 | 農産物集荷、加工、物流、食品素材を横断 | 2026年年次報告で、5事業を3つに、23の事業グループを14に再編したと説明。(カーギル「2026 Annual Report: Letter to Our Stakeholders」) | 日本で穀物・食品素材等を提供。(カーギルジャパン「商品とサービス」) |
| ブンゲ〈Bunge〉 | 米国・セントルイス地域(経営拠点。法人登記はスイス) | US$70,329 million、2025年12月期 | 油糧種子、穀物、精製油の大規模供給 | 2025年7月にビテラ〈Viterra〉との統合完了。(ブンゲ「2025年通期決算発表」)、(ブンゲ「Bunge and Viterra Complete Merger」) | 対日取引の個別条件・国内油脂売上は今回の原資料で確認できず |
| ADM〈Archer-Daniels-Midland〉 | 米国 | US$80,269 million、2025年12月期 | 集荷・搾油と食品・飼料素材 | 2025年決算で構造的な費用削減を説明。(ADM「2025年通期決算発表」) | ADM Japanの拠点を公表。国内油脂売上は非開示。(ADM「Asia Pacific拠点一覧」) |
| ウィルマー〈Wilmar International/丰益国际〉 | シンガポール | US$70,416 million、2025年12月期 | パーム油、油糧種子加工、食品を広く展開 | 2025年年次報告で地域・製品をまたぐ事業運営を報告。(ウィルマー「Annual Report 2025」) | 日本法人が大豆油、菜種油、パーム油、加工油脂、油かす等を販売。(ウィルマージャパン「会社概要・主な取扱品」) |
| AAK | スウェーデン | SEK46,021 million、2025年12月期 | 顧客別の特殊油脂・用途共同開発 | 2025年は事業再構成と単位重量当たり利益を重視。(AAK「Fourth quarter and year-end report 2025」) | ミヨシ油脂との提携会社と東京の顧客開発拠点を公表。(AAK「AAK enters the Japanese market」)、(AAK「AAK opens Customer Innovation Center in Tokyo」) |
日本企業は世界の集荷量より用途で勝負する
日清オイリオの2026年3月期の海外売上高比率は、顧客所在地別のアジア17.1%とその他12.6%の合計29.7%(計算)である。同社はマレーシアのISFを軸に、2027年度のチョコレート用CBE供給能力を2023年度比で約2倍とする計画を示している。(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」)、(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」)
対してJ-オイルミルズは同年度の国内顧客向け売上が90%超と開示し、海外比率の詳細は省略している。国内中心と海外加工油脂を持つ企業では、同じ原料相場でも損益への伝わり方が異なる。(J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」)
CBEはココアバターと代替性のある油脂だが、味、結晶、温度耐性、表示等の確認が必要である。能力増強は顧客の採用処方と組み合わせて評価する。
ウィルマーは国内販売、AAKは共同開発の体制を既に持つ。今後2〜3年は、特殊油脂と共同開発で競争が目立つとみられるが、汎用油の国内物流・小口対応まで置き換わるかは案件別の検証が必要である。(ウィルマージャパン「会社概要・主な取扱品」)、(AAK「AAK opens Customer Innovation Center in Tokyo」)
海外投資では工場能力に加え、原料調達権、追跡情報、顧客の採用資格を確認する。J-オイルミルズのように、全面保有以外の連携方法も選択肢となる。
外部環境と制度の変化
燃料政策と原料の追跡義務は、食用需要と独立して採算を変える。国内では物流の荷主責任が強まり、納品条件も対応対象となる。表は2026年11月5日時点の施行状況・予定である。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| エネルギー政策 | 米国 | 2026・2027年のRFS最終規則。バイオマス由来ディーゼル等への制度的需要 | 2026年3月27日最終規則発表、同年6月15日発効 | 大・食用向け調達には向かい風。油の需要増と粕の供給増を同時に点検 | (米国環境保護庁「Final Renewable Fuel Standards for 2026 and 2027」)、(米国政府「Unified Agenda: Renewable Fuel Standard (RFS) Program: Set 2」) |
| エネルギー政策 | インドネシア | B50の導入。軽油へのバイオディーゼル混合率50% | 2026年7月1日導入開始。9月公表時点では一部拠点が移行中 | 大・パーム油の輸出余力には向かい風。生産や在庫によって実際の影響は変動 | (インドネシア・エネルギー鉱物資源省「B50導入の技術検証と移行状況」) |
| 森林・調達規制 | EU | EUDRの対象となる大豆・パーム等について、森林破壊に関する確認・供給履歴情報が必要 | 大・中規模事業者2026年12月30日、小・零細2027年6月30日適用予定 | 大・対応費用は向かい風、履歴を提供できる供給者には追い風 | (欧州委員会「EU Deforestation Regulation(EUDR)」) |
| 物流・荷主責任 | 日本 | 物流効率化法の特定荷主に中長期計画、定期報告、物流統括管理者等の義務 | 2026年4月1日施行 | 大・対応負担は向かい風、荷待ち削減・配送集約には追い風 | (経済産業省「物流効率化法の概要」) |
| 食品表示・品質 | 日本 | 機能性表示食品のうち、天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等の製造・品質管理基準(機能性GMP告示)。届出者向け点検指針を通知 | 2024年9月1日施行。点検指針は2026年10月1日付け | 中・該当する届出品には対応負担。対象は錠剤・カプセル剤等に限られ、一般の食用油すべてに同じ義務が課されるわけではない | (消費者庁「内閣府告示第108号 機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準」)、(消費者庁「届出者向け点検指針について(令和8年10月1日付け消食表第773号)」) |
燃料政策は原料安の効果を相殺し得る
燃料向け油需要は調達競争を強める一方、搾油増による粕の供給増は粕安につながり得る。この影響は原料生産、設備、燃料価格次第であり、制度だけから利益を予測できない。
RFSのRIN数量は油のt数や単純な実物ガロン数と同一ではなく、日本の需要増へ直換算しない。B50も輸出禁止を意味せず、生産・消費・輸出を併せて観察する。(米国環境保護庁「Final Renewable Fuel Standards for 2026 and 2027」)、(インドネシア・エネルギー鉱物資源省「B50導入の技術検証と移行状況」)
追跡情報を調達条件として設計する
EUDRは日本向け食用油全体に直接適用される制度ではない。ただし対EU輸出顧客や欧州拠点から原料情報を求められ得るため、油種名だけでなく品目コード・適用日を確認する。(欧州委員会「EU Deforestation Regulation(EUDR)」)
認証油の購入だけで対応完了とはならない。ロットと生産地の情報がつながる範囲を確認し、顧客の輸出先・要求水準に応じて証憑維持費を契約に反映する。
物流・資源循環は数量より運用を変える
特定荷主の指定基準は年間取扱貨物重量9万t以上などである。法人としての荷主区分を点検し、タンク車、粕のバルク、ケース配送ごとに納品頻度と荷待ちを管理する。(経済産業省「物流効率化法の概要」)
油かす利用は採算と資源循環を支える。廃食用油の燃料利用は、回収量・混入・保管輸送費を検証して評価する。顧客の節油とメーカーの収益を両立させる製品・契約設計が必要である。
人材と生産性
製油では、連続操業を支える設備・品質・調達技能を交代要員まで確保する。賃金統計は食品全体の値であり、製油大手の給与ではない。売上生産性も原料相場の影響を分けて読む。
不足しやすい機能を設備単位で把握する
当該分類の従業者は2025年6月1日現在6,889人であるが、専業の職種別欠員率・求人倍率は、確認した資料では確認できない。運転監視、保全、品質、出荷に最低限の要員が必要なため、需要減と比例した人員削減は想定できない。(経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)
特に採用・育成で確認すべきなのは、抽出・精製設備のトラブル対応、蒸気や電気等のユーティリティ管理、油脂の分析、船積み・為替を含む原料契約を扱う人材である。法定資格や選任の要否は、ボイラー、電気設備、危険物等の設備条件に応じて確認する。すべての工場に同じ資格配置が必要という説明は避け、各工場の設備台帳と選任表を照合する。
賃金と付加価値の読み方
年収417.71万円は、月例のきまって支給する現金給与額と前年の賞与から算出した統計上の値である。中分類「食料品製造業」には製油以外の多数の業種が含まれ、役職、交替勤務、勤務地による差を取り除いた値ではない。製油業全体の2026年賃上げ率についても、比較可能な統一公表値は、確認した資料には見当たらない。(厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業別」)
参考として2025年経済構造実態調査の同一分類では、2024年の付加価値額1,922.32億円を2025年6月1日の従業者6,889人で除すと、1人当たり約2,790万円となる。これは調査の年次をそろえた計算だが、分子は前年年間、分母は調査日時点であり、従業者29人以下の事業所は粗付加価値額を用いる。労働時間の差も調整していないため、海外企業との厳密な生産性順位には使用しない。(経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」)
分析では、現場の改善指標には製品t当たりの停止時間、再加工量、分析待ち時間、定期修繕の計画遵守率を置く方が有用である。相場上昇によって1人当たり売上が増えても、設備状態や働き方が改善したことにはならない。共同生産や設備集約の効果は、要員数に加えて応援配置、教育期間、修繕負担まで確認する。
外部の保全・物流会社に負担を移すだけの改善は避ける。荷主制度への対応では、営業も顧客と締切・納品ロットを見直す。(経済産業省「物流効率化法の概要」)
2030年に向けたシナリオ
将来を分ける不確実性は、第一に燃料需要・天候による油脂調達の逼迫度、第二に国内で価格改定と機能価値を収益化できる度合いである。人口減少下の国内数量が大幅拡大する前提は置かず、二つの軸から三つの経営シナリオを描く。以下は、分析にもとづく条件付きの見通しであり、市場規模予測や発生確率の統計推計ではない。
| シナリオ | 二つの軸の状態・起きる条件 | 2030年の業界像 | 可能性の見立て・経営対応 |
|---|---|---|---|
| 採算を守る緩やかな転換 | 調達は変動しつつも継続可能。価格改定と機能油の採用が進む | 汎用油の数量拡大より、用途・物流改善による収益回復。共同生産と専門化が並行 | 中心シナリオ。原料費と販売価格の時間差を縮め、既存能力を有効利用 |
| 調達高と節油による圧迫 | 燃料需要・減産で調達逼迫。顧客の値上げ受容が弱い | 油は高いが粕が採算を補えず、運転資金と利益が同時に圧迫。設備集約の必要性が増す | 十分あり得る下振れ。調達源、資金枠、受注条件を先に整える |
| 用途設計で成長を確保 | 調達先と履歴を確保し、機能油・特殊油脂の価値を回収 | 国内の省作業用途と海外の特殊用途で粗利益が拡大。数量と利益の成長が分かれる | 企業ごとに実現可能性が異なる上振れ。顧客の採用計画に合わせて段階投資 |
中心シナリオでも相場安定を前提としない。足元の価格改定による回復と、燃料需要・パーム供給の不確実性が同時に存在する。特殊油脂も顧客承認や競合増産に左右される。(日清オイリオ「2027年3月期 第1四半期決算短信」)、(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」)、(米国農務省「Oil Crops Outlook: October 2026」)
| 先行指標 | 確認する統計・発表 | 経営上の読み方 |
|---|---|---|
| 大豆油・菜種油・パーム油の需給 | USDAの月次Oil Crops Outlook等 | 生産、燃料使用、輸出、在庫を同時に見る。価格だけで判断しない。(米国農務省「Oil Crops Outlook: October 2026」) |
| 国内の搾油と油かす生産 | 農林水産省「油糧生産実績調査」月次 | 原料処理と油・粕の動きを確認。月単位の船積み差をならして見る。(農水省「油糧生産実績調査 令和8年9月分」) |
| 価格改定の実現と原料負担 | 国内各社の四半期決算・増減分析 | 発表率ではなく販売単価・数量・ミールの利益寄与を見る。(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」) |
| 国内植物油供給の油種構成 | 日本植物油協会の供給統計 | 国内搾油と輸入油の増減を分離し、代替の進み方を読む。(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」) |
| 用途別の投資と採用拡大 | 各社の決算・統合報告書 | 新設備の能力だけでなく、用途別販売量と顧客の採用進捗を見る。(不二製油「2026年3月期 決算説明会資料」)、(日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」) |
四半期ごとに調達条件と価格・価値回収を別々に更新し、設備・契約・資金計画の前提をそろえることが実務上の使い方である。
経営・企画部門への示唆
製油の利益は国内の販売数量よりも、油の価格転嫁、油かすの売値、為替の三つの合算で決まる。燃料向け需要が油価を押し上げる局面では、価格改定を通す力と、粕・特殊油脂の出口を持つかどうかが企業間の差を広げるとみられる。以下は本稿のデータに基づく戦略上の選択肢であり、個別企業への投資推奨ではない。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 戦略の選択肢 | 根拠となる本稿のデータ・事例 | 見直しの目安 |
|---|---|---|---|
| 大手 | 価格改定を「発表率」の交渉から、原料・為替・粕価に連動する算定式を得意先と合意する方式へ移す。搾油は共同会社への集約をタンク・物流まで広げ、自社の資本は機能油と海外の特殊油脂へ寄せる | 西日本では2社が50%ずつ出資する搾油会社が稼働している(製油パートナーズジャパン「会社概要・事業紹介」)。海外売上高比率が約3割の企業と国内顧客向けが9割超の企業では、同じ相場でも損益への効き方が違う | 原料差を2四半期続けて回収できない油種・用途は、能力配分と取引条件を見直す |
| 中堅・中小 | ごま、米ぬか、特定用途の香味油など、汎用油とkg単価で比べられない領域に絞り、原料の産地・ロット情報を顧客の承認条件に組み込む | こめ油の2025年供給122千tのうち49千t(約4割、計算)は油での輸入であり、国内原料という強みだけでは差別化が続かない(日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」)。ごまは毎年20〜30か国から輸入される(日本植物油協会「植物油原材料の輸入」) | 上位顧客への売上集中度と、代替原料・代替産地の顧客承認の有無 |
| 新規参入を考える企業 | 大規模搾油ではなく、外食の揚げ油管理、廃油回収、仕込み代行など「油の使用量を減らす側」のサービスで入る。油は輸入精製油や委託充填で調達し、搾油設備は持たない | 業務用ではベーシック型製品が節油志向で減り、機能型製品の提案で全体数量を保った。大手も外食の仕込み支援企業に出資した | 顧客の油代と交換作業費の削減額を、店舗の実測で示せるか |
通説と異なる見方
「値上げが通れば採算は戻る」とは限らない。 2026年4〜6月の油脂事業の増減分析では、原料コストの減益19.6億円のうち9.0億円が為替で、ミール販売の増益11.2億円が販売価格の増益9.1億円を上回った(J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」)。粕と為替は値上げ交渉と同じ重みで利益を動かす。しかも大手の2026年6月改定は、バイオ燃料向け混合義務量の増加発表を背景とする植物油相場の上昇を理由に挙げ(日清オイリオ「家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を実施 ― 2026年6月1日より ―」)、米国のバイオ燃料向け大豆油使用量は2026/27年度に178億ポンドと、前年度の148億ポンドから増える予測である(米国農務省「Oil Crops Outlook: October 2026」)。燃料向けの搾油が増えれば粕の供給も増えるため、油価が上がる局面ほど粕の価値は目減りし得る。改定幅は、原料の上昇分だけでなく、粕の目減り分まで含めて算定すべきと考えられる。
長持ち油は数量を守る商品であると同時に、数量を削る商品でもある。 2026年3月期の業務用では、節油志向等でベーシック型製品の販売数量が減り、機能型製品の提案で業務用全体の数量を前期並みに保った(日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」)。節油を促す製品をkg単価で売る限り、普及するほど自社の販売重量は減る。国内供給が2024年、2025年とも255万tで横ばいの市場では、価格の物差しを「揚げ回数あたり」「食数あたり」の費用に変え、交換作業の削減分を価格に含められる企業が単価を上げられる(分析)。
売上規模の大きさは利益率を守らない。 国内大手2社の油脂関連セグメントの利益率は約2.2%と約1.6%であり、販売価格が1%届かないだけで、それぞれセグメント利益の約46%と約61%に当たる金額が消える(計算。後者は油脂事業売上高2,068.49億円の1%÷セグメント利益33.75億円)(J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」)。一方、加工油脂の比重が大きい不二製油の「植物性油脂」は事業利益率約12.3%である(不二製油「2026年3月期 決算説明会資料」)。利益指標と地域構成が異なるため順位には使えないが、原材料等が出荷額等の77.4%を占める産業では、搾油量より用途設計と価格の決め方が利益率を左右すると読める(分析)。
公開情報ではわからないこと
| わからないこと | 判断への効き方 | 確かめ方(一次調査) |
|---|---|---|
| 価格改定の実現率。発表率と、リベート・販促費を差し引いた手取り単価の差 | 算定式方式へ移す余地と、次の改定幅を決める | 小売・卸・外食チェーンの購買担当10〜15社への面談と、主要容量の店頭価格の定点観測 |
| 油かすの価格決定方式(相場連動か固定か)と、輸入粕との置き換え条件 | 粕の目減りを油価にどこまで織り込むべきかを見積もる | 配合飼料メーカーと飼料商社への面談、粕の契約書式と引渡条件の確認 |
| 長持ち油・揚げ油管理の顧客側の経済性。交換回数、作業時間、廃油量、食味の変化 | 機能油の価格を揚げ回数あたりで示せるかを決める | 外食チェーン数店舗で、メニュー・温度・補充条件をそろえた4〜8週間の比較試験 |
| 提携・買収の前提。共同搾油会社の固定費・修繕費の分担と販売競争の境界、海外の加工油脂拠点の顧客承認・原料の追跡情報・供給契約の承継 | 共同化の拡大や海外持分の増減の価値を過大評価しない | 対象工場の往訪と設備台帳・修繕計画の確認、製菓・チョコレートメーカーへの採用状況の聞き取り、東南アジアの原料調達先での現地監査 |
出典
統計は官公庁・業界団体、企業情報は企業自身の原資料を優先した。以下は本文で使用した資料の一覧であり、統計の対象期間と資料の公表日は異なる。
- 経産省・総務省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」(2026年7月29日)
- 経産省・総務省「2024年経済構造実態調査・基礎調査反映後参考表 第1表」(2026年7月29日)
- 日本植物油協会「日本の植物油供給・表8」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- 日清オイリオ「2026年3月期 決算短信」(2026年5月12日)
- J-オイルミルズ「2026年3月期 決算短信」(2026年5月11日)
- 製油パートナーズジャパン「会社概要・事業紹介」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- 米国環境保護庁「Final Renewable Fuel Standards for 2026 and 2027」(2026年3月27日)
- インドネシア・エネルギー鉱物資源省「B50導入の技術検証と移行状況」(2026年9月15日)
- 欧州委員会「EU Deforestation Regulation(EUDR)」(随時更新、2026年11月5日確認)
- 日清オイリオ「統合報告書2026・戦略」(2026年9月30日)
- カーギル「アムステルダム工場へのSpot導入」(2025年10月1日)
- 厚労省「令和7年度衛生行政報告例 食品衛生 第3-1表」(2026年10月27日)
- 厚労省「令和7年度衛生行政報告例 食品衛生 第1-1表」(2026年10月27日)
- 厚労省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業別」(2026年3月24日)
- 不二製油「2026年3月期 決算説明会資料」(2026年5月13日)
- 日本植物油協会「植物油の生産量」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- 農水省「油糧生産実績調査 令和8年9月分」(2026年10月30日)
- J-オイルミルズ「J-オイルミルズのdX」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ボストン・ダイナミクス「Spot at Cargill」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ビューラー「SORTEX光学選別技術」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ビューラー「Deep learning powers Bühler’s new SORTEX AI700」(2025年5月15日)
- ボストン・ダイナミクス「キリンビール千歳工場でのSpot導入事例」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ビューラー「SORTEXモニタリングシステム」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- 日本植物油協会「植物油の原材」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- J-オイルミルズ「2027年3月期 第1四半期決算概況」(2026年8月10日)
- 日清オイリオ「家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を実施 ― 2026年6月1日より ―」(2026年4月20日)
- J-オイルミルズ「油脂製品の価格改定に関するお知らせ」(2026年3月5日)
- 日本植物油協会「植物油原材料の輸入」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ブンゲ「Bunge and Viterra Complete Merger」(2025年7月2日)
- かどや製油「ごまの価値創造」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- 日清オイリオ「2027年3月期 第1四半期決算短信」(2026年8月7日)
- 日清オイリオ「シコメルフードテックへの出資」(2026年8月27日)
- J-オイルミルズ「海外子会社の異動を伴う株式の譲渡(売却)に関するお知らせ」(2026年5月11日)
- J-オイルミルズ「海外子会社株式譲渡の経過開示」(2026年6月22日)
- 米国農務省「Oil Crops Outlook: October 2026」(2026年10月14日)
- カーギル「2026 Annual Report: Letter to Our Stakeholders」(2026年、公表日詳細記載なし)
- カーギルジャパン「商品とサービス」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ブンゲ「2025年通期決算発表」(2026年2月4日)
- ADM「2025年通期決算発表」(2026年2月3日)
- ADM「Asia Pacific拠点一覧」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- ウィルマー「Annual Report 2025」(2026年、公表日詳細記載なし)
- ウィルマージャパン「会社概要・主な取扱品」(公表日記載なし、2026年11月5日確認)
- AAK「Fourth quarter and year-end report 2025」(2026年2月5日)
- AAK「AAK enters the Japanese market」(2015年、公表日詳細は原ページ参照)
- AAK「AAK opens Customer Innovation Center in Tokyo」(2018年、公表日詳細は原ページ参照)
- 米国政府「Unified Agenda: Renewable Fuel Standard (RFS) Program: Set 2」(最終規則2026年4月1日掲載)
- 経済産業省「物流効率化法の概要」(随時更新、2026年11月5日確認)
- 消費者庁「内閣府告示第108号 機能性表示食品のうち天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品の製造又は加工の基準」(2024年8月30日)
- 消費者庁「届出者向け点検指針について(令和8年10月1日付け消食表第773号)」(2026年10月1日)
- 厚労省「食品衛生法施行令」(現行条文、2026年11月5日確認)
