エグゼクティブサマリー
農業機械は、農家戸数の減少を、担い手の設備更新と海外の販売・保守収益へ転換できるかが問われる産業である。2026年10月時点では、国内の回復を持続的な台数成長とみなさず、海外の需要調整と国内供給体制の再編を同時に扱うことが求められる。
要点
- 市場:国内金額は回復しても、台数の縮小は続く。 2025年の国内向け出荷額は約3,176.49億円、前年比17.4%増となった。一方、国内向けトラクター25,640台は2021年比25.5%少なく、金額回復と数量拡大は同じではない(後者は計算、日農工「2025年出荷実績」、日農工「2021年出荷実績」)。
- 構造:需要は少数の担い手へ集中する。 農業経営体は83万6千、2020年比22.3%減であるが、20ha以上の経営体が耕す面積の割合は49.7%に上がった。販売件数より、処理面積と停止時間を軸にした商品・サービス設計が重要になる(農水省「2025年農林業センサス確定値」)。
- 海外:日本市場だけでは主要企業を評価できない。 クボタの2025年海外売上高比率は77.3%、ヤンマーの2026年3月期は59.7%である。いずれも全社の比率であり、地域別の実売・在庫・販売金融を分けて管理する(クボタ「2025年決算短信」、ヤンマー「2026年3月期決算」)。
- 競争・制度:完成機の供給と保守の事業境界が変わる。 MAMは2026年9月末に事業を終了し、補修・保証を別会社へ承継した。欧米ではデータ利用や修理アクセスへの対応も必要となり、販売後の収益を支える仕組みの再設計が課題である(MAM「事業活動終了」、MAM「部品供給・保証の承継」)。
- AI:評価単位は自動化した機能から、完了した作業へ移る。 選択散布や自動収穫には実用例があるが、移動・補給・監視を含めて効果を測る。発売予定・実証中と導入済みを分け、提供企業の効果を国内へ無条件に転用しない。
経営・企画部門への示唆
- 大手は、国内では台数を追わず、20ha以上の経営体や作業受託者に代替機・部品の優先供給を含む作期保証を売る。海外では卸売ではなく、小売と販売店在庫の動きから地域別の生産量を決める。
- 中堅・中小の作業機専業は、完成機メーカー等3社向けが売上の約6割を占める例もある。作業機の適合情報を複数ブランドに開き、取引先の機種削減計画が自社製品に及ぼす影響を先に確かめる。
- 新規参入を考える企業は、新品の完成機ではなく、既存機の部品・保証・修理や撤退メーカーの承継から入る余地がある。承継時は既存機の台数と年式、部品在庫、保証債務、診断ソフトの利用条件を査定する。
業界データまとめ
国内需要の回復と、農業経営体の減少・大規模化が同時に進んでいる。以下では、国内市場の近似指標であるメーカー国内向け出荷、国内製造拠点の規模、企業の世界売上高を区別して示す。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内向け農業機械出荷額317,649.097百万円、約3,176.49億円。日農工会員集計、作業機を含む。小売市場全体ではない | 2025年 | 日農工「2025年出荷実績」 |
| 市場の伸び | 上記国内向け出荷額の前年比+17.4%。同一系列の公表実績 | 2025年 | 日農工「2025年出荷実績」 |
| 事業者数 | 779事業所。産業細分類2611「農業用機械製造業(農業用器具を除く)」、製造業産業編の全事業所集計。ただし個人経営を除く。企業数・販売店数ではない | 2021年6月1日現在 | 総務省等「2021年経済センサス・産業編」 |
| 従業者数 | 28,140人。上記2611・個人経営を除く全事業所。販売会社・農業従事者は含まない | 2021年6月1日現在 | 総務省等「2021年経済センサス・産業編」 |
| 平均年収 | 586.4万円(計算)。中分類「生産用機械器具製造業」、一般労働者・男女計・企業規模10人以上・学歴計。月額380.4千円×12+年間賞与等1,299.2千円。農機以外の製造業を含む | 2025年調査。月額は2025年6月、賞与等は2024年1〜12月 | 厚労省「2025年賃金構造基本統計」 |
| 上位3社の売上高 | クボタ20,033.07億円(農機・エンジン部門。建設機械を除く)/井関農機1,857.70億円(単一セグメント「農業関連事業」)/丸山製作所320.20億円(農林業用機械セグメント)。農機の部門売上高を開示する上場企業の上位3社であり、農機部門を開示しないヤンマー等の非上場企業を含めた順位ではない | クボタ・井関:2025年12月期/丸山製作所:2025年9月期 | クボタ「2025年決算短信」 井関農機「2025年12月期決算短信」 丸山製作所「2025年9月期有価証券報告書」 |
| 国内向けトラクター出荷台数 | 25,640台(前年比+6.5%)。会員メーカーの国内向け出荷 | 2025年 | 日農工「2025年出荷実績」 |
| 農業経営体数 | 83万6千経営体(2020年比-22.3%)。農業機械メーカーの顧客母集団の指標 | 2025年2月1日現在、確定値 | 農水省「2025年農林業センサス確定値」 |
| 1農業経営体当たり経営耕地面積 | 3.6ha(2020年比+16.1%)。北海道33.7ha、都府県2.6ha | 2025年2月1日現在、確定値 | 農水省「2025年農林業センサス確定値」 |
| 20ha以上の経営体が占める経営耕地面積割合 | 49.7%(2020年比+5.4ポイント)。経営体数の比率ではなく面積シェア | 2025年2月1日現在、確定値 | 農水省「2025年農林業センサス確定値」 |
国内向け出荷に輸出向け出荷を足した日農工の総出荷額は、国内市場規模ではない。クボタの農機・エンジンにはエンジン等が含まれ、企業売上高の合計から国内シェアを計算することもできない。2026年7月から日農工の一部機種で報告会社数が変わったため、2026年累計の前年比を見る際は、集計対象の変更に気をつける(日農工「2026年9月実績」)。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
農業機械では、AIが判断し実機を動かすことで価値が生まれる一方、その効果は圃場条件と作業全体の設計に左右される。経営課題は「自動運転機を売ること」から、適期作業を安全に終えるための機械・監視・保守を組み合わせることへ移る。生成AIによる文書・問い合わせ対応と、現場を認識して動くフィジカルAIは、投資評価と責任分担を分ける。
影響の全体像
本稿のバリューチェーンは「企画・開発 → 調達・製造 → 販売・導入 → 稼働・作業 → 保守・再販」である。以下の「時期」は、2026年10月からの本格普及についての、公開情報からの分析であり、企業の発売予告ではない。測位による定型的な自動操舵だけをAIとは呼ばず、認識・判断が介在する用途と区別して示す。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画・開発 | 技術文書の探索、設計・試験情報の参照支援 | 生成AI・AIエージェント | 構想段階 | 2年以内 | クボタとマイクロソフトの研究開発等を含む協業方針。個別設計工程の商用導入効果は未公表(クボタ「マイクロソフトとの協業」) |
| 調達・製造 | 製造情報の利用、作業支援への展開 | 生成AI・AIエージェント | 構想段階 | 3〜5年 | 同協業の製造領域への活用方針。自律的な発注・品質承認まで実装したとの確認はない(クボタ「マイクロソフトとの協業」) |
| 販売・導入 | 操作方法・営農情報の一次問い合わせ | 生成AI・AIエージェント | 実証中 | 2年以内 | KSAS向けAIチャットのベータ版を2025年1月に公開し、正式版を同年6月に予定と発表。正式版の提供状況と利用率は未確認(クボタ「AIチャット・ベータ版公開」) |
| 稼働・作業 | 画像認識に基づく選択散布、収穫作業の自動化 | フィジカルAI | 実用(導入事例あり) | 3〜5年 | ディアのSee & Spray実績、クボタの無人自動運転コンバイン(2024年1月発売、圃場周辺からの監視が前提)(ディア「2025年通期決算説明会」、クボタ「無人自動運転コンバイン発売」) |
| 保守・再販 | 接続・設定履歴を踏まえた機能維持、後付け機器の適合管理 | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | PTx Trimbleの既存機向け技術と国内販売製品。故障予測AIの業界標準化を意味しない(AGCO「PTx Trimble設立」、ニコン・トリンブル「農業製品」) |
業務はどう変わるか
第一は、防除を「全面に均一散布する作業」から「対象を認識して必要箇所に散布する作業」へ変えることである。ディアは2025年のSee & Spray利用面積が500万エーカー超、平均的な除草剤節減が約50%だったと決算説明会で公表した。これは提供企業の公表値であり、日本の水田や異なる雑草・薬剤体系へそのまま適用できる効果ではない(ディア「2025年通期決算説明会」)。カメラで雑草を検知して散布する技術は、複数の陣営が手がけている。例えばCNHは2023年に、ボッシュとBASFの合弁会社のONE SMART SPRAYを、ケースIH・ニューホランドの散布機に組み込むと発表した。ただし、この発表は節減率の数値を示していない(BASF「ONE SMART SPRAYとCNHの協業」)。導入済みの海外技術を日本で事業化する場合、散布量に加え、防除効果、再散布、洗浄、薬剤登録に沿った使用条件を検証する。
第二は、運転者の連続操作を「機械の作業監視と例外処理」へ変えることである。クボタのアグリロボコンバイン(無人仕様)は2024年1月に発売された実用製品で、AIカメラが人や障害物を識別して停止する。ただし、使用者が圃場周辺から監視することを前提とする。一方、2026年8月に公表した遠隔監視型トラクタは2027年4月発売予定であり、既に広く普及した製品として扱うべきではない(クボタ「無人自動運転コンバイン発売」、クボタ「遠隔監視型トラクタ」)。有人機との協調、圃場への進入、資材補給、収穫物搬送、圃場間移動が残る場合、運転時間の減少と必要人数の減少は一致しない。
第三は、製品説明を販売員の記憶に依存する状態から、機種・年式・設定条件に対応した情報提供へ変えることである。クボタのKSAS向けAIチャットは生成AI活用の公表例であるが、これを修理指示や安全判断の全面自動化とみなすことはできない(クボタ「AIチャット・ベータ版公開」)。
第四は、機能更新の単位が完成機の買い替えから既存機への追加へ広がることである。AGCOとトリンブルが2024年に設立したPTx Trimbleは、異なるメーカーの機械を含む既存機への技術導入を事業の柱に据え、日本でもニコン・トリンブルが農業用ガイダンス・自動操舵製品を扱う(AGCO「PTx Trimble設立」、ニコン・トリンブル「農業製品」)。完成機メーカーには、他社の後付け装置を許容しつつ、適合確認と保証の境界を明示する戦略が必要になる。
主要プレイヤー
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| クボタ | 日本 | アグリロボ、遠隔監視型トラクタ、KSAS向け生成AI | 収穫・耕うんの自動化、問い合わせ支援 | 展開済み。遠隔監視型の新製品は発売予定、チャットはベータ版公開と正式版予定の発表を確認(クボタ「無人自動運転コンバイン発売」、クボタ「遠隔監視型トラクタ」、クボタ「AIチャット・ベータ版公開」) |
| ヤンマー | 日本 | ロボットトラクター(YT488R〜YT5114R) | 無人走行と作業制御。定型自動化とAI認識は区別が必要 | 展開済み。国内製品を販売(ヤンマー「ロボットトラクター(YT488R〜YT5114R)作業機」) |
| ディア(ジョンディア) | 米国 | See & Spray、接続型農機 | 画像認識と選択散布、作業情報の利用 | 展開済み。ヤンマーによるジョンディア製品の取扱いを指す。See & Sprayの国内商用導入は本調査では未確認(ディア「2025年通期決算説明会」、ヤンマー「ジョンディア製品」) |
| PTx Trimble/AGCO | 米国 | 後付けガイダンス、自動操舵等 | 既存機・混在車両群の機能拡張 | 展開済み。ニコン・トリンブルが国内製品を扱う(AGCO「PTx Trimble設立」、ニコン・トリンブル「農業製品」) |
| マイクロソフト | 米国 | Azure AI等 | 農機メーカーの情報基盤・業務支援 | 提携・実証あり。クボタとの協業。公表は協業方針であり、全工場への実装完了を示さない(クボタ「マイクロソフトとの協業」) |
人材・収益・競争への影響
分析では、単純な操作案内、技術文書の検索、定型的な操舵に充てる作業時間は減る。一方、圃場条件の設定、障害物や異常停止への対応、通信・測位の診断、機械と作業機の組み合わせを検証する仕事は増える。整備士は、油圧・エンジンに加え、ソフトウェア版、センサー校正、ログを扱うことになる。営業担当者は、馬力と価格に加えて、年間利用面積と削減可能な作業時間を説明する役割になる。
機体にはカメラ、演算装置、通信機器等の費用が加わり、メーカーには更新・検証・問い合わせ対応の継続費用が生じる。競争上の価値は、認識モデル単体に加え、作業条件と故障・停止履歴を収集し、実機で改良を検証できる能力にある。
安全では、2026年3月の農林水産省ガイドライン改正が遠隔監視コンバインを追加し、公道走行に関する制度の概要も整理した。ただし、これによって全ロボット農機の公道無人走行が一律に可能になったわけではない(農水省「自動走行安全指針改正」)。メーカー、販売店、作業受託者、使用者の間で、運用条件、監視、停止判断、事故記録、通信途絶時の対応を事前に定める。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 水稲・畑作・園芸ごとに、補給・搬送・移動を含む一日単位の導入採算を示す | 共通 | 直ちに | 高価な機体の過剰販売を避け、適合顧客を選べる | 作業時間・面積・監視人数の実測 |
| 高 | 製造番号と説明書・部品表・ソフトウェア版を対応させて問い合わせ支援を構築 | 共通 | 1年以内 | 誤案内の減少、販売店対応の短縮 | 版管理、出典表示、安全質問の有人移管 |
| 高 | 圃場条件別に停止・復旧・監視の受入試験を契約へ組み込む | 大手 | 発売前〜導入時 | 事故と責任分担の曖昧さを減らす | 危険分析、ログ保存、保険・契約の確認 |
| 高 | 販売店に測位・通信・センサーの診断担当を置く | 共通 | 1〜2年 | 農繁期に機能を使えない時間の短縮 | 診断機材、訓練機、遠隔支援窓口 |
| 中 | 既存トラクターに適合する作業機・後付け装置の組み合わせを公開 | 中堅・中小 | 1〜2年 | 買い替え待ち以外の需要獲得 | 接続仕様、取付試験、保証範囲 |
| 中 | 利用料を季節・作業面積・中古移転に対応させる | 大手 | 2〜3年 | 利用継続と回収可能性の改善 | 稼働計測、契約承継、解約後の機能定義 |
| 中 | 海外の選択散布を日本の作物・薬剤条件で検証する | 共通 | 2〜3年 | 実効性のある資材費削減 | 防除試験、再散布・収量・作業費の測定 |
よくある失敗は、運転時間の削減をそのまま人員削減と見積もること、提供企業の海外効果を国内の販売資料に転用すること、後付け装置の不具合を機体と装置のメーカー間で押し付け合うことである。試験では「動いたか」だけでなく「止まった後に誰が何分で再開できたか」を記録し、利用者が一作期を終えられる条件まで設計する。
業界の定義と市場構造
農業機械は、日本国内の水田向け機械だけでなく、海外の畑作・畜産・農地管理を含む機械産業である。国内統計は市場の一部分しか表さず、メーカーの競争力は海外生産・販売網と製品構成を合わせて評価する。
本稿はトラクター、田植機、コンバイン、耕うん・播種・防除・飼料収穫等の作業機と、その部品・保守・中古流通を対象とする。乾燥調製機等は農作業から収穫後処理につながる周辺領域として扱う。一方、農業経営そのもの、肥料・農薬、汎用の営農支援サービスや施設園芸設備全体は対象外である。芝管理機、建設機械、産業用エンジンを持つ企業の数値は、農業機械専業の数字と混同しない。
出荷金額は回復しても、主要機種の台数は以前の水準に戻っていない
| 指標 | 2021年 | 2024年 | 2025年 | 構造の読み取り |
|---|---|---|---|---|
| 国内向け出荷額・作業機を含む | 292,821.864百万円 | 270,664.234百万円 | 317,649.097百万円 | 名目金額では2021年を上回る |
| 輸出向け出荷額・作業機を含む | 233,230.214百万円 | 158,022.376百万円 | 150,228.065百万円 | 国内回復と輸出減少が併存 |
| 国内向けトラクター | 34,393台 | 24,086台 | 25,640台 | 2021年比-25.5%(計算) |
| 国内向け田植機 | 17,717台 | 11,592台 | 12,427台 | 更新需要が戻っても長期的な台数減少は残る |
| 国内向けコンバイン | 12,256台 | 10,039台 | 10,665台 | 作業能力・単価と台数を別に見る必要 |
出典は各年の日農工原表である。金額には製品構成と価格の変化が含まれ、台数の増減との差をすべて値上げ効果と解釈することはできない(日農工「2021年出荷実績」、日農工「2024年出荷実績」、日農工「2025年出荷実績」)。
2025年の国内向け出荷額は前年比17.4%増であったが、輸出向け出荷額は4.9%減であった(日農工「2025年出荷実績」)。需要面では、クボタが「米価上昇による農家収入の改善」が追い風となり、停滞していた更新需要が本格化したと説明している(クボタ「2025年決算説明資料」)。供給面では、海外の販売店在庫調整や生産調整が日本からの出荷を左右するため、国内生産の減少だけで日本企業の世界販売が同じ率で減ったとは判断できない。
2026年1〜9月の作業機を除く総出荷額は360,219.877百万円、前年同期比14.4%増(国内向け237,835百万円、14.9%増)であった。一方、9月単月の国内向け出荷額は24,641百万円で前年同月比6.5%減、国内向けトラクターは1,466台で30.9%減となり、9月末のトラクター在庫は4,710台で前年同月比28.0%増であった。ただし、年次表の作業機込み総額とは範囲が異なり、7月にはトラクターの報告会社数が4社から3社、田植機が5社から4社などに変わったため、7月以降の前年比は集計対象の変更を含む(日農工「2026年9月実績」)。この局面の経営管理では、受注、メーカー出荷、販売店在庫、農家への実売を別々に把握し、反動増や在庫積み増しを持続的成長と取り違えないことが重要である。
顧客と需要の特性
購買を決めるのは機体価格だけではなく、「限られた作期に作業を終えられるか」である。農地の集積が進むほど故障による損失が大きくなり、販売店の復旧能力や代替機を含む条件が競争力になる。
| 顧客層 | 購買の決め手 | 意思決定と提案上の要点 |
|---|---|---|
| 小規模・兼業の個人経営 | 購入額、扱いやすさ、既存作業機の流用、近隣の修理先 | 経営主と家族が中心。新品・中古・修理継続の比較が必要 |
| 大規模稲作・畑作法人 | 一日当たり処理能力、繁忙期の停止時間、維持費、残価 | 現場責任者が仕様を絞り、経営者・財務担当が投資回収と資金調達を判断 |
| 畜産・酪農経営 | 飼料収穫の適期、作業機との組み合わせ、品質と整備性 | トラクター単体より収穫・梱包・運搬工程を一式で比較 |
| 農作業受託者・コントラクター | 年間稼働時間、広域移動、複数顧客への対応、代車 | 受託単価から機械費・輸送費・修理費を引いた採算で判断 |
| JA・販売店・輸入販売会社 | 在庫負担、販売条件、補修部品、地域の既存顧客 | メーカーの直接顧客であり、農家需要の把握と与信管理を担う |
上表の購買過程は、業務構造についての、公開情報からの分析であり、全顧客に共通する承認手順を示すものではない。典型的には、作付計画と更新対象の確認、実演・仕様選定、見積もりと下取り、融資・補助制度の確認、発注、作期前の納入・整備という順序になる。
2025年農林業センサスでは農業経営体数が83万6千まで減る一方、法人経営体は3万4千で2020年比10.1%増となった(農水省「2025年農林業センサス確定値」)。営業の重点は「農家の件数」から、地域内で誰がどの農地の作業を引き受けるかへ移す。
乗り換え費用には、作業機との適合、操作の習熟、部品在庫、整備担当との関係、下取り条件が含まれる。ただし、共通規格に対応した作業機や複数ブランドを扱う販売会社があるため、顧客が一社に完全固定されているわけではない。
季節性は、決算月より作期と天候に左右される。田植え・収穫に間に合わない納入は翌年への繰り延べや他社への切り替えにつながり、農繁期の部品欠品は通常期と異なる損失を生む。景気連動も一般的な設備投資とは異なり、農産物価格、肥料・飼料・燃料費、金利、補助制度、前年の収穫が組み合わさる。稲作回復を畜産や海外の穀物農家にそのまま延長できないことは、タカキタが食用米への作付け拡大と一部飼料関連機械の受注減少を併記していることにも表れている(タカキタ「2026年3月期決算説明資料」)。
バリューチェーンと収益構造
農業機械の収益は、完成機の粗利だけでなく、販売金融、在庫、下取り、補修部品を通じた長期の資金回収で決まる。収益性を高めるには、販売台数と同時に、製品系列の複雑さ、販売店在庫、作期中の保守負荷を管理する。
| 工程 | 主な担い手・役割 | 付加価値と利益を左右する要素 |
|---|---|---|
| 企画・開発 | クボタ、ヤンマー、井関農機等の完成機メーカー、作業機専業 | 作物・土壌・圃場形状への適合、耐久性、共通部品化 |
| 調達・製造 | エンジン、変速機、油圧、鋳鍛造、電装の供給企業と組立工場 | 内外製の分担、生産数量、少量多品種への対応、現地調達 |
| 販売・導入 | メーカー販社、JA、独立販売店、輸入販売会社、金融会社 | 農家へのアクセス、実演、納期、与信、下取り・残価判断 |
| 稼働・作業 | 農業経営体、作業受託者 | 適期作業、実作業量、燃料・消耗品、機械の組み合わせ |
| 保守・再販 | 販売店、部品供給会社、修理業者、中古流通事業者 | 補修部品の即納、復旧時間、整備履歴、中古再生・輸出 |
利益の比較では事業範囲をそろえる
クボタの2025年機械セグメントは外部売上高2,628,618百万円、セグメント利益253,638百万円であり、単純比率は9.6%である。ただし、建設機械を含み、農業機械だけの利益率ではない(計算、クボタ「2025年決算短信」)。タカキタの2026年3月期農業機械事業は外部売上高6,132,818千円、セグメント利益307,479千円で、同じ計算による比率は5.0%である(タカキタ「2026年3月期決算短信」)。
補修部品・整備・中古を個別に切り出した業界共通の利益率は確認できない。MAMの事業終了時にも、補修部品供給と保証を新会社AGRINAへ承継し、同社株式を東京コンポーネントへ譲渡した事実は、これらを独立した事業として運営し得ることを示している(MAM「部品供給・保証の承継」)。もっとも、廃番部品の長期保有や保証債務も伴うため、部品売上を無条件に高収益とみなしてはならない。
調達費に加え、数量減による固定費負担が効く
経済センサスの農業用機械製造業では、2020年の原材料・燃料・電力の使用額等609,606百万円は製造品出荷額等991,826百万円の61.5%、人件費等126,255百万円は12.7%に相当する(いずれも計算、総務省等「2021年経済センサス・産業編」)。これは企業連結の売上原価構成ではなく、国内製造事業所の統計であり、外部委託や流通費の扱いも異なる。最新の原材料費上昇率や現在の利益率に読み替えることはできないが、購入部材と工場操業が収益を大きく左右する構造は確認できる。
タカキタは2026年3月期の営業利益増減(344百万円→326百万円)で、価格改定効果+172百万円を上回る減収影響等-244百万円を示し、生産量減少に伴う原価上昇や運送費の増加も減益要因に挙げた(タカキタ「2026年3月期決算説明資料」)。価格転嫁ができても、販売数量と稼働率の低下を相殺できるとは限らない。値上げの成否は定価改定率ではなく、値引き・販促費・下取り・金融支援を含む実質販売条件と、工場の限界利益で測る。
供給網では、長納期の鋳物、専用変速機・油圧機器、制御部品、特定機種の金型・治具が制約になり得る。海外拠点は関税と物流への耐性を高めるが、販売不振時には地域ごとの余剰設備を抱える。
競争環境
国内は総合農機メーカーの販売・保守網と、作物・工程に特化した専業メーカーが組み合わさる構造である。2026年のMAMの事業終了によって、従来の顔ぶれを前提とする競争地図は更新が必要となった。
完成機メーカーの正確な国内シェアや上位3社集中度は、同一製品・同一販売段階で比較できる最新公表値を確認できない。経済センサスの779事業所は部品・機種別の製造拠点を含む産業分類上の事業所数であり、779社の総合農機メーカーが競合することを意味しない(総務省等「2021年経済センサス・産業編」)。
5つの競争要因
以下の強さと方向は、掲載した企業資料・市場構造をもとにした分析である。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 国内台数の長期減少と海外需要の調整。稼働率・販売店在庫を巡る競争が残る(日農工「2021年出荷実績」、日農工「2025年出荷実績」、CNH「2025年決算」) | 変わらない |
| 新規参入の脅威 | 弱 | 完成機一式には製品適合、長期部品供給、地域保守が必要。参入範囲を部品・流通に限れば障壁は下がる | 強まる |
| 買い手の交渉力 | 中 | 大規模経営・受託者への需要集中で複数機購入と条件比較が進む。一方、作期と修理体制が乗り換えを制約(農水省「2025年農林業センサス確定値」) | 強まる |
| 供給者の交渉力 | 中 | 専用部品の代替には時間と検証費が必要。専業メーカーは総合メーカーの販路にも依存する(タカキタ「2026年3月期決算短信」) | 変わらない |
| 代替手段の脅威 | 強 | 中古、修理延命、共同利用、作業委託が新品所有の代替になる。機械による作業自体の消滅を意味しない | 強まる |
新規参入の「弱」は総合完成機への参入に対する評価である。方向を「強まる」としたのは、機体製造を持たずに補修部品、再生、地域サービスへ参入する余地が広がるためであり、短期間で総合メーカーが多数誕生するとの予測ではない。
国内主要企業の位置づけ
| 企業 | 直近の規模・範囲 | 公表情報から分かる強み・事業構成 | 戦略の違い |
|---|---|---|---|
| クボタ | 2025年農機・エンジン20,033.07億円 | 国内水田向けから海外トラクター・エンジンまで展開 | 海外販売と現地事業を含む規模、販売金融・在庫・生産の調整が重要(クボタ「2025年決算短信」、クボタ「2026年上期決算説明資料」) |
| ヤンマー | 2026年3月期全社12,220.16億円。農機単独ではない | 農機、エンジン、建機等を含む。産業機械事業にも農機以外が含まれる | 動力・産業機械を組み合わせる事業構成。国内回復と地域別需要の管理(ヤンマー「2026年3月期決算」) |
| 井関農機 | 2025年全社1,857.70億円(単一セグメント「農業関連事業」、海外比率約30.3%) | 水田用農機、欧州の景観整備・小型機械等 | 国内生産・販売体制の再編と欧州事業の拡大(井関農機「2025年12月期決算短信」、井関農機「ISEKIレポート2026」) |
| タカキタ | 2026年3月期農業機械61.32億円 | 飼料収穫、牧草梱包、土づくり等の作業機 | 完成機メーカー等の販路を使い、工程別の製品を供給(タカキタ「2026年3月期決算短信」、タカキタ「2026年3月期決算説明資料」) |
| MAM(旧三菱マヒンドラ農機) | 2026年9月30日事業活動終了 | 現在の完成機供給企業として扱わない | 補修部品・保証はAGRINAへ承継(MAM「事業活動終了」、MAM「部品供給・保証の承継」) |
直近3年の再編は、生産設備だけでなく販路と保守の再構成を含む。井関農機は2025年に国内販売体制をISEKI Japanへ統合し、英国販売代理店ISEKI UKを連結子会社化した(井関農機「ISEKIレポート2026」)。MAMの補修・保証事業を取得した東京コンポーネントは半導体・電子部品商社であり、異業種が既存機のサービス供給へ参入する例である(MAM「部品供給・保証の承継」)。
成功の鍵
第一は、圃場・作物に適合する製品と販売店の復旧能力を一体で提供することである。クボタやヤンマーの総合供給と、タカキタの作業工程への特化は異なる実現方法であり、企業規模だけでは代替できない。第二は、需要変動時に販売店と工場へ在庫を残し過ぎないことである。海外需要が調整する局面では、出荷拡大より実売と在庫回転の改善が財務上の優先事項になる。
第三は、少量化する国内製品系列の開発・生産負担を抑えることである。井関農機の生産拠点再編と機種見直しは、この課題への具体的な対応である(井関農機「ISEKIレポート2026」)。第四は、長く使われる機械について部品・保証・中古価値を維持することであり、撤退時にも必要になる。
海外の動向と主要企業
海外市場は同時に回復する一つの市場ではない。北米の販売減少、欧州の国別の回復、日本の稲作需要回復を分け、作物・馬力帯・顧客の資金余力で市場を選ぶ。日本企業にとって海外事業は付加的な輸出先ではなく、収益と設備配分を決める主戦場である。
地域の需要局面
| 地域 | 確認できる規模・伸び | 経営上の読み取り |
|---|---|---|
| 米国 | 2026年9月の農業用トラクター販売は前年同月比-16.4%、コンバイン-10.9% | メーカー出荷の回復を農家の購入回復と同一視しない(AEM「2026年9月販売実績」) |
| カナダ | 同月トラクター-15.1%、コンバイン-37.6% | 北米でも国・機種別に在庫と販売金融を管理する(AEM「2026年9月販売実績」) |
| イタリア | 2025年トラクター登録17,573台、前年比+13.7%。2021年は24,387台 | 反発しても以前の数量水準には戻らない。公的支援の影響が大きい(FederUnacoma「2025年市場実績」) |
| 日本 | 2025年国内向けトラクター出荷25,640台、前年比+6.5% | 登録・小売統計ではなくメーカー出荷であり、上記と単純比較しない(日農工「2025年出荷実績」) |
世界全体を同じ定義で集計した最新の公開金額・台数は、条件に合う出典では確認できない。このため、日本の世界市場シェアや国別順位、各国の異なる統計を足し合わせた世界市場の数値は、本稿では示さない。インドではマヒンドラのFY26トラクター販売が526,403台に達するが、これは同社の企業販売台数であり、インド市場全体の台数ではない(マヒンドラ「FY26決算」)。
海外主要企業
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| ディア(ジョンディア) | 米国 | 2025年度(2025年11月2日終了)US$45,684 million。全社・金融収益、建機等を含む。うち農業関連2部門(大型・精密農業US$17,311 million、小型農業・芝US$10,224 million)計US$27,535 million | 大規模農業から小型農機、販売金融まで展開 | 2025年度は減収局面で在庫とコストを調整(ディア「2025年度決算」) | ヤンマーがジョンディア製品を取り扱う(ヤンマー「ジョンディア製品」) |
| CNH | 英国、法人登記はオランダ | 2025年農業部門US$12,390 million | ケースIH、ニューホランド。大型農機と販売金融 | 2025年農業部門売上高は前年比12%減。販売店在庫削減。2026年は農業部門売上高を前年並みと見込み、業界の循環の底の年と説明(2026年8月3日、CNH「2026年第2四半期決算」)(CNH「2025年決算」) | 日本ニューホランド等の販売網(日本ニューホランド「会社概要」) |
| AGCO | 米国 | 2025年US$10,082.0 million(前年比13.5%減) | フェント、マッセイ・ファーガソン等 | 2024年PTx Trimble設立。2026年7〜9月期売上高US$2,262.5 million(前年同期比8.6%減)。地域別では欧州・中東19.1%減、北米34.8%増(2026年10月29日、AGCO「2026年第3四半期決算」)(AGCO「2025年決算」、AGCO「PTx Trimble設立」) | エム・エス・ケー農業機械等が取扱い(MSK農業機械「製品情報」) |
| クラース | ドイツ | 2025年9月期€4,917.6 million | コンバイン、飼料収穫機、トラクター | 2025年度に飼料収穫機JAGUAR 1000シリーズを投入(クラース「2025年主要財務数値」) | 国内輸入販売会社が製品を扱う(MSK農業機械「製品情報」) |
| マヒンドラ&マヒンドラ | インド | 2026年3月期農機部門連結₹42,568 crore。1 crore=1,000万ルピー | インドを軸とするトラクターと農機 | FY26農機部門売上高前年比20%増。海外農機事業の退出・整理も実施(マヒンドラ「FY26決算」) | 旧三菱マヒンドラ農機は事業終了。日本事業を過去の体制で評価しない(MAM「事業活動終了」) |
日本企業への波及
クボタの2025年海外売上高比率は全社で77.3%、農機・エンジンでは1,685,952百万円÷2,003,307百万円=84.2%である(後者は計算、クボタ「2025年決算短信」)。ヤンマーの2026年3月期海外売上高比率は全社で59.7%であり、農機だけの比率ではない(ヤンマー「2026年3月期決算」)。
クボタは2026年上期に農機・エンジン売上高1兆1,254億円、前年同期比13.1%増を公表したが、同資料では北米や欧州の小売需要と卸売・在庫の動きを分けて説明している(クボタ「2026年上期決算説明資料」)。井関農機は欧州販社の拡充を進めており、完成機の輸出増だけでなく販売接点の確保を成長策としている(井関農機「ISEKIレポート2026」)。
分析では、今後2〜3年で日本に広がりやすいのは、販売店在庫と下取りを含めた収益管理、部品・整備事業の独立採算化、複数メーカーの機械を使う顧客への一括対応である。大型機を海外からそのまま輸入するだけでは、日本の圃場、道路、搬送、作物体系への適合が不足する。
外部環境と制度の変化
制度対応の重点は、機械を市場に投入するための要件に加え、販売後のデータ利用と修理アクセスへ広がっている。国内の政策支援は需要を下支えするが、支援対象への適合だけで継続受注を保証するものではない。下表の影響評価は公開情報からの分析であり、個別製品への法令適用は仕様と販売地域ごとに確かめる。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農政・設備投資 | 日本 | 食料・農業・農村基本計画。2024年改正の基本法に基づく最初の基本計画(おおむね5年ごとに見直し) | 2025年4月11日閣議決定 | 大・投資需要に追い風。ただし予算・事業別要件による | 農水省「農業基本計画」 |
| 開発・導入支援 | 日本 | スマート農業技術活用促進法に基づく認定・支援 | 2024年10月1日施行、2026年も運用 | 中・対象機械の開発・供給に追い風。認定と販売実績は別 | 農水省「技術活用促進法」 |
| 製品安全 | EU | 機械規則2023/1230への移行。トラクターと搭載機械で適用範囲を区別 | 原則2027年1月20日適用 | 大・適合対応費は向かい風、対応製品の市場アクセス維持には不可欠 | EU「機械規則2023/1230」 |
| データ利用 | EU | データ法。接続製品の利用者アクセス等。設計段階からのアクセス確保にも対応 | 原則2025年9月12日適用。第3条第1項は2026年9月12日後に市場投入する製品等が対象 | 大・対応費は向かい風、第三者サービスとの連携には追い風 | EU「データ法2023/2854」 |
| 修理アクセス | 米国 | FTC等がディアとの和解案を公表。所有者・独立修理事業者への診断・修理資源提供 | 2026年7月8日公表。命令案の期間は10年。裁判所の承認で効力が生じる。2026年10月30日時点でFTCの事件ページに承認の掲載なし | 大・閉鎖的な修理収益には向かい風、独立サービスには追い風 | FTC「ディアとの和解案」 |
| 購入・利用補助 | 中国 | 2024〜2026年農機購入・利用補助の実施枠組み | 2024年4月30日通知・同日実施、2026年までの対象期間 | 中・適合製品に追い風。補助終了後の需要変動には注意 | 中国農業農村部等「2024〜2026年補助」 |
EU機械規則では、規則167/2013が対象とする農林業用トラクター等と、トラクターに取り付けられる機械の扱いが異なる(EU「機械規則2023/1230」)。完成機と作業機を別企業が供給する場合は、仕様変更や組み合わせに対して誰が適合を確認するかを契約段階で整理する。
データ法への対応では、取得できるデータの説明、利用者への提供、第三者への共有、営業秘密の保護を販売契約と製品設計へ反映する必要がある(EU「データ法2023/2854」)。米国の修理アクセスを巡る動きも含め、収益を情報の囲い込みだけに依存させる事業モデルは制度変更の影響を受けやすい。
経済面では、関税、為替、農産物価格、顧客金利が利益を左右する。クボタは2025年の業績説明で関税負担と価格・コスト対策を取り上げており、海外比率の高さは需要分散の利点と同時に政策変動への露出を意味する(クボタ「2025年決算説明資料」)。税率は品目、原産地、時期で異なるため、単一の「米国農機関税率」は本稿では示さない。調達・組立・販売国ごとに、現地化による関税削減と固定費増加を比較することが必要である。
脱炭素・資源循環への対応は、すべてを一斉に同じ動力へ置き換える発想では進めにくい。メーカーは作業時間、負荷、充電・燃料供給条件を用途別に測定し、動力の選択と同時に、長寿命化、部品交換、再生、中古利用の採算を示す。
人材と生産性
農業機械では、製造現場の人員と、農家の作業を止めないサービス人員を分けて管理する。農業従事者の減少は機械需要の背景であるが、その数を農機メーカーの人手不足の指標に置き換えることはできない。
国内農業用機械製造業の従業者28,140人は、2021年経済センサスの個人経営を除く製造事業所集計である。営業・修理を主業とする拠点の多くは別分類となるため、これが農機関連就業者の全体像ではない(総務省等「2021年経済センサス・産業編」)。農機だけに限定した全国の欠員数、整備士の需給差、足元の有効求人倍率は確認できない。
技能面では、農業機械整備技能検定が、点検、調整、故障発見、分解・組立て、試運転、工数見積もり等を対象としている(厚労省「農業機械整備技能検定」)。農繁期の整備では、故障箇所を直す能力に加え、部品の到着、代替機、圃場への出張を組み合わせる判断が必要となる。販売台数当たりの整備士数だけでなく、担当機の年式・機種、移動距離、ピーク日に同時発生し得る故障を考え合わせて配置する。
賃金の基準値は、中分類「生産用機械器具製造業」の一般労働者で年586.4万円である。これは月額380.4千円と年間賞与等1,299.2千円から計算した値であり、農機メーカーの新卒給与、地方販売店の整備職の給与、特定企業の平均年収を表さない(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)。農機専業の同一定義による賃上げ率は、確認した資料では確認できない。このため、一般的な製造業の賃上げ率で代用することは、本稿では対象外とする。採用条件を設計する際は、地域の自動車・建設機械整備との比較に、繁忙期の拘束と出張負担を加える。
生産性の参考として、農業用機械製造業の付加価値額351,041百万円を従業者28,140人で割ると、一人当たり約1,247万円となる。同じ表の製造業全体は97,539,896百万円÷7,560,044人=約1,290万円である(いずれも計算、総務省等「2021年経済センサス・産業編」)。ただし分子は2020年実績、分母は2021年6月時点で、29人以下の事業所は粗付加価値額であり、現在の生産性や国際競争力の順位を示す数字ではない。
経営改善では、工場は機種切替え・部品共通化・手直し時間、販売店は移動・部品探索・再訪問の時間を減らすことが具体策となる。熟練者の作業を細分化し、繁忙期前の点検を定例化すれば、採用増だけに頼らず限られた人員を重要故障へ振り向けやすい。
2030年に向けたシナリオ
2030年を左右するのは、担い手の設備投資余力が保たれるかと、メーカー・販売店の供給体制再編が需要集中に追いつくかである。人口減少は方向が比較的明確である一方、農産物価格、金利、補助制度、地域の整備能力には不確実性が大きい。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の予測値や発生確率を示すものではない。
| シナリオ | 起きる条件 | 2030年の姿 | 可能性の見立て・経営対応 |
|---|---|---|---|
| 選別的な更新が続く | 投資余力は中位、供給網再編が地域ごとに進む | 顧客数と台数は抑制されても、担い手向け機械・保守の支出が維持される | 基準ケース。足元の金額回復と長期の台数減少を最も無理なく説明する。製品系列と地域網の選択が必要 |
| 担い手投資が加速 | 農業所得・資金調達が安定し、部品・整備・納入能力が拡充 | 高稼働の法人・受託者へ投資が集中し、作業機と保守を含む取引単位が大型化 | 上振れケース。所得改善が複数作期続き、実売と受注が在庫を伴わず伸びることが条件 |
| 更新先送りと供給空白 | 所得・資金調達が悪化し、販売店・技術者の減少が先行 | 新品更新を遅らせ、中古・修理へ支出が移る。地域により作業受託も不足 | 下振れケース。価格下落やコスト上昇が重なる地域で警戒。生産・在庫・与信を早期調整 |
基準ケースで重要なのは、業界全体の数量減少と個社の成長が両立することである。農地集積先への販売、既存機の保守、海外地域の選択によって、総需要より高い成長を実現する余地はある。しかし、全社が同時に高成長を前提に設備を増やせば、再び在庫と価格競争を招く。
| 先行指標 | 確認する統計・発表 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 機種別の国内向け出荷・在庫 | 日農工の月次生産・出荷実績(日農工「2026年9月実績」) | 受注と実売を別途確認。報告会社数の変更を調整して読む |
| 担い手の数・経営面積・集積先 | 農林業センサス、地域計画・農地集積の公表資料(基準値は農水省「2025年農林業センサス確定値」) | 全国平均より営業地域の農地の受け皿を確認 |
| 海外小売と販売店在庫 | AEM月次統計、メーカー決算説明(AEM「2026年9月販売実績」、クボタ「2026年上期決算説明資料」) | 卸売増と小売減が併存していないか |
| 価格改定と実質採算 | 各社の価格・原価・販促費の決算説明(タカキタ「2026年3月期決算説明資料」) | 単価上昇が固定費負担、金融支援、下取り損失に消えていないか |
| 販売・整備拠点の再編 | 企業の統合・承継発表(井関農機「ISEKIレポート2026」、MAM「部品供給・保証の承継」) | 拠点数だけでなく部品・保証の承継範囲を確認 |
これらの指標に対して、増産、部品在庫の積み増し、与信抑制、地域提携へ切り替える条件を事前に設定する。
経営・企画部門への示唆
この業界の戦略は、国内の「農家の数」ではなく、農地を引き受ける担い手の作期を誰が止めずに支えるかと、海外の在庫循環をどう読むかで決まる。以下の選択肢と評価は、本稿のデータをもとにした分析である。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 選択肢 | 根拠となるデータ・事例 | 判断の目安 |
|---|---|---|---|
| 大手(総合農機メーカー) | 国内は台数を追わず、20ha以上の経営体と作業受託者に、代替機・部品の優先供給を含む作期保証を売る。海外は卸売ではなく小売と販売店在庫で生産量を決める | 国内向けトラクターは2021年比25.5%減の一方、出荷額は2025年に17.4%増(日農工「2025年出荷実績」)。20ha以上の経営体が経営耕地面積の49.7%を占める(農水省「2025年農林業センサス確定値」)。AGCOの2026年7〜9月期は欧州・中東19.1%減、北米34.8%増と地域差が大きく(AGCO「2026年第3四半期決算」)、CNHは2026年を業界循環の底の年とする(CNH「2026年第2四半期決算」) | 地域ごとに、自社の出荷と小売の前年比が2四半期続けて逆方向に動いたら、出荷計画を見直す |
| 中堅・中小(作業機・部品の専業) | 完成機メーカーの販路を使い続けつつ、作業機の適合情報を複数ブランドに開き、取引先の集中を下げる | タカキタの農業機械事業61.33億円のうち、主要顧客として開示された完成機メーカー等3社向けが合計37.47億円、約61%(計算、タカキタ「2026年3月期決算短信」)。農業用機械製造業では従業者30人以上の184事業所が製造品出荷額等の90.3%を占める(計算、総務省等「2021年経済センサス・産業編」) | 単一取引先への売上比率と、取引先の機種削減計画(井関農機は2030年までに機種・型式を30%以上削減する計画、井関農機「ISEKIレポート2026」)が自社製品に及ぼす影響 |
| 新規参入を考える企業 | 新品の完成機ではなく、既存機の部品・保証・修理、または撤退メーカーの承継から入る | MAMの補修部品供給と製品保証をAGRINAが承継し、半導体・電子部品商社の東京コンポーネントが全株式を取得した(MAM「部品供給・保証の承継」)。米国ではFTCとディアの和解案が独立修理事業者への診断資源の提供を求め(FTC「ディアとの和解案」)、EUデータ法は2026年9月12日後に市場投入する接続製品にデータアクセスの確保を求める | 承継する既存機の台数と年式、部品在庫の保有年数、保証債務の上限、診断ソフトの利用条件 |
分析では、大手が足元で最も注意すべきなのは在庫である。2026年9月は国内向けトラクター出荷が前年同月比30.9%減った一方、メーカーのトラクター在庫は28.0%増えている(本稿「業界の定義と市場構造」参照)。2025年の更新需要を前提にした生産計画の修正が遅れると、販売店への押し込みと値引きにつながりやすい。三つの立場に共通する失敗は、2025年の国内の金額回復を前提に、機種と拠点を広げたまま固定費を積むことである。大手は販売店の整備能力を、中堅・中小は取引条件を、新規参入は承継時の義務の範囲を、それぞれ数値で先に確定させる。
通説と異なる見方
「米価高で国内需要は回復した」は、台数では成り立たない。 2025年の国内向け出荷額は前年比17.4%増だったが、国内向け田植機12,427台は2021年の17,717台より約30%少ない(計算)。農業経営体は2020年比22.3%減った。2026年も1〜9月の国内向け出荷額は前年同期比14.9%増だったが、9月単月は6.5%減に転じた(報告会社数の変更を含む)。分析では、2025年の伸びの多くは先送りされていた更新の集中であり、同じ伸びが続く前提で生産・在庫を組むべきではない。
「海外比率が高い=日本からの輸出が強い」ではない。 クボタの農機・エンジンの海外売上高比率は84.2%だが(計算、クボタ「2025年決算短信」)、日農工の輸出向け出荷額は2025年に150,228百万円で、2021年比で約36%少ない(計算、本稿「業界の定義と市場構造」の表)。海外の稼ぎは現地生産・現地販売で生まれている。為替や関税の影響は、輸出額ではなく、地域別の生産・調達構成で評価する。
「メーカーの撤退は顧客基盤の消滅」ではない。 上表の承継事例では、完成機の事業が終わっても補修部品と保証は独立した会社として残り、異業種が買い手になった。米国とEUの規則が修理・データへのアクセスを広げる方向にあることを合わせると、販売後の収益はブランドよりも、部品と診断の権利を持つ事業者に移る可能性がある(分析)。
公開情報ではわからないこと
- 2025年の国内需要のうち、前倒しの更新はどれだけか。 メーカー出荷の統計は下取り機の年式や受注残を示さない。複数系列の販売店に、下取り機の年式分布と2026年の受注残を聞き取り、面積規模別の稲作経営体へのアンケートで今後3年の更新予定を確かめる。
- 販売店の実質採算。 奨励金、下取り損失、在庫金利、保証工賃の負担は開示されない。系列の異なる販売店への匿名の取引条件調査と、決算書の提供を受けた事例分析で確かめる。
- 北米・欧州の販売店在庫の水準。 各社の決算説明は在庫の方向を示すが、月数は地域ごとに示さない。現地の代理店・中古業者への聞き取りと、AEMなどの小売統計と各社の卸売の突き合わせで推定する。
- 承継・買収の負担と提携条件(提携・買収で確かめる論点)。 完成機事業や保守事業の承継・買収では、廃番部品の量、金型・図面の権利、保証債務の残高が公開されない。海外ブランドの輸入販売契約でも、契約終了後の部品供給義務は開示されない。技術・在庫の実査、契約書の確認、承継先や輸入販売会社への面談で確かめる。
- 農繁期の整備人材の不足。 農機整備に限った欠員数や賃金の統計はない。販売店の農繁期の修理受付・出張記録を分析し、整備士への聞き取りで修理待ち日数と再訪問の原因を確かめる。
出典
統計は官公庁・業界団体の原表、企業情報は公式資料を優先した。資料名を簡略表記した本文中のリンクも、以下と同じ原資料を指している。
- 日本農業機械工業会「2025年農業機械生産・出荷実績」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- 日本農業機械工業会「2021年農業機械生産・出荷実績」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- 農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要・確定値」(確定値公表2026年3月31日、掲載2026年8月7日)
- クボタ「2025年12月期決算短信」(2026年2月12日)
- ヤンマーホールディングス「2026年3月期決算短信」(2026年6月30日)
- MAM「事業活動終了および解散についてのお知らせ」(2026年9月30日)
- MAM「補修用部品供給および製品保証を承継する新会社設立のお知らせ」(2026年9月30日)
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・製造業・産業編、第1表」(2022年12月26日公表、e-Stat掲載更新2025年12月25日)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」(2026年3月24日)
- 井関農機「ISEKIレポート2026」(2026年6月)
- タカキタ「2026年3月期決算短信」(2026年4月30日)
- 日本農業機械工業会「2026年9月農業機械生産・出荷実績」(2026年10月29日掲載)
- クボタ「マイクロソフトとの戦略的パートナーシップ」(2025年3月14日)
- クボタ「KSASに生成AIを活用したAIチャットのベータ版を公開」(2025年1月15日)
- ディア「2025年度第4四半期決算説明会・公式掲載トランスクリプト」(2025年11月26日)
- クボタ「世界初!無人自動運転でコメ・麦の収穫が可能なコンバインを発売」(2023年6月14日)
- AGCO・Trimble「PTx Trimble合弁会社の設立完了」(2024年4月1日)
- ニコン・トリンブル「農業向け製品一覧」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- クボタ「遠隔監視対応の無人自動運転トラクタを市場投入」(2026年8月6日)
- ヤンマー「ロボットトラクター(YT488R〜YT5114R)作業機」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- ヤンマー「ジョンディア製品・サービス」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- 農林水産省「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインの一部改正」(2026年3月27日、添付本文2026年5月18日修正)
- 日本農業機械工業会「2024年農業機械生産・出荷実績」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- クボタ「2025年12月期決算説明会資料」(2026年2月12日)
- タカキタ「2026年3月期決算説明資料」(資料日付2026年6月11日)
- CNH「2025年第4四半期・通期決算発表」(2026年2月17日)
- クボタ「2026年12月期第2四半期決算説明会資料」(2026年8月4日)
- AEM「2026年9月米国・カナダ農業トラクター・コンバイン販売」(2026年10月19日)
- FederUnacoma「Agricultural Machinery Market: Recovery in 2025」(2026年1月13日)
- マヒンドラ&マヒンドラ「FY26通期・第4四半期決算発表」(2026年5月5日)
- ディア「2025年度第4四半期・通期決算発表」(2025年11月26日)
- 日本ニューホランド「会社概要」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- AGCO「2025年第4四半期・通期決算発表」(2026年2月5日)
- エム・エス・ケー農業機械「製品情報」(公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- クラース「Annual Report 2025」(2025年12月11日)
- 農林水産省「食料・農業・農村基本計画の閣議決定」(2025年4月11日)
- 農林水産省「スマート農業技術活用促進法」(法律施行2024年10月1日、2026年10月30日確認)
- EU「機械規則2023/1230・2026年7月27日統合版」(原規則2023年6月29日公布、統合版2026年7月27日)
- EU「データ法・規則2023/2854」(2023年12月22日公布)
- 米国FTC「ディアとの修理アクセスに関する和解案」(2026年7月8日)
- 中国農業農村部・財政部「2024—2026年農機購入・利用補助実施意見」(通知2024年4月30日、公表2024年6月4日)
- 厚生労働省「農業機械整備技能検定試験の試験科目・範囲・細目」(PDFに公表日記載なし、2026年10月30日確認)
- 井関農機「2025年12月期決算短信」(2026年2月13日)
- 丸山製作所「第90期有価証券報告書」(2025年12月17日)
- BASF「ONE SMART SPRAYとCNH Industrialの協業」(2023年5月22日)
- CNH「2026年第2四半期決算発表」(2026年8月3日)
- AGCO「2026年第3四半期決算発表」(2026年10月29日)
