エグゼクティブサマリー

次世代燃料は、脱炭素の政策需要を、適格原料・製造設備・長期購入契約の三つを組み合わせて事業化する産業である。2026年11月時点の経営課題は、導入目標の大きさより、価格差の負担者と実際に供給できる量を確定することにある。

要点

  • 市場は急拡大しているが、国内の統合統計はない。 IATAによる2025年の世界SAF生産実績推計は190万t、2024年比+90.0%である。一方、日本のSAF・合成燃料・バイオ燃料を合算した市場規模は確認できず、計画能力で代用できない(IATA「SAF and Net Zero Updates, AGM 2026」)。
  • 10%目標と供給義務案は別である。 国内航空会社の2030年度SAF利用目標10%に対し、2026年7月の供給義務案は対象7空港の国際線向けに2030年度1%から段階導入する内容である。両者の対象・分母・法的位置づけを分けて需要を見積もる(国土交通省「省エネ法(輸送)」、資源エネルギー庁「第9回SAF官民協議会・資料3」)。
  • 競争力は工場の内外で決まる。 国内元売りの製造・物流に、商社の調達、回収会社の原料、海外技術を組み合わせる競争である。EUでは2025年供給SAFの86%を域内製造しながら原料の85%を域外に依存しており、国産化と原料自給は一致しない(EASA「2025年SAF供給の分析」)。
  • 製法ごとに時間軸が異なる。 商用化が先行するHEFA、初期商用化のATJ、実証・事業化段階の合成燃料を分ける。日本の合成燃料商用化目標は2030年代前半であり、2030年の大量供給を当然視できない(資源エネルギー庁「資源・燃料政策を巡る状況について」(合成燃料ロードマップ2025年12月改定を収録))。
  • AIは操業と点検から実装が進む。 既存製油所の自律運転、生成AIによる操業支援、防爆ロボットの点検事例がある。SAF設備への効果は別途検証が必要であり、既存事例の削減率を流用しない。

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、7月の義務案で国産または海外連結子会社産とされる50%分を国内製造か連結子会社で確保し、残りを輸入で補う二層の調達を組む。値差支援の水準が見えない中で、いつ最終投資決定するかが最大の判断となる。
  • 中堅・中小は、廃食用油の回収・前処理・証憑整備を一括して請け負い、製造者と複数年契約を結ぶ。事業系廃食用油は飼料と輸出が主な用途であり、それを上回る価格の買い手を確保できるかが採算を決める。
  • 新規参入や提携・買収では、需要リスクを負う製造より、受託加工や環境価値の販売・需要集約から入る。提携先の引取権、50%要件への算入可否、環境価値の帰属、支援終了後の採算を契約原本で確かめる。

業界データまとめ

次世代燃料は、SAF、道路輸送用バイオ燃料、合成燃料で商用化段階が異なり、国内全体を一括した市場統計は整備されていない。市場規模には比較可能な世界のSAF生産量を用い、国内の政策目標、供給義務案、関連産業の賃金を区別して示す。

項目値時点出典
市場規模世界のSAF生産量190万t(IATAによる実績推計。日本のSAF・合成燃料・バイオ燃料合計の市場規模ではない)2025年実績の推計、2026年6月公表IATA「Media Briefing: SAF and Net Zero Updates, AGM 2026」
市場の伸び世界のSAF生産量、前年比+90.0%(2024年100万t、2025年190万t。同一資料の実績推計から計算)2025年IATA「Media Briefing: SAF and Net Zero Updates, AGM 2026」
事業者数26事業所(参考値)。産業細分類「1711 石油精製業」の製造事業所数。国内のSAF製造計画は既存・旧製油所の構内が中心のため近接分類として示す。次世代燃料の専業事業者数ではなく、個人経営を含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
従業者数1万2,711人(参考値)。同じ「1711 石油精製業」の事業所の従業者数。回収・物流・輸入販売や、SAF製造に従事する人数を区分した値ではない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
平均年収670.89万円(計算)。中分類「石油製品・石炭製品製造業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。43.71万円×12+146.37万円。次世代燃料専業の値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表、製造業」
国内航空会社のSAF利用目標2030年度の燃料使用量に占めるSAF使用量10%。国際便・国内便の合算値2030年度目標(掲載ページは2025年4月8日更新)国土交通省「省エネ法(輸送)」
SAF供給義務の制度案国際線給油量上位7空港の国際線向け供給量に対し、2030年度1%以上、2031年度3%以上、2032~2034年度5%以上。確定した施行制度としては扱わない2026年7月23日提示の案(2026年11月時点で確定告示は未確認)資源エネルギー庁「第9回SAF官民協議会・資料3」
ガソリンへのバイオエタノール導入目標2030年度までに最大濃度10%の低炭素ガソリンの供給開始を目指す。沖縄県では2028年度を目途にE10を先行導入する方針沖縄の先行導入は2025年11月決定。掲載ページは2026年8月10日更新資源エネルギー庁「次世代燃料(バイオ燃料、合成燃料)政策について」
合成燃料の商用化目標2030年代前半までの商用化。再エネ系に加えバイオ系合成燃料の実装も視野に入れる2025年12月改定資源エネルギー庁「資源・燃料政策を巡る状況について」(合成燃料ロードマップ2025年12月改定を収録)

生産量、供給量、設備能力、導入目標は異なる指標であり、相互に置き換えない。SAF専用の国内価格指数と主要3社の対象事業売上高は確認できないため、化石燃料価格や石油元売り全社売上高で代用することは、本稿では対象外とする。事業者数・従業者数は製造の近接分類による参考値であり、回収・輸入・環境価値取引の担い手を含まない。賃金の年収換算は月例給与と調査上の年間賞与を組み合わせた指標であり、同一暦年の実際の受取総額を集計したものではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先行するのは、原料・品質データの管理、運転条件の最適化、設備の巡回点検である。SAF専用設備での実績はまだ限られるため、既存製油所・化学プラントでの導入実績と、次世代燃料への適用見通しを分けて評価する。

影響の全体像

本稿の工程区分は「原料確保」「前処理・受入」「燃料製造」「品質・認証」「貯蔵・輸送・供給」「販売・環境価値管理」である。下表の時期は、2026年11月から見た、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、企業の導入計画ではない。強化学習で実設備を自律制御する技術はフィジカルAIに、監視・予測だけの仕組みはデータ・IoTに分類される。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
原料確保 回収履歴、供給元証憑、原料適格性の照合支援 生成AI・AIエージェント 構想段階 2年以内 ICAOの認証要件を対象にした適用見立て。自律監査の導入事例は未確認
前処理・受入 原料性状と製品品質を結ぶ予測、分析待ち時間の短縮 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ENEOSの品質予測・ソフトセンサー。既存製油所の事例
燃料製造 蒸留等の操作量を運転条件に応じて調整 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 ENEOS・PFNの常圧蒸留装置自動運転。SAF装置への適用は別途検証が必要
品質・認証 手順書検索、記録の欠落抽出、監査資料の下書き 生成AI・AIエージェント 構想段階 2年以内 ENEOSの生成AI活用・開発が隣接事例。SAF認証業務の自動化は未確認
貯蔵・輸送・供給 タンク周辺・配管・機器の反復点検と異常通知 フィジカルAI 実証中 3〜5年 三菱重工の根岸製油所での試運用
販売・環境価値管理 証書の登録、帰属・移転履歴管理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 IATAが紹介するCADO SAF Registry。登録基盤をAI導入実績とは数えない

業務はどう変わるか

第一は、運転員の経験に依存する調整から、実績データと制約条件に基づく連続的な制御への移行である。導入済みの隣接事例として、ENEOSとPreferred Networksは川崎製油所の常圧蒸留装置で2024年1月からAIによる常時自動運転を開始した。SAFでは原料油脂の組成や不純物が変わるため、既存装置で得たモデルをそのまま転用せず、触媒寿命、水素消費、品質制約を含む再検証が必要となる(ENEOS「AI-Based Autonomous Operation of Crude Oil Processing Unit」)。

横河電機とENEOSマテリアルの化学プラントでは、蒸留工程の強化学習による自律制御が2023年に正式採用された。これはSAF製造の成果ではないが、連続プロセスの一部を現実の装置で制御する技術が実用域にある根拠となる。導入後の運転員は、設定値を逐次調整する仕事から、適用範囲、モデルの劣化、例外時の切替えを管理する仕事へ比重を移す(横河電機「世界初 強化学習AIが化学プラントに正式採用」)。

海外では、スウェーデンの石油会社PreemがLysekil製油所の流動接触分解装置にImubitの閉ループAI最適化を適用する提携を2025年2月に発表した。発表時点では計画段階であり、再生可能燃料の装置での実績を示したものではないが、自律制御の導入が日本の一企業グループに限らないことを示す(Imubit「Preem Partners with Imubit」)。

第二は、トラブル後に過去の記録を探す仕事から、兆候に応じて対応候補を確認する仕事への移行である。ハネウェルはシェブロン、トタルエナジーズ等との実証を経て、2026年3月にExperion Operations Assistantを商用化した。警報発生の平均5〜10分前に予測したという数値は提供企業の公表値であり、SAF設備の稼働率改善や事故削減の実績として転用できない(Honeywell「Commercial Launch of AI-Powered Control Room Assistant」)。

生成AIは、運転日誌、手順書、設備仕様を横断して関連箇所を示す補助に適する。ENEOSは研究所における生成AIの利用と、製油所のスマート保安に向けたAPI利用サービスの開発を公表しているが、SAF認証の最終判断を自動化したとは公表していない。認証書に書かれた名称が似ていても、原料区分、対象期間、出荷ロットが違えば利用可能な環境価値も変わるため、文章生成の正確さと証明の有効性を別に検証する(ENEOS「Supporting Refinery Operation with Digital Technologies」)。

第三は、人が巡回して読み取る点検から、ロボットが繰り返し収集したデータを人が評価する点検への移行である。三菱重工は防爆型EX ROVRの根岸製油所での試運用を公開している。ANYboticsは2026年2月に横河電機とのシステム連携を発表し、10月27日には防爆型ANYmal Xの出荷開始を発表したが、国内SAF設備での導入完了は確認できない(三菱重工「EX ROVRムービー」、ANYbotics「ANYmal X launch」)。

点検を置き換えられる範囲は、通路形状、防爆区域、通信、測定対象によって変わる。異常検知後の現物確認、試料採取、漏えいへの緊急対応まで同時に無人化できると想定してはならない。投資効果は巡回時間だけでなく、欠測、誤警報、機体停止、保守委託費を含めて評価する。

AI・ロボットの主要プレイヤー

日本での展開区分は表記した製品・提携の状況を指す。既存石油・化学設備での実績を含み、SAF専用プラントへの採用を一律に示すものではない。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
Preferred Networks 日本 強化学習を用いたプラント制御 ENEOSの既存製油所で自動運転。次世代燃料設備への応用余地 展開済み:川崎製油所の事例
横河電機 日本 FKDPP、OpreX Robot Management Core 化学工程の自律制御、巡回ロボットと制御系の接続 展開済み:ENEOSマテリアル正式採用
三菱重工業 日本 EX ROVR「ASCENT」 製油所の防爆区域で自動巡回・測定 提携・実証あり:根岸製油所での試運用
ANYbotics スイス ANYmal、ANYmal X エネルギー・化学設備の自律点検 提携・実証あり:横河電機との2026年2月提携

人材・収益・競争への影響

減少が見込まれるのは、定型的な計器読取り、記録転記、手順書探索に使う工数である。増えるのは、原料と製品ロットを結ぶデータ管理、計装保全、モデル検証、ライフサイクル排出量の算定根拠を確認する仕事である。運転員・分析員・認証担当者の職種そのものが消えるという予測を裏付ける業界統計はなく、人数の削減率は本稿でも示さない。

収益への効果は、少人数化よりも、規格外品の抑制、立上げ期間の短縮、停止損失の回避として評価する方が合理的である。原料費や再エネ電力費が高いという構造を、生成AIだけで解消することはできない。競争上は、装置メーカーや制御会社が運転データを囲い込む可能性があるため、設備契約時にデータの所有権、再学習、他社システムへの移行条件を決めておく。

安全上の焦点は、最適化の目標と保安上の制約を分けることである。生成AIが作成した助言を、独立した保護機能や承認手順を経ずに制御指令へ渡す設計は避ける。原料記録や環境価値管理では、誤った入力が滑らかな説明文によって見逃される危険があるため、原本への参照と訂正履歴が欠かせない。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 廃食用油の回収元から製品ロットまで識別番号を連結 共通 直ちに 原料の取り違え・証憑欠落の抑制 回収・受入・出荷台帳の項目統一
高 SAF製造設備の契約に運転データの取得権を含める 大手 基本設計・発注時 将来の改善・他社比較を可能にする ライセンサー、計装会社との権利整理
高 操業補助AIを過去の異常事例で検証し、人の承認条件を設定 共通 1年以内 誤助言による停止・品質逸脱を抑制 警報履歴、改訂済み手順書、評価用事例
高 自動制御の対象を安定した単位工程から限定導入 大手 1〜3年 操業条件のばらつきを抑制 運転可能領域、独立保護、手動復帰訓練
中 点検ロボットを防爆・通路条件別に試験 共通 1〜3年 危険区域への反復立入りを削減 防爆適合確認、通信・充電・救出手順
中 認証資料の下書きと監査判断を別工程にする 中堅・中小 1年以内 書類作業の短縮と証明の信頼性確保 原本保管、承認者、変更履歴

よくある失敗は、既存石油設備の学習データだけで異質な原料を扱うこと、ロボットの走行成功を保安業務全体の代替と見なすこと、証書データの自動処理を二重計上防止そのものと見なすことである。導入判定には、通常運転だけでなく原料変更、停電、通信断、認証情報訂正時の動作を含める。

業界の定義と市場構造

本稿の対象は、航空用SAF、液体合成燃料、道路輸送等に用いるバイオエタノール・バイオディーゼル・HVOの製造、輸入、供給である。水素・アンモニア自体の市場、合成メタン、発電用固体バイオマスは別業界とし、石油元売りの全社ポートフォリオ転換は「石油(元売り)」の記事と相互参照する。

SAFは用途と持続可能性に着目した呼称であり、原料や製法を一つに限定しない。バイオ由来SAFと、低排出水素・回収CO2等から製造する合成航空燃料は重なり合う分類であるため、「SAF市場+合成燃料市場+バイオ燃料市場」を単純加算すると二重計上になる。燃焼時のCO2がゼロになるわけでもなく、原料調達から使用までのライフサイクルで排出削減を評価する(ICAO「SAF Lifecycle」)。

製品・製法 主な原料・用途 商用化の状況と市場把握上の注意
HEFAによるSAF 廃食用油、動物性油脂等を水素化処理。航空用途 商用供給が先行。HVO等との併産設備では全製品能力とSAF能力を分ける
ATJによるSAF エタノール等をジェット燃料へ転換 初期商用化・大型化の段階。エタノールの原料・製法で排出強度が異なる
ガス化・FT合成/合成航空燃料 バイオマスやCO2・水素等から合成ガスを経て製造 実証・事業化検討を含む。技術経路と電力・炭素源の適格性を確認
バイオエタノール/ETBE ガソリン代替・混合用途、ATJの原料 燃料利用は既存市場。ガソリン向け混合拡大と航空向け転換が競合し得る
FAME・HVO 油脂等を原料とする軽油代替 FAMEはエステル、HVOは炭化水素系。品質・混合・車両適合を同一視しない

製法の整理は資源エネルギー庁、軽油代替燃料の区別は米国エネルギー省の資料に基づく(資源エネルギー庁「エネルギー白書2025・バイオ燃料・合成燃料の促進」、米国DOE「Biodiesel Handling and Use Guide」)。

市場の切り口 公開資料で把握できる規模・変化 比較時の留意点
世界のSAF生産 2024年100万tから2025年190万tへ増加 IATAの実績推計。総バイオ燃料の市場ではない
EU空港へのSAF供給 2025年110万t、EU空港の航空燃料供給量3,930万tの約2.8% EASAの供給側報告。世界生産量とは測定地点・把握方法が異なる
日本の商用SAF 堺で2025年4月から供給開始。年間約3万kL規模の設備 3万kLは全国生産実績ではなく当該案件の年間規模
日本の合成燃料 ENEOSの一貫製造実証設備は1バレル/日規模 実証設備の能力であり、商用市場規模ではない

出典は、IATAの2026年6月資料、EASA「EU SAF supply exceeds 2025 ReFuelEU Aviation target」、コスモエネルギーHD「2025年5月12日発表」、ENEOS「2025年9月8日発表」である。

過去5年の変化は、航空分野での脱炭素要請が、研究開発中心の市場を実際の燃料調達市場へ移したことである。一方、道路用バイオ燃料は既存の需要基盤を持ち、SAFよりも製品・流通の蓄積がある。IEAは道路用燃料の電化と効率改善、各国の混合政策、航空・海運向けの用途拡大を分けて分析しており、次世代燃料を一律の高成長市場と捉えるべきではない(IEA「Renewables 2025・Renewable transport」)。

供給面では、既存製油所の改修や油脂系製法が立上げを支える一方、廃食用油だけでは用途間競争を避けられない。ATJ、非可食原料、バイオ系・再エネ系の合成燃料へ広げる理由は、製法の新規性だけでなく原料基盤の拡張にある。ただし、新しい原料が使えることと、規格を満たす製品を安定的・経済的に生産できることは別の到達点である。

顧客と需要の特性

需要の中心は、航空会社などの実際に燃料を使う企業と、輸送に伴う排出削減の費用を負担する企業である。両者は同じ主体とは限らず、販売戦略では燃料の購入者、環境価値の受益者、価格差の負担者を特定する。

顧客層 購買の決め手 主な意思決定部門・実務上の論点
航空会社 品質適合、供給空港、認証、価格差、欠品時の代替供給 燃料調達、運航・品質、環境、財務・法務が共同審査
航空貨物の荷主・出張需要を持つ企業 排出削減の証明、対象期間、会計・開示上の利用可能性 調達、物流、サステナビリティ部門。燃料現物を購入しない形もある
運送・建設・鉄道等の燃料利用企業 車両・機器への適合、供給地点、追加コスト 車両管理、現場運営、購買部門。燃料名だけで適合を判断しない
石油元売り・商社・燃料販売会社 規制対応、品質安定性、混合・貯蔵設備との整合 供給計画、技術、営業、財務部門。原料・中間製品・最終燃料を区分

SAFの調達は、品質・持続可能性要件の確認、供給地点と物流の設計、価格・数量・環境価値の交渉、長期契約の承認という順序で検討するのが実務的である。国内でも、売買契約の見通しが立たなければ製造側が最終投資決定を行えず、航空会社側も国際競争力のある価格を必要とするという相互依存が政府資料で指摘されている。したがって、「脱炭素目標を掲げる航空会社が多い」ことと「高価格でも全量購入する顧客がいる」ことは同義ではない(国土交通省航空局「第1回持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議・資料4」)。

乗換えコストの中心は、航空機改造よりも燃料供給契約、空港物流、認証・環境価値の管理にある。規格と混合条件を満たすSAFは既存航空燃料体系で利用できる一方、別の供給元へ切り替えるには出荷証憑や供給安定性を再確認することが求められる(IATA「Sustainable Aviation Fuel」)。

環境価値を別途取引する仕組みも需要の裾野を広げている。2026年2月のENEOSの実証は、成田空港への現物供給と静岡空港での環境価値提供を組み合わせており、現物の物流制約と需要を切り離す試みである。ただし、実証参加によってあらゆる制度・企業開示で削減を主張できるわけではなく、適用ルールの確認が必要となる(ENEOS「国内SAF市場の柔軟化に向けた実証」)。

短期需要は旅客・貨物量や景気、季節運航に連動するが、設備投資は複数年の購入確約を必要とする。長期契約では年間総量だけでなく、月次引取幅、欠航時の扱い、調達価格改定、認証失効時の代替を定めることが重要である。国内人口減少だけで航空用燃料需要を判断せず、国際線、訪日需要、貨物を分けて見る。

バリューチェーンと収益構造

付加価値は、製造設備だけでなく、適格な原料を安定調達し、認証付き燃料を必要な空港へ届ける一連の能力から生まれる。利益を評価するときは、燃料販売価格の高さよりも、原料・加工・物流・認証費と契約で回収できる金額の差を見る。

工程 役割・主要な担い手 付加価値と収益上の論点
原料確保 レボインターナショナル、商社、油脂・エタノール供給者 回収網、原料証憑、長期契約。安定品質の確保が製造歩留まりを左右
前処理・受入 回収・再生事業者、製造会社、設備会社 水分・不純物等への対応。安価な原料でも処理負担で採算が変わる
燃料製造 コスモ、ENEOS、出光、太陽石油、海外製造会社 水素化・ATJ・合成工程。稼働率、触媒、エネルギー、併産品の販売が重要
品質・認証 製造会社、分析機関、持続可能性認証機関 製品規格と原料・排出量の裏付け。認証不適合は販売先を限定
貯蔵・輸送・供給 元売り、商社、物流・空港給油事業者 混合、タンク、船舶・車両、空港受入。実際に供給できる地点が価値を持つ
販売・環境価値管理 航空会社、燃料販売会社、企業需要の仲介者 長期購入契約、属性移転、二重計上の防止。現物と価値の権利を明確化

国内の接続事例は、コスモ・日揮・レボの供給網、ENEOS・三菱商事の原料調達と製造検討、成田空港での環境価値取引実証に確認できる(コスモエネルギーHD「国産SAFサプライチェーン構築に岩谷産業が参加」、三菱商事「和歌山製造所のSAF基本設計」、ENEOS等「Scope3環境価値取引の実証第一弾完了」)。

コストを左右するもの

HEFAでは油脂調達・前処理と水素、ATJではエタノール価格・転換収率・熱需要、再エネ系合成燃料では低排出水素・電力・CO2調達と設備利用率が主要な採算変数となる。日本の商用案件について、これらの費用構成比を比較可能な形で開示した資料は確認できない。出典のない「原料費が何割」という比率は本稿では示さず、事業計画では、原料、エネルギー、触媒、物流、認証、固定費を個別に変動させる。

併産品の扱いも重要である。SAF製造設備ではHVOやナフサ等も生じ得るため、総生産量のすべてをSAF価格で評価してはならない。経済産業省もSAFの連産品であるHVO・グリーンナフサの利用促進を方針に含めており、航空以外の販路が設備全体の収益を支える(経済産業省「SAFの分野別投資戦略:進展・現状評価と今後の方針」)。

利益と価格転嫁

公開情報で確認できる収益例として、ネステのRenewable Products部門は2025年の売上高がEUR 8,095 million、比較可能EBITDAがEUR 764 million、営業利益がEUR 151 millionである。同部門はSAF以外を含み、EBITDAは減価償却等を差し引く前の指標であるため、日本のSAF専業設備の利益率として利用できない。数量の拡大と投資回収の達成を分けて評価すべきことを示す事例である(Neste「Financial Statements Release 2025」)。

原料供給網では、国内廃食用油を「未利用の無料資源」と見なすことが誤りとなる。農林水産省の資料は、事業系廃食用油が飼料・工業原料・輸出等にすでに利用され、燃料需要拡大による用途間競争が起きていると整理している。家庭系回収の拡大でも、収集密度、異物混入、保管、輸送のコストを差し引いた利用可能量が重要である(農林水産省「廃食用油―概況」)。

価格転嫁は、化石燃料との値差を航空会社だけが負担する構造から、政策支援、運賃・貨物料金、企業の環境価値購入へ分担を広げる局面にある。運転開始後の採算を安定させるには、設備補助に加えて、需要家が支払う根拠を説明できることが前提となる。契約では原料高騰時の価格改定だけでなく、支援終了、制度変更、属性の適格性喪失時の負担も定めておく。

競争環境

国内SAFは既存元売りが製造・物流を担い、商社、原料回収会社、技術企業が補完する連携型の競争構造にある。全国供給実績の企業別統計がないため、計画能力から市場シェアや上位集中度を計算することはできない。

競争要因

以下は、公開情報からの分析である。「今後の方向」は2030年頃までの見立てであり、市場シェアの予測ではない。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 中 稼働済み国内案件は限定的だが、輸入品と複数の国内計画が同じ顧客を狙う 強まる
新規参入の脅威 中 製造には資本・技術・認証・物流が必要。原料回収や環境価値販売は別の参入経路となる 変わらない
売り手の交渉力 強 適格な油脂・低排出エタノールの調達競争、限定的な技術ライセンス 強まる
買い手の交渉力 強 大口航空会社の購入確約が投資決定を左右。価格差への負担能力も制約 変わらない
代替品・代替手段の脅威 中 道路用途では電化等と競争。長距離航空では代替が限定的だが燃費改善は需要を抑える 変わらない

判断の根拠は、国内の購入交渉に関する国土交通省資料、輸入供給の企業発表、用途別の代替を扱うIEA分析である(国土交通省航空局「第1回持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議・資料4」、Neste「日本へのCORSIA適格SAF供給」、IEA「Renewable transport」)。

国内主要企業の違い

企業・グループ 規模・進捗の公表内容 強みとなる事業基盤・戦略
コスモエネルギーグループ/SAFFAIRE SKY ENERGY 堺の年間約3万kL規模設備から2025年4月に供給開始。香川のATJは15万kL/年の設計段階の計画 国内廃食用油の回収・製造・販売を接続。日揮・レボとの分業
ENEOS/三菱商事 和歌山で40万kL/年規模を検討。2025年2月発表の想定時期は2028年度以降。2026年8月のENEOS資料ではFIDに向けた最終検討の段階 既存製造所・物流と商社の原料調達を組み合わせ、輸入・海外製造にも取り組む
出光興産 千葉ATJ10万kL/年、徳山HEFA25万kL/年を製造検討。2026年3月の企業説明と7月の政府資料では計画案件 製法と原料を分散。エタノール供給者開拓、廃食用油調達、非可食原料の検討
太陽石油 沖縄ATJ20万kL/年を政府資料に掲載。ハネウェルのETJ技術を選定し、同社発表では2029年の操業開始予定 沖縄事業所でエタノールからSAFを製造し、国内外の市場への供給を想定
ユーグレナ マレーシア合弁への15%出資完了。設備は2028年下期までの稼働を目標 PETRONAS・Eniliveとの海外製造連携。SAFとHVOを含む日本向け供給を計画
伊藤忠商事 ネステ等と日本への輸入供給網を形成 海外製品調達、品質・認証を伴う国内物流、航空会社への供給

各社の根拠は、コスモの供給開始発表、三菱商事の和歌山基本設計発表、ENEOS「国産SAFの社会実装の具体化に向けて」(2026年8月28日、国土交通省掲載)、出光興産のSAF事業説明、国土交通省の2026年7月資料、Honeywellの太陽石油向け技術採用発表、ユーグレナの出資完了発表、Nesteの日本向け供給発表である。

表の数値は計画能力・設備規模を含み、足元の年間販売量ではない。各社の進捗は、企業の最新の説明と政府資料の設計段階の記載を優先している。

再編と成功の条件

直近3年では、国内専業メーカー同士の大型統合以上に、原料・製造・販売を組み合わせる資本参加が目立つ。2024年の出光によるHIF Globalへの出資、2025年のユーグレナのマレーシア合弁への出資完了、ENEOS・三菱商事によるハワイの再生可能燃料事業への共同参画がその例である。国内製造だけに閉じず、海外原料と設備を事業基盤に取り込む動きである(HIF Global「Idemitsu Investment」、ユーグレナ「15%出資完了」、三菱商事「気候変動への取り組み」)。

成功の条件は四つである。第一は、安価さだけでなく履歴と品質を確保した原料調達であり、コスモ等の回収連携、商社の海外調達が対応する。第二は、既存設備を活用しながら実際の工程に必要な改修・保安投資を見極めることである。

第三は、建設前に製品の購入条件と併産品の販路を確保することである。第四は、燃料規格、認証、空港供給、環境価値の処理を一体で提供することであり、輸入供給を先行させる企業にも実績蓄積の利点がある。これらを満たす能力が確認できない案件を、設備能力や補助金採択だけで優位と評価すべきではない。

海外の動向と主要企業

海外競争は、欧州の規制需要、米州の原料・燃料供給、アジアの原料調達と製造拠点がつながる形で進んでいる。日本は国内製造の拡大を目指す一方、輸入製品、海外ライセンス、海外合弁をすでに事業の一部としている。

地域別の構造

EUの2025年のSAF供給は110万tに達し、2024年の19.3万tから拡大した。EASAによると、EU空港に供給されたSAFの86%はEU域内製造だが、原料の85%は域外由来である。製造拠点の国産化と原料の自給は別であり、日本でも国内工場を建てるだけでは輸入途絶リスクを解消できない(EASA「EU SAF supply exceeds 2025 target」)。

世界のSAF生産190万tとEU供給110万tは、統計の作成主体・集計対象が異なるため、両者から厳密なEU世界シェアは計算しない。日本も全国の同一定義の生産・供給量は確認できず、世界比率は本稿では示さない。米州のエタノール、アジアの油脂系原料、各地域の混合政策が異なる市場を形成しており、一つの世界平均価格だけでは立地競争力を説明できない(IEA「Renewable transport」)。

海外主要企業

売上高は2025年12月期の通期値を基本とし、対象事業・全社の別を表に記す。燃料以外や化石燃料を含むため、各社の数値をSAF市場規模として合算できない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ネステ フィンランド Renewable Products:EUR 8,095 million、2025年。SAF以外・内部売上を含む 油脂系再生可能燃料、複数地域の製造・調達網 2026年2月にWorld Fuelとの欧州供給連携拡大を発表 伊藤忠商事等を通じ、2024年9月に初回分をANA・JALへ提供すると発表
エニ/Enilive イタリア Enilive部門のSales from operations:EUR 19,120 million、2025年。SAF単独ではない 既存製油所転換、原料調達、燃料販売 ユーグレナ・PETRONASとのマレーシア設備を建設 日本企業との海外合弁を通じた連携
トタルエナジーズ フランス 全社External sales:USD 201,196 million、2025年、物品税控除前。SAF単独非開示 既存精製・航空燃料供給を活用 Grandpuits等のバイオ燃料拠点への転換 2022年4月にENEOSと根岸製油所での年30万tのSAF製造の共同検討を発表。ENEOSの現行和歌山計画の提携先は三菱商事
LanzaJet 米国 非公開 エタノールからSAFを製造するATJ技術 2026年10月、少なくともUSD 20 millionの新規資金調達を発表 三井物産が出資者として関与
HIF Global 米国 非公開 再エネ電力・水素・CO2を使うe-fuel開発 チリの実証と複数国の商用計画を推進 出光が2024年に出資。日本のe-fuel市場開発やCO2供給網の構築を含む協力の第一段階と位置づけ

財務原本は、Neste「2025年決算」、Eni「2025年第4四半期・通期決算(Form 6-K)」、TotalEnergies「2025年Form 20-F・セグメント表」である。事業情報は、Nesteの2026年2月発表、ユーグレナ等の建設着手発表、TotalEnergies「2025年年次報告書抜粋」、TotalEnergies「ENEOSとのSAF製造の共同検討」、LanzaJetの2026年10月発表、HIFの出光出資発表に基づく。

日本企業の海外展開は、国内で燃料を製造して輸出する形に限られない。ユーグレナは海外合弁の権益、出光は合成燃料企業への出資、ENEOS・三菱商事は既存海外製油所の転換への参画という異なる手段を採っている。各社の次世代燃料部門だけを切り出した海外売上高比率は非開示であり、全社海外比率で代替することは適切でない。

先行する事業モデルとして、LanzaJetは2026年2月に原料供給と製品引取りを確保する複数年の受託加工契約を公表した。技術会社が原料・販売価格の両方を負担するモデルに加え、リスクを契約当事者間で分ける方式が、日本の初期商用案件でも選択肢になる。2026〜2030年には、海外技術の導入と同時に、このような契約設計の移植が競争を左右するとみられる(LanzaJet「New Capital and First Close of Equity Round」)。

外部環境と制度の変化

制度は需要を生む一方、対象原料、対象空港、環境価値の帰属を変え、同じ燃料の販売先別採算を左右する。特に日本の航空会社の利用目標と供給者の義務案を混同すると、2030年の確約需要を過大に見積もる。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 SAF供給義務案は国際線給油量上位7空港が対象。2030年度1%、翌年度3%、2032年度から5% 2026年7月23日提示。2030年4月以降を想定する案 大・需要形成に追い風。ただし10%利用目標と別制度 資源エネルギー庁「第9回SAF官民協議会・資料3」
需要・費用負担 日本 拠点空港を出発する国際線の旅客・貨物から飛行距離に応じた負担を求め、国際線向けにSAFを給油する航空会社を給油量に応じて支援する制度の方向性。義務量を超える任意の給油も支援対象 2026年7月23日提示。2030年度開始を念頭に検討中で、徴収主体と支援量の上限は未定 大・価格差の負担者が定まれば購入確約に追い風。金額は未公表 国土交通省「第9回SAF官民協議会・別紙」
政策・環境 日本 E10の供給開始に向け品質・車両・流通の対応を進める。沖縄を先行地域に設定 沖縄2028年度目途、全国2030年度までの供給開始目標 大・エタノール需要に追い風。流通設備対応は負担 資源エネルギー庁「次世代燃料政策」
制度設計 日本 クリーン燃料証書による環境価値移転の仕組みを検討 2026年度に詳細設計を進める方針 中・遠隔需要家への販売に追い風。算定上の扱いに注意 資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性」
法規制 EU ReFuelEU AviationでSAF最低供給比率を引上げ。合成航空燃料に別枠 2025年1月1日から2%、2030年1月1日から6%(うち合成航空燃料は2030〜2031年平均1.2%) 大・適格製品需要に追い風。日本企業の欧州向け調達にも影響 EU「規則(EU)2023/2405 附属書Ⅰ」、欧州委員会「ReFuelEU aviation」
税制・通商 米国 45Z税額控除を2029年末まで延長。原料を米国・カナダ・メキシコ産に限定し、SAF特別単価を廃止 原料・SAF単価の変更は2026年1月1日以降の生産分 大・北米生産に支援継続、域外原料には向かい風 IRS「Instructions for Form 7218」
需要・費用負担 シンガポール 旅客等にSAF賦課金を導入しSAFCoが共同調達。貨物は1年後ろ倒し 2026年10月1日以降販売の2027年1月1日以降出発分。貨物は2027年10月販売・2028年1月出発分から 大・費用回収と集約需要に追い風 CAAS「SAF Levy開始等の発表」

現行の高度化法の目標は、2030年のSAF供給量を2019年度に国内で供給されたジェット燃料のGHG排出量の5%相当量以上とするものである(資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」)。7月の案は同法に基づく2030〜2034年度の供給目標量として示され、分母は国内全体の排出量ではなく対象空港の国際線向け供給量である(資源エネルギー庁「規制的措置案」、ENEOS「国産SAFの社会実装の具体化に向けて」)。

日本の供給義務案では、国産・輸入SAFともCORSIAの認証を前提とし、国内でジェット燃料を製造して年間10万kL以上を供給する事業者には、SAF供給量の50%分を国産SAFまたは海外連結子会社産SAFとする案が示された。単なる海外少数持分への出資が、この要件を満たすとは限らない。建設遅延や通常の商談不成立を広く免責する案でもなく、確定前から調達契約と代替供給の条件を照合しておく(資源エネルギー庁「規制的措置案」)。

また、環境価値の取引基盤ができても、購入した証書をあらゆる制度の削減実績に利用できるわけではない。燃料品質、原料の持続可能性、排出削減量、最終的な主張の権利は別の確認事項である。制度ごとの適格性を契約の表明保証と補償条項に落とし込み、重複売却や不適格化時の負担を明示することが重要となる(ICAO「CORSIA Eligible Fuels」)。

人材と生産性

人材面の制約は、単純な製造要員不足以上に、設計・建設・試運転と認証を同時に進める専門人材の確保にある。専業の就業統計がないため、不足率や従業者一人当たり生産性を業界共通の数値として示すことはできない。

和歌山のSAF事業について、有田市長は2025年2月、技術者不足等による設計・建設リソース確保の難しさを企業から説明された要因として示した。これは全国の求人統計ではないが、人材制約が大型案件の工程に影響する具体例である。製造設備だけでなく、原料前処理、水素、排水処理、貯蔵設備を横断する設計・立上げ能力が必要となる(有田市「ENEOS和歌山製造所のSAF事業に関する市長コメント」)。

人材配置は、次のように工程と結び付けて考える。以下は、製法と認証要件をもとにした分析であり、職種別の求人件数を示すものではない。

必要な人材 従来業務から追加される課題 確保・育成の焦点
プロセス・建設技術者 油脂不純物、前処理、触媒、既存設備接続の設計 基本設計から運転員を参加させ、試運転要員を先に確保
運転・保全・品質担当者 原料変動と製品規格を両立する運転・分析 ライセンサー研修、異常原料の受入停止基準、保全計画
認証・排出量算定担当者 原料履歴とライフサイクル排出量の説明 調達、品質、販売をまたぐ証憑管理と監査対応
契約・事業開発担当者 燃料価格、証書、支援制度を束ねた長期契約 技術・制度・金融を横断する条件交渉

近接産業の年収換算値は670.89万円であるが、これは2025年の「石油製品・石炭製品製造業」全体の値である。既存製油所と専業新興企業では職種構成や賞与体系が違うため、そのまま新設SAF工場の採用単価にはできない。SAF部門固有の賃上げ率は確認できず、企業の全社賃上げを業界一律の動向として扱わない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・産業中分類」)。

労働生産性は、既存製油所との共用要員、初期稼働率、外注費の配賦で大きく変わる。経営管理では人数当たりの売上だけでなく、合格製品量、計画外停止時間、立上げ工程の達成状況を併用することが有効である。資格・選任義務は危険物、高圧ガス等の設備条件ごとに確認し、SAFの持続可能性認証で設備保安の対応を代替できると考えてはならない。

2030年に向けたシナリオ

2030年の分岐点は「支払いを伴う需要がどこまで確約されるか」と「適格原料と設備が予定どおり供給可能になるか」である。政策目標だけで販売量を置く予測を避け、購入契約と稼働実績の組合せで、三つの経営シナリオが考えられる。

以下は、2026年11月時点の定性的な分析であり、統計モデルによる確率予測ではない。目標の達成率や将来市場金額は、公開情報から精度を確保できないため本稿では示さない。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
段階的拡大 輸入と国内HEFAが供給を支え、ATJの立上げが続く。合成燃料は限定的な商用化準備 義務・支援と長期契約が整い、一部大型案件が稼働。原料制約は残る 基本として備える。既存供給と設計中案件の両方を反映
需要先行・供給制約 必要量は増えるが、輸入比率と価格負担が高まる。稼働済み設備と原料確保企業の交渉力が上がる 建設・試運転遅延、原料適格性の問題、再エネ・水素の確保難 十分に想定すべき。計画能力を供給実績と見なせないため
投資・需要の足踏み 義務対応を優先し、任意購入や大型新設が伸び悩む。小規模供給・受託加工等を選別 費用負担合意や購入確約が遅れ、資金調達が難航 排除できない。航空会社の支払い能力と投資時期が制約

合成航空燃料は、HEFAの増設と同じ確度で見込むべきではない。EASAは2026年9月、欧州の合成航空燃料市場は初期段階にあり、約50件の案件が最終投資決定を待っていると公表した。日本の合成燃料ロードマップも商用化時期を2030年代前半としており、2030年時点での大量供給を基準ケースに置く根拠は弱い(EASA「EU SAF supply exceeds 2025 ReFuelEU Aviation target」、資源エネルギー庁「資源・燃料政策を巡る状況について」(合成燃料ロードマップ2025年12月改定を収録))。

先行指標は、発表件数ではなく案件の確度を判別できるものを選ぶ。

先行指標 確認する公表資料 判断への使い方
国内供給制度の確定・需要側支援 SAF官民協議会、資源エネルギー庁の告示・制度資料 最低需要の分母と負担者を更新
最終投資決定・建設・初出荷 各社IR・公式発表、国交省の案件進捗資料 設計、建設、稼働を分け、供給可能時期を判断
実供給量・原料構成 IATAのSAF生産推計、EASAの年次技術報告 生産増と原料集中の両方を確認
購入契約と価格差 航空会社・製造者の契約発表、EASAの価格集計 数量確約と単なる協力覚書を分ける
E10導入の具体化 資源エネルギー庁の次世代燃料政策資料 航空用と道路用のエタノール需給を見直す

経営・企画部門への示唆

国内のSAF事業は、2030年の本格供給に向けて2026年中の最終投資決定が必要とされる一方、航空会社の購入確約と値差支援の金額がまだ決まっていない(国土交通省「第9回SAF官民協議会・資料4」)。大きな導入目標を自社の売上に置き換える段階ではなく、適格原料、稼働設備、購入契約を同時に成立させられるかで案件を選ぶ段階にある。以下は本稿の事実をもとにした戦略上の選択肢であり、特定企業への投資判断を勧めるものではない。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 結びつく本稿のデータ・事例 判断の分かれ目
大手(元売り・大手商社) 7月の義務案で国産または海外連結子会社産とされる50%分を国内製造か連結子会社で確保し、残りを輸入で機動的に埋める二層の調達にする 国内の計画5件・計約110万kL/年は2026年7月時点ですべて設計中。和歌山の約40万kLも8月時点でFIDに向けた最終検討の段階。義務案は設備投資の高騰による建設中止・延期を減免の理由と認めない 値差支援の水準が示される前にFIDするか。遅らせるほど2030年度の稼働に間に合わず、輸入依存と未達分の繰越が増える
中堅・中小(回収・前処理・物流・分析) 廃食用油の回収、水分・異物の前処理、認証用の証憑整備を一括して請け負い、製造者と複数年の供給契約を結ぶ 事業系廃食用油は年約40万tが発生し、飼料向け約20万t、輸出約12万tに対し燃料向けは約1万t(農林水産省「廃食用油―概況」)。岩谷産業はLPガス顧客約330万世帯の網を生かして堺の原料調達に参加した(コスモエネルギーHD) 飼料・輸出向けを上回る価格の買い手を確保できるか。家庭系は同資料の試算で年1.6〜3.8万tにとどまり、収集費が採算を左右する
新規参入を考える企業(化学・食品・電力・海外燃料会社など) 需要リスクを自ら負う製造ではなく、原料持込と全量引取を前提にした受託加工、または環境価値の販売・需要集約から入る LanzaJetは原料確保と全量引取を伴う複数年の受託加工に移った。国の検討する負担制度は国際線の旅客・貨物から距離に応じて集め、給油量に応じて航空会社を支援する 大規模事業者に50%分の国産要件が課されれば、国産SAFには義務に基づく買い手が生じる(分析)。その価格が輸入品との差をどこまで埋めるか

大手の二層調達では、輸入分の代替性を別に確かめる。国内案件の遅延に備えた輸入契約も、同じ原料源や同じ海外工場に集中すれば代替調達にならない。製造国、原料国、輸送経路、認証制度を分けて、共通の停止要因を洗い出す。

エタノール系の案件では、航空とガソリンが同じ原料を取り合う。沖縄では2028年度目途のE10先行導入と、2029年操業予定の太陽石油のATJ(年20万kL)が重なる。ATJを計画する企業は、ガソリン向け混合との調達競合を前提に、輸入エタノールの長期契約と港湾受入設備を同時に設計すべきと考えられる。

通説と異なる見方

第一に、「2030年のSAFは足りない」とは限らない。国の資料は2030年時点の国内需要見込み172万kLに対し、供給見込み192万kLを示す(国土交通省「次世代燃料関係施策」)。ただし国内計画はいずれも設計中である。分析では、不足しやすいのは燃料の総量より、稼働実績のある国産分と、価格差の負担が決まった購入確約である。事業計画の供給見込みは、計画能力ではなく最終投資決定済み・稼働済みの数量で置き直す。

第二に、規模の拡大は利益を約束しない。再生可能燃料の大手であるネステのRenewable Products部門は、2025年に比較可能EBITDAを前年の5.14億ユーロから7.64億ユーロへ伸ばしたが、営業利益は売上高80.95億ユーロの約1.9%(計算)の1.51億ユーロにとどまる(Neste「Financial Statements Release 2025」)。義務のある市場でも、供給者の利益は数量ではなく値差の回収条件で決まる。能力の大小より、減価償却後に残る粗利と価格改定条項で案件を比べる。

第三に、国産化は原料自給と同義ではない。EUは2025年に供給したSAFの86%を域内で製造しながら、原料の85%を域外に頼った。日本でも事業系廃食用油の輸出が年約12万tあり、国内工場の稼働率を決めるのは建設地より上流の原料契約である。分析では、日本の製造者が海外の原料を調達するとき、欧州の義務需要と同じ調達先を取り合うことになる。

公開情報ではわからないこと

  • 航空会社が許容する価格差と購入確約の条件:国の有識者会議は、数字の独り歩きを避けるため負担額を示さず、制度の骨格のみを公表する方針である(国土交通省「第4回有識者会議・議事概要」)。航空会社の燃料調達・財務部門への面談と、出張・貨物の需要家へのアンケート(距離別の負担許容額)で確かめる。
  • 国内に振り向けられる廃食用油の量と価格:輸出約12万tのうち国内の燃料向けに転じる量や、回収元との契約期間は公表されていない。回収業者・飼料メーカーへの聞き取りと、主な輸出先での現地調査で把握する。
  • 設計中案件の建設費・工期と立上げ期間:有田市長は和歌山の製造開始が約2年後ろ倒しになった理由に技術者等の不足を挙げたが、他案件の要員確保の状況は開示されていない。EPC事業者、技術ライセンサー、立地自治体への聞き取りで工程の余裕を確かめる。
  • 環境価値の証書を制度や開示でどこまで使えるか:クリーン燃料証書は2026年度に実証を始め、本格稼働の是非は2026年末を目途に検討される段階である(資源エネルギー庁「クリーン燃料証書の検討状況及び今後の方向性」)。証書の買い手が削減量をどの開示基準で主張できるかは、実証の参加企業と監査法人への聞き取りで確かめる。
  • 提携・買収で確かめる論点:海外合弁の日本向け引取権、出資先が連結子会社として50%分に数えられるか、環境価値の帰属、原料契約が支配権の変更後も続くか、支援終了後の採算。契約原本のデューデリジェンスと、制度確定前の所管官庁への照会や意見募集への参加で確認する。

出典

官公庁・国際機関・業界団体と企業の一次資料を用いた。公表日記載のない随時更新ページは2026年11月2日に確認した。

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