エグゼクティブサマリー
サーバー・ストレージ業界は、計算・記憶装置の販売を基盤に、安定稼働を実現する設計・供給・保守の責任で付加価値を得る産業である。2026年10月時点の経営課題は、需要拡大を追うだけでなく、製品構成、契約継続、検収と代金回収を通じて利益と現金を残すことである。本稿はハードの製造・販売を対象とし、クラウド利用料やデータセンター不動産収入を市場規模に含めない。
要点
- 市場:JEITA参加6社の国内IAサーバー出荷は2025年度2,073.47億円、前年比92%、14万5,337台、同89%である。平均出荷金額は約142.67万円であり、数量と金額を分けて読む。この統計は国内市場全体ではない。(JEITA「2025年度サーバ出荷実績」)
- 構造・収益:デルのISG売上高は2026年1月期608.26億米ドル、スーパーマイクロの全社売上高は2026年6月期391億米ドルである。一方、デルISGは増収でも営業利益率が低下しており、売上規模の拡大と採算の改善は同義ではない。(デル「2026年1月期決算」)(Supermicro「2026年6月期決算」)
- 競争・海外:総合OEM、台湾の設計製造企業、ストレージ専業が異なる強みで競う。HPEのJuniper買収、レノボ〈聯想集團〉のInfinidat買収は、計算機単体を越えて通信・記憶まで提案を広げる動きである。(HPE「Juniper Networks買収完了」)(Lenovo「Infinidatの買収完了」)
- 制度:EUではCRAの報告義務が2026年9月に適用され、主要義務は2027年12月に全面適用される。製品寿命を通じた更新・脆弱性対応を価格と保守体制に組み込む。(欧州委員会「Cyber Resilience Act」)
- AI:需要の高度化に加え、設計・組立・保守も変わる。企業内の検証済み構成と生成AIによる運用支援は既に発表・提供例があり、組立工程のヒューマノイドは開発・実証の段階である。全面自動化や一律の効果を前提に投資しない。(エフサス・NTT西日本「動作検証完了」)(鴻海「GTC 2026発表」)(Dell Technologies「Dell AIOps」)
経営・企画部門への示唆
- 大手は、GPUラックの量より、検証済み構成、前受金・取消条件、復旧責任を含む保守契約で利益率を守る。減収でも増益の富士通のハードウェア部門と、増収でも営業利益が薄いレノボISGの対比が判断材料になる。
- 中堅・中小は、国産LLMを載せた検証済み構成を地域の公共・金融・製造業へ元請けとして提供する道と、相次ぐ部材価格改定に備えた見積有効期間・価格変更条項の管理で差をつけ、既存機の延命保守とデータ移行も収益源にする。
- 新規参入は、運転資金の重い完成機の量産ではなく、OCP仕様の冷却・電源・試験やデータ消去・再利用から入る。提携・買収では、保守契約の更新率、主要技術者、認定、取消不能の在庫と発注残を確かめる。
業界データまとめ
国内の公的・業界統計だけで、サーバーとストレージを合算した販売市場全体を把握することはできない。以下の市場の観測値は、継続比較ができるJEITAの国内IAサーバー出荷であり、製造拠点・雇用・賃金は別の統計による。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内IAサーバー出荷金額207,347百万円=2,073.47億円。JEITA参加6社の実績であり、ストレージ単体と非参加企業を含む国内総市場ではない | 2025年度 | JEITA「2025年度サーバ出荷実績」 |
| 市場の伸び | 上記出荷金額の前年比92%(前年=100。公表値の丸めにより約8%減) | 2025年度 | JEITA「2025年度サーバ出荷実績」 |
| 事業者数 | 製造事業所61か所=電子計算機製造業〈PC除く、3031〉40+外部記憶装置製造業〈3033〉21(計算)。従業者4人以上、個人経営を除く。販売会社・小規模拠点は含まない | 2021年6月1日現在 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・製造業に関する集計・産業編第2表」 |
| 従業者数 | 上記2分類の製造事業所6,160人=3,686+2,474(計算)。従業者4人以上、個人経営を除く | 2021年6月1日現在 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・製造業に関する集計・産業編第2表」 |
| 平均年収 | 664.28万円(計算)。中分類「情報通信機械器具製造業」、一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上。月額420.5千円×12+年間賞与等1,596.8千円。通信機器等を含む近接分類 | 2025年調査 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表(製造業)」 |
| 上位3社の売上高 | 主要上場3社の参考比較:デル ISG 608.26億米ドル/スーパーマイクロ 全社391億米ドル(決算発表に部門別の内訳がないため全社値)/レノボ ISG 192億米ドル。関連保守等を含み、世界順位を確定したものではない | 順に2026年1月30日終了期/2026年6月30日終了期/2026年3月31日終了期 | デル「2026年1月期決算」 Supermicro「2026年6月期決算」 レノボ「2026年3月期決算」 |
| IAサーバー出荷台数 | 国内145,337台、前年比89%(前年=100、約11%減)。参加6社 | 2025年度 | JEITA「2025年度サーバ出荷実績」 |
| IAサーバー平均出荷金額 | 1台当たり約142.67万円(207,347百万円÷145,337台、計算)。製品構成の変化を含み、同一機種の価格指数ではない | 2025年度 | JEITA「2025年度サーバ出荷実績」 |
2025年度は2025年4月〜2026年3月であり、暦年の2025年とは異なる。経済センサスは国内製造に近い分類であり、輸入販売等を含む本稿全体の雇用を表さない。賃金の年間賞与等は調査対象期間が月額給与と異なるため、年収は算式による比較用の算出値である。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
AIは需要を増やし、販売単位を計算・通信・記憶・冷却の統合システムへ変えている。製造では現実を認識して動くフィジカルAIの開発・実証が進み、保守では運用・判断を支援する生成AIが実用化しつつあるが、全面自律化には至っていない。
影響の全体像
工程はバリューチェーンの章と共通である。「段階」は公表事例の到達点、「時期」は、2026年10月からの普及に関する、公開情報からの分析である。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 設計・構成 | 熱設計、工場レイアウト、搬送動線の仮想検証 | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | 鴻海〈鴻海精密工業〉の工場事例。仮想検証自体はフィジカルAIと区別 (NVIDIA「鴻海工場事例」) |
| 部材調達 | 見積資料の読取り、調達条件の照合・調整支援 | 生成AI・AIエージェント | 実証中 | 3〜5年 | 富士通の購買エージェントのトライアル。サーバー工場全体への導入ではない (富士通「Kozuchi Physical AI 1.0」) |
| 製造・組立 | ピック・アンド・プレース、ねじ締め、部材搬送など限定工程 | フィジカルAI | 実証中 | 3〜5年 | 鴻海がNVIDIAと開発中の産業用ヒューマノイドの作業内容を公表。特定工場への導入は発表に記載がない (鴻海「GTC 2026発表」) |
| 検査・納入 | 視覚検査と仕分け、異常の人への引継ぎ | フィジカルAI | 公表事例を確認できず | 3〜5年 | サーバー工場での導入を一次情報で確認できない。鴻海は工場のデジタルツインで生産指標を監視し、問題への対応を速めるとしている (NVIDIA「鴻海工場事例」) |
| 保守・更新 | 生成AIアシスタントによる管理支援、異常検知と推奨事項の提示、利用状況の分析 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | Dell AIOpsの国内提供と利用者調査、HPE Compute Ops ManagementのAIによる利用状況分析 (Dell Technologies「Dell AIOps」)(HPE「運用管理の新機能」) |
| 回収・再利用 | 性能・容量・部品の監視データとエネルギー・排出量の可視化を更新判断に使う | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | Dell AIOpsの性能・容量・部品の監視と排出量の監視。消去証明・再販判定は別業務 (Dell Technologies「Dell AIOps」) |
業務はどう変わるか
第一に、販売設計は機器の仕様比較から、用途別のシステム検証へ移る。デルの2026年1月期は、AI最適化サーバー売上246.83億米ドル・前年比166%増に対し、ストレージは166.31億米ドル・同1%増である。学習、推論、保存を分けて需要を見積もる。(デル「2026年1月期決算」)
NVIDIAは2026年9月30日にCoreWeaveでのVera Rubin NVL72の提供開始と顧客の本番利用、10月12日にOCPへのラック・計算トレー設計提供を公表した。AMDも2026年7月にGPU72基をつなぐラック規模の「Helios」を発表し、HPEは同構成を2026年に世界で提供するとしている。国内での出荷時期は公表資料で確認できないが、旧世代前提の在庫計画にはリスクがある。国内では、エフサステクノロジーズとNTT西日本が2026年8月に、PRIMERGY上で「tsuzumi 2」の検証完了を発表した。2026年9月からはNTT西日本が元請けとして提供する予定としており、顧客が管理できる構成の製品化が進む。(NVIDIA「Vera Rubin本番提供」)(NVIDIA「OCP設計公開」)(AMD「Helios発表」)(AMD・HPE「Helios採用」)(エフサス・NTT西日本「動作検証完了」)
第二に、構成設計は実機修正中心から、電源・冷却・配線・搬入条件の事前検証へ移る。鴻海は工場設計・熱解析にデジタルツインを導入済みである。構成変更を記録し、部品変更時の再試験も価格に織り込む。(NVIDIA「鴻海工場事例」)
第三に、組立では認識・把持・搬送の自動化が進む。鴻海は2026年3月に、NVIDIAと開発中の産業用ヒューマノイドがピック・アンド・プレース、ねじ締め、部材搬送を行う内容を公表した。テキサス州ヒューストンのAIサーバー工場では、作業者を支援するAI・ロボットのシステムをデジタルツインで設計・検証したとしている。ただし、ケーブル挿入や液冷継手接続は品質条件が異なる。導入済みと実証中の工程を分け、速度・手直し率・復旧時間で採算を判定する。(鴻海「GTC 2026発表」)(NVIDIA「米国内製造のパートナー」)
第四に、保守は文書探索から、AIの提示した候補の適用条件を人が確認する仕事へ移る。国内提供済みのDell AIOpsはProSupport契約に含まれる。2026年1月利用者調査の「週当たり最大8時間の管理時間削減」は提供企業の公表値であり、平均効果や保証値ではない。HPEも2025年9月、Compute Ops ManagementにAIによるサーバー利用状況の分析、他社製サーバーの監視、承認ポリシー付きのワークフローを加えた。(Dell Technologies「Dell AIOps」)(HPE「運用管理の新機能」)
第五に、ストレージ管理は容量監視から異常検知・利用制御へ広がる。NetAppはAI検知と隔離型復旧環境、日立はHitachi iQでデータ移動を抑えるエージェント連携を発表した。提供済みと計画を区別し、検知を無条件の復旧保証とみなさないことが重要である。(NetApp「Ransomware Resilience」)(日立「Hitachi iQ拡充」)
AI・ロボットの主要プレイヤー
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| NVIDIA | 米国 | Omniverse、Isaac、GPU基盤 | 製造シミュレーション、ロボット学習、サーバー設計基盤 | 提携・実証あり。富士通との協業 (富士通「NVIDIA協業拡大」) |
| デル・テクノロジーズ | 米国 | Dell AIOps、AI最適化サーバー | 自然言語による保守支援、構成・性能管理 | 展開済み。国内製品ページで提供 (Dell Technologies「Dell AIOps」) |
| HPE | 米国 | Compute Ops Management、NVIDIA AI Computing by HPE | AIによる利用状況の分析、承認ポリシー付きワークフロー、企業向け計算基盤 | 展開済み。日本HPEが日本語で発表(日本固有の提供時期の記載はない) (日本HPE「企業向けAI基盤発表」)(HPE「運用管理の新機能」) |
| NetApp | 米国 | ONTAP、Ransomware Resilience | 異常検知、データ保護・復旧支援 | 展開済み。国内法人が機能を発表 (NetApp「Ransomware Resilience」) |
| 富士通 | 日本 | Kozuchi、MONAKAとNVIDIAの協業 | 調達エージェント、計算基盤、ロボティクス連携 | 提携・実証あり。当該エージェントはトライアル環境の公表 (富士通「Kozuchi Physical AI 1.0」)(富士通「NVIDIA協業拡大」) |
| 日立ヴァンタラ | 日本(日立ヴァンタラ株式会社) | Hitachi iQ、VSP One | データと計算基盤を統合し企業内利用を支援 | 展開済み。国内発表済み製品と対応計画を区別 (日立「Hitachi iQ拡充」) |
人材・収益・競争への影響
分析では、一次問い合わせ、文書探索、定型見積り、搬送の作業時間が減り、熱設計、ラック試験、ロボット復旧、ファームウェア安全性の仕事が増える。雇用全体の減少とは限らず、営業・保守職には電力制約下の性能・復旧条件の説明力が求められる。
収益面では、高額GPUを通過させる売上が増えても、設計・検証・保守の対価を確保できなければ資金負担だけが膨らむ。NVIDIAの設計公開は、参入を容易にし、納期・品質・対応力の競争を強めるとみられる。設計公開は半導体・ソフトウェアの調達自由化を意味しない。(NVIDIA「OCP設計公開」)
更新停止、ログの外部送信、ロボットの誤動作に備え、メーカー・販売店・運用者の承認権限を契約で定める。操作承認、復旧手順、監査ログは自動化後も必要である。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | GPU台数に加え、所定電力・同時利用条件での処理性能を検収条件にする | 共通 | 即時〜1年 | 過大仕様と納入後の性能紛争を減らす | 代表ワークロード、再現可能な試験条件 |
| 高 | ラック、液冷継手、電源、通信を一体で試験し構成版を固定する | 大手 | 1年以内 | 現地手戻りと責任の空白を減らす | 設備側との境界条件、変更承認手順 |
| 高 | 高額部材の発注前に前受金・取消料・納入延期条件を合意する | 共通 | 即時 | 在庫と回収遅延の負担を抑える | 部材別の再販可能性、顧客信用管理 |
| 高 | 保守AIの回答を根拠文書・適用機種・版とセットで記録する | 共通 | 1年以内 | 誤操作防止と監査可能性 | 文書整備、アクセス権、承認と復旧手順 |
| 中 | 把持・搬送など一工程でロボットの手直し率と停止損失を検証する | 大手 | 1〜3年 | 量産適合性を見極める | 例外部品、停止時の代替作業、安全評価 |
| 高 | 国内モデルを含む少数の検証済み構成を販売パッケージ化する | 中堅・中小 | 1〜2年 | 検証工数の再利用と商談短縮 | モデルの利用条件、更新責任、顧客データ要件 |
| 中 | ストレージ保護機能を復元演習と一体で販売する | 共通 | 1年以内 | 保守更新の価値を明確化 | 復旧目標、正常データの確認、演習範囲 |
注意点は、GPU発注前に電源・冷却を確認すること、実演と量産を区別すること、AIの操作提案に承認を残すことである。
業界の定義と市場構造
本業界は、企業や計算サービス事業者に計算・記憶の設備を供給する製造・販売業である。クラウドの成長は顧客構成を変えるが、クラウド事業者の利用料収入を機器市場に加算してはならない。
対象には、IA・Armサーバー、メインフレーム、HPC、GPU搭載サーバー、外付けストレージ、関連する設計・組立・機器保守を含める。SSD・HDDは完成ストレージと重複しないよう主に上流部材として扱い、半導体製造装置、一般PC、データセンター建物、IaaS・PaaS利用料は除外する。付随するソフトウェア・保守も分析対象だが、部門売上はハードだけの売上ではない。
| 区分 | 主な製品・顧客 | 公開データで把握できる範囲 | 解釈上の注意 |
|---|---|---|---|
| 国内IAサーバー | 企業・公共向けの標準サーバー | JEITA参加6社:2024年度163,956台・224,449百万円から2025年度145,337台・207,347百万円へ変化 (JEITA「2024年度サーバ出荷実績」)(JEITA「2025年度サーバ出荷実績」) | 海外勢、ODM直接調達を含む総市場ではない |
| 基幹・大型計算機 | 金融・公共・研究向け | IBM等の企業部門開示 | IAサーバーと更新周期・ソフトウェア資産が異なる |
| 外付けストレージ | ブロック、ファイル、オブジェクト、バックアップ | NetAppの2026年4月期Hybrid Cloud売上高62.37億米ドル、前年比6%増 (NetApp「2026年4月期決算」) | 一社の世界実績。国内市場規模を示さない |
| 大容量記憶部材 | HDD、SSD、テープ等 | Seagateの2026年7月3日終了期売上高121.95億米ドル、前年比34%増 (Seagate「2026年7月終了期決算」) | 完成ストレージ売上との二重計上を避ける |
経済産業省の生産動態統計にも電子計算機の調査票(「電子計算機及び情報端末」)があるが、国内生産は輸入完成品を含む国内需要とは異なる。生産品目を単純合算して「国内サーバー市場」とすることは適切でない。(経済産業省「機械統計 調査票及び記入要領」)
過去5年は計算の集約、高密度化、調達方式の変化が進んだ。顧客仕様で設計・製造するODMの直接販売が拡大する一方、企業内更改には停止・移行の制約が残る。
JEITAは2024年度の平均単価上昇(137万円)について、部材原価の高騰に伴う値上げと、AI・科学技術用途向けのGPU搭載需要の拡大によるものと推察している。2025年度の出荷金額を台数で割った142.67万円も、同一機種の値上がり率を意味しない。経営会議では「数量」「機種・構成」「単価」「保守付帯率」に売上変動を分解し、どこに需要と利益が残るかを見る。(JEITA「2024年度サーバ出荷実績・解説」)(JEITA「2025年度サーバ出荷実績」)
顧客と需要の特性
購買を決めるのは機器性能だけではなく、停止リスク、移行の負担、ソフトウェアを含む総保有費用である。顧客の運用能力によって、同じ機器でも購入先と許容価格が変わる。
| 顧客層 | 購買の決め手 | 主な決定部門 | 販売側が提示すべき内容 |
|---|---|---|---|
| 大手クラウド・通信事業者 | 大量供給、仕様適合、電力効率、部材供給の継続性 | 基盤設計、調達、設備、財務 | 量産能力、構成変更ルール、受入試験、供給分散 |
| 金融・公共・社会インフラ | 可用性、保守継続、データ保護、監査対応 | 情報システム、業務主管、リスク管理、調達 | 移行計画、復旧試験、部品保有、更新停止時間 |
| 一般企業・中堅企業 | 初期負担、既存システムとの整合、運用要員の少なさ | 情報システム、経営、販売代理店 | 検証済み構成、契約更新費、遠隔・現地対応の範囲 |
| 研究・製造開発 | アプリケーション性能、再現性、納期、既存資産との互換性 | 研究部門、計算基盤部門、購買 | 顧客の実処理によるベンチマークと拡張余地 |
上表は、公開情報からの分析である。NECの構成ガイドや日立の保護機能からも、購入構成と保守対象を一致させる重要性が読み取れる。(NEC「Express5800シリーズ・システム構成ガイド」)(日立ヴァンタラ「VSP One Block High Endを発表」)
決定は要件・棚卸し・予算・構成比較・実機検証・契約・検収の順で進む。大型案件は設備部門の電力・床荷重・冷却条件も左右し、金融・公共では購入者と構成を決めるSI事業者の双方への確認が必要である。
価格感応度は標準構成の追加購入で高く、停止が許されない既存システムの更改では相対的に低くなりやすい。ただしストレージの乗換えにはデータ移動、アクセス権、バックアップ手順、復旧試験の変更が伴うため、機器の安さが移行総費用の安さにつながるとは限らない。Broadcomが公表したVMwareのサブスクリプション移行(永久ライセンスの販売終了を含む)は、機器更改とソフトウェア契約を同時に再評価する理由になる。(Broadcom「VMwareライセンス変更」)
需要には保守期限、予算執行、製品世代、顧客の設備計画による波があるが、「年度末なら必ず売れる」とは断定できない。JEITAの2025年度は上半期108,296百万円、下半期99,051百万円であり、年度末を含む下半期が大きいとは限らなかった。人口減少への対応では、顧客側の管理要員が減ることを見込み、店舗・工場など分散拠点の遠隔保守と機種統一を提案する余地がある。(JEITA「2025年度サーバ出荷実績」)
バリューチェーンと収益構造
売上が大きい工程と、利益・現金が残る工程は一致しない。部品の調達額を売上に含む完成機メーカーでは、粗利率、保守収益、運転資金を組み合わせて事業を評価する。
| 工程 | 主な役割・企業例 | 付加価値の源泉 | 経営上の確認点 |
|---|---|---|---|
| 設計・構成 | デル、HPE、富士通、NEC、日立、ODM | 顧客要件を満たす構成、互換性、管理機能 | 設計責任、知的財産、検証費の回収 |
| 部材調達 | CPU・メモリー・SSD・HDD供給者と購買部門 | 数量確保、品質保証、代替品の認定 | 調達集中、価格改定、取消不能の発注 |
| 製造・組立 | 自社工場、鴻海、ウィウィン〈緯穎科技〉等 | 量産立上げ、品質、構成管理 | 歩留まり、手直し、製造場所と原産地 |
| 検査・納入 | OEM、販売店、SI事業者 | 組合せ試験、設置、移行、受入保証 | 検収条件、設備側遅延、輸送中の損傷 |
| 保守・更新 | OEMと保守パートナー | 部品供給、更新、復旧、長期契約 | 更新率、現地対応費、保守終了責任 |
| 回収・再利用 | OEM、IT資産処分事業者 | データ消去、履歴証明、部品再利用 | 残価、機密性、再販先・輸出管理 |
台湾のウィウィンの2025年売上高は9,506.63億台湾ドル、営業利益率は6.7%である。一方、純利益511.18億台湾ドルに対し、営業キャッシュフローは6.24億台湾ドルの支出となった。在庫が519.97億台湾ドル、売掛金が390.67億台湾ドル増えたためであり、利益と資金回収の時差を示す実例である。会計上の赤字ではない。(Wiwynn「2025年決算発表」)(Wiwynn「2025年度連結財務諸表」)
ストレージでは継続収益の構成が異なる。NetAppの2026年4月期Hybrid Cloud部門は製品売上31.94億米ドルに対し、サポート売上26.36億米ドルを持つ。同社の調整後部門別表示では製品粗利率56.3%、サポート粗利率92.5%だが、これは研究開発・販売管理費控除前であり、最終的な営業利益率ではない。導入時の値引きと将来の契約更新収益を一体管理する意味がある。(NetApp「2026年4月期決算」)
デルISGの2026年1月期売上高は608.26億米ドル、営業利益71.11億米ドル、営業利益率11.7%である。売上は前年から40%増えたが、利益率は12.8%から低下した。複数製品・サービスを含む部門値だが、増収だけでは採算を評価できないことが分かる。(デル「2026年1月期決算」)
部材費に加え、互換性を維持する費用が重要である。CPUやドライブの置換にはファームウェア、温度条件、保守部品の再確認が伴い、安い代替品が総原価を下げるとは限らない。製品別の部材・労務・物流費比率は統一的に公表されていない。
価格転嫁は既に実務課題である。日本HPEは2026年にメモリー、SSD、HDD、電源などの価格改定を複数回告知しているが、改定告知だけでは顧客への実売価格の上昇率は分からない。販売店は見積り有効期間、受注時の仕入れ確約、価格変更条項、長納期部材の預託を案件単位で整える。(日本ヒューレット・パッカード「DirectPlus新着情報」)
供給網では、半導体だけでなく、基板、電源、記憶装置、冷却部材の一つが不足しても完成品を出荷できない。分析上重視する指標は、在庫日数の総平均より「顧客案件にひも付かない高額部材」と「検収待ち完成品」の残高である。調達地域、組立地、代替認定期間も重ね、供給と資金を同時管理する。
競争環境
競争は世界一律ではなく、標準機器の供給、顧客仕様の量産、基幹システムの保護という異なる市場で進む。国内市場の統一的な集中度を確認できないため、シェアの順位よりも、どの購買条件で競合するかを軸に捉える。
競争グループと国内企業
標準機器では、世界的な製品開発費を分散できる総合OEMが、販売・保守網と一括調達を競う。大口顧客向けでは、ODMが顧客仕様への適合、量産速度、原価を競う。国内メーカーには基幹移行、拠点保守、顧客業務との接続で差別化する余地がある。
| 国内の主要企業 | 公開情報で確認できる規模 | 事業の特徴 | 戦略上の違い |
|---|---|---|---|
| 富士通・エフサステクノロジーズ | 富士通2025年度システムプロダクト売上収益8,162億円。サーバー・ストレージ専業売上ではない | PRIMERGY、PRIMEQUEST、ETERNUS等の開発・製造・販売・保守をエフサステクノロジーズに集約 | ハード事業の責任を集約し、製品・保守の一体運営を進める (富士通「2025年度決算概要」)(富士通「第125期有価証券報告書」) |
| NEC | サーバー・ストレージだけの比較可能な売上高は確認できない | Express5800でタワー・ラック・水冷等の構成を提供し、部品の接続条件を継続更新 | 国内企業の拠点・用途に合わせる構成管理と導入支援 (NEC「Express5800シリーズ・システム構成ガイド」) |
| 日立・日立ヴァンタラ | 2025年度決算の翌年度向け組替表示ではIT Products売上収益4,864億円。ATM等を含みストレージ専業ではない | VSP One、保護・復旧機能、EverFlexによる取得・運用方式 | ブロックストレージへの重点化と案件採算管理 (日立「2025年度決算概要」)(日立ヴァンタラ「EverFlex拡張」) |
売上範囲が異なるため、上表から国内シェアは計算できない。経済センサスの61製造事業所も競合企業61社を意味しない。
5つの競争要因
強さと方向は、公表資料をもとにした分析である。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 総合OEM・ODM・専業ストレージが併存。レノボのInfinidat買収は高価格帯ストレージでも競争範囲を広げる (Lenovo「Infinidatの買収完了」) | 強まる |
| 買い手の交渉力 | 強 | 大口顧客は仕様・発注量を統合できる。機器購入に従量型契約という比較軸も加わる (日立ヴァンタラ「EverFlex拡張」) | 強まる |
| 売り手の交渉力 | 強 | 認定済み部材の置換には検証が必要。日本HPEの相次ぐ部材価格改定は価格条件変化の実例 (日本ヒューレット・パッカード「DirectPlus新着情報」) | 強まる |
| 新規参入の脅威 | 中 | 組立参入に比べ、長期保守、検証、製品セキュリティ対応の負担が大きい (欧州委員会「Cyber Resilience Act」) | 変わらない |
| 代替品・代替方式の脅威 | 強 | クラウドへの移行や機器集約は企業内購入を代替する。従量型のオンプレミスも購入方法を変える (日立ヴァンタラ「EverFlex拡張」) | 強まる |
再編と成功の条件
直近3年の再編では、2024年4月の富士通の機器事業集約、2025年のHPEによるJuniper Networks買収完了、2026年4月のレノボによるInfinidat買収完了が重要である。HPEは2026年度からServer、Hybrid Cloud、Financial ServicesをCloud & AI部門に統合し、過去の期も新区分に組み替えて開示している。レノボは高信頼ストレージ、HPEはネットワークを取り込み、機器間の接続と一括提案を広げている。(富士通「第125期有価証券報告書」)(HPE「Juniper Networks買収完了」)(HPE「2026年度第3四半期決算」)(HPE「2026年度からの区分変更(Form 8-K)」)(Lenovo「Infinidatの買収完了」)
成功条件の第一は、検証済み構成を継続供給する力である。NECの構成ガイドのように、販売時だけでなく部品変更後の適合性まで管理する仕組みが必要となる。第二は、納入後の復旧責任を商品にする力であり、日立やNetAppの保護・保守機能はその接点になる。
第三は、製品寿命を通じた採算管理である。契約更新、保守部材、回収費用まで管理する。第四は、顧客選択と資金管理であり、日立の案件採算管理とウィウィンの現金収支がその重要性を示す。(日立「2025年度決算概要」)(Wiwynn「2025年度連結財務諸表」)
海外の動向と主要企業
海外市場は米国の完成機・ソフトウェア企業、台湾の設計製造企業、各地域の販売・保守網が組み合わさる構造である。統一範囲の世界市場規模と日本比率は確認した出典では確定できず、企業別の実績を世界市場全体の伸びに読み替えない。
主要企業の比較
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| デル・テクノロジーズ | 米国 | ISG 608.26億米ドル、2026年1月期 | サーバー・ストレージ・ネットワーク・保守の総合提供 | 製品別開示を拡充し事業構成の変化を可視化 (デル「2026年1月期決算」) | 国内法人、販売・保守、AIOps提供 (Dell Technologies「Dell AIOps」) |
| HPE | 米国 | 2026年度第3四半期:Server 68億米ドル、Storage 13億米ドル。四半期値 | 計算・記憶・ネットワークを横断 | Juniper統合後の事業運営。2026年7月終了四半期のServerは前年比35.3%増 (HPE「2026年度第3四半期決算」) | 日本法人、販売店、国内保守 (日本ヒューレット・パッカード「DirectPlus新着情報」) |
| レノボ〈聯想集團〉 | 中国 | ISG 192億米ドル、2026年3月期 | 世界の量産・供給体制と企業向け製品 | Infinidat買収で高信頼ストレージを拡充 (レノボ「2026年3月期決算」)(Lenovo「Infinidatの買収完了」) | 国内法人がJEITAサーバー統計に参加 (JEITA「2025年度サーバ出荷実績」) |
| スーパーマイクロ | 米国 | 全社391億米ドル、2026年6月期 | 構成の多様性とシステム単位の供給 | Data Center Building Block Solutionsを展開 (Supermicro「2026年6月期決算」) | 日本拠点を設置。国内売上額は確認できない (Supermicro「Contact Us・日本拠点」) |
| NetApp | 米国 | Hybrid Cloud 62.37億米ドル、2026年4月期 | ストレージとデータ管理・サポート | オールフラッシュ関連売上が拡大 (NetApp「2026年4月期決算」) | 国内法人がデータ保護機能を提供 (NetApp「Ransomware Resilience」) |
| IBM | 米国 | Infrastructure 157.18億米ドル、2025年12月期 | IBM Z、分散基盤、基盤保守 | 新世代メインフレームの更新需要。部門売上は前年比12.1%増 (IBM「2025年通期・第4四半期決算」) | 国内向けに基幹ストレージを提供 (IBM「IBM Storage DS8000」) |
| ウィウィン〈緯穎科技〉 | 台湾 | 全社9,506.63億台湾ドル、2025年12月期 | 大規模顧客向けの設計・製造・供給 | 生産設備拡張と運転資金調達を継続 (Wiwynn「2025年決算発表」)(Wiwynn「2025年年次報告書」)(Wiwynn「2025年度連結財務諸表」) | 国内売上・顧客別納入は確認できない |
全社・部門・四半期が混在するため順位表ではない。HPEは区分変更後の四半期値であり、各社の付加価値の範囲も異なる。
地域別では、NetAppの2026年4月期全社売上構成が米州51%、欧州・中東・アフリカ34%、アジア太平洋15%であり、欧米の需要基盤の大きさが確認できる。ただし世界市場の地域シェアではなく、本社・製造・設置先の地域も区別して見る。(NetApp「2026年4月期決算」)
日本企業では、日立が米国のHitachi Vantara LLCと日本法人を通じてストレージを展開している。日立の2025年度全社海外売上比率は63%だが、電力・鉄道等を含むため、ストレージの海外比率には使えない。ハード単独の海外比率は確認できない。(日立「2025年度決算概要」)
今後1〜3年では、従量型契約や高信頼ストレージの一括提案が日本でも広がるとみられる。EverFlexの拡張とレノボの買収からの推論であり、市場成長率の予測ではない。日本企業も地域を限定した保守提携から海外の品質・採算を検証できる。(日立ヴァンタラ「EverFlex拡張」)(Lenovo「Infinidatの買収完了」)
外部環境と制度の変化
制度対応は販売後の保守費用と供給可能な地域を変える。特にEUの製品セキュリティ規制は、出荷時の適合だけでなく、販売後の脆弱性対応までメーカーの経営課題にする。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法規制・セキュリティ | EU | Cyber Resilience Actの悪用された脆弱性・重大インシデント報告義務 | 2026年9月11日適用開始 | 大・短期は対応費の向かい風、長期は対応力の差別化 | 欧州委員会「CRAの報告義務」 |
| 法規制・製品設計 | EU | CRAの主要義務が全面適用。設計、更新、脆弱性管理等が対象 | 2027年12月11日 | 大・開発保守費に向かい風、信頼性には追い風 | 欧州委員会「Cyber Resilience Act」 |
| 通商・安全保障 | 米国・中国等 | 一定の先端計算用半導体の中国・マカオ向け米国からの輸出について、条件付き個別審査へ変更 | 2026年1月15日施行 | 大・取引可能性には追い風、審査・供給制約は継続 | 米BIS「先端計算品目の許可審査方針改正」 |
| 取引制度 | 日本 | 取適法が施行され、対象委託取引で手形払の禁止等が適用 | 2026年1月1日以後の発注 | 中・受託側には追い風、発注側の決済管理負担増 | 公正取引委員会「取適法の留意事項」 |
| 省エネ | 日本 | 対象サーバーの効率基準とカタログ等への表示 | 2021年度以降の各年度。2026年度も適用 | 中・効率の高い製品に追い風、測定・表示費用増 | 資源エネルギー庁「電子計算機・トップランナー制度」 |
| 環境・資源循環 | EU | サーバー・記憶装置のエコデザイン規則。効率、部品取外し、データ消去、ファームウェア等 | 規則2019/424、主要要件は2020年3月1日以降に段階適用。見直し中 | 中・修理・長期利用に追い風、設計負担増 | 欧州委員会「サーバー等のエコデザイン」 |
CRAでは、対象となる事象を把握してから24時間以内の早期警告、72時間以内の通知などが求められる。販売代理店からの連絡を本社が週次で集約する運用では間に合わない可能性がある。対象製品・適用除外を確認したうえで、組込みソフトウェア、BMC、ファームウェアを含む脆弱性窓口と供給者への通知経路を整備する。(欧州委員会「CRAの報告義務」)
米国の2026年1月の変更は、性能条件(TPP21,000未満かつDRAM帯域6,500GB/s未満)を満たす品目を米国から中国・マカオの需要者へ輸出する場合の審査方針の変更であり、中国向け輸出の一律自由化ではない。米国内の供給の十分性、受領者の安全管理、米国内での第三者試験などの証明が条件で、これに当たらない申請や再輸出は引き続き原則不許可の審査方針である。日本からの再輸出や外国製品への適用、最終需要者、親会社、用途は別途判定が必要である。案件審査では、販売店所在地だけでなく、実際の設置先と利用者、遠隔利用の条件まで確認することが重要になる。(米BIS「先端計算品目の許可審査方針改正」)
脱炭素対応では、本体の消費電力だけでなく、長期保守、部品交換、再利用可能性を提案価値に含められる。EUのエコデザイン要件が扱うデータ消去や部品取外しは、撤去・再販の実務にも関わる。効率改善による電力削減と、更新時の製造・廃棄負荷を同じ期間で比較し、稼働率の低い設備を一律に最新機へ交換する提案は避ける。(欧州委員会「サーバー等のエコデザイン」)
円建て見積りと外貨建て仕入れの時差に備え、為替管理と価格変更条項を連動させる。
人材と生産性
人材面の焦点は、設計・検証・復旧をつなぐ熟練者である。業界全体の不足率・賃上げ率は公表値で確定できない。
賃金構造基本統計調査から算出した年収664.28万円は「情報通信機械器具製造業」の値であり、サーバー工場の組立職や販売店の営業職だけの給与ではない。同じ表の平均年齢は45.5歳、平均勤続年数18.8年であり、経験の蓄積が大きい分類であることが分かる。ただし、この値だけでサーバー分野の高齢化や人手不足の深刻度を断定することはできない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表(製造業)」)
不足が事業に響きやすい職務として、基板・電源・熱設計、互換性検証、ストレージ移行、ファームウェア解析、輸出管理が挙がる。これはNECの詳細な構成管理や、EUで必要になる製品寿命を通じたセキュリティ対応をもとにした職務分析であり、人数を測定した需給統計ではない。採用計画では職種名だけでなく、機種ごとの障害切分けや顧客の復旧試験を単独で担当できるまでの育成期間を把握する。(NEC「Express5800シリーズ・システム構成ガイド」)(欧州委員会「Cyber Resilience Act」)
経済センサスの対象2分類は6,160人だが、輸入販売・保守・ソフトウェアの従業者を十分に含まない。この人数で広い範囲の機器販売売上を割ると、生産性を過大評価する。また、同調査の付加価値は2020年、従業者は2021年6月時点であり、現在の国際競争力を単純比較する用途には限界がある。(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・製造業に関する集計・産業編第2表」)
実務では、従業者一人当たり売上より、検証済み構成の再利用率、初回検収合格率、障害の一次解決率、保守契約当たりの現地出動費を重視する。高額部材が増えるだけで一人当たり売上は上がるため、付加価値額と必要な運転資金も併記する。多機種を受けることで売上が増えても、部品在庫と保守教育が増えれば採算が悪化し得る。
働き方では、夜間の更改や緊急復旧を一部の熟練者に集中させない設計が必要である。2025年4月から高年齢者雇用確保措置の経過措置が終了したが、これは一律の65歳定年義務化ではない。経験者を検証手順の標準化、教育、品質審査へ配置し、現地作業担当者と組ませることが技能移転の具体策となる。(厚生労働省「雇用確保措置の経過措置終了」)
2030年に向けたシナリオ
2030年の収益を左右するのは、需要量だけでなく、設備が予定どおり稼働するか、継続サービスに対価が付くかである。以下は、市場規模の予測ではなく、分析にもとづく条件付きシナリオであり、発生確率の数値は本稿では示さない。
分析の軸は、①電力・冷却・工事を含む設備導入制約の緩和度、②顧客の自己統合とメーカーの統合・保守購入のどちらが進むか、の二つである。需要があっても検収が進まない状態と、出荷が増えても利益が薄い状態を区別できる。
| シナリオ | 業界の姿 | 起きる条件 | 可能性の見立て・対応 |
|---|---|---|---|
| 統合供給が拡大 | 完成システムの納入と継続保守が成長。メーカーは稼働条件まで提供 | 設備工事と部材供給が進み、顧客が統合責任の外部委託に対価を払う | 大企業・高信頼用途で有力な基準シナリオ。検収能力と保守網を優先 |
| 調達の分離・標準化 | 大口顧客が仕様を握り、設計製造と保守を分離。機器の価格競争が強まる | 導入制約が緩和し、顧客の自主管理能力が高まる | 自社技術力の高い顧客で進み得る。量産専業か、移行・復旧等の専門分野を選ぶ |
| 導入遅延・延命重視 | 受注残が検収待ち在庫となり、既存設備の延命・増設が増える | 電力・工事・通商制約が続き、新規設備の稼働が遅れる | 複数地域で同時発生し得る。段階納入、前受金、更新・再利用事業で対応 |
先行指標は次の五つに絞る。
- 数量と金額の乖離:JEITAの年度・四半期出荷で確認する。数量減と平均出荷金額上昇が続く場合、更新需要の広がりと高額案件への偏りを分けて調べる。(JEITA「2025年度サーバ出荷実績」)
- 受注から売上・現金への転換:デル、HPE、スーパーマイクロ、ウィウィンの決算で、受注残、在庫、営業キャッシュフローを確認する。取消条件は企業間で異なる。
- 継続収益の構成:NetAppの製品・サポート売上と各社の継続契約指標を追う。年換算契約額と会計上の売上を混同しない。(NetApp「2026年4月期決算」)
- 部材価格と見積条件:国内メーカーの価格改定と見積り有効期限を追い、顧客への転嫁が間に合うか確認する。(日本ヒューレット・パッカード「DirectPlus新着情報」)
- 製品セキュリティ対応:EUのCRA実施情報とメーカーのサポート期間・更新方針を確認する。未対応製品の販売終了が更改需要を前倒しする可能性がある。(欧州委員会「Cyber Resilience Act」)
経営計画には出荷量に加え、検収遅延、保守更新率、部品再販価値の感応度を入れる。新規出荷が弱くても、延命・保守が収益を支える場合がある。
経営・企画部門への示唆
この業界の利益と現金は、AI需要の大きさよりも、どの構成と復旧責任を引き受け、部材価格と在庫の負担を誰が持つかで決まる。立場ごとに、本稿のデータに基づく選択肢を示す。
立場別の戦略の選択肢
大手(総合OEM・国内メーカー):GPU搭載ラックの量を追うか、検証済み構成と保守で利益率を守るかの選択になる。レノボISGは売上高192億米ドル(32%増)に対し、営業利益は7,300万米ドルにとどまった(レノボ「2026年3月期決算」)。反対に富士通のハードウェアソリューションは、売上収益が9.8%減っても調整後営業利益は9.3%増え(富士通「2025年度決算概要」)、日立も案件の選別とブロックストレージへの集中でストレージの採算を改善している(日立「2025年度決算概要」)。分析では、国内大手は高額GPUの通過売上を追わず、前受金・取消条件と所定電力での性能検収を受注条件にしたうえで、ストレージの保護・復旧を保守契約と一体で売るほうが利益を残しやすい。NetAppのHybrid Cloud部門のサポート粗利率92.5%(製品は56.3%)は、復旧責任を継続契約に変える価値を示している(NetApp「2026年4月期決算」)。
中堅・中小(販売店・SI事業者・保守会社):検証済み構成の元請けになるか、価格改定と保守の実務で差をつけるかが分かれ目である。前者の例は、NTT西日本が元請けとなり、エフサステクノロジーズの基盤で動作検証した「tsuzumi 2」を2026年9月から提供する枠組みであり、地域の公共・金融・製造業向けに同じ形を組める(エフサス・NTT西日本「動作検証完了」)。後者では、日本HPEが2026年2〜9月にサーバー・ストレージのオプション製品の価格改定を7回告知しており(日本ヒューレット・パッカード「DirectPlus新着情報」)、見積有効期間、仕入価格の確定時点、価格変更条項を案件ごとに管理できる販売店ほど粗利を守れる(分析)。JEITA参加6社の出荷台数が前年比89%に減るなかでは、既存機の延命保守と更改時のデータ移行も収益源になる。
新規参入を考える企業(電源・冷却・ラック、試験受託、データ消去・再利用など):完成機の量産より、標準化が進む接点から入るほうが資金負担は小さい。NVIDIAは液冷と5,000Aのバスバーを含むラック設計をOCPに提供し(NVIDIA「OCP設計公開」)、AMDの「Helios」もOCPのOpen Rack Wide設計に基づく(AMD・HPE「Helios採用」)。冷却部材、電源、試験設備は、これらの仕様に合わせれば複数のOEMへ供給できる。完成機の受託製造は、次項のとおり成長に比例した運転資金を要する。EUのエコデザイン規則が求めるデータ消去機能と最新ファームウェアの提供は、回収・再利用事業の品質基準にもなる(欧州委員会「サーバー等のエコデザイン」)。
通説と異なる見方
第一に、AIサーバーの需要拡大が国内メーカーの出荷を押し上げているとは限らない。 JEITA参加6社の2025年度出荷金額は前年比92%で、1台300万円以上の価格帯は1,013台・78.15億円と、金額の約3.8%にとどまる(JEITA「2025年度サーバ出荷実績」)。同じ時期に、デルのAI最適化サーバー売上は166%増えた(デル「2026年1月期決算」)。分析では、高額なGPUサーバーの国内需要の多くは統計に参加していない海外OEMやODMが担っており、国内メーカーがAI需要の恩恵を自動的に受けるわけではない。
第二に、高成長企業ほど資金に余裕があるわけではない。 スーパーマイクロは2026年6月期に純利益22.3億米ドルを計上しながら、在庫が46.8億米ドルから129.0億米ドルへ増え、営業キャッシュフローは68.1億米ドルの流出だった(Supermicro「2026年6月期決算」)。ウィウィンも2025年は純利益511.18億台湾ドルに対し、営業キャッシュフローが6.24億台湾ドルの流出である(Wiwynn「2025年度連結財務諸表」)。AIサーバーの受注増は、検収と回収まで在庫と売掛金を抱える事業でもある。
第三に、記憶容量の需要増は、完成ストレージの売上増と同じではない。 大容量記憶部材のSeagateは売上高が34%増えたが(Seagate「2026年7月終了期決算」)、完成ストレージではデルのストレージ売上が1%増、NetAppのHybrid Cloud部門が6%増にとどまる。分析では、容量の増加分が完成ストレージの売上に比例して乗るとは限らず、販売側には、容量単価ではなく、保護・復旧の機能と契約で差をつけることが求められる。
公開情報ではわからないこと
- 国内のGPUサーバー需要の規模と調達経路:JEITA統計に参加していない海外OEM、ODM、商社経由の国内出荷は公表されていない。大学・研究機関・事業会社の調達担当者へのアンケートと、主要販売店・商社へのインタビューで、台数・価格帯・購入先を確かめる。
- 価格改定の実売への転嫁と取引条件:希望小売価格の改定告知からは、実際の仕入価格、前受金、取消料、見積有効期間は分からない。販売店・SI事業者への匿名インタビューと、失注案件を含む見積書の比較で確かめる。
- 液冷・高密度ラックの国内での設置・保守能力:海外OEMの国内部品倉庫、液冷継手を扱える現地技術者の数、障害時の応答時間は開示されていない。データセンター事業者、設備工事会社、保守会社への聞取りと、保守拠点の訪問で確かめる。
- EUのCRA対応の負担:日本メーカーのEU向け売上と、24時間以内の早期警告に応えられる体制は個社開示がない。欧州の販売代理店・顧客への現地ヒアリングで、対応力が取引条件に影響し始めているかを確かめる。
- 提携・買収で確かめる論点:導入済み機器にひも付く保守契約の残存期間と更新率、主要技術者の定着、OEM・部材メーカーの認定と販売権の継続、取消不能の発注残と在庫の評価、輸出管理の該非判定記録は、売上高からは分からない。データルームでの契約台帳とインストールベースの突合せと、現場技術者・主要顧客へのインタビューで確かめる。
出典
官公庁・業界団体の元表と企業開示を使用した。日付は公表・更新日であり、記載がない資料は確認日(点検日の2026年10月20日)を示す。資料名は一部日本語で略記した。
- JEITA「2025年度サーバ出荷実績」(更新日の記載なし、2026年10月20日確認)
- デル「2026年1月期決算」(2026年2月26日)
- Supermicro「2026年6月期決算」(2026年8月11日)
- HPE「Juniper Networks買収完了」(2025年7月2日)
- Lenovo「Infinidatの買収完了」(2026年4月9日)
- 欧州委員会「Cyber Resilience Act」(2026年9月7日更新)
- エフサス・NTT西日本「動作検証完了」(2026年8月26日)
- Dell Technologies「Dell AIOps」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・製造業に関する集計・産業編第2表」(2022年12月26日掲載、e-Statの公開日は2025年12月25日)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表(製造業)」(2026年3月24日)
- レノボ「2026年3月期決算」(2026年5月22日)
- NVIDIA「鴻海工場事例」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 富士通「Kozuchi Physical AI 1.0」(2025年12月24日)
- NVIDIA「Vera Rubin本番提供」(2026年9月30日)
- NVIDIA「OCP設計公開」(2026年10月12日)
- 鴻海「GTC 2026発表」(2026年3月17日)
- NetApp「Ransomware Resilience」(2025年10月15日)
- 日立「Hitachi iQ拡充」(2026年3月18日)
- 富士通「NVIDIA協業拡大」(2025年10月3日)
- 日本HPE「企業向けAI基盤発表」(2025年3月27日)
- HPE「運用管理の新機能」(2025年9月29日)
- JEITA「2024年度サーバ出荷実績」(2025年7月18日)
- NetApp「2026年4月期決算」(2026年5月28日)
- Seagate「2026年7月終了期決算」(2026年7月28日)
- 経済産業省「機械統計 調査票及び記入要領」(2026年調査用、2026年10月20日確認)
- JEITA「2024年度サーバ出荷実績・解説」(2025年7月18日)
- NEC「Express5800シリーズ・システム構成ガイド」(2026年10月20日掲載の資料を含む、2026年10月20日確認)
- 日立ヴァンタラ「VSP One Block High Endを発表」(2025年11月19日)
- Broadcom「VMwareライセンス変更」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- Wiwynn「2025年決算発表」(2026年2月26日)
- Wiwynn「2025年年次報告書」(2026年公表。設備拡張の記述を参照)
- 日本ヒューレット・パッカード「DirectPlus新着情報」(逐次更新、2026年10月20日確認)
- 富士通「2025年度決算概要」(2026年4月28日、訂正公表2026年5月22日)
- 富士通「第125期有価証券報告書」(2025年6月20日提出)
- 日立「2025年度決算概要」(2026年4月27日)
- 日立ヴァンタラ「EverFlex拡張」(2026年5月27日)
- HPE「2026年度第3四半期決算」(2026年9月2日)
- Supermicro「Contact Us・日本拠点」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- IBM「2025年通期・第4四半期決算」(2026年1月28日)
- IBM「IBM Storage DS8000」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 欧州委員会「CRAの報告義務」(2026年9月11日更新)
- 米BIS「先端計算品目の許可審査方針改正」(2026年1月15日)
- 公正取引委員会「取適法の留意事項」(2026年1月1日施行の案内、2026年10月20日確認)
- 資源エネルギー庁「電子計算機・トップランナー制度」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 欧州委員会「サーバー等のエコデザイン」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 厚生労働省「雇用確保措置の経過措置終了」(2025年4月1日適用の案内、2026年10月20日確認)
- AMD「Helios発表」(2026年7月23日)
- AMD・HPE「Helios採用」(2025年12月2日)
- NVIDIA「米国内製造のパートナー」(2026年7月1日公開、2026年8月5日更新)
- Wiwynn「2025年度連結財務諸表」(2025年12月期、公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- HPE「2026年度からの区分変更(Form 8-K)」(2025年10月15日)
