エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、不動産・社債・ファンドの権利管理と資金調達を組み替え、発行後の流通・決済との接続を競う金融インフラ産業である。

対象は日本のセキュリティトークン(ST)、発行基盤、組成・販売・受託、ODXの取引市場であり、海外主要市場と比較する。情報の基準日は2026年11月3日である。金融商品取引法上の有価証券として扱われるかどうかで暗号資産と区別し、暗号資産の価格形成や交換業の市場規模は含まない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 2025年の募集額の倍増は件数の増加ではなく案件の大型化によるもので、基盤別の取扱額も2基盤に約9割が集まる。参入する工程を絞り、募集額ではなく組成から償還までの総費用と継続収入で採算を評価する。
  • 大手は決済・照合の共通化か、資産供給から受託までの統合を選ぶ。中堅・中小は外部基盤を使う地域の自己募集を、新規参入者は金融業の登録が要らない事務・データ機能か自社社債の発行を軸に検討する。
  • 売買の場を増やしても二次流通は生まれない。保有者の売却需要、例外処理の責任分界、提携先との契約の継続を一次調査で確かめ、実証と商用運用を分けたうえで、投資の拡大を段階的に判断する。

業界データまとめ

国内市場の基準値は、業界団体が公表するSTの募集金額である。発行企業の売上高、不動産の取得価格、流通市場の時価総額とは異なり、統計対象外の私募などもあるため、日本の全STを完全に捕捉した金額とは扱わない。

項目値時点出典
市場規模国内ST募集金額167,181,312,000円、約1,671.8億円。公募・自己募集・把握できた私募等を含む協会独自集計。業界売上高ではない2025年日本STO協会「セキュリティトークン統計(2025年)」
市場の伸び同系列の2024年84,458,828,000円から前年比+97.9%(計算)2025年日本STO協会「セキュリティトークン統計(2025年)」
事業者数3,526企業等(参考値)。中分類「65 金融商品取引業,商品先物取引業」の企業等数。証券会社、投資運用業、投資助言業等を含み、ST関連の事業者だけの数ではない。発行基盤を提供するIT企業など他の産業分類の企業は含まない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・企業等第1表」
従業者数10万2,678人(参考値)。同じ中分類の企業に属する国内従業者、男女計。ST業務の従事者だけの人数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・企業等第1表」
平均年収1,158.8万円(計算)。中分類「金融商品取引業,商品先物取引業」、一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上。月額679.0千円×12+賞与等3,440.0千円。ST専業の平均ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表 J62~J67」
主な発行プロジェクト数国内ST発行27件、2019~2025年累計92件。上記募集金額と同じ協会独自集計2025年・2025年12月末日本STO協会「セキュリティトークン統計(2025年)」
直近の発行導入件数会員報告の発行銘柄数10銘柄。月次取扱統計の年度累計であり、年次独自集計とは対象範囲が異なる2026年4~9月日本証券業協会・日本STO協会「電子記録移転有価証券表示権利等の取扱状況等・2026年9月分」
稼働発行基盤数協会資料の「活動しているPF」に掲載された7基盤。許可・登録業者数ではない2025年末を対象とする統計日本STO協会「セキュリティトークン統計(2025年)」

市場規模と伸びは、年次原本の「年別ST発行状況」明細表による。平均年収の賞与等は調査前年1年間に支払われた額であり、2025年中の実収入を直接集計した値ではない。ST専業の事業者・従業者を切り出す公的集計は確認できないため、事業者数・従業者数は平均年収と同じ中分類の経済センサス値による参考値である。証券会社全体を含む値であり、ST市場の担い手の数として読まない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

AIの主な価値は、STそのものの発行よりも、契約・開示・審査・顧客説明をつなぐ文書業務にある。金融機関では導入事例があるが、ST専用工程の削減時間や損益効果を独立して検証した公開資料は乏しいため、既存金融業務での実績とSTへの適用見通しを分ける。

本稿のバリューチェーンは「資産選定・商品設計」「組成・審査」「募集・販売」「発行・権利管理」「運用・開示」「流通・決済・償還」の6工程で統一する。フィジカルAIの直接的影響は小さい。対象不動産の点検・清掃等には応用余地があるものの、それは原資産の管理業務であり、証券の権利移転や販売適合性を判定する技術ではない。

工程別の変化

表の「段階」は根拠となる業務・技術の状態であり、金融機関全体の導入をST専用業務の導入と読み替えない。「時期」は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しで、各社の確約ではない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
資産選定・商品設計 調査資料の検索、条件比較、検討メモの下書き 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 野村HDが調査計画から情報の統合までを自動化するDeep Researchの活用を開始。STの商品判断への適用は分析にもとづく見通し(野村HD「OpenAIとの戦略的連携を開始」)
組成・審査 信託実務・契約条件の検索、条項の不整合抽出 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 三菱UFJ信託の専門知識検索。ST届出書審査そのものの自動化実績ではない(三菱UFJ信託「カサナレ共同検証」)
募集・販売 面談記録、説明資料の下書き、問い合わせ回答補助 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 大和の顧客応対記録、米国の面談要約事例(大和証券G「システムリスク管理」、モルガン・スタンレー「Debrief開始」)
発行・権利管理 原簿・ウォレット・販売システム間のデータ連携 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 BOOSTRYとオルタナ信託の連携。分類上はデータ技術であり、ブロックチェーン自体はAIではない(MDMほか「オルタナ信託設立・協業」)
運用・開示 契約・実績から報告書を起案し、差異を説明する補助 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 金融分野の文書生成は実用だが、ST開示の一貫処理は分析にもとづく応用構想(金融庁「AIディスカッションペーパー第1.1版」)
流通・決済・償還 証券と資金の照合、同時履行、例外時の処理 データ・IoT 実証中 3〜5年 Project Trinityの業務運用検証。DvPはAIによる判断ではなく条件に沿った処理(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」)

業務はどう変わるか

第一に、組成担当者の資料確認を支援できる。分析にもとづく提案は、信託・匿名組合・ローン契約や販売資料から生成AIが条項を抽出し、人が償還条件、分配順位、売却の承認権限などの差異を確定する方法である。

基礎となる技術は導入済みである。三菱UFJ信託銀行は2024年4月から専門業務の問い合わせ対応に生成AIを利用し、2026年1月時点では4事業領域・9業務に展開したと公表している。後者はST業務だけの実績ではなく、同社全体のナレッジ活用の到達点である(三菱UFJ信託「カサナレ共同検証」、三菱UFJ信託「FDUA大賞受賞」)。

第二に、販売現場では説明文の作成よりも、顧客に何を説明し、何が未理解だったかを追跡する価値が高まる。モルガン・スタンレー〈Morgan Stanley〉は顧客同意の下で面談を記録・要約し、担当者が編集する連絡文案を生成するDebriefを2024年に提供開始した。日本のST販売に応用する場合は、同じ仕組みで途中売却の制約、鑑定価格と売却価格の違い、借入れの影響について説明記録を残す。ただし同社の公表は米国のウェルスマネジメント業務であり、日本のST販売への導入を示すものではない(モルガン・スタンレー「Debrief開始」)。

第三に、運用報告は文書単位から、数値と契約条件を参照する作業へ変わる。従来の報告書を丸ごと学習・検索対象にするだけでは、前期の稼働率や旧予想分配金が混入する。分析にもとづく提案は、数値を確定した会計・資産管理データから取り込み、生成AIは増減説明の文章化を担う方式である。分配計算、源泉徴収、元本減少割合の確定を言語モデルに任せることは、文章作成の効率化とは別問題である。

第四に、自律型エージェントの権限管理が新しい設計課題となる。金融庁の2026年9月のフォーラムでは、オンチェーン金融とAI時代の決済が議論されているが、これはST売買や送金を無制限に自動執行してよいという制度ではない。調査用エージェント、注文案を作るエージェント、承認済みの命令を送信するシステムを分け、注文数量、相手方、対象銘柄、有効時間を制限する(金融庁「オンチェーン金融フォーラム議事録」)。

主要プレイヤー

日本での展開は表中の技術・用途に関する区分である。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
野村ホールディングス 日本 OpenAI Deep Research等 ST販売も行う証券グループで、市場分析・投資助言・データ活用の高度化に利用。ST専用効果は非公表 利用開始(野村HD「OpenAIとの戦略的連携を開始」)
大和証券グループ本社 日本 Microsoft 365 Copilot、顧客応対記録 ST販売を含む証券業務の担当者支援。個別ST工程への適用範囲は非公表 展開済み(大和証券G「システムリスク管理」)
三菱UFJ信託銀行 日本 専門知識検索・ナレッジ基盤 ST受託に隣接する信託実務の知識検索。ST専用システムとは未確認 展開済み(三菱UFJ信託「FDUA大賞受賞」)
カサナレ 日本 業務特化型生成AI 三菱UFJ信託と専門文書検索を共同検証し業務利用へ 展開済み(三菱UFJ信託「カサナレ共同検証」)
マイクロソフト〈Microsoft〉 米国 Microsoft 365 Copilot等 大和の社員支援とデジタル基盤。ST台帳そのものの運営ではない 展開済み(大和証券G「デジタル戦略」)
OpenAI 米国 生成AIモデル・企業向け基盤 海外証券の面談支援、SMBCグループとの業務高度化契約、野村HDとの戦略的連携。ST専用提供は未確認 提携・実証あり(SMFG「OpenAIとの契約」、モルガン・スタンレー「Debrief開始」)

人材・収益・競争への影響

減少し得るのは転記、定型照会、議事録の初稿作成といった作業量である。職種全体の減少率を示すST業界のデータはなく、人員削減率の推計は、本稿では対象外とする。増えるのは商品別のデータ設計、契約とプログラムの対応確認、出典管理、モデル出力の検証、エージェント権限の監督である。販売担当者も、商品情報を伝える役割から理解度と適合性を確認する役割に比重が移るとみられる。

費用面では、案件ごとに発生する文書処理時間を減らせる一方、データ整備、アクセス制御、検証、利用料が増える。案件数の少ない企業では専用基盤の固定費が削減額を上回り得るため、「1案件の処理時間」だけでなく、再審査、誤説明の訂正、顧客対応まで含めた費用を計測する。価格引下げにつながるかは、効率化の果実を発行体、販売会社、基盤会社のどこが得るかに左右される。

競争上は、汎用モデルの性能より、更新された商品資料と権利管理データを安全に接続できる主体が優位になりやすい。ただし顧客情報や未公表の取得・売却情報を複数案件で混在させると、情報管理上の問題が生じる。金融庁の論点整理に沿って、業務の重要度、外部サービスへの依存、出力の検証可能性に応じた管理が必要である(金融庁「AIディスカッションペーパー第1.1版」)。

経営者が実施すべき対策

以下は、分析にもとづく提案であり、効果額は各社の実測によって判断する。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 信託契約・届出書・販売資料に共通する商品IDと版管理を整える 共通 直ちに 旧条件の混入、資料間の不一致を減らす 正本、更新責任者、適用日の確定
高 検索回答に根拠条項を表示し、原資産・権利・税務を別項目にする 共通 2年以内 論点の混同と確認時間を減らす 文書の利用権限と参照範囲
高 顧客説明の記録を流動性・損失・償還条件別に点検する 大手 2年以内 説明の欠落を発見する 同意取得、保存期間、人による確認
高 送金・原簿更新・売買発注権限を生成AIから分離する 共通 直ちに 誤出力による不可逆な処理を防ぐ 承認経路、数量上限、緊急停止
中 既存商品の報告書で、数値固定型の起案支援を小規模に試す 中堅・中小 2年以内 少数案件でも導入費用を評価できる 過去の正解文書、修正履歴、実測工数
中 企業間で例外処理のテストデータを匿名化して共有する 大手 3〜5年 相続・差押え・決済不一致への対応を改善 法務確認、データ匿名化、共同検証契約

よくある失敗は、文書の検索精度を法的判断の正確さと同一視すること、ブロックチェーンの自動処理をAIの効果に算入すること、汎用的な応答率をST販売の適切性の指標にすることである。提供企業の効率化数値を利用する場合も、その対象業務と測定条件を示し、ST全工程への削減率に拡張してはならない。

業界の定義と市場構造

STは、有価証券に関する権利の記録・移転等にデジタル技術を用いる仕組みであり、独立した裏付け資産ではない。市場を見るときは「何を保有する権利か」「誰が募集・販売するか」「どこで移転できるか」を分けて見る。

対象は不動産・社債・ファンド等のデジタル証券と、その組成・信託・販売・発行基盤・流通市場である。海外は米国、欧州、スイス、香港、シンガポールを中心に扱う。

法的には、既存の株式・社債等をトークン化したものと、匿名組合出資持分などの権利をトークン化した電子記録移転権利を区別する。トークン化した有価証券の売買や募集・私募の取扱いを業として行うには第一種金融商品取引業の登録が必要であり、発行者が電子記録移転権利の募集・私募を自ら行う場合は第二種金融商品取引業の登録を要する(金融庁「FinTech相談事例」)。一方、発行基盤を提供する事業者が証券業を行うとは限らない。例えばSecuritize Japanは、日本では証券業を行わないと注記している(Securitize Japan「SECZトークン化」)。

暗号資産、電子決済手段に該当するステーブルコイン、利用権中心のNFTは、市場規模の集計に含まない。境界は金融商品取引法の対象かどうかである。STは金商法上の有価証券として発行・販売され、2026年11月時点で暗号資産の現物売買は資金決済法の規制下にある。ただし「暗号資産は金商法の対象ではない」と一律に説明するのは不適切である。従来から暗号資産デリバティブ等には金商法上の規制があり、2026年成立法は暗号資産取引規制を金商法へ移す。移行後も暗号資産は有価証券とは別の金融商品と位置づけられるため、本稿は金商法上の有価証券の権利を表すSTかどうかを境界にする(金融庁「2026年金商法等改正概要」、金融庁「国会提出法案等」)。

市場の内訳と読み方

区分 確認できる規模・事実 事業モデル上の意味
受益証券発行信託 公募の累計募集金額252,885,176,000円、49件。2019~2025年の協会集計 不動産等の信託財産を小口化し、証券会社等で販売する主要経路(日本STO協会「ST統計2025」)
社債・匿名組合等 同統計に社債公募・私募・自己募集、GK-TK、LPS等を区分掲載 債務者の信用、資産収益、契約上の分配権は別々に評価する(日本STO協会「ST統計2025」)
2026年度上半期の公募ST 10件、約716億円、前年同期約888億円比で約19%減。BOOSTRYの公開情報による独自集計 年次協会統計と期間・範囲が異なる補助指標。案件の大型化で半期の伸びが振れる(BOOSTRY「2026年度上半期ST市場」)
発行基盤・流通 基盤利用料と取引関連収入。国内ST専業売上高の統合集計は確認できない 発行額をそのままIT市場や証券会社の収益機会とみなせない

過去5年の変化は、個別の実証から、一般投資家向けの商品組成と販売を反復する仕組みへの移行である。供給側では、信託を利用した権利管理、証券販売網、発行基盤の組合せが整備された。需要側では、個別物件や非上場資産へのアクセスに加え、企業の顧客向け特典と資金調達を結びつける商品が出ている。ただし2026年7月の近鉄グループホールディングスのデジタル特典付個人向け社債はST社債ではなく振替社債であり、Securitize JapanとNTTデータは購入者情報の提供サービスを担った。特典と資金調達の組合せは、必ずしもST化を必要としない(Securitize Japan「近鉄社債への基盤提供」)。

一方で、資産をトークン化しても、原資産の収益力、価格評価、借入契約、売却先の確保は残る。発行規模が大きい不動産案件が増えたことと、全資産クラスで反復利用が進んだことは異なる。経営上は発行額に加えて、発行主体の再利用、償還後の再組成、異なる販売チャネルでの取扱いを確認する。

顧客と需要の特性

この業界には、資金を調達する発行体、商品を扱う金融機関、資金を出す投資家という異なる顧客がいる。基盤選定の決め手は手数料の安さだけでなく、販売できる相手と発行後の管理負担を含む総費用である。

顧客層 主な需要 採用・購入を左右する条件
不動産保有会社・AM 個別物件の資金調達、資産回転、商品ラインアップ拡大 調達額、借入条件、募集完了までの期間、売却・償還の自由度
事業会社 社債調達と顧客接点の組合せ 既存社債比の総費用、特典履行、顧客データの取扱い
証券会社・信託会社 商品提供と継続管理収入 既存口座・審査・分別管理との整合性、事故時の責任分担
個人投資家 小口で取得できる証券、特定資産へのアクセス 商品の理解しやすさ、価格、リスク、途中売却条件、手続き
機関投資家・金融機関 担保・決済・資金運用業務の効率化 法的確実性、会計・規制上の扱い、決済資産、接続性

上表は、公表された商品・サービスをもとにした需要の分析であり、顧客アンケートによる重要度順位ではない。例えば三井物産デジタルAMは、取得・運用・受託・販売をグループ内でつなぐ体制を公表し、企業側の実行速度を重視している。海外ではJPモルガン〈J.P. Morgan〉がトークン化MMFの基盤を提供しており、個別不動産の小口販売とは異なる需要がある(MDMほか「オルタナ信託設立・協業」、JPモルガン「KinexysのMMF基盤」)。

法人の導入は、AM・財務部門が対象資産と調達目的を決め、法務・コンプライアンス、受託者、販売会社、システム部門が商品と業務フローを詰める順序が基本となる。投資委員会や稟議では、発行価格だけでなく、償還までの維持費と中途売却の説明内容が判断材料となる。実際の決裁権限と期間は企業・案件ごとに異なり、業界共通の所要月数は確認できない。

乗り換えは、新規案件の基盤選定と、発行済み銘柄の移行で難易度が大きく違う。後者には権利者情報、受託者の記録、販売会社の口座、譲渡制限、過去の分配履歴の連続性が必要となる。したがって価格比較では、初期利用料に加え、償還・相続・移管時の費用とデータの取り出し方まで確認することが重要である。

季節性について、上場株式の売買のような安定した日次需要を前提にできない。募集時期は資産取得、借換え、物件売却、発行体の資金需要に左右され、少数の大型案件で四半期実績が変動する。金利上昇は発行体の借入費用を押し上げる一方、投資家側には預金や通常社債との比較軸を増やすため、需要への作用は一方向ではない。

人口減少下では、国内の対象投資家を増やすだけでなく、継続保有中の情報提供と償還後の再利用を設計する。地域金融機関との協業は資産・発行企業・顧客の接点を地域に広げる経路となるが、採算が成立した証拠とは区別する。2026年9月に公表された山陰合同銀行、NTTデータ、Securitize Japanの取組も、本格検討開始という段階である(Securitize Japan「山陰合同銀行との検討」)。

バリューチェーンと収益構造

収益は「発行時の一回限りの対価」と「保有期間中の継続対価」に分かれる。トークンを発行する技術だけでは、物件取得・商品審査・販売・運用・償還を完結できず、各工程の責任と取り分を設計することが事業採算を左右する。

工程 役割・主な担い手 付加価値と収入の源泉
資産選定・商品設計 不動産会社、KDX STパートナーズ、三井物産デジタルAM等 資産の供給、収支設計、借入調達。取得・組成に伴う報酬等
組成・審査 信託銀行・信託会社、証券会社、法律・会計専門家 権利の確定、受託審査、届出・契約。組成費用、引受・信託関連報酬
募集・販売 野村證券、大和証券、SBI証券、東海東京証券、自己募集主体等 顧客接点、適合性確認、募集完了。販売・引受等の対価
発行・権利管理 Progmat、BOOSTRY、Hash DasH等と受託者 台帳、原簿、譲渡制御、口座連携。初期導入・継続利用料
運用・開示 AM、受託者、原資産の管理事業者 賃貸・保守・収支管理、分配、報告。運用・管理報酬
流通・決済・償還 ODX、参加証券会社、銀行、受託者、AM 注文の付合せ、資金と証券の受渡し、資産売却。取引・管理・売却等の対価

工程と企業例は協会の取扱実績、各社の協業資料、STARTの公表制度に基づく。報酬名称と支払主体は商品ごとに異なり、上表は一律の料率表ではない(日本STO協会「ST統計2025」、MDMほか「オルタナ信託設立・協業」、SBI「ST社債のSTART売買開始」)。

利益を残す工程はどこか

国内主要企業のST専用セグメント利益は、比較できる形では確認できない。証券グループ全体や不動産AM全体の利益率をSTの利益率として示すことはできず、工程別のプロフィットプールを定量化する根拠も不足している。資産供給、顧客接点、受託管理のどこが収益を確保しやすいかは、個別契約と内製範囲に依存する。

定性的には、資産の取得・運用を継続して担うAMは運用期間中の収入を得られ、基盤事業者は稼働銘柄が増えるほど既存機能を再利用できる。ただしAMには資産管理・売却の責任があり、基盤には障害対応・制度対応・セキュリティ維持の費用がある。継続収入があることだけで高収益と判断してはならない。

海外の参考例としてセキュリタイズ〈Securitize〉は2026年第2四半期売上高USD 14,435,845を開示し、TokenizationとAsset Servicingを区分している。これは発行だけでなく権利者・ファンド管理にも事業が広がることを示す一方、国内ST業務の利益率や市場規模に転用できる数値ではない(Securitize「2026年Q2決算」)。

総費用と規模の経済

費用の中心は、金融・法務・運用の専門人材、システムの初期接続と保守、受託・審査・開示対応である。不動産そのものの取得費、修繕費、借入利息は原資産側の収支であり、ST基盤会社の費用には含まない。各費目の業界平均比率は公表されていないため、材料費型の製造業と同じ費用モデルでは評価できない。

分析から導かれる採算式は、「組成・販売の収入+保有期間中の継続収入+償還時収入」から「案件固有費用+共通基盤費用の配賦+例外処理費用」を差し引くものである。大型案件は固定費を薄めやすいが、販売完了リスクと特定資産への集中を増やす。小口化で口座数を増やすほど、説明、分配、相続、問い合わせなどの管理件数も増える。

価格転嫁の実態を比較できる統計はない。販売手数料が見かけ上低くても、信託財産が負担する費用や資産取得価格に含まれる費用が残る場合がある。発行体は募集時の費用だけでなく、保有期間全体の費用と解約・移管時の追加負担を見積もる。

供給網の主要リスクは、物理的な物流より、特定の受託者、発行基盤、販売会社、クラウド、鍵管理事業者への依存である。Project Trinityが資金不足や照合不一致を検証対象に含めたことは、正常時のデモだけでは商用運用を評価できないことを示す。発行体・基盤・受託者・販売会社の間で、停止、再開、権利訂正、損害対応の責任を契約に落とし込む(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」)。

競争環境

競争は、発行基盤同士の技術比較と、資産・販売チャネルを持つ企業間の競争が重なる構造である。国内主要企業のST売上高による集中度は計算できない。発行基盤の取扱実績、継続的な資産供給、販売接続先を分けて比較する。

日本STO協会の2025年末までのPF別取扱実績では、Progmatが195,252百万円、ibet for Finが105,512百万円と記載される。これは両基盤の売上高ではなく、取り扱ったSTの金額である。会社別の引受実績も共同取扱いによる重複があり、その合計を市場規模として使えない(日本STO協会「ST統計2025」)。

5つの競争要因

以下の強さと今後の方向は、公開事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 中 基盤は複数存在するが、販売・受託との接続が案件獲得を左右する(日本STO協会「ST統計2025」) 強まる
新規参入の脅威 中 ソフトウェア提供は可能でも、金融業務は登録・管理態勢が必要。地域銀行との協業も進む(金融庁「FinTech相談事例」、Securitize Japan「山陰合同銀行との検討」) 強まる
供給者の交渉力 強 継続的に商品化できる資産と受託機能が必要。AMが信託機能を内製化する事例がある(MDMほか「オルタナ信託設立・協業」) 変わらない
買い手の交渉力 強 発行体は通常社債・融資・私募ファンド等も選べる。STの販売・決済にも制約が残る(SBI「ST社債のSTART売買開始」) 変わらない
代替手段の脅威 強 小口投資・資金調達は従来型金融でも可能。ST固有の管理・流通価値が必要(IMF「スイス金融インフラ評価2025」) 変わらない

国内主要企業の比較

企業 役割・規模の捉え方 公開情報で確認できる特徴 戦略上の違い
Progmat 発行・管理基盤 2023年に独立会社化。ST・決済の接続を進める(Progmat「会社概要」、三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」) 複数の金融機関・資産をつなぐ共通基盤
BOOSTRY ibet for Fin関連サービス E-Primeやウォレットの機能を金融機関等に提供(MDMほか「オルタナ信託設立・協業」) 発行者・受託者・販売者のライフサイクル管理
Hash DasHグループ 発行基盤と金融商品取引業務 協会の稼働基盤一覧にHash DasH Chainを掲載(日本STO協会「ST統計2025」) 基盤と取扱機能の組合せ
三井物産デジタルAM 組成・運用・販売 ALTERNAとオルタナ信託で取得から販売までを接続(MDMほか「オルタナ信託設立・協業」) 自社顧客接点と信託機能を組み合わせる
KDX STパートナーズ 不動産STのAM ホテル等のSTを組成し、証券会社が取り扱う(東海東京証券「ST×不動産」) 不動産の供給・運用と外部販売網の組合せ
大和証券 販売・流通・実証参加 不動産ST取扱いに加え、DvPの業務運用検証に参加(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」) 販売から受渡しまでの業務接続
SBI証券 販売・取引参加 START取引とDvP検証に関与(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」) 証券口座とデジタル市場の接点
大阪デジタルエクスチェンジ PTS運営 2026年10月1日に新規2銘柄の追加で取扱時価総額1,405.4億円(ODX「取扱時価総額1,000億円突破」) 発行後の取引・価格形成の場

この比較は企業の優劣を採点したものではない。販売会社は別の基盤を取り扱い、AMは複数の販売会社を使うため、企業群を固定的な陣営に分けると実態を見誤る。案件単位で基盤、受託者、主幹事、販売者を整理することが競合分析の出発点となる。

再編・参入と成功条件

直近3年の確認できる動きでは、大規模な買収金額よりも、共同開発、金融機能の内製化、異なる基盤間の接続が重要である。2025年のオルタナ信託設立は、MDMが取得・運用・販売に受託機能を加えた事例である。同社の累計受託額は2026年9月末に1,000億円に達したが、これは信託設定時の財産価格の累計であり、ST募集金額とは異なる(MDM「累計受託額1,000億円」)。

2026年には地域銀行と外部IT企業・基盤企業の協業、三井住友信託銀行のパブリックブロックチェーンを用いたファンド実証も公表された。前者は地域の顧客接点、後者は資産管理・流通の技術選択を広げる動きである。検討・実証の発表を、商用販売開始や買収完了として記載してはならない(Securitize Japan「山陰合同銀行との検討」、Securitize Japan「三井住友信託の実証支援」)。

成功条件は四つに整理できる。第一は継続的に商品化できる資産であり、AM各社の運用・調達機能が対応する。第二は募集を完了できる販売網であり、証券会社の顧客基盤やALTERNAの直接接点が該当する。第三は受託・権利管理の再利用性、第四は発行後の管理と流通への接続であり、評価の対象は基盤会社、受託者、ODX、参加証券会社の共同能力である。

海外の動向と主要企業

海外では、資産を小口販売する用途に加えて、トークン化したMMFを投資家間の移転、買収対価の支払い、ステーブルコインの準備資産の運用に使う動きが進む(フランクリン・テンプルトンほか「BENJI5周年」、Securitize Japan「BSTBL・BRSRV」)。日本にとっての競争圧力は、外国商品がそのまま国内に流入することより、資産管理・名義管理・決済の標準が海外の仕組みに集約されることである。

世界のST全体を同じ定義で集計した公的統計は確認できず、日本の世界シェアも算出できない。欧州金融市場協会〈AFME〉のDLT債券統計では、2025年の世界発行額はEUR 4.8 billion、前年比48%増、アジア発行体が約78%を占める。ただし対象は債券であり、不動産受益権やトークン化ファンド等を含む日本のST募集金額と比較してシェアを出すことはできない(AFME「DLT資本市場2025」)。

地域別には、米国の運用会社・金融インフラ企業、欧州・スイスの証券決済、香港の政府債発行、シンガポールの金融機関共同実装という違いがある。香港政府の2026年9月の第4回発行は4通貨建てで、香港ドル部分の発行決済にトークン化預金を組み込んだ。これは発行数量の拡大だけでなく、資金側も接続する方向を示す(香港金融管理局「第4回デジタル債」)。

主要企業の比較

売上高は事業範囲と期間が異なるため順位付けには使わない。全社値を記載した企業についても、ST関連売上高を示すものではない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
Securitize 米国 USD 14,435,845(2026年4~6月、全社)(Securitize「2026年Q2決算」) トークン化とファンド管理 2026年7月上場、既存名義書換機関との提携(Securitize「2026年Q2決算」) 日本法人が基盤提供。日本では証券業を行わないとの注記(Securitize Japan「SECZトークン化」)
ブラックロック〈BlackRock〉 米国 USD 7,752 million(2026年7~9月、全社。トークン化ファンド単独の収益は非開示)(ブラックロック「2026年Q3決算」) 運用商品と既存顧客基盤 BUIDLの取引連携、BSTBL・BRSRVの展開(Securitize「BUIDL流動性連携」、Securitize Japan「BSTBL・BRSRV」) 当該トークン化商品の国内公募は未確認
フランクリン・テンプルトン〈Franklin Templeton〉 米国 USD 2,358.4 million(親会社の2026年4~6月、9月決算の第3四半期、全社。トークン化ファンド単独の収益は非開示)(フランクリン「2026年Q3決算」) Benjiによる記録・移転管理 2026年4月公表のBENJI関連AUMはUSD 1.98 billion(フランクリン・テンプルトンほか「BENJI5周年」) BENJIの国内公募は未確認
JPモルガン 米国 Kinexys単独は非開示 銀行業務、資金移動、トークン化基盤 2026年にトークン化MMF群を支える基盤を公表(JPモルガン「KinexysのMMF基盤」) 当該基盤の国内提供範囲は未確認
SIX スイス CHF 892.7 million(2026年1~6月、全社の営業収益〈Operating income〉。純営業収益〈Net operating income〉はCHF 806.6 million)(SIX「2026年上半期決算」) 既存証券保管・決済との接続 デジタル債、預託証券、中央銀行マネーでの決済に対応(SIX「デジタル証券サービス」) デジタル証券事業の国内提供範囲は未確認
ADDX シンガポール 公開データなし 私募商品等の発行・保管・流通 日本不動産STとの接続実績。個別商品の取引終了にも留意(東海東京証券「ST×不動産」) 東海東京証券の商品を通じた接続実績

日本企業は、国内の信託・証券規制に適合する仕組みと不動産運用で実績を蓄積してきた。一方、主要国内基盤企業のST事業に限った海外売上高比率は確認できない。国内発行額の大きさを、そのまま海外競争力やクロスボーダー販売力と読み替えないことが重要である。

海外先行事例にも限界がある。IMFは、SDXが取引の低調さを背景に2025年6月に独自取引市場を終了し、既存市場・決済との接続を重視したと報告した。技術的に即時決済を実現できても、新しい取引場所へ注文が集まるとは限らないという教訓である(IMF「スイス金融インフラ評価2025」)。

2026〜2028年は海外基盤と国内金融機関の限定的な接続、2028〜2030年は担保・資産管理での反復利用が焦点になるとみられる。前提は、外国商品の販売規制、保管、税務、為替、資金決済を解決できることである。日本企業には、海外企業との合弁や買収だけでなく、名義管理・運用報告・国内販売の一工程に役割を絞って提携する選択肢がある。

外部環境と制度の変化

制度の焦点は、デジタル表示の容認から、資金決済、流通、権利保護を一体で扱う段階へ移っている。成立法、施行済みの制度、当局の検討、企業の実証を区別し、未確定の施行日や商用開始日を事業計画に織り込まないことが重要である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 暗号資産取引規制の金商法移管等を含む改正法が成立 2026年7月15日成立、7月23日公布(法律第64号)。無登録業者への罰則引上げ等は8月12日施行。主要部分は公布後1年以内の政令指定日で、具体的施行日は本稿未確認 大・制度整理は追い風、移行対応は負担 金融庁「国会提出法案等」、衆議院「議案審議経過」、金融庁「改正法の一部施行」、金融庁「2026年金商法等改正法律案要綱」
法規制 日本 有価証券届出書の提出免除基準を1億円未満から5億円未満へ引き上げる等、成長資金供給の拡大に係る開示制度の見直し 2027年4月1日施行 中・追い風。個別STへの適用要件は別途確認 金融庁「2026年金商法等改正概要」、金融庁「2026年金商法等改正法律案要綱」
制度検討 日本 トークン化資産・ステーブルコイン、DEX・DeFi、ウォレット提供者等の制度のあり方を検討 2026年10月20日第1回、11月2日第2回 大・追い風。ただし制度改正の確約ではない 金融庁「2026年度デジタル金融研究会」
市場インフラ ユーロ圏 Pontesがトークン化資産の中央銀行マネー決済を提供 2026年9月21日開始。Appiaの設計図は2028年目標 大・追い風。国際接続の基準にも影響 ECB「Pontes開始」
法的整理 米国 発行者によるトークン化と第三者によるトークン化を区別 2026年1月28日職員声明 中・追い風。法令そのものではない SEC職員「トークン化証券声明」
市場インフラ・環境 香港 政府デジタル・グリーンボンドでトークン化預金を発行決済に活用 2026年9月29日公表 中・追い風。債券データと決済の標準化を促す 香港金融管理局「第4回デジタル債」
制度見直し EU ESMAがDLT Pilot Regimeの規模上限の引上げと恒久化を提言。欧州委員会は総額上限を1,000億ユーロへ引き上げ、許可の期限を撤廃する改正案を提出 2025年6月報告、2025年12月4日改正案。成立は本稿未確認 中・追い風だが制度確定待ち ESMA「DLT実証制度の見直し報告」、欧州委員会「市場統合・監督パッケージ規則案 COM(2025)943」

日本の実務では、まずどの法的権利を発行し、誰がどの業務を行うかを決める。同じSTという呼称でも、第一種・第二種金融商品取引業、信託業、発行開示、私募の要件が一律になるわけではない。特に自社サイトでの自己募集と、他社商品の募集の取扱いを同じ事業計画で扱う場合は、登録・人員・内部管理の範囲を区切る(金融庁「FinTech相談事例」)。

流通に関しては、STARTは私設取引システムであり、金融商品取引所における上場と同じではない。2026年3月公表の取引概要は1日2回の板寄せ、約定日の2営業日後の受渡しを示す。トークン化しただけで常時取引や即時換金が可能になるとの説明は、実際の取引制度と整合しない(SBI「ST社債のSTART売買開始」)。

経済環境では、金利変動と不動産の借換え・売却条件が商品組成に直結する。環境対応では、トークン化の有無より、物件の省エネ投資、災害リスク、修繕費を誰が負担するかが重要である。グリーンボンドも、デジタル化によって環境効果が自動的に証明されるわけではなく、資金使途と実績報告の確認が必要となる。

人材と生産性

人材上の課題は、金融・信託・原資産・システムをまたいで判断できる人を確保することである。ST専業の従業者数や求人倍率がないため、人手不足を業界全体の数値で断定できないが、案件を止める専門機能を特定することはできる。

機能 必要となる知識・役割 生産性上の制約
商品組成・法務 信託、証券化、募集・開示、税務 前例と異なる権利設計を案件ごとに検証する
原資産運用 不動産収支、融資、鑑定、売却 発行後も実物資産の問題に対応する必要がある
販売・内部管理 商品審査、説明、適合性、苦情対応 小口化による顧客数増加に対応する
権利・システム管理 原簿、鍵管理、移転制御、障害復旧 複数企業をまたぐ例外処理を整合させる

賃金の参考値は、中分類「金融商品取引業,商品先物取引業」の年収換算1,158.8万円である。月額給与と賞与等を組み合わせた計算であり、ST技術者や新興企業の採用相場を示すものではない。賞与比重や対象企業の構成に影響されるため、職種別の給与、業務委託費、採用期間を別途調べる(厚労省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類」)。

付加価値額と従業者数を同じST専業範囲でそろえられないため、労働生産性の金額や国際順位は、本稿では示さない。発行金額を従業者数で割る方法も、手数料収入、資産価格、外部委託の度合いが混ざるため不適切である。分析にもとづく提案は、案件1件当たりの審査・組成工数、保有口座当たりの年間管理工数、初回発行から2回目発行までの工数低下を実務指標にすることである。

資格面では、日本STO協会がST外務員登録と資格試験・研修を実施している。2026年度事業計画は、日証協のような5年ごとの更新研修制度がなく、制度変更等のフォローアップが課題であるとし、研修の見直しを掲げた。所属先は資格取得だけで教育が完了すると考えず、制度・商品変更の継続教育を組み込む(日本STO協会「当協会について」、日本STO協会「2026年度事業計画」)。

働き方の設計では、発行後の照会・障害・償還対応を新規組成担当者の兼務だけで処理しないことが重要である。特定社員しか相続や原簿訂正を扱えない状態は、採用人数を増やしても解消しない。複数名で処理できる手順、委託先との対応時限、権限の分離を整えることが、案件を反復して増やす前提となる。

2030年に向けたシナリオ

2030年の姿を左右するのは、二次流通の実需と、証券・資金・既存口座をつなぐ運用の実装度である。発行額の成長率を延長した単一の市場予測より、この二つを別々に監視する方が経営判断に役立つ。

現時点では、取引機会の拡大と取引量の増加を区別して見る。STARTの2026年9月の不動産ST売買代金は14,171,910円、178口である一方、10月1日には新規取扱い追加で市場全体の取扱時価総額が1,405.4億円となった。対象範囲と時点が異なるため、この二つを割って回転率を計算してはならない(ODX「START月報2026年9月」、ODX「取扱時価総額1,000億円突破」)。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
限定的な商品市場として定着 不動産・社債を中心に反復発行が続く。流通は一部銘柄に集中 販売網と組成業務は拡大するが、売買参加者の広がりは緩やか 基本シナリオ。既存の発行実績と薄い流通の併存から分析上重視
金融インフラとして拡張 ファンド、債券、担保移転に用途が広がり、既存金融業務と接続 継続的な売買・担保需要、資金側の決済、法務・会計・運用の標準化が同時に進む 上振れシナリオ。海外の実装と国内検証が支えるが、実証完了だけでは不足
個別案件型にとどまる 大型案件は発行されるが、小規模事業者の採算は改善しない 流通需要が増えず、基盤間の分断や管理費用が残る 下振れシナリオ。発行量増加と事業利益の乖離が続く場合に警戒

これらは分析にもとづく定性的なシナリオであり、確率や市場金額を推計したものではない。上振れを判断する条件は、実証の件数より同一の業務を継続して処理できるかどうかである。Trinityは運用面の実現可能性を一定程度確認した段階であり、複数取引・基盤・決済手段を安定運用する課題を残している(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」)。

先行指標は次の5項目とする。複数の指標が同時に改善したときに、拠点・人員・基盤への投資を拡大する判断が適する。

先行指標 確認する統計・発表 経営判断への使い方
発行件数と金額 日本証券業協会・日本STO協会の月次取扱統計 大型案件への依存と反復発行の広がりを分ける(日証協・日本STO協会「ST取扱統計2026年9月」)
銘柄別の売買代金・取引成立日 ODXの月次レポート・日次相場情報 時価総額だけでなく実際の売買の継続性をみる(ODX「START月報2026年9月」)
接続先と例外処理の商用化 基盤・銀行・証券会社の正式発表 検証完了、サービス開始、反復運用を区別する(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」)
既存市場との相互運用 ECB、MAS、金融庁の公表資料 海外接続に必要な機能・規制対応を選ぶ(ECB「Pontes開始」、MAS「Project Guardian」)
発行後の総費用と再利用 発行体の開示、受託者・販売会社への一次調査 公開統計がないため、自社案件で単位採算を検証する

経営・企画部門への示唆

参入判断の核心は、「どの資産をデジタル化するか」より「どの工程の収入を得て、どの責任を負うか」である。発行額が増えても、販売力や原資産運用を持たない企業に同じ比率で利益が移るわけではない。

立場別の戦略の選択肢

大手(メガバンク・大手証券・大手AM・信託):選択肢は二つある。第一は、決済と照合の共通化を主導し、自社基盤以外の銘柄も扱う接続収入を得る道である。三井住友銀行、大和証券、SBI証券など9社のProject Trinityは、2026年4〜9月の業務運用検証でステーブルコインによるDvP決済を想定どおり処理した一方、複数の基盤・決済手段を決済時限内で安定運用する体制を課題に残した(三井住友銀行ほか「Trinityフェーズ2完了」)。商用化を判断する指標は、実証の件数ではなく、他社基盤の銘柄を同じ手順で処理できる割合である。第二は、資産の取得から受託、販売までをグループ内で閉じる垂直統合である。不動産AMがST特化の信託会社を自ら設けた例では、オルタナ信託の累計受託額が2025年3月の設立から2026年9月末までに1,000億円に達した(三井物産デジタルAM「累計受託額1,000億円」)。不動産やインフラの供給力を持つ大手には再現できる型だが、償還まで続く受託責任を引き受けることが前提となる(分析)。

中堅・中小(地域金融機関・中堅証券・中堅の不動産会社):自前の基盤を持たず、地域の発行体と顧客をつなぐ役割に絞るのが現実的である。山陰合同銀行は外部のIT・基盤会社と組み、証券口座を持たない預金者がインターネットバンキングから申し込める債券型STの自己募集の検討を始めた。実施は当局への確認等を経て決まり、未確定である(Securitize Japan「山陰合同銀行との検討」)。2027年4月1日には、有価証券届出書の提出免除基準が1億円未満から5億円未満に上がる(金融庁「2026年金商法等改正法律案要綱」)。分析では、数億円規模の地域債や中小企業の社債は、この基準の内側で反復発行できるかどうかが採算の分かれ目になる。STへの適用要件は政令・府令で確認する。判断前には、1案件当たりの外部基盤費用と、償還までの事務を誰が担うかを見積もる。

新規参入を考える企業(IT・データ企業、事業会社):金融業の登録が要らない機能から入る道と、発行体として入る道がある。前者は、BOOSTRYが自社をST向けシステムの「ITベンダー」と位置づけるように、原簿連携、購入者情報、分配事務などの部品を金融機関に提供する(三井物産デジタルAMほか「オルタナ信託設立・協業」)。近鉄グループホールディングスの特典付社債は振替社債だったが、基盤会社の購入者情報提供サービスが使われた(Securitize Japan「近鉄社債への基盤提供」)。ST専用に限らない機能にすれば、ST案件の少なさを他の社債やファンドの事務で補える(分析)。後者の事業会社は、2026年9月16日施行の内閣府令で、発行企業の勧誘と同視できる場合にグループ企業によるデジタル社債等の勧誘が金融商品取引業から除外されたことを確認したい(金融庁「定義府令の改正」)。自社アプリの顧客へ直接販売できるかは、この除外の適用範囲と、譲渡を管理する必要があるかで決まる。

通説と異なる見方

第一に、市場の拡大は案件の裾野の拡大ではない。 2025年の国内ST募集金額は前年比97.9%増だったが、件数は22件から27件への5件増にとどまり、1件当たりの平均は約38.4億円から約61.9億円に上がった(計算)。2019〜2025年の累計募集金額の73.9%は公募の受益証券発行信託である(計算、日本STO協会「ST統計2025」)。分析では、数十億円規模の不動産案件を組成できる企業に成長が集まっており、金額の倍増は小型案件の採算が改善した証拠にならない。

第二に、発行基盤は乱立していない。 2020〜2025年末の基盤別取扱実績を合計すると、Progmatが57.0%、BOOSTRYのibet for Finが30.8%で、2基盤で87.8%を占める(計算、同統計)。基盤の選定は技術の比較より、自社の受託者や販売会社がすでに接続しているかで決まりやすい。新しい基盤は総合型で3番手を狙うより、特定の資産や事務機能で既存基盤とつながる方が採用されやすいとみられる。

第三に、新しい取引の場を作っても流動性は生まれない。 スイスのSDXは取引がないことを理由に、2025年6月に独自の取引市場を終えた(IMF「スイス金融インフラ評価2025」)。東海東京証券が扱う日本の不動産STでも、シンガポールのADDXでの取引が2026年3月に終了し、別の銘柄も9月の終了予定が示された(東海東京証券「ST×不動産」)。国内のSTARTは10月1日に取扱時価総額が1,405.4億円となったが、9月の不動産STの売買代金は約1,417万円で、同月末の不動産STの時価総額203.5億円の約0.07%にとどまる(計算、ODX「取扱時価総額1,000億円突破」、ODX「START月報2026年9月」)。分析では、二次流通の価値は売買の場の数より、償還前に売りたい投資家の注文を既存の証券口座で受けられるかで決まる。

公開情報ではわからないこと

  • 工程別の手数料配分:組成、受託、販売、基盤、流通の各社が1案件から得る報酬は開示されない。発行体・AM・受託者・販売会社・基盤会社に、初回案件と2回目以降の費用を分けて聞くインタビューで確かめる。目論見書の費用項目を案件横断で集計すれば、投資家負担の側は補える。
  • 二次流通の実需:保有者のうち償還前の売却を望む人の割合と、許容できる価格差は公表されていない。ST取扱証券会社を通じた保有者アンケートと、売却注文が成立しなかった事例の聞き取りで確かめる。
  • 例外処理の費用と責任分界:相続、差押え、原簿訂正、決済資金の不足時に、誰が何時間以内に対応し、費用を誰が負うかは契約ごとに異なる。受託者と基盤会社への面談と、業務委託契約の条項の確認で把握する。
  • 提携・買収で確かめる論点:基盤会社やST特化のAMへの出資・買収では、稼働銘柄を償還まで維持する義務、支配権変更後も販売会社・受託者との接続契約が続くか、許認可と専門人員を引き継げるかが価値を左右する。デューデリジェンスで契約一覧と同意条項を確認し、主要取引先に継続の意向を聞く。
  • 海外投資家の需要:2025年のDLT債券の発行額の約78%はアジアの発行体だが(AFME「DLT資本市場2025」)、日本の不動産STを海外投資家がどの条件で買うかは分からない。シンガポールや香港の販売会社・機関投資家への現地ヒアリングで、税務、保管、為替の条件とあわせて確かめる。

出典

数値は統計原本と企業の公式開示を優先した。以下の日付は公表日を基本とし、日付の記載がない資料は確認日を示す。

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