エグゼクティブサマリー
資産運用(投資信託・NISA)は、預かり資産の拡大とインデックス化が同時に進み、「残高を集める力」と「低い報酬で運営する力」が別々に問われる業界である。2026年11月時点の経営課題は、成長市場への参加自体ではなく、商品・販売・事務を通じてどこに収益が残るかを見極めることである。
要点
- 市場は拡大している。 国内公募投信純資産は2026年9月末361兆1,505億円、前年同月比30.5%増である。ただし評価変動を含む残高であり、ETFを除く公募株式投信の純流入19兆422億円(2026年1〜9月)と分けて読む(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」、投資信託協会「投資信託概況 2025年9月」、前年比は計算)。
- 規模集中と低費用競争が併存する。 インデックス型は公募株式投信純資産の65.6%、同一定義の公募投信残高では上位3社が52.8%を占める。残高シェアはNISA買付シェアや利益シェアを意味しない(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」、資産運用業協会「会社別資産増減・2026年9月」、上位3社比率は計算)。
- 海外勢は競合であると同時に供給者である。 海外ETFの経費引下げは国内投信の実質費用に響き、SBIとステート・ストリートは低費用指数運用の合弁設立に向け基本合意した。日本企業の販売接点と海外の運用基盤を組み合わせる競争が現れている(SBI「バンガードの経費引下げを反映」、SBI「ステート・ストリートとの合弁基本合意」、ステート・ストリート「SBIとの日本での指数運用の協業」)。
- 制度対応は新規獲得から保有後まで広がる。 2026年の対象商品・定期売却サービスの見直しと、2027年予定のつみたて投資枠の年齢要件撤廃により、商品設計、家族対応、取崩し支援が経営課題となる(金融庁「NISA対象商品等の告示改正」、金融庁「NISAを知る」)。
- AIは調査・照会・資料作成で実用化が先行する。 基準価額確定や顧客説明の責任を保ち、根拠・権限・承認を組み込む。フィジカルAIの直接影響は限定的である(NRI「NAV算出AIサポート提供開始」、ニッセイAM「社内生成AIアプリ導入」)。
経営・企画部門への示唆
- 大手は、残高をETF・指数型・アクティブ型に分けて報酬率と資金流入を管理し、一者計算の設計を受託銀行と先行させ、海外の事業取得と拠点新設は別の投資案件として採算で比べる。
- 中堅・中小は、会社別統計の80社中54社が残高1兆円未満で合計シェア3.5%という構造を前提に、資産・顧客用途を絞り、計理・法令遵守の指導を受託業者等へ移して損益分岐残高を下げる。
- 新規参入・提携・M&Aでは、AUMに一律の倍率を掛けず、残高と収益の伸びの差、販売会社の採用条件、主要運用者の残留、移行費用を面談やデューデリジェンスで確かめる。
業界データまとめ
公募投信残高は拡大しているが、その全額がNISAの家計資金でも、運用会社の収益でもない。2026年11月3日までの一次資料に基づき、残高・純流入・買付額を区別する。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内公募投信純資産361兆1,505億円。ETF・公社債投信込み、私募・投資一任を除く | 2026年9月末 | 資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」 |
| 市場の伸び | 公募投信純資産の前年比+30.5%(計算)。前年276兆8,189億円。価格・為替変動込み | 2026年9月末 | 資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」 投資信託協会「投資信託概況 2025年9月」 |
| 事業者数 | 投資運用業登録463者。投資一任・不動産ファンド等を含み、本稿対象より広い | 2026年9月30日現在 | 金融庁「金融商品取引業者登録一覧(2026年9月30日現在)」 |
| 従業者数 | 10万1,306人。企業産業小分類「金融商品取引業」の従業者数。証券会社等を含む広い分類 | 2021年6月1日現在 | 総務省・経産省「2021年経済センサス・企業等第3-1表」 |
| 平均年収 | 1,158.8万円(計算)。中分類「金融商品取引業,商品先物取引業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額67.90万円×12+年間賞与その他特別給与額344.00万円。運用会社だけの値ではない | 2025年調査 | 厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類第1表」 |
| 世界市場 | 規制対象オープンエンドファンドの純資産総額95.202兆米ドル、前四半期比+9.0%。44法域、ETF等を含み、ファンド・オブ・ファンズは可能な限り重複除外 | 2026年6月末 | ICI・IIFA「世界投信統計・2026年4〜6月」 |
| インデックス型の純資産・構成比 | 226兆5,348億円、公募株式投信純資産の65.6%。ETFを含む | 2026年9月末 | 資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」 |
| ETFを除く公募株式投信の純資金流入 | 19兆422億円。前年同期10兆2,868億円から+85.1%(計算)。設定額から解約・償還額を控除 | 2026年1〜9月累計 | 資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」 投資信託協会「投資信託概況 2025年9月」 |
| NISA口座数 | 3,048万850口座。2025年末比+8.1%(計算、丸め)。保有資産のない口座も含む | 2026年6月末 | 金融庁「NISA利用状況・2026年6月末」 |
| NISAにおける投資信託買付額 | 8兆5,602億7,614万円。ETF・REITを除く投信。NISA買付総額13兆8,213億7,528万円の61.9%(計算)。純流入額ではない | 2026年1〜6月 | 金融庁「NISA利用状況・2026年6月末」 |
残高増加率をそのまま売上成長率とみなしてはならない。雇用・賃金の分類は市場規模より広く、異なる対象範囲の数値を割って労働生産性を算出することもできない。投資信託協会と日本投資顧問業協会は2026年4月1日に統合し、現在の公表主体は資産運用業協会である(資産運用業協会「協会概要」)。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
この業界で先に変わるのは、運用判断の全面自動化より、調査資料の読解、計理上の照会、販売資料の作成・確認である。基準価額の正確性と説明責任が事業継続の前提であり、処理速度だけを導入基準にできない。
主業務が有価証券・契約・データの処理であり、自律ロボットが実物を動かす工程はほぼないため、フィジカルAIの直接影響は小さい。ロボット企業への投資とは区別する。
影響の全体像
本稿のバリューチェーンは「商品企画・設計→調査・ポートフォリオ運用→売買執行・約定照合→資産管理・計理→販売会社支援→報告・監督」と整理できる。運用・販売・監督は並行し、受託銀行・販売会社と情報を往復する。「時期」は、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、各社の予定ではない。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商品企画・設計 | 既存商品の条件・顧客ニーズの検索、企画資料の草案作成 | 生成AI・AIエージェント | 実証段階(公表された導入事例は未確認) | 2年以内 | 金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026(概要版)」が挙げる主な導入領域はリサーチ・レポーティング・スチュワードシップ活動であり、商品企画への適用は公開情報からの分析。全自動の商品承認を意味しない |
| 調査・ポートフォリオ運用 | 決算資料・面談記録の要約、出典付き検索、論点抽出 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | 金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026(概要版)」のリサーチでの導入、ブラックロック「Aladdin Copilot」 |
| 売買執行・約定照合 | 約定資料の構造化、例外候補の検出、照合作業の補助 | 生成AI・AIエージェント | 実証段階(公表された導入事例は未確認) | 3〜5年 | 金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」は約定連絡・決済指図等がメール・FAX中心で様式が不統一と指摘している。自律的発注の普及とは別である |
| 資産管理・計理 | システム仕様・過去照会の検索、回答案の作成 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | NRI「NAV算出AIサポート提供開始」 |
| 販売会社支援 | 営業担当向け社内知識検索、説明資料の準備 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | ニッセイAM「社内生成AIアプリ導入」 |
| 報告・監督 | 運用報告・広告資料の草案、禁止表現や運用制約の確認補助 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 3〜5年 | 金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026(概要版)」のレポーティングでの導入。最終判断は責任部署が担う |
業務はどう変わるか
第一に、アナリストの入口作業が「資料を集めて読む」から「根拠を照合し、重要な差分を検証する」に移る。ニッセイアセットマネジメントは2024年7月、ナウキャストと協働して開発した生成AI社内アプリケーションの社内公開を発表した。Azure OpenAIとAmazon Bedrockを用いた社内情報を参照できるチャットや、顧客の課題・関心のある資産クラスから適したレポートを社内検索する機能を含むが、投資判断の正確性や超過収益の改善を実証した発表ではない(ニッセイAM「社内生成AIアプリ導入」)。
第二に、運用システムの利用は画面・メニューの習熟に加え、自然言語で分析対象と条件を指定する形を取る。ブラックロックのAladdin Copilotは、利用権限に応じてプラットフォーム上の情報を探し、業務を支援する提供済みの製品である。評価軸はポートフォリオ、評価日、通貨、権限を考慮した再現可能な分析である(ブラックロック「Aladdin Copilot」)。
第三に、投信計理では担当者の経験に依存した照会対応の一部が共通化する。野村総合研究所は2024年11月にT-STAR/TX向け「NAV算出AIサポート」を提供開始し、マニュアルと過去の問い合わせを参照する仕組みを実用化した。同社は実証で問い合わせ回答作成の平均所要時間を50%以上短縮したとしているが、これは提供企業の公表値であり、基準価額算出業務全体の工数削減率ではない(NRI「NAV算出AIサポート提供開始」)。
第四に、報告書・広告審査は白紙からの作文ではなく、数値を固定したうえでの説明案生成と例外確認に変わる。金融庁による大手13社(日系10社・外資系3社、2025年11月末時点)の調査では、リサーチやレポーティング、スチュワードシップ活動などで導入が進む一方、データベース設計・構築や説明可能性の担保を課題に挙げる社が多い。導入の広がりを報告書作成の自動化と読み替えてはならない。基準価額、騰落率、比較対象、過去実績の表現を確定データに結び付ける設計が必要である(金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026(概要版)」)。
主要プレイヤーと日本での実装
「日本での展開」は記載した製品・用途の範囲で判定する。利用可能性と個社の本番利用は区別する。
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| 野村総合研究所 | 日本 | NAV算出AIサポート | 投信計理システムに関する照会回答の支援 | 展開済み。2024年11月提供開始(NRI「NAV算出AIサポート提供開始」) |
| ニッセイアセットマネジメント | 日本 | 社内生成AIアプリケーション | 社内情報を参照するチャット、提案用レポートの社内検索 | 展開済み。社内導入を公表(ニッセイAM「社内生成AIアプリ導入」) |
| 東京海上アセットマネジメント | 日本 | TMAM AI | 全社業務での生成AI利用、研修教材の共同制作 | 展開済み。全社導入を共同発表で確認(ニッセイAMほか「生成AI研修教材の共同制作」) |
| ナウキャスト | 日本 | 運用会社向け生成AI研修教材の企画・編集、社内アプリ開発の協働 | 複数運用会社に共通する実務の研修教材制作 | 提携・実証あり。運用会社4社の研修教材を企画・編集(ニッセイAMほか「生成AI研修教材の共同制作」)、ニッセイAMの社内アプリ開発で協働(ニッセイAM「社内生成AIアプリ導入」) |
| マイクロソフト、アマゾン ウェブ サービス | 米国 | Azure OpenAI、Amazon Bedrock | 運用会社の社内アプリケーション基盤 | 展開済み。ニッセイAMが両方の利用を公表(ニッセイAM「社内生成AIアプリ導入」) |
| ブラックロック | 米国 | Aladdin、Aladdin Copilot | 運用・リスク管理基盤上の情報検索支援 | 展開済み。ただし国内で確認できるのはAladdin基盤であり、Copilotの国内個社導入は非公表(ブラックロック「Aladdin Enterprise」日本向け公式ページ、ブラックロック「Aladdin Copilot」) |
人材・収益・競争への影響
減る可能性が高いのは資料転記、定型照会、定型コメントの下書きといった作業時間である。職種全体の雇用が同じ割合で減るとの根拠はなく、アナリストや計理担当者は検証、例外処理、説明責任に時間を移すことになる。権限管理、評価データ整備、モデル変更監視、広告審査の仕事は増えるとみられる。
利益効果の測定には削減工数に加え、データ・検索基盤・ログ保管・審査・再作業の費用を含める。外部利用料が残高・利用量連動なら規模拡大とともに増える。低報酬商品では共通基盤に集約する意義が大きい一方、同じ外部サービスへの集中は障害・値上げ・移行制約の共通リスクを生む。
運用会社は独自情報、基盤企業はワークフロー、販売会社は顧客接点を持つため、どの情報を誰の環境で処理するかが交渉事項になる。ニッセイ、東京海上、農林中金全共連、SOMPOの各アセットマネジメントがナウキャストの支援で生成AI研修教材を共同制作した取組は、基礎的な利用技能を共同化する実例であり、独自運用情報まで共有する取組と解釈してはならない(ニッセイAMほか「生成AI研修教材の共同制作」)。
責任の境界は明文化が必要である。モデルの出力が投資制限違反、広告の誤認、個人情報漏えいにつながっても、外部サービスを利用している事実だけで運用会社の責任がなくなるわけではない。顧客向けの推奨・助言、発注、基準価額確定は、適用される登録・法令・社内権限と照合したうえで、承認と停止の条件を設定する。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 基準価額の確定値と文章生成を分離し、数値を参照専用にする | 共通 | 直ちに | 報告書の数値改変・混在を防ぐ | 評価日、通貨、分配金扱いを含むデータ辞書 |
| 高 | 投信計理の照会記録を整理し、回答根拠・担当者承認を必須にする | 共通 | 6カ月以内 | 属人的な照会対応と再調査を減らす | 過去回答の有効期限、製品版、責任部署の識別 |
| 高 | 顧客向け資料の禁止表現・比較条件を実例で評価する | 共通 | 6カ月以内 | 誤認を招く表示や無根拠な実績説明を減らす | 広告審査済み資料と不適合事例、変更履歴 |
| 高 | 外部基盤への情報投入をファンド・顧客・契約別に制限する | 共通 | 契約前 | 未公表情報・個人情報の混入を抑える | 学習利用条件、保存地域、再委託・削除条件の確認 |
| 中 | 約定照合の例外処理で本番並行評価し、処理停止条件を設定する | 大手 | 1年以内 | 決済期限短縮への対応と誤処理抑制 | 正解付き約定データ、復旧手順、権限分離 |
| 中 | 共同基盤・共同研修を使い、独自開発を固有データ領域に絞る | 中堅・中小 | 1年以内 | 保守負担と初期投資の抑制 | 競争上共有できる業務と機密領域の区分 |
| 中 | 商品別に利用料・検証費を含む総費用を測る | 共通 | 四半期ごと | 低報酬商品での採算悪化を早期把握 | 工数、再作業率、外部費用の配賦ルール |
よくある失敗は、①照会の短縮率を運用部門全体の削減率に拡張すること、②試作で正答した仕組みを権限・ログ整備なしに顧客対応へ使うこと、③モデル変更後も検証結果が有効だとみなすことである。導入事例と自社での有効性を分け、誤りの発見率と復旧可能性まで確かめる。
業界の定義と市場構造
本稿の中核は、国内向け投資信託を設定・運用する資産運用会社である。NISAは運用会社の業種や商品分類ではなく、個人の投資から生じる一定の所得に対する非課税制度であり、運用残高を増やす販売経路の一つとして扱う。
対象には公募株式投信、ETF、公社債投信と、それらを支える販売・受託・計理の関係を含む。私募投信、年金等の投資一任、オルタナティブ運用は経営の比較対象とするが、国内市場規模361兆1,505億円には含まない。証券会社の売買仲介収入、銀行の預金、保険契約、個別株そのものの時価総額も別市場である。
市場の内訳と5年間の変化
公募投信は2021年9月から2026年9月にかけて残高を拡大した一方、ファンド本数は大幅には増えていない。増加の中心を「新商品を大量に設定したこと」だけで説明するのは不適切であり、既存商品の大型化、資金流入、相場・為替変動を分けて見る(投資信託協会「投資信託概況 2021年9月」、資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」)。
| 指標 | 2021年9月末 | 2025年9月末 | 2026年9月末 | 読み方 |
|---|---|---|---|---|
| 公募投信純資産総額 | 160兆4,088億円 | 276兆8,189億円 | 361兆1,505億円 | 株価・債券価格・為替と純流入の双方が反映される |
| 公募株式投信純資産 | 145兆8,559億円 | 260兆3,810億円 | 345兆2,681億円 | 株式だけに投資するファンドという意味ではない |
| うちETF | 63兆3,535億円 | 100兆3,884億円 | 136兆1,707億円 | 国内上場等のETFを含む。NISA需要と同一ではない |
| インデックス型純資産 | 80兆2,099億円 | 162兆883億円 | 226兆5,348億円 | ETFと重複するため、ETF残高と合算しない |
| インデックス型比率 | 55.0% | 62.3% | 65.6% | 分母は公募株式投信純資産 |
| 銀行等販売比率・ETF除く | 40.1% | 33.2% | 31.5% | 銀行等の比率低下は銀行販売額の絶対減少を意味しない |
表の出典は各年同月の同系列統計である(投資信託協会「投資信託概況 2021年9月」、投資信託協会「投資信託概況 2025年9月」、資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」)。2026年9月末の公社債投信は15兆8,824億円であり、MRF等の短期資金需要も公募全体に含まれる(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」)。
需要側では恒久化されたNISAと継続買付が資金の入口を広げ、比較しやすい指数連動商品に需要が集まっている。供給側では同じ指数の運用を複数会社が提供できるため、商品設計だけでは差別化しにくく、低費用、追随精度、販売接点、事務の安定性の組合せが重要になる。公募株式投信のインデックス型比率が5年間で10.6ポイント上昇したことは、この構造変化と整合するが、それだけで各社の利益率低下を証明するものではない(投資信託協会「投資信託概況 2021年9月」、資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」、比率差は計算)。
海外への投資需要も市場構造を変えている。ETFを除く公募株式投信の外貨建て資産割合は2021年9月末の50.7%から2026年9月末の63.2%に上がった。国内で販売された投信の拡大が、そのまま国内企業への資金供給増を意味しない点は、政策評価にも運用会社の提携戦略にも重要である(投資信託協会「投資信託概況 2021年9月」、資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」)。
顧客と需要の特性
投信運用会社は最終受益者である個人と、商品を選定する販売会社の双方に向き合う事業である。売上を説明するには、NISA利用者の増加に加えて、採用された商品、積立の継続率、解約率、運用会社に残る報酬率まで見る。
| 顧客・関係者 | 選定・利用の決め手 | 決定に関わる主体 | 運用会社が把握すべき事項 |
|---|---|---|---|
| 個人の積立利用者 | 対象指数、費用、積立設定の容易さ、説明の理解しやすさ | 本人、家計の意思決定者、販売担当者 | 開設口座数より実際の買付継続と停止理由 |
| 退職前後の保有者 | 取崩し、分配・換金方法、価格変動の説明、相続時の手続 | 本人・家族、販売会社 | 売却時にも継続的な支援が必要か |
| 証券会社・銀行 | 顧客層との適合、販売・保有後支援、事務負荷、販売側の採算 | 商品部、営業企画、審査・法務、事務・システム部門 | 商品採用から取引接続、販売教育までの期間と費用 |
| 年金・法人等 | 運用目的との整合、リスク管理、報告、費用、契約継続性 | 資金運用部、年金の運用委員会、外部助言者等 | 公募投信の販売と投資一任契約を区別した審査要件 |
2026年上期のNISA買付総額は13兆8,213億7,528万円で、そのうちETF等を除く投信は61.9%である。つみたて投資枠では指数型投信の買付額が同枠全体の88.1%を占める一方、成長投資枠には個別株等も含まれるため、「NISA市場=インデックス投信市場」とする説明は正確でない(金融庁「NISA利用状況・2026年6月末」、構成比は計算)。
NISAの年齢構成も若年層だけを想定すべきではない。2026年6月末の口座数では50歳代が約600万口座で最も多く、買付額も2026年上期の50歳代が23.0%、40歳代が20.5%、60歳代が18.4%を占める。利用者の高齢化に伴う取崩し・家族対応は、新規獲得とは異なるサービス需要となる(金融庁「NISA利用状況・2026年6月末」、割合は計算)。
同一指数の商品は費用比較が容易であるが、乗換えには口座・積立設定の変更、売却と再購入の時差、制度上の枠の確認などの手間がある。NISAには年間投資枠と非課税保有限度額があり、売却後の枠再利用にも制度上の取扱いがあるため、既存資産と新規積立の選択は別々に変化し得る(金融庁「NISAを知る」)。経営上は残高シェアと新規設定・買付シェアの両方を見る。
年間枠を持つ制度は暦年の行動を意識させるが、季節性の強さを口座数だけから断定できない。相場下落時には評価額と報酬基盤が減る一方、定期買付が続けば口数は積み上がる。需要の健全性は、月次の設定・解約と継続利用を分けて把握する。
バリューチェーンと収益構造
運用会社の経済性を決めるのは「残高×運用会社に帰属する報酬率」と、その残高を維持する費用である。投信全体の信託報酬は運用会社だけの売上ではなく、販売会社・受託会社との配分があるため、ファンド残高に公表報酬率を掛けて運用会社売上を推計すると過大になり得る。
| 工程 | 主な役割・担い手 | 付加価値と収益上の論点 |
|---|---|---|
| 商品企画・設計 | 野村、三菱UFJ、大和等の運用会社、指数提供会社、法務等 | 顧客用途と販売枠への適合。指数の利用許諾料や設定維持費が発生 |
| 調査・ポートフォリオ運用 | 運用会社、外部委託運用先、調査・データ提供会社 | アクティブでは独自調査、指数型では追随精度・運用効率が重要 |
| 売買執行・約定照合 | 運用会社、証券会社、執行・照合基盤 | 売買費用、時差、流動性、決済失敗を管理 |
| 資産管理・計理 | 受託銀行、運用会社、NRI等のシステム・事務提供者 | 分別管理、基準価額、権利処理、法定事務。信頼と継続性を支える |
| 販売会社支援 | 銀行・証券会社、運用会社の商品・営業部門 | 採用、説明、継続保有支援。販売接点と運用能力は別資産 |
| 報告・監督 | 運用会社、販売会社、監査・法務・監督当局 | 報告、広告審査、利益相反・商品性の継続検証 |
工程間で最も調整余地が大きいのは、同じ情報を複数の主体が保有・照合する事務である。金融庁は基準価額算出の一者計算や外部委託を検討課題として扱い、責任分担、品質、費用負担の整理を求めている。受託銀行ごとに移行時期が違えば二重運用が残るため、「外注すれば直ちに固定費が下がる」とは限らない(金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」)。
公表決算が示す採算と比較上の限界
野村ホールディングスの2026年3月期インベストメント・マネジメント部門は収益合計(金融費用控除後)2,585億円、税前利益883億円である。部門利益率は34.2%となるが、国内公募投信以外の海外運用・投資関連事業等も含むため、国内インデックス投信の利益率ではない(野村HD「2026年3月期決算 ニュースリリース」、利益率は計算)。
SBIグローバルアセットマネジメントの同年度アセットマネジメント事業は外部顧客売上高263.33億円、セグメント利益56.89億円である。こちらは全社費用配賦前のセグメント利益であり、野村の税引前部門利益と単純比較できないうえ、子会社取得等で連結範囲が変化している。運用、販売、受託の工程別に統一した利益率を示す公開データは確認できない(SBIグローバルAM「2026年3月期決算短信」、金額は億円に換算・丸め)。
費用構造と供給制約
主な費用は専門人材、販売支援、システム・事務、指数・市場データ、外部運用委託であり、製造業のような原材料・物流費中心の構造ではない。ただし売買委託手数料や監査費用など、ファンドが負担する費用と運用会社が負担する費用を分けて見る。業界共通の費用構成比は公表されておらず、個社開示から一律の人件費比率を設定すべきではない。
指数型では残高が増えても、同じ指数を追随する仕組みの一部を共用できるため規模の経済が働く。他方で、新たな販売会社への対応、小規模ファンドの維持、追加のデータ契約は固定費を増やす。インベスコでは2025年の平均運用資産が前年比16.8%増の約2.0兆米ドルとなった一方、純収益(非GAAP)は5.9%増にとどまり、平均運用資産に対する比率は2024年の約25.7bpから約23.3bpへ低下した。商品構成の変化を無視した残高成長評価には限界がある(インベスコ「2025年第4四半期・通期決算」、比率は計算)。
供給網の要所は人材、指数ライセンス、基幹システム、受託銀行、海外保管・決済網である。運用を海外委託する場合には時差、休業日、データの利用権、委託先の交代可能性まで契約で確保する。経営が管理すべきなのは単価交渉だけでなく、主要委託先が停止した場合に基準価額公表・受益者対応を継続できるかである。
競争環境
国内市場では、公募投信残高の上位集中と、新規資金をめぐる低費用競争が同時に進んでいる。2026年9月末の同一定義の会社別統計では、野村、三菱UFJ、大和の上位3社で52.8%、アモーヴァを加えた上位4社で63.7%を占めるが、これはETF込みの残高シェアであり、NISA買付シェアではない(資産運用業協会「会社別資産増減・2026年9月」、計算)。
国内主要企業の位置取り
表の数値は国内の契約型公募投信純資産であり、海外子会社・投資一任を含むAUMとは異なる。数値は会社別原表による(資産運用業協会「会社別資産増減・2026年9月」)。
| 国内主要企業 | 公募投信純資産・2026年9月末 | 公開情報で確認できる特徴・戦略 |
|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント | 87.22兆円 | グループは海外運用事業取得により収益基盤を拡張(野村HD「2026年3月期 Form 20-F」) |
| 三菱UFJアセットマネジメント | 59.44兆円 | eMAXIS Slim等を展開。信託報酬引下げの実績(三菱UFJ国際投信「eMAXIS Slim 信託報酬率の引き下げを実施」) |
| 大和アセットマネジメント | 44.08兆円 | iFreeブランドで指数連動型を展開。iFreeNEXTではテーマ性のある指数に連動する商品も設定(大和AM「iFreeNEXT NASDAQバイオテクノロジー・インデックス 有価証券届出書」) |
| アモーヴァ・アセットマネジメント | 39.29兆円 | 旧日興アセットマネジメント。2025年9月に社名変更。2026年にアイルランド拠点の業務開始、マレーシアの運用会社の子会社化等で欧州・アジアの事業基盤を拡張(アモーヴァAM「社名変更のお知らせ」、アモーヴァAM「沿革」) |
| アセットマネジメントOne | 18.63兆円 | たわらノーロード等を展開(アセットマネジメントOne「たわらノーロード」) |
| SBIアセットマネジメント | 6.28兆円 | SBI・Vシリーズで海外ETFを投資対象に採用。グループの他運用会社残高は左欄に含まない(SBIアセットマネジメント「SBI・Vシリーズ」) |
金額は兆円換算、小数第2位丸めである。残高順位は企業価値・売上高順位ではない。
競争圧力
強弱と方向は、公開情報からの分析である。大手指数型、専門アクティブ等で圧力は異なる。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 指数型比率65.6%、類似指数の商品間で費用比較が容易。海外の値下げも国内に波及(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」、SBI「バンガードの経費引下げを反映」) | 強まる |
| 買い手の交渉力 | 強 | 最終顧客の選択に加え、販売会社の商品採用を通過する必要がある。販売接点を自社で持たない運用会社の依存は残る | 強まる |
| 供給者の交渉力 | 中 | 指数・市場データ・受託・計理を置換するには契約とシステム移行が必要。一者計算にも関係者調整が要る(金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」) | 強まる |
| 新規参入の脅威 | 中 | 外部委託の制度整備は参入を補助するが、登録、販売採用、運用実績、継続体制の確保は必要(金融庁「投資運用関係業務受託業について」) | 強まる |
| 代替手段の脅威 | 中 | 同じNISA枠で個別株等も選択され、2026年上期のETF等を除く投信の買付比率は61.9%(金融庁「NISA利用状況・2026年6月末」、計算) | 変わらない |
再編・提携と勝つための条件
直近3年の動きは国内統合だけではない。野村は2025年12月にマッコーリーの米国・欧州のパブリック運用事業取得を完了し、SBIグローバルアセットマネジメントは2025年度にSBI岡三、レオスを含む連結範囲の再編を進めた。アモーヴァへの2025年9月の名称変更は、それ自体を買収・統合として数えるべきではない(野村HD「2026年3月期 Form 20-F」、SBIグローバルAM「2026年3月期決算短信」、アモーヴァAM「社名変更のお知らせ」)。
さらにSBIホールディングスとステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは2026年5月1日、日本での低コスト指数運用の合弁設立に向けた基本合意を発表した。ステート・ストリート側は法的拘束力のない覚書と説明しており、出資比率や設立時期は公表されていない。海外の運用規模と国内の販売接点を組み合わせる動きであり、海外勢の単独参入だけを競争として捉えると見落とす。基本合意と設立・営業開始は区別する(SBI「ステート・ストリートとの合弁基本合意」、ステート・ストリート「SBIとの日本での指数運用の協業」)。
成功条件は四つに絞られる。第一は、低い報酬でも採算が成立する残高と共通運用基盤であり、大手の規模が効く。第二は、採用後も継続買付を得る販売接点であり、SBIと海外勢の協業がその方向を示す。
第三は、指数型で説明可能な追随品質、専門運用で明確な顧客用途を持つことである。第四は、統合・海外委託を行っても運用、計理、顧客報告を途切れさせない実装力である。以上は、分析から導かれる経営上の評価軸である。
海外の動向と主要企業
世界では、巨大な低費用の公開市場運用と、専門性・顧客対応を伴う運用を同一グループ内で組み合わせる競争が進む。日本への影響は外資ブランドの直販に限られず、国内投信の投資先ETF、委託運用、合弁、買収を通じて現れる。
ICI・IIFAによる2026年6月末の規制対象オープンエンドファンド残高は95.202兆米ドルで、地域別には米州57%、欧州31%、アフリカ・アジア太平洋12%である。同四半期の世界残高は米ドル建てで9.0%増、欧州は米ドル建て7.3%増、ユーロ建て8.3%増であった。評価・為替変動を含むため、販売増加率ではない(ICI・IIFA「世界投信統計・2026年4〜6月」)。
日本は独自の販売・税制を持つ一方、海外の指数・商品供給網に組み込まれている。国内の361兆1,505億円と世界の95.202兆米ドルは日付・範囲が一致しないため、両者から日本の世界シェアを算出しない。
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| ブラックロック | 米国 | 2025年収益24,216百万米ドル(ブラックロック「2025年第4四半期・通期決算」) | iShares、機関投資家運用、非公開市場、運用基盤 | 2025年3月にPreqin、同年7月にHPSの取得を完了し、GIPを含め非公開市場・データ事業を拡大(ブラックロック「2025年第4四半期・通期決算」)。2026年9月末AUMは15.5兆米ドル(ブラックロック「2026年第3四半期決算」) | 国内運用・iShares、Aladdin提供(ブラックロック「Aladdin Enterprise」日本向け公式ページ) |
| バンガード | 米国 | 全社売上高の比較可能な公表値は確認できず | 大規模な指数運用、ETF・投信 | 2026年2月に53ファンド・84シェアクラスの経費引下げを発表(バンガード「2026年経費引下げ」) | 国内SBI・Vシリーズ等の投資対象ETFを供給(SBIアセットマネジメント「SBI・Vシリーズ」) |
| ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント | 米国 | 2025年運用部門収益2,634百万米ドル(ステート・ストリート「2025 Form 10-K」) | 指数・ETF・機関投資家運用。保管業務とは部門が異なる | SBIとの低費用指数運用の合弁設立に基本合意(SBI「ステート・ストリートとの合弁基本合意」) | 日本法人を通じ運用関連業務(ステート・ストリート「会社概要」日本向け公式ページ) |
| アムンディ | フランス | 2025年会計ベース純収益3,342百万ユーロ。調整後数値とは異なる(アムンディ「2025 Full-Year Results」) | 欧州の販売基盤、指数・ETF、合弁 | 2026年にICGへの9.9%出資完了等を公表(アムンディ「2026年第3四半期・9カ月決算」) | 日本拠点を通じ投信・機関投資家向け運用 |
| インベスコ | 米国 | 2025年営業収益6,377.1百万米ドル(インベスコ「2025年第4四半期・通期決算」) | QQQ等のETFとアクティブ運用 | 2025年10月にインド運用子会社の持分60%とintellifloの売却を完了(インベスコ「2025年第4四半期・通期決算」) | 国内投信・機関投資家向け運用 |
| JPモルガン・アセット・マネジメント | 米国 | 2025年Asset & Wealth Management部門純収益24,073百万米ドル(マネージドベース。プライベートバンクを含む)(JPモルガン・チェース「2025年第4四半期決算補足資料」) | アクティブ、流動性運用、ETF等 | アクティブETF等の運用商品を拡張(JPモルガン・チェース「2025 Annual Report」) | 国内投信・機関投資家向け運用 |
収益定義が異なるため売上順位ではない。非公表値の推計は、本稿では対象外とする。日本での登録は金融庁の登録一覧でも確認できる(金融庁「金融商品取引業者登録一覧(2026年9月30日現在)」)。
野村は既存の海外運用基盤の取得を進め、アモーヴァは2026年にアイルランドでの営業開始、マレーシアのAHAM・AIIMANの子会社化、ベトナム投資開発銀行(BIDV)傘下の証券会社との合弁会社設立の合意を公表している。合意と営業開始は区別し、拠点数だけで成果を評価しない(野村HD「2026年3月期 Form 20-F」、アモーヴァAM「沿革」)。
一方、SBIグローバルアセットマネジメントは2026年3月期の日本の外部顧客売上高が全体の90%を超えると開示している。海外商品の調達と海外顧客基盤の獲得は、別の戦略として評価する(SBIグローバルAM「2026年3月期決算短信」)。
海外の値下げは既に国内に伝わっている。SBIは2026年2月、投資対象であるバンガードETFの経費引下げに伴う国内投信の実質的負担低下を公表した。今後2〜3年、低費用商品では「海外運用基盤×国内販売」、専門運用では「海外能力×国内顧客対応」の提携が増えるとみられるが、件数・市場規模の数値予測は置かない(SBI「バンガードの経費引下げを反映」)。
外部環境と制度の変化
制度面では、NISAの入口拡大と取崩しへの対応、運用業務の外部委託、海外決済期限の短縮が経営に直接効く。税制上の販売機会が広がっても、商品管理・事務・顧客説明の責任が軽くなるわけではない。
表の影響は、公開情報からの分析である。施行済みと予定は分けて示し、実務では最新の告示等を確かめる。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 税制・需要 | 日本 | NISA恒久化・非課税保有期間無期限化。成人の年間投資枠は計360万円、非課税保有限度額1,800万円 | 2024年1月1日開始、継続中 | 大・追い風。継続積立の基盤となる | 金融庁「NISAを知る」 |
| 顧客保護 | 日本 | 金融サービス提供法で顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務を法定化 | 2024年11月1日施行 | 大・向かい風。販売促進だけでなく商品組成・管理の検証が必要 | 金融庁長官講演資料「金融行政の課題と方向性」 |
| 税制・商品 | 日本 | つみたて投資枠の対象指数・資産要件等の見直し。定期売却サービスの手数料に関する取扱いを整備 | 2026年4月1日施行 | 大・追い風。商品設計と取崩し支援の余地が広がる | 金融庁「NISA対象商品等の告示改正」 |
| 税制・需要 | 日本 | つみたて投資枠の年齢要件撤廃。0〜17歳は年間60万円、非課税保有限度額600万円。成人と同条件ではない | 2027年1月開始予定 | 中・追い風。家族単位の説明・口座管理が必要 | 金融庁「NISAを知る」 |
| 参入・外部委託 | 日本 | 投資運用関係業務受託業の登録制度。計理等や法令遵守指導を外部委託する枠組み | 2025年5月1日施行、活用拡大期 | 中・追い風。参入・共同化の選択肢が増える | 金融庁「投資運用関係業務受託業について」 |
| 流動性管理 | EU・ルクセンブルク | AIFMD II等に対応し、対象のオープンエンドファンドに流動性管理手段の選択・開示を要求 | 2026年4月16日から適用 | 中・向かい風。欧州籍商品の設計・販売説明・委託先管理に負担 | CSSF「ファンド業界への通知・2026年3月」 |
| 決済・事務 | EU | 配分・確認情報の標準化・機械可読化、および証券決済のT+1移行 | 前者2026年12月7日、後者2027年10月11日 | 大・向かい風。時差を含む約定・為替・資金管理を再設計 | ESMA「T+1移行まで1年」 |
2026年の見直しは、指定指数に連動しない公募株式投信の対象資産要件を株式または公社債に広げる。定期売却サービスの改正も、あらゆる売却手数料を認める変更ではない(金融庁「NISA対象商品等の告示改正」)。商品・販売の設計は、金融商品取引法上の適合性原則や説明義務に沿って行う必要がある(金融庁「金融商品取引業者等向け監督指針」)。
株価・金利・為替は需要と報酬基盤に同時に作用する。円高による円換算残高の減少も計画に織り込み、人口構成への対応では積立と中高年の取崩しを併せて扱う。
脱炭素・資源循環は投資先評価、議決権行使、顧客説明に影響する。環境を掲げる商品では名称・方針・保有内容・データの整合を管理し、投信残高の増加を排出削減効果と読み替えない。
人材と生産性
この業界の人材問題は単純な人数不足より、運用、商品管理、国際的な事務をつなぐ専門性の確保にある。運用会社だけの欠員率や職種別有効求人倍率は確認できず、周辺金融業の統計から不足人数を推計しない。
2021年経済センサスの「金融商品取引業」の従業者は10万1,306人であるが、証券会社等を含む。2025年賃金構造基本統計調査の「金融商品取引業,商品先物取引業」から計算した年収は1,158.8万円であり、運用会社の標準的な給与水準や新卒採用時の給与を示すものではない(総務省・経産省「2021年経済センサス・企業等第3-1表」、厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類第1表」)。
賃金は月例の現金給与だけでなく、年間賞与その他特別給与額344.00万円が計算値を押し上げている。年収換算は調査上の月例額と賞与を組み合わせた指標であり、同一人物が1年間に受け取った給与の追跡値ではない。個社の賃上げ率や運用会社全体の賃金上昇率について、比較条件を揃えた公開系列は、確認した資料には見当たらない(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類第1表」)。
優先して厚くすべき機能は、①運用成果をリスク・費用と併せて説明する商品管理、②海外運用先・販売先との契約と英語開示、③基準価額・決済・例外処理、④法令遵守と利益相反管理である。これは確認済みの求人超過順位ではなく、外部委託、海外提携、T+1移行をもとにした、必要機能の分析である(金融庁「投資運用関係業務受託業について」、ESMA「T+1移行まで1年」)。
人数当たり運用残高は規模の把握には使えても、生産性の国際比較には適さない。相場上昇だけで改善し、指数型の比率や外部委託の範囲でも変わるためである。付加価値額と従業者の対象範囲が一致する業界統計を確認できないため、本稿では「付加価値額÷従業者数」の数値比較は示さない。
実務では商品別の限界利益、基準価額・報告の訂正率、照会の再発率、委託先を含む総工数を併用するのが妥当である。資格保有者数だけで体制を評価せず、職務ごとに法定要件、専門知識、代替担当者の有無を確認する。外部委託制度を利用する場合も、委託先を評価・監督できる社内能力を残す。
2030年に向けたシナリオ
2030年の業界像を左右するのは、継続的な純資金流入と、残高当たりの収益をどこまで維持できるかである。市場残高を一定率で延長する予測は置かず、「資金流入の持続性」と「収益単価の下落を事業構成・費用改革で吸収できるか」の二軸で考える。
以下は、分析にもとづくシナリオであり、外部機関の予測や統計的な確率ではない。相場・為替は各シナリオ内の変動要因とする。
| シナリオ | 2030年の姿 | 起きる条件 | 可能性の見立て |
|---|---|---|---|
| 流入継続・収益単価低下 | 大型指数型に残高が集中。会社数より運用・事務基盤の集約が進み、中規模の総合型は選択を迫られる | NISAの利用継続、指数型の比率上昇、値下げが費用削減を上回る | 基準として重く見る。現状の指数型比率上昇と海外の値下げが根拠 |
| 流入継続・用途別の収益化 | 低費用の中核商品と、取崩し・機関投資家・専門運用のサービスが併存。販売・運用の連携が強まる | 商品ごとの役割と費用が顧客に理解され、サービス利用が継続する | 十分あり得る。ただし専門性の看板だけで高報酬を維持できるとは限らない |
| 流入鈍化・評価額下落 | 報酬基盤が縮み、小規模ファンドや重複機能の整理、提携・売却が進む | 相場下落等と家計の買付縮小が重なる。固定費と費用の見直しが遅れる | 常時備える下振れ。時期は予測できない |
純流入19兆422億円と指数型比率65.6%が基準シナリオの根拠であるが、将来も流入が同率で増えるとは仮定しない(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」)。
| 先行指標 | 確認する統計・発表 | 経営判断への使い方 |
|---|---|---|
| ETFを除く設定・解約・純流入 | 資産運用業協会の月次投信概況(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」) | 残高変動と実際の顧客行動を分離する |
| NISAの口座数・商品別買付・年代別利用 | 金融庁のNISA利用状況調査(金融庁「NISA利用状況・2026年6月末」) | 利用者拡大と一人当たり買付の変化を分ける |
| 指数型比率と会社別残高集中度 | 資産運用業協会の月次概況・会社別表(資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」、資産運用業協会「会社別資産増減・2026年9月」) | 価格競争と規模集中が加速しているかを確認する |
| 平均AUMと運用報酬・費用 | 各社の決算・年次報告(例:インベスコ「2025年第4四半期・通期決算」) | 価格・商品構成・評価変動を分解して採算を見る |
| 一者計算・委託制度の実装状況 | 金融庁のプログレスレポート・登録公表(金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」、金融庁「投資運用関係業務受託業について」) | 固定費削減を計画上だけの効果にしない |
純流入、評価額、実効報酬率、固定費を別々に動かし、残高が増えても利益が伸びない条件を検証する。
経営・企画部門への示唆
この業界の経営判断は、公募投信の残高(過去の蓄積と相場の結果)、資金流入(足元の競争力)、運用会社に残る報酬率の三つを分けて読むことから始まる。2026年9月末の残高は上位4社に63.7%が集中するが、同じ月の資金流入の分布は残高の順位と一致しない。以下の選択肢と見方には、公開情報からの分析を含む。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 戦略の選択肢 | 根拠となるデータ・事例 | 判断の基準 |
|---|---|---|---|
| 大手(残高上位4社など) | ①ETF、つみたて投資枠向けの指数投信、アクティブ型に残高を分け、区分ごとに報酬率と資金流入を管理する。②一者計算と指図の標準化を受託銀行と共同で先に設計し、計理の重複費用を削る。③海外は「既存事業の取得」と「拠点の新設・現地運用会社の子会社化」を別の投資案件として比べる | 一者計算は回答37社中29社が「取り組みたい」と回答(金融庁「プログレスレポート2026」)。野村は米欧の公開市場運用事業を取得、アモーヴァはアイルランド拠点の開設とマレーシアの運用会社の子会社化で展開 | 区分別の実効報酬率と限界利益。取得事業の運用担当者と顧客の残留率 |
| 中堅・中小 | 規模で競う指数型の新規設定は避け、特定の資産・地域・顧客用途(取崩し期の資金管理など)に絞る。計理・法令遵守の指導業務は投資運用関係業務受託業者や一者計算の受け皿へ移し、社内には委託先を監督する機能を残す | 会社別統計に載る80社中54社は残高1兆円未満で、合計シェアは3.5%(資産運用業協会「会社別資産増減状況・2026年9月」、計算)。受託業の登録制度は2025年5月に開始 | ファンドごとの損益分岐残高。販売会社別の採算。委託後に残す人員と監督の手順 |
| 新規参入を考える企業 | 運用会社を一から立ち上げるより、販売接点を持つ企業と運用基盤を持つ企業の合弁・運用委託で入る。または基準価額の照会対応やデータ連携など、運用会社・受託銀行・販売会社の重複事務の受託で入る | 国内販売網と海外の指数運用会社による合弁の基本合意(SBIとステート・ストリート)。NRIは投信計理システムの照会回答支援を提供。投資運用業の登録は463者 | 自社の顧客接点に代わりがあるか。商品を採用する販売会社を確保できるか。登録と監督に耐える体制を持てるか |
通説と異なる見方
第一に、「残高の大きい会社が資金も集めている」とは限らない。2026年9月の株式投信(ETFを含む)の資金増減(設定−解約−償還)2兆7,830億円のうち、残高シェア16.7%の三菱UFJアセットマネジメントが28.9%を占めた一方、残高シェア10.2%のアモーヴァは3.0%で、80社中28社は流出超だった。同じ月は運用増減が▲5兆2,038億円で、資金が流入しても純資産は2兆7,444億円減った(資産運用業協会「会社別資産増減状況・2026年9月」、シェアは計算)。1か月の値であり、ETFの設定・解約は個人の積立と性質が違うため傾向とは言えない。それでも、残高シェアだけを目標にすると、相場と過去の蓄積を自社の競争力と取り違えるおそれがある(分析)。
第二に、「NISAの拡大=インデックス投信の拡大」とは言い切れない。2026年上期の買付は、つみたて投資枠では99.5%が投信(指数型は88.1%)だが、成長投資枠の10兆1,577億円では上場株式が46.9%、投信が48.4%だった(金融庁「NISA口座の利用状況・2026年6月末」)。つみたて枠では同業他社との費用競争、成長枠では個別株との競争になり、一つの商品戦略で両方には対応できない。60歳以上が買付総額の33.1%を占める(同、計算)ことから、取崩しや相続を前提とした商品・情報提供の需要も新規積立と並んで生じている(分析)。
第三に、「残高が増えれば収益も同じだけ伸びる」わけではない。インベスコでは2025年に平均運用資産が16.8%増えたが、純収益は5.9%増にとどまった(インベスコ「2025年第4四半期・通期決算」)。残高の伸びと収益の伸びが3倍近く離れる例がある以上、AUMに一律の倍率を掛ける買収価格の算定は過大評価につながりやすい(分析)。
公開情報ではわからないこと
- 運用会社に実際に残る報酬と販売会社別の採算。 目論見書で個別ファンドの信託報酬の配分率は分かるが、販売会社別の残高や、商品採用・研修・システム接続にかかる費用は開示されない。確かめ方:主要な証券会社・銀行の商品部と営業企画への面談、自社の販売会社別損益の試算。
- 積立の継続率と、停止・取崩しの理由。 金融庁の統計は口座数と買付額であり、商品別の継続率や停止理由は分からない。確かめ方:販売会社と共同での積立設定データの分析、継続者・停止者・取崩し開始者を比べるアンケート。2027年に始まる未成年のつみたて投資枠について、子育て世帯の利用意向も同じ調査で聞く。
- 一者計算・外部委託の移行費用と二重運用の期間。 取り組む意向の社数は分かるが、費用や責任分担の水準は公表されていない。確かめ方:受託銀行・BPO事業者・システムベンダーへの情報提供依頼(RFI)、先行して計理を委託した運用会社への聞き取り。
- 提携・買収の実質的な条件。 基本合意段階の合弁は出資比率・役割分担・収益配分が未公表で、海外の取得事業では主要な運用担当者と顧客がどれだけ残ったかも分からない。確かめ方:デューデリジェンスでの主要運用者の契約・報酬条件の確認、取得先の現地顧客や年金コンサルタントへの現地での聞き取り、元社員へのインタビュー。
出典
統計は官公庁・業界団体の原表、企業情報は公式資料を用いた。本文のリンクから該当資料を直接確認でき、公表日のない継続更新ページには確認日を記した。
- 資産運用業協会「投資信託概況 2026年9月」(2026年10月14日)
- 投資信託協会「投資信託概況 2025年9月」(2025年10月14日)
- 資産運用業協会「契約型公募投資信託の投資信託会社別資産増減状況(実額)」(2026年10月、2026年9月末分)
- 金融庁「NISAの利用状況の推移(2026年6月末時点)」(2026年10月2日)
- SBIグローバルアセットマネジメント「米国バンガード社のコスト引下げを投資家に還元」(2026年2月9日)
- SBIホールディングス「ステート・ストリートとの低コストインデックス運用の合弁会社設立に関する基本合意」(2026年5月1日)
- State Street「State Street Investment Management and SBI Holdings to Join Forces to Expand Index Investing in Japan」(2026年5月1日)
- 金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正(2026年4月1日)
- 金融庁「NISAを知る」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- 野村総合研究所「基準価額算出時間の短縮化を生成AIで実現するNAV算出AIサポートを開始」(2024年11月5日)
- ニッセイアセットマネジメント「社員発アイデアをもとにした生成AI社内アプリケーションの開発について」(2024年7月31日)
- 金融庁「金融商品取引業者登録一覧(2026年9月30日現在)」(2026年9月30日現在)
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 企業等に関する集計 第3-1表 企業産業(小分類)別企業等数・従業者数」(e-Stat掲載、2026年11月3日確認)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表」(2026年3月24日)
- ICI・IIFA「Worldwide Regulated Open-End Fund Assets and Flows, Second Quarter 2026」(2026年9月22日)
- 金融庁「NISA口座の利用状況調査(2026年6月末時点)詳細データ」(2026年10月2日)
- 資産運用業協会「協会概要」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- 金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」(2026年7月24日、8月6日更新)
- 金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026(概要版)」(2026年7月24日)
- ブラックロック「Aladdin Copilot」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- ニッセイアセットマネジメントほか「資産運用4社、業界横断で生成AI研修教材を共同制作」(2026年4月27日)
- ブラックロック「Aladdin Enterprise」日本向け公式ページ(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- 投資信託協会「投資信託概況 2021年9月」(2021年10月13日)
- 野村ホールディングス「Annual Report on Form 20-F, Year Ended March 31, 2026」(2026年6月22日)
- 野村ホールディングス「2026年3月期決算 ニュースリリース」(2026年4月)
- SBIグローバルアセットマネジメント「2026年3月期 決算短信」(2026年4月24日)
- インベスコ「Invesco Reports Results for the Three Months and Year Ended December 31, 2025」(2026年1月27日)
- 三菱UFJ国際投信「eMAXIS Slim 信託報酬率の引き下げを実施」(2023年8月18日)
- 大和アセットマネジメント「iFreeNEXT NASDAQバイオテクノロジー・インデックス 有価証券届出書」(2022年4月22日、EDINET)
- アモーヴァ・アセットマネジメント「社名変更および証券投資信託約款変更のお知らせ」(2025年9月1日)
- アモーヴァ・アセットマネジメント「沿革」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- アセットマネジメントOne「たわらノーロード」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- SBIアセットマネジメント「SBI・Vシリーズ」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- 金融庁「投資運用関係業務受託業について」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- ブラックロック「2025年第4四半期・通期決算」(2026年1月15日)
- ブラックロック「2026年第3四半期決算」(2026年10月14日)
- バンガード「2026年の運用経費引き下げ発表」(2026年2月2日)
- ステート・ストリート「2025 Form 10-K」(2026年2月)
- ステート・ストリート「会社概要」日本向け公式ページ(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
- アムンディ「2025 Full-Year Results」(2026年2月3日)
- アムンディ「2026年第3四半期・9カ月決算」(2026年10月29日)
- JPモルガン・チェース「2025 Annual Report」(2026年4月)
- JPモルガン・チェース「Earnings Release Financial Supplement, Fourth Quarter 2025」(2026年1月)
- 金融庁「金融行政の課題と方向性」(金融懇話会、長官講演資料)(2024年11月26日)
- ルクセンブルク金融監督委員会(CSSF)「Communication to the investment fund industry」(2026年3月18日)
- 欧州証券市場監督局(ESMA)「One year to go to T+1 settlement」(2026年10月16日)
- 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針・共通編」(公表日記載なし、2026年11月3日確認)
