カオスマップ

市場調査・リサーチ業界のカオスマップ

タップすると拡大して見られます

カオスマップを見ると、インテージやマクロミルなどの総合型に加え、NIQ・Gartner・帝国データバンクのようなデータ/専門知識型が別の競争軸を形成しています。受託案件の量だけでなく、独自データと継続契約を持てるかが収益性と参入障壁を左右する構造です。

バリューチェーンマップ

市場調査・リサーチ業界のバリューチェーンマップ

タップすると拡大して見られます

価値連鎖では、データ源泉と顧客活用側に交渉力が集まり、実査・集計は標準化で利益が薄くなりやすいです。インテージやNIQのように独自データを持ち、Gartnerのように意思決定へ接続する企業が高付加価値を取りやすい構造です。

この業界の図解【194種類で分析】を、note の有料記事で公開しています。

note でこの業界の図解を見る(市場シェアマップまで無料)

エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表せば、生活者・顧客から得た確かな情報を、企業の意思決定に使える根拠へ変える産業である。2026年11月時点の経営課題は、緩やかな市場成長の下で、協力者の維持、品質に見合う対価、継続利用を同時に成立させることである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、名目+1.8%・実質1.4%減の市場で調査数量の増加を前提にせず、継続パネルの更新投資を値上げや更新頻度を定めた契約とセットで計画し、AI分析支援は単発で売らず継続契約の付加価値に組み込む。
  • 中堅・中小は、医療・B2B・地域など到達が難しい対象に絞り、同業向けの実査・対象者供給と事業会社からの直接受託の採算を分ける。提携・買収では同業経由の売上、再委託先、中堅人材への依存を確かめる。
  • 新規参入を考える企業は、AIで実査・分析を短縮しても回答者の確保は短縮できない点を前提に置く。既存パネルとの提携条件と単価、生成回答と実測の一致度を示す検証データを参入前に用意する。

業界データまとめ

国内市場は緩やかに拡大しているが、手法別の成長差が大きい。以下は2026年11月時点の公表資料に基づき、全国推計と回答企業集計を区別したものである。

項目値時点出典
市場規模国内マーケティング・リサーチ市場 2,775億円。JMRAによる業界売上高推計2025年度日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」
市場の伸び同じ市場推計系列で前年比 +1.8%。名目売上高の伸び2025年度日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」
事業者数1,710事業所(参考値)。集計用産業分類39C「その他の情報処理・提供サービス業」の民営事業所数。市場調査・世論調査・社会調査業(細分類3923)を含むが、他の情報処理・提供サービスも含む。雇用者のいない個人経営を除く2024年6月1日総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・事業所に関する集計・第4-2表」
従業者数3万5,423人(参考値)。事業者数と同じ39Cの民営事業所の従業者数。JMRA回答86社の調査事業従事者は 7,356人〈売上高非開示企業の従事者を除く〉39Cは2024年6月1日、JMRAは2025年度総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・事業所に関する集計・第4-2表」
日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」
平均年収669.54万円(計算)=43.23万円×12+150.78万円。一般労働者・男女計・企業規模計10人以上、中分類「情報サービス業」〈ソフトウェア業等を含む近接値〉2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表(情報通信業)」
上位3社の売上高インテージHD 597.43億円〈マーケティング支援2部門合算・計算〉/クロス・マーケティンググループ 165.34億円〈リサーチ・インサイト〉/GMOプロダクトプラットフォーム 46.31億円〈アンケートサービス〉。主要上場3社の関連売上、海外を含む前2社2026年6月期、GMO2025年12月期インテージホールディングス「2026年6月期 決算短信」
クロス・マーケティンググループ「2026年6月期 決算短信」
GMOプロダクトプラットフォーム「2025年12月期 決算短信」
世界市場公開データなし。ESOMARの推計(調査・調査ソフトウェア・ビジネスサービスを含む)は有料報告書に掲載され、発表元の公開資料で総額を確認できなかった2025年ESOMAR「Global Market Research 2026」刊行情報
継続パネル調査市場国内 789億円、前年比+1.4%。同一対象を継続観測する調査等の売上で、回答者募集用パネルの登録人数ではない2025年度日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」
アドホック調査市場国内 1,555億円、前年比+0.9%。個別の課題ごとに実施する調査2025年度日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」
インターネット調査市場国内 861億円、前年比+1.7%。上記アドホック調査の内数2025年度日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」
調査事業従事者1人当たり売上高2,890万円、前年比−2.5%。JMRA回答企業の調査事業売上に基づく指標で、付加価値生産性ではない2025年度日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」

JMRAは正会員101社中86社の回答に基づく。市場調査・世論調査・社会調査業は日本標準産業分類の細分類3923だが、経済センサスはこれを単独で集計せず、小分類392を情報処理サービス業(39A)、情報提供サービス業(39B)、その他(39C)に分けて示す。事業者数・従業者数は3923を含む39Cの値で、他業務を含む参考値である。主要上場3社は国内シェア順位ではなく、世界市場の日本比率も、定義不一致のため本稿では示さない。(日本マーケティング・リサーチ協会「第51回経営業務実態調査」) (総務省「日本標準産業分類・細分類3923」) (総務省「令和3年経済センサス‐活動調査・集計用産業分類」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

AIは聞き取りと既存データの利用方法を変え始めている。ただし、人にAIが質問する調査と、AIが回答するシミュレーションでは根拠の性質が違う。経営上の打ち手は、作業時間の短縮と同時に、実測と生成を区別した商品体系を確立することである。

影響の全体像

工程は下表の5工程で統一する。「実用」は個別の導入事例を指し、「時期」は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
課題定義・設計 過去データを参照した仮説、分析観点、質問案の準備 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 インテージの社内活用からの導入 (インテージ「生成AI分析支援ツール」)
対象者確保 登録属性・購買履歴等を用いた対象者の抽出と条件確認 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 マクロミルの実在する調査パネルとの接続 (マクロミル「AIインタビュー調査」)
実査・収集 対話の深掘り、並行インタビュー、回答記録 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Listen Labs活用調査、Light Depth Context (マクロミル「AIインタビュー調査」) (クロス・マーケティング「Light Depth Context」)
処理・分析 自由回答の分類、対話の要約、定量データとの照合 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 インテージの分析支援ツール (インテージ「生成AI分析支援ツール」)
意思決定支援・継続測定 既存の顧客セグメントとの対話、仮想回答による候補案の絞り込み 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 3〜5年 イプソスPersonaBot、クアルトリクスの合成データモデル。採否を決める実測調査の全面代替は含まない (イプソス「PersonaBot」) (クアルトリクス「合成リサーチモデル」)

フィジカルAIの直接的な影響は小さく、調査の中核は意見・購買情報の取得と解釈である。店舗カメラ等による観測だけを、現実世界に作用するフィジカルAIとは分類しない。

業務はどう変わるか

第一に、聞き取りの並行処理が実用化している。 人が順次インタビューする方式に対し、マクロミルは2026年8月、Listen Labsと自社・提携パネルの実在回答者を組み合わせたAIインタビューの提供を開始した。100名規模の実施から分析結果の納品まで最短即日という提供企業の公表値は、別途4〜5日を要する対象者募集を含まない。(マクロミル「AIインタビュー調査」)

ただし専門家の判断や製品の触感まで同じ精度で把握できるとは限らない。対話ログを人が確認し、問い返しの誘導性や質問の理解を検証する。

第二に、固定の自由記述欄が追加質問付きの対話に変わる。 クロス・マーケティングは2026年10月、文脈に応じて深掘りするLight Depth Contextを提供開始した。理由を補足できる一方、質問経路が回答者ごとに変わるため、発言件数の単純比較には注意がいる。(クロス・マーケティング「Light Depth Context」)

第三に、購買データの集計・探索が対話型になる。 インテージは2026年4月、パネル調査データを生成AIに取り込む分析支援ツールを開発し、まず社内の顧客対応部署で活用すると発表した。「顧客構造分析」に要する時間が従来の工程の約20分の1という提供企業の公表値は、案件全体の原価削減率ではない。対外向けの提供は視野に入れている段階である。(インテージ「生成AI分析支援ツール」)

分析者には母集団、商品分類、期間、欠測の点検が残る。再現性を確保するため、文章だけでなく、参照データの版・抽出条件・計算式を保存し、数値計算と説明文生成を分ける。

第四に、人への初期調査の一部を合成回答で代替する商品が現れている。 イプソスのPersonaBot・デジタルツイン、クアルトリクスの合成モデルが例である。ただし提供側の用途説明であり、全業種で実測と同等の妥当性が検証されたとは判断できない。(イプソス「PersonaBot」) (イプソス「Concept Testing with Digital Twins」ウェビナー案内) (クアルトリクス「合成リサーチモデル」)

新商品、少数の専門購買者、環境急変では特に検証が要る。生成回答を独立した実在回答者の標本数として数えず、別の実測データとの比較と適用限界を明示する。

AI・ロボットの主要プレイヤー

日本展開は公表された提供・活用の状況であり、将来製品は区別した。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
インテージ 日本 自社データを使う生成AI分析支援 購買データの探索と戦略仮説の作成 社内の顧客対応部署で活用。対外提供は検討段階(2026年4月公表) (インテージ「生成AI分析支援ツール」)
マクロミル 日本 Listen Labsとの組み合わせ 実在パネルへのAIインタビュー 展開済み。2026年8月提供開始 (マクロミル「AIインタビュー調査」)
クロス・マーケティング 日本 Light Depth Context 定量調査中の対話による深掘り 展開済み。2026年10月提供開始 (クロス・マーケティング「Light Depth Context」)
イプソス〈Ipsos〉 フランス PersonaBot、Digital Twins セグメント理解とコンセプトの初期検討 展開済み。PersonaBotの日本語公式発表あり (イプソス「PersonaBot」)
クアルトリクス〈Qualtrics〉 米国 Synthetic Research Model、XM基盤 既存データ活用、顧客体験測定、合成回答 展開済み。日本向け既存XMサービスあり。新XMデータ基盤は2027年提供予定 (クアルトリクス「合成リサーチモデル」) (クアルトリクス「XM Data & AIプラットフォーム」)

人材・収益・競争への影響

逐語録整理、定型分類、報告書の初稿作成の工数が減る一方、品質責任者、検証標本の設計者、意思決定を支援する担当の重要性は増すとみられる。職種別の雇用減少人数を示す公的予測は確認できない。

コストの一部は人件費からモデル利用料、データ利用権、検証・情報管理費へ移る。工数だけに連動する価格では値下げ圧力が強まりやすく、実査、分析、検証、継続利用を分けた見積が必要になる。

競争力には、利用許諾の明確な実データと顧客接点も影響する。保有していても学習・再利用の権利がなければ商品化できず、未公表の商品案の送信、委託先での保存、誤要約の利用は責任上の論点となる。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 納品物に「実測・AIによる質問・生成回答」の別を表示する 共通 直ちに 根拠の取り違えを防ぐ 契約、調査概要、報告書の表示項目を統一
高 採否判断用に、人が回答した検証標本を別枠で確保する 共通 6か月以内 新製品や少数層での誤差を発見 適合指標と不採用基準を先に決める
高 パネル、購買履歴、過去調査の利用権を用途別に棚卸しする 共通 6か月以内 提供できる商品範囲を確定 同意文、第三者契約、削除・保存条件の点検
高 対話ログを抽出監査し、誘導質問・打切り・誤要約を評価する 共通 導入時から継続 インタビュー品質を管理 個人情報を保護した監査手順と担当者
中 独自データの商品を、照会上限・更新頻度・検証付きで契約化する 大手 1〜2年 継続収益と原価管理を両立 データ分類、参照履歴、顧客別の採算管理
中 専門業種の質問・評価基準を整備し、汎用ツールと組み合わせる 中堅・中小 1年以内 専門性を維持し準備工数を削減 実例の権利確認、専門家レビュー、持出し制限
中 実査費と生成・検証費を分け、再分析時の課金条件を定める 共通 次回契約更新 効率化による粗利の流出を把握 見積書と工数・利用料の記録方法を変更

失敗例は、一作業の短縮率を案件全体に当てはめること、生成回答を標本数に数えること、利用権を確かめず機密資料を投入することである。誤りの発見・修正費まで含めて導入を判断する。

業界の定義と市場構造

本稿の中心は日本のマーケティング・リサーチであり、広義のインサイト産業とは市場規模を分ける。経営上は、売切りの調査案件と、継続利用されるデータ・測定基盤の違いが大きい。

何を含み、何を分けるか

アンケート、インタビュー、会場・訪問調査、商品テスト、購買・販売パネル、ブランド・顧客満足の測定を含む。公的統計・世論調査との接点も扱うが、政治分析は中心としない。広告配信、システム開発、経営コンサルティング、専門レポート販売は隣接領域とする。

JMRAの2025年度資料には、業界売上高推計2,775億円、従来の調査事業売上高推計2,439億円、広義のインサイト産業参考推計5,038.32億円という異なる範囲が登場する。調査手法別の内訳は2,439億円を分けたもので、2,775億円の内訳ではない。最後の値は8領域を対象に企業情報等から推計した参考値で、JMRAは従来型調査市場(2,775億円)の1.82倍としている。前二者に足す市場ではない。事業計画では、対象市場として、顧客が実際に支払う調査・分析サービスの範囲を先に定める。(JMRA「第51回経営業務実態調査」) (JMRA「第51回 経営業務実態調査結果解説<前編>」)

市場区分 2025年度の国内推計 前年比 事業構造の読み方
業界売上高推計 2,775億円 +1.8% 本稿の市場規模の基準
従来の調査事業売上高推計 2,439億円 +1.0% 継続パネル、アドホック、その他の合計。業界売上高推計とは別の推計
継続パネル調査 789億円 +1.4% 同じ測定基盤を複数顧客が継続利用
アドホック調査 1,555億円 +0.9% 案件ごとに目的・対象・設計が異なる
うちインターネット調査 861億円 +1.7% 回収手段の区分であり、継続契約の有無とは別
うち既存手法 693億円 −0.1% インターネット以外の手法によるアドホック調査
広義のインサイト産業〈参考〉 5,038.32億円 +5.0% ソフトウェア・コンサルティング等を含む別範囲

出典は全行ともJMRAである。公表値の丸め、調査区分の変更、参考推計の改訂があるため、表の部分項目から総額を再構築しない。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

過去5年をどう読むか

2021年度の業界推計は2,357億円で、2025年度までに名目規模は拡大した。ただし、JMRAは2021年度に従来型調査の手法別推計の方法を変更し、売上高総額の連続性はないと注記しており、長期系列の接続には注意が必要である。ここでは恣意的に開始年を選んだ成長率や、手法変更を無視した5年平均を示さない。(JMRA「第47回経営業務実態調査」) (JMRA「第51回経営業務実態調査」)

直近の伸びは、生活者需要だけでなく、大型公共案件の有無も考え合わせて説明する。JMRAは2025年度の背景事情の一つとして、2024年にあった大型の公的調査が2025年には発生しなかったことを挙げている。一方、インテージは2026年6月期のパネル調査について価格改定と新規契約獲得による伸長を説明しており、売上増を調査数量の増加だけに帰すことはできない。(JMRA「第51回 経営業務実態調査結果解説<前編>」) (インテージHD「2026年決算・中計資料」)

供給側では、JMRAが2026年秋に若年層を中心とするパネル維持の難しさを示した。市場拡大には予算だけでなく、協力者が回答を続けられる設計も必要である。(JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」)

顧客と需要の特性

需要は商品投入、価格変更、広告配分など、判断の目的によって分かれる。単発実査は見積比較が容易だが、時系列測定や専門対象者へのアクセスは切替コストが高い。以下は、公表事業区分をもとにした分析である。(インテージHD「2026年決算・中計資料」) (クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」)

主な顧客 発注・評価の中心 購買の決め手 需要の特徴
食品・日用品・消費財メーカー 商品開発、ブランド、調査部門 使用者の定義、カテゴリー経験、販売データとの照合 商品発売前の単発調査と定点測定が併存
製薬・ヘルスケア企業 市場分析、製品担当、コンプライアンス 対象者の専門性、機密管理、業界規範への適合 対象者確保と審査に時間を要する
小売・金融・通信等 顧客体験、営業企画、経営企画 自社顧客データとの接続、店舗・接点別の比較 継続測定と改善施策の検証が重要
B2B企業・新規事業部門 事業責任者、技術企画、海外事業 購買関与者の本人確認、現場知識、海外理解 一般消費者パネルだけでは対象を満たさない
官公庁・自治体、大学等 所管部門、調達、研究担当 仕様への適合、実査体制、再現性 年度予算、調達時期、大型案件の影響を受ける

典型的には事業部門が課題、調査担当が方法、購買部門が価格・契約、情報管理部門がデータの扱いを確認する。小規模企業では兼務が多く、設計支援を含むかが比較条件になる。受託側は、発注窓口に加え、結果を使う部門を把握する。

価格感応度は、一般的な対象者の定型アンケートで高くなりやすい。一方、継続測定を乗り換えると、対象者構成や質問順、回収方法が変わり、ブランド指標の変化が実態か方法差かを判別しにくくなる。分析では、切替時の並行調査と接続検証を提案できることが、長期契約の実質的な価値になる。

景気悪化時には新商品探索や大規模な追加調査が先送りされやすいが、既存商品の売上監視や顧客離反の把握まで一様に止まるとは限らない。クロス・マーケティンググループの2026年6月期は、国内リサーチ売上が増えた一方、海外は一部地域の苦戦で減少した。案件の地域・用途構成を見ず、景気指標一つで受注を予測することは適切でない。(クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」)

値上げへの反応や年代差を把握する需要があっても、設問の追加だけで精度は上がらない。顧客にも必要な判断を絞り、回答負担と回収条件を調整する役割がある。(JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」)

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、データの反復利用、専門対象者への接触、手戻りの抑制である。工程別利益は通常非開示のため、事業別の開示値と工程に関する分析を分ける。

工程 主な役割・企業例 付加価値の源泉 採算を崩す要因
課題定義・設計 インテージ、マクロミル、クロス・マーケティング等が仮説・対象・質問を決定 誤った問いに予算を使わせない設計力 発注後の目的変更、無償提案の過多
対象者確保 各社のパネル、GMO系の供給網、専門リクルーター 到達困難な対象、属性確認、継続協力 重複登録、条件不一致、対象発生率の誤算
実査・収集 調査会社、地域実査会社、会場・訪問担当 回収管理、調査環境の統一、現場対応 回収遅延、再調査、会場・人員の遊休
処理・分析 各社の集計・分析部門、専門分析会社 不良回答の扱い、比較可能性、解釈 仕様追加、分類変更、確認作業のやり直し
意思決定支援・継続測定 購買・販売パネル、定点調査、顧客体験測定の提供各社 時系列と基準値の蓄積、利用部門への定着 更新停止、用途不足、顧客別対応の肥大化

各社の事業内容から整理したもので、担当工程を限定するものではない。(GMOプロダクトプラットフォーム「2025年決算短信」) (インテージHD「2026年決算・中計資料」) (クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」)

公開利益から確認できること

インテージの2026年6月期は、マーケティング支援〈消費財・サービス〉の外部売上471.49億円に対しセグメント利益24.34億円、同〈ヘルスケア〉は売上125.94億円、利益26.84億円である。売上を分母とした比率は約5.2%、約21.3%となる〈計算〉。ヘルスケアには調査以外の関連サービスも含まれるため、この差を「医療調査を受注すれば同率の利益が出る」と解釈してはならない。(インテージHD「2026年6月期決算短信」)

同社はパネル調査の増収と、新しい消費者パネルへの切替に伴う投資負担の減少を増益要因として説明している。これは、データ取得・更新のための固定費を複数顧客の継続利用で回収する構造と整合する。ただし更新投資を止めれば、商品分類や対象者構成が古くなり、継続収益そのものを損ねる。(インテージHD「2026年決算・中計資料」)

クロス・マーケティンググループのリサーチ・インサイト事業は2026年6月期に165.34億円の売上、30.67億円のセグメント利益を計上した。ただし全社費用等の調整前であり、連結営業利益17.90億円とそのまま比較できない。事業別利益率を企業間で並べる際は、本社費、共通システム費、のれん償却の負担場所を確かめる。(クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」)

原価と供給網

主な原価は人件費、回答謝礼、外部パネル・実査費、データ処理費である。業界共通の費目別比率は算出できないが、JMRA調査では47.7%が人件費高騰を課題としている。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

調査会社は競合であると同時に供給先でもある。JMRAの回答企業では、国内同業者への外注額が165.45億円と報告されており、顧客からの受注額と供給会社の売上を単純に足すと同じ仕事を重複して数える可能性がある。外注の最終実施者、再委託先、回答者の重複確認まで見える契約が、品質と採算の両方を支える。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

価格転嫁には追加設問、短納期、翻訳修正、再集計の条件明示が必要である。対象発生率を過大に見積もると接触人数が増え、追加請求できない場合には採算が悪化する。回収見通しと実績の差を記録することが改善につながる。

競争環境

国内では大手、総合受託、対象者供給・専門実査の企業が重なる。隣接事業も拡大しており、連結売上順位より「顧客課題と提供機能」で競争を捉える。

規模と戦略の分布

JMRAの回答86社では、調査事業売上21億円以上の21社が回答企業売上の約85.4%を占める〈181,501百万円÷212,474百万円による計算〉。一方、2億円未満も24社ある。これは大手への集積と小規模企業の存在を同時に示すが、全国の企業分布や上位3社集中度を表す統計ではない。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

国内主要企業 比較可能な規模・開示状況 事業上の特徴 経営上の観察点
インテージHD 関連2部門597.43億円、2026年6月期 購買・販売パネル、個別調査、ヘルスケア 新パネル切替後の継続契約の伸びと更新投資の水準。2027年6月期からの区分変更に注意 (インテージHD「2026年6月期決算短信」) (インテージHD「2026年決算・中計資料」)
マクロミル 2025年6月17日上場廃止。最新通期の比較可能な公表値は本稿で未確認 オンラインパネルと総合的な調査サービス 非上場化後も事業の比較対象。上場企業の集計から消えても市場からの退出ではない (東証「マクロミル上場廃止」) (マクロミル「AIインタビュー調査」)
クロス・マーケティンググループ リサーチ・インサイト165.34億円、2026年6月期 国内外の調査とデジタルマーケティングの組合せ 全社増収と調査部門の増収を分解する必要 (クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」)
GMOプロダクトプラットフォーム アンケートサービス46.31億円、2025年12月期 調査対象者供給・アンケートと広告等の組合せ 持株会社化・事業統合後の売上範囲に注意 (GMOプロダクトプラットフォーム「2025年決算短信」)
アスマーク 全社44.16億円、2025年11月期。調査を主力とするが関連サービスも含む オンライン・オフラインの実査、受託調査 調査会社経由と直接顧客の受注構成を区別 (アスマーク「2025年決算説明資料」)

提携パネルには重複があり、各社の登録人数は合算できない。比較では、到達率、本人・属性確認、回答頻度、回収できなかった層を見る。

5つの競争要因

強さと方向は、公開事実をもとにした分析であり、数値化された業界調査ではない。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 インターネット調査の伸びは1.7%で業界全体と同程度。定型案件では仕様比較が容易 (JMRA「第51回経営業務実態調査」) 強まる
買い手の交渉力 強 複数社への見積依頼が可能。価格の安さを課題とする回答も存在 (JMRA「第51回経営業務実態調査」) 強まる
売り手の交渉力 中 一般対象者には代替供給があるが、若年層や専門対象者の確保に制約 (JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」) 強まる
新規参入の脅威 中 分析・相談業務には参入余地。一方、時系列データや継続パネルには先行投資が必要 (インテージHD「2026年決算・中計資料」) 強まる
代替手段の脅威 中 顧客自身の購買・利用データで一部を把握できるが、未購入者や理由の把握は補完が必要 (NIQ「日本語サイト」) 強まる

直近3年の再編が示す方向

2025年のマクロミルの非上場化は、公開市場で比較できる企業群の構成を変えた。GMOは2025年にGMOタウンWiFiを統合し、同年10月に持株会社体制へ移行した。同社の2025年12月期は全社売上が35.7%増えた一方、アンケートサービスは7.3%減であり、全社の高成長を本業市場の拡大と同一視できない。(東証「マクロミル上場廃止」) (GMOプロダクトプラットフォーム「2025年決算短信」)

クロス・マーケティンググループでは2026年6月期にDIGITALIO等の連結が隣接事業の増収に寄与し、調査部門の伸びは1.0%だった。施策実行まで範囲を広げる再編と読めるが、相互送客の成果は顧客の重なりと採算で確かめる。(クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」)

成功条件は、継続データの更新、専門対象者への接触、納品後の利用先、品質の説明能力の四つである。インテージのパネル投資、クロス・マーケティンググループの専門調査・実行支援は前者三つの具体策となる。品質面は対象・質問・除外処理を監査できることが条件となる。(インテージHD「2026年決算・中計資料」) (クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」) (JMRA「メールマガジン107号」)

海外の動向と主要企業

世界では調査、ソフトウェア、顧客体験管理をまたぐ競争が進む。日本企業の競合は、国内案件の相手だけでなく、海外本社が一括採用する測定基盤でもある。

世界市場と日本の位置

ESOMARの世界市場の報告書「Global Market Research 2026」は2026年10月12日に刊行され、調査、調査ソフトウェア、ビジネスサービスを対象とする。2025年の総額は有料報告書に掲載されており、発表元の公開資料では確認できないため、本稿では示さない。地域別の詳細表も、確認した資料に含まれない。このため、地域別市場額や日本の世界シェアの補間は、本稿では対象外とする。(ESOMAR「GMR 2026」刊行情報)

地域をみる補助線として、イプソスの2025年売上構成は欧州・中東・アフリカ49%、米州35%、アジア太平洋16%であり、アジア太平洋のオーガニック成長率は−2.5%であった。これは同社の地域構成であって世界市場の構成ではない。成長余地のある地域でも、個社の顧客構成や政治・経済条件によって受注が減り得ることを示す。(イプソス「2025年主要数値」)

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
NIQ〈NielsenIQ〉 米国に事業拠点、上場持株会社はアイルランド籍 41億9,840万米ドル、2025年 消費財・耐久財の販売測定、購買データ GfK統合後の事業運営、2025年上場 (NIQ「2025 Form 10-K」) 小売・消費財・耐久財等のデータ提供 (NIQ「日本語サイト」)
カンター〈Kantar〉 英国 継続事業24億9,440万米ドル、2025年 ブランド、広告、消費者理解、パネル 2025年8月Kantar Media売却。売却事業を除いて比較 (カンター「2025年年次報告書」) カンター・ジャパンが市場調査・コンサルティング (カンター・ジャパン「会社概要」)
イプソス フランス 25億2,470万ユーロ、2025年 多分野・多国展開の受託調査 2025年6月The BVA Family買収完了 (イプソス「2025年主要数値」) (イプソス「BVA買収完了」) 日本向け調査・分析サービスを展開 (イプソス「PersonaBot」)
ユーガブ〈YouGov〉 英国 3億9,660万英ポンド、2026年7月期 ブランド定点測定、オンラインパネル、購買者データ 購買者・調査・データ商品の3部門で運営 (ユーガブ「2026年年次報告書」) 64市場で事業を展開と公表。日本での事業内容は本稿で未確認 (ユーガブ「2026年年次報告書」)
クアルトリクス 米国 直近通期の公表値未確認 顧客・従業員体験を測定するソフトウェアとサービス 2026年5月Press Ganey Forsta買収完了を公表 (クアルトリクス「XM Data & AIプラットフォーム」) 日本向けXMサービスを展開 (クアルトリクス「XM Data & AIプラットフォーム」)

通貨は原資料どおりであり、範囲・会計基準が異なるため単純な順位比較は行わない。カンターの値は、継続事業の会計上の売上である。(カンター「2025年年次報告書」)

日本企業の海外事業と波及

クロス・マーケティンググループの2026年6月期リサーチ・インサイト売上では、海外48.23億円が同事業165.34億円の約29.2%を占める〈計算〉。全社売上に対する比率とは異なる。インテージの同年度の消費財・サービス部門では、ヘルスケアを除く海外子会社売上が57.70億円で、同部門売上に対し約12.2%である〈計算〉。(クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」) (インテージHD「2026年決算・中計資料」)

日系顧客の支援、現地顧客の獲得、地域パネルの供給では必要な組織が違う。買収では拠点数より、顧客継続率、現地責任者への依存、再委託網が重要になる。

今後2〜3年、日本でも継続測定と業務システムを接続する提案が広がるとみられる。クアルトリクスやイプソスの統合・買収はその方向を示すが、共通指標でも、日本のカテゴリーや表現の違いを確かめる。(クアルトリクス「XM Data & AIプラットフォーム」) (イプソス「BVA買収完了」)

外部環境と制度の変化

制度面の焦点は個人データの取得・再利用・越境移転と、広告表示の根拠管理である。公布、施行、自主方針を区別し、以下に、公開情報からの分析による影響評価を示す。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
個人情報 日本 個人情報保護法等の改正。データ利活用と権利保護の規律を見直し 2026年7月10日成立、7月17日公布。施行は原則として公布から2年以内で、政令・規則等は策定中 大・適法な利用には追い風、同意・契約改定には負担 (個人情報保護委員会「2026年改正法の概要」) (個人情報保護委員会「2026年改正法」)
取引適正化 日本 取適法施行。対象となる委託取引の価格協議、支払等の規律を変更 2026年1月1日施行 大・受託側に追い風、発注・再委託管理の負担増 (公取委「取適法」)
品質規格 国際・日本 ISO 20252の2026年版。日本規格・認証移行の準備 2026年9月1日発行。国内移行は別途案内 中・品質説明の機会、運用更新の負担 (JMRA「メールマガジン107号」)
回答者保護 日本 インターネット調査の質問量・回答負担に関する自主方針 2026年10月20日宣言掲載、11月5日顧客向け要望 大・供給維持に追い風、既存調査票の改定が必要 (JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」)
データアクセス EU Data Actにより接続製品データへのアクセス・共有等を規律 2025年9月12日適用開始 中・利用データ拡大の機会、契約と利用目的の管理負担 (欧州委員会「Data Act explained」)
越境データ 米国 Data Security Programによる特定の機微データ取引の禁止・制限 2025年4月8日主要規定発効、10月6日追加義務開始 中・該当する海外実査・処理委託には向かい風 (米司法省「Data Security Program実施」)
表示規制 日本 No.1表示の根拠となる調査手法・対象等の適切性を明確化 2024年9月26日実態調査公表。継続的な遵守事項 大・適切な調査には追い風、根拠不十分な表示には制約 (消費者庁「No.1表示実態調査」)

国内法改正によって同意や第三者提供管理が直ちに不要になるわけではない。回答、購買履歴、連絡先の対応関係と、用途・越境移転・削除条件を確かめる。EUのData Actも無制限な二次利用を認めるものではない。(個人情報保護委員会「2026年改正法」) (欧州委員会「Data Act explained」)

米国制度は、日本企業とのすべての取引を禁止するものではない。対象データ、数量、取引類型、アクセスする国・主体によって適用が異なるため、海外拠点だけでなく再委託先まで点検する。取適法についても、取引内容と規模要件を確認した上で、調査票変更や追加実査の対価を協議する運用が要る。(米司法省「Data Security Program実施」) (公取委「取適法」)

本業に直結するのは、回答負担と表示の妥当性である。JMRAの自主方針は本調査30問以内を推奨し50問を上限、スクリーニングは原則10問以内としているが、法律上の一律上限ではない。No.1表示の調査では、対象者の選び方、競合の範囲、実際に比較できる経験の有無を確認し、順位の獲得自体を受注条件にしないことが重要である。(JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」) (消費者庁「No.1表示実態調査」)

消費者庁は2026年8月に環境ラベルの実態調査を公表した。調査会社には表示理解や購買意向を検証する役割があるが、排出削減量・製品性能の技術的認証とは分ける。(消費者庁「環境ラベル実態調査」)

人材と生産性

人材面の制約は人数だけでなく、顧客課題を調査設計に落とせる中堅層と、実査を安定運営できる人材の不足である。業界の賃金や生産性を測る統計は対象範囲がそろわず、近接産業の年収と調査会社の売上指標を組み合わせて利益を推計することはできない。

JMRAの2025年度調査では、中堅リサーチャー不足が46.5%、求人難と調査員不足がそれぞれ37.2%の企業から経営課題として挙げられた。経験者の不足と現場の供給不足が同時に起きている。管理するのは、採用人数だけでなく、設計を承認できる担当者数、再調査の発生、繁忙期の外注依存である。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

データ表の平均年収669.54万円は、2025年賃金構造基本統計調査の「情報サービス業」から計算した参考値である。月額はきまって支給する現金給与額で、年間賞与その他特別給与額を加えた値である。ソフトウェア企業等を含むため、この数値から個々の調査会社の給与水準や賃上げ率は判断できない。(厚労省「2025年賃金構造・情報通信業表」)

JMRAの2026年大卒初任給は25社平均27万600円である。一般労働者の年収とは職位・対象が違い、採用競争力は、同じ職務・経験・勤務地・責任範囲で比較する。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

同調査の調査事業従事者1人当たり売上は2,890万円で、前年から2.5%低下した。従事者数が増えても一人当たり売上は減り得るという事実であり、直ちに技能低下を示すものではない。外注率、対象案件、売上計上時期の変化が影響するため、付加価値額÷従業者数による他産業・海外比較は本稿では示さない。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

育成は、調査票、実査、分析の工程別研修だけで終わらせず、案件終了後に見積と実績を検証する仕組みへ結び付けるべきと考えられる。標本設計、回答品質、調査倫理と情報管理を、実案件の承認権限に対応させることが重要である。ISO 20252は組織の品質管理を扱う規格であり、取得だけで個々の分析の妥当性を保証するものではない。(JMRA「メールマガジン107号」)

2030年に向けたシナリオ

2030年の分岐は、市場の金額よりも「調査協力者を維持できるか」と「顧客が測定を継続的な経営活動に組み込むか」にある。以下は、この二つを軸にした、分析にもとづくシナリオであり、市場規模の予測ではない。各シナリオに確率は付けず、成立条件と観測指標で判断する。

シナリオ 二つの軸の状態 2030年の姿 起きる条件・可能性の見立て
継続測定の定着 協力者維持が改善/継続利用が進む パネル・定点測定と意思決定支援が契約の中心になり、単発案件が補完する 調査票の短縮、品質を含めた購買、社内での利用責任者設置が進めば十分あり得る
品質と価格の二層化 協力者維持が限定的/継続利用は一部顧客に定着 到達困難な対象や検証付き調査に対価がつき、一般的な案件は価格圧力が続く 現在の手法別成長差、専門人材不足を踏まえ、分析上の基準となる姿
回収基盤の弱体化 協力者維持が悪化/顧客が単発の低価格発注を継続 回収遅延や対象の偏りが増え、やり直し費用と顧客離れが進む 負荷の高い調査を続け、品質確保費を価格に反映できない場合の下振れ

基準シナリオを二層化とするのは、インターネット調査(+1.7%)や継続パネル(+1.4%)の伸びが業界全体(+1.8%)と同程度にとどまり、同時に協力者維持が課題化しているためである。これは低価格の商品が不要になるという意味ではない。目的に十分な精度を、どの費用で提供するかという商品区分が明確になるという見通しである。(JMRA「第51回経営業務実態調査」) (JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」)

先行指標 確認する統計・発表 読み取る変化
パネル・アドホック・インターネットの売上差 JMRA経営業務実態調査 需要が継続契約に移るのか、単発回収に戻るのか (JMRA「第51回経営業務実態調査」)
回答者負担への対応と若年層の維持 JMRAの品質委員会・自主方針に関する公表 回収基盤の改善。全国一律の継続率統計とは区別 (JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」)
従事者1人当たり売上と人材不足の回答 JMRA経営業務実態調査 人員増と売上の関係、受注余力の変化 (JMRA「第51回経営業務実態調査」)
関連セグメントの売上・利益と企業買収 上場各社の決算短信 本業の伸びと連結範囲変更を分けて観測 (インテージHD「2026年6月期決算短信」) (クロス・マーケティングG「2026年6月期決算短信」) (GMOプロダクトプラットフォーム「2025年決算短信」)
継続商品への定着 海外企業の更新率・部門別開示 データを持つだけでなく更新契約につながるか (ユーガブ「2026年年次報告書」)

定点調査の短縮時は旧版と新版を並行実施し、生活者の変化と方法変更の影響を区別する。回収負担と時系列の維持を両立する共同課題である。

経営・企画部門への示唆

2025年度の国内市場は名目で前年比+1.8%だが、JMRAは消費者物価の上昇率(+3.2%)をもとにした実質を98.6%(1.4%減)とし、2026年度の見通しも+1.8%にとどめている。調査の数量が増える前提を置かず、協力者、継続データ、検証能力のどこに投資するかを選ぶ局面である。以下の選択肢と見方は、公開情報からの分析である。(JMRA「第51回 経営業務実態調査結果解説<前編>」)

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 投資前に確かめること
大手 継続パネルの更新投資を、値上げ・対象カテゴリー・更新頻度を定めた契約とセットで計画する。自社データに閉じたAI分析支援は単発で売らず、継続契約の付加価値に組み込む パネル調査は+1.4%で、アドホック調査の+0.9%を上回る。インテージはパネル調査の伸びを値上げと新規契約で説明し、新しい消費者パネルへの切替完了で投資負担が減った(インテージHD「2026年6月期決算説明資料」) 値上げ後の解約・縮小、次の切替投資の時期と規模、AI機能が更新率を変えたか
中堅・中小 医療、B2B、地域など到達が難しい対象に絞る。同業向けの実査・対象者供給と、事業会社からの直接受託を別の事業として採算管理する 回答86社のうち2億円未満が24社で、21億円以上の21社が売上の約85.4%を占める。国内調査会社への発注額は165.45億円。アスマーク(単体のMR事業)の2025年11月期は、調査会社向けが13.1億円から11.0億円に減り、事業会社向けは17.2億円から18.2億円に増えた(アスマーク「2025年11月期決算説明資料」) 同業経由の売上比率と上位顧客への依存度、中堅リサーチャー(不足と回答した企業46.5%)の定着
新規参入を考える企業 AIインタビューや合成回答だけで参入せず、既存パネルとの提携か、自社の顧客接点・専門家網を対象者基盤にする。実測による検証調査の費用を価格に含める インターネット調査の伸びは+1.7%で物価上昇率を下回り、回収の安さだけでは成長源になりにくい。マクロミルとクロス・マーケティングは2026年にAIが聞き手となる調査を提供開始したが、いずれも調査パネルやアンケートの回答者を前提とし、対象者の募集は別の工程として残る(マクロミル「AIインタビューサービスを提供開始」)(クロス・マーケティング「Light Depth Context」提供開始) パネルの調達条件と単価、生成回答と実測の一致度を示す検証データ、No.1表示など広告用途での使われ方

JMRAの回答企業では、AIの実務導入を経営上の問題点に挙げた企業が45.3%で、人件費高騰(47.7%)、中堅リサーチャー不足(46.5%)に次ぐ。どの立場でも、AIによる時間短縮を値下げで顧客に渡すのか、検証や再分析の対価に置き換えるのかを、導入前に決める。調査事業従事者1人当たり売上は2,890万円で前年から2.5%低下しており、工数に連動した見積のままでは、短縮した時間がそのまま売上の減少になりやすい。(JMRA「第51回経営業務実態調査」)

通説と異なる見方

第一に、「市場は拡大している」とは言い切れない。 名目の伸びは物価上昇を下回り、実質では1.4%減である。JMRAは2024年度(実質+2.4%)からの足踏みとし、2024年にあった大型の公的調査が2025年には発生しなかったことを背景の一つに挙げる。値上げで売上を保っても調査の数量は増えていない可能性があり、人員増を前提にした計画より、案件当たりの付加価値を上げる計画を優先する。

第二に、AI時代の制約は技術より協力者の確保にある。 AIで実査と分析の時間は縮んだが、回答者の時間は縮まない。JMRAは若年層を中心にパネルの将来にわたる維持が困難だとして、本調査の設問を30問以内に抑え50問を上限とするよう顧客にも求めた。交渉力が高まるのは分析ツールの提供者ではなく、本人確認済みで継続して協力する回答者基盤を持つ側だとみられる。(JMRA「調査サステナブル宣言・顧客向け要望」)

第三に、継続パネルは「一度作れば安定収益」ではない。 商品分類や対象者構成の更新は止められず、切替期には新旧の費用が重なって利益を押し下げる。前表の大手の例でも、増益要因の一つは切替完了による投資負担の減少だった。継続型の事業を評価するときは、契約の継続率と並べて、次の切替投資の時期と規模を見る。

公開情報ではわからないこと

  1. 継続契約の更新率と値上げへの反応:決算は増収要因を示すが、解約・縮小の件数は開示されない。発注企業の調査部門と購買部門(10〜15社)へのインタビューで、値上げ後の契約変更と、自社の購買データ等への切替検討の有無を聞く。買収を検討する場合は、売り手の顧客別売上の5年推移を確認する。
  2. AIインタビュー・合成回答の妥当性:提供企業の公表は時間短縮が中心で、実測との一致度はカテゴリー別に公開されていない。同じ設問で実在回答者と合成回答を並行して集め、新商品、少数層、価格反応で結論が変わる割合を測る検証実験で確かめる。
  3. 協力者の重複と継続率:提携パネルの登録人数は合算できず、全国一律の継続率の統計もない。回答者アンケートで登録パネル数、月間の回答件数、離脱理由を年代別に聞き、パネル運営会社への聞き取りで重複排除と本人確認の方法を確認する。
  4. 同業間取引と再委託の採算(提携・買収の論点):国内調査会社への発注額165.45億円の最終実施者と粗利は分からない。提携・買収の検討では、案件台帳と再委託契約の閲覧、実査担当者へのインタビューで、同業経由の売上の継続性と主要人材への依存を確かめる。
  5. 改正個人情報保護法の実務上の範囲:統計情報等の作成にのみ利用する場合に本人同意を不要とする規定が、パネルの回答や購買履歴の再利用にどこまで及ぶかは、政令・規則等が策定中で確定していない。法務担当者と業界団体へのヒアリング、規則案の意見募集資料で確認する。(個人情報保護委員会「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」)

出典

本文では数値と事実の直後に出典を置き、以下に使用資料を一覧化した。法令と企業資料は、施行・対象期間・事業範囲の違いを本文で明示している。更新型のページは確認日を併記した。

この業界の図解【194種類で分析】を、note の有料記事で公開しています。

note でこの業界の図解を見る(市場シェアマップまで無料)

↑ ページの先頭へ