エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表せば、資格に基づく判断責任を核に、企業と個人の税務・雇用・財産に関する手続きを継続して支える分業市場である。2026年11月時点の経営課題は、制度変更で増える相談を受け止めながら、資料回収から審査、申請後の管理までを採算の取れる契約へ組み直すことにある。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手:税務・労務・登記・在留の相談窓口を一本化し、契約主体と責任者は資格ごとに分けたまま案件台帳を共通化する。資格を持たない職員が担う大量処理をAI前提で組み直し、人員を例外判定と顧客への説明に移す。
  • 中堅・中小:相続、労務監査、在留など期限と判断を伴う分野に絞り、定型の記帳・手続は工程別の料金に改める。相続登記の期限(2027年3月末)後も続く相談を設計し、代表者の引退前に統合・承継の相手を探す。
  • 新規参入を考える企業:資格業務ではなく資料回収、データ連携、期限管理などの前工程から入り、士業法人との契約主体と責任分担を先に決める。名目を変えて報酬を得る書類作成は、改正行政書士法の下では避ける。

業界データまとめ

士業は一つの統計産業ではなく、資格別の登録市場と事務所単位のサービス市場が重なる業界である。数字は、2026年11月9日までに確認した公表資料による。現在の供給体制は連合会の登録統計で、経済規模は比較可能な経済センサスで見る。

項目値時点出典
市場規模国内の対象6区分の売上(収入)金額合計 2兆1,481.05億円(計算)。税理士、社労士、行政書士、特許、土地家屋調査士、公証人役場・司法書士の各事務所。公証人役場を含み、外国の会社・法人でない団体を除く2020年の売上、2021年活動調査総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」
市場の伸び上記と対応する区分の名目売上は2015年の1兆7,627.52億円から2020年へ年平均+4.03%(計算)。5年間累計+21.86%。2016年表の「公証人役場,司法書士事務所等」を2021年の司法書士等・土地家屋調査士の2区分に対応2015~2020年総務省・経済産業省「2016年経済センサス‐活動調査・表8」
総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」
事業者数登録・届出ベースでは税理士法人の主たる事務所 5,363件、司法書士法人 1,395法人。個人事務所を含む横断的な参考値は対象6区分 59,447民営事業所(合計・計算)。法人・事業所・資格者は別単位。参考:雇用者のいない個人経営の事業所を除く2024年調査では40,094事業所(合計・計算)。調査範囲が異なるため増減は計算しない税理士2026年10月31日、司法書士同11月1日、事業所2021年6月1日(参考値は2024年6月1日)日本税理士会連合会「税理士登録者数」
日本司法書士会連合会「司法書士会一覧」
総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」
総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
従業者数国内の対象6区分 242,927人(合計・計算)。個人業主等と資格を持たない補助職員も含む事業所の従業者であり、登録資格者数ではない。参考:雇用者のいない個人経営の事業所を除く2024年調査では234,849人(合計・計算)2021年6月1日(参考値は2024年6月1日)総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」
総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
平均年収778.3万円(計算)。中分類「専門サービス業(他に分類されないもの)」の一般労働者、男女計・企業規模計10人以上。月額52.12万円×12+年間賞与等152.86万円。法律・会計・経営相談等を含む広い分類で、士業だけの平均ではない2025年調査厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」
税理士・社労士登録者数税理士 82,749人、社労士 47,234人。いずれも各連合会の公表値税理士2026年10月31日、社労士同4月30日日本税理士会連合会「税理士登録者数」
全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」
司法書士・行政書士会員数司法書士 23,581人、行政書士の個人会員 55,877人。法人会員を加算しない司法書士2026年11月1日、行政書士同10月1日日本司法書士会連合会「司法書士会一覧」
日本行政書士会連合会「組織概要」
弁理士・土地家屋調査士会員数弁理士の自然人会員 11,882人、土地家屋調査士の会員 15,224人。法人を含まない弁理士2026年9月30日、土地家屋調査士同4月1日日本弁理士会「会員の分布状況」
日本土地家屋調査士会連合会「連合会の概要」
e-Taxオンライン利用率法人税申告 91.8%、法人税で添付書類まで電子化する「ALL e-Tax」利用率 70.3%。相続税申告 70.2%。各手続総件数を分母とする指標2025年度国税庁「2025年度におけるオンライン手続の利用状況等」

市場規模は2026年の推計ではなく、調査で把握した2020年の売上である。経済センサスは売上等を前年1年間、従業者等を調査日現在で捉えるため、両者の時点を混同してはならない。(総務省統計局「2021年経済センサス‐活動調査の概要」)複数資格の保有者や勤務資格者が存在するため、各士業の登録者数の単純合算を独立開業者数として扱わない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

最も大きい変化は、入力作業の削減と、資格者による確認・説明の比重上昇が同時に起きることである。2026年には税務・労務の専用エージェントが提供段階に入り、経営課題は機能の試用から、顧客データ、審査権限、報酬体系の設計へ移っている。(freee「顧問先管理AIエージェント・Agent Hub正式提供」、エムケイシステム「AI社労夢」)

工程別の影響

本稿のバリューチェーンは「相談・受任→資料回収→整理・計算→専門判断・審査→申告・申請→継続管理・助言」である。以下の「段階」は公表資料で確認した機能の状態、「時期」は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、業界全体の導入率ではない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
相談・受任 問い合わせから論点・不足資料を整理し、担当者が受任範囲を確定 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 海外の専門情報検索・回答支援。受任可否判断の自動化を意味しない(トムソン・ロイター「CoCounsel」)
資料回収 入退社情報や勤怠申請内容を整理し、必要項目を確認 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 AI社労夢の入退社手続支援、OBCの勤怠申請支援(エムケイシステム「AI社労夢」、OBC「申請AIアシスタント提供開始」)
整理・計算 仕訳ルールの設定、記帳、月次確認の候補作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 freee顧問先管理の正式提供・会計事務所事例、マネーフォワードの消費税区分チェック(一部の士業事務所に先行提供)(freee「顧問先管理AIエージェント・Agent Hub正式提供」、マネーフォワード「消費税区分チェックエージェント提供開始」)
専門判断・審査 法令・専門情報の探索、論点候補と根拠の提示 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 CoCounsel。日本の税務判断全般の適合性を保証するものではない(トムソン・ロイター「CoCounsel」、トムソン・ロイター「CoCounsel日本版」)
申告・申請 電子署名、送信、受付結果と添付書類の管理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 e-Taxの実績。通信・データ連携による変化であり、生成AIによる無審査申告ではない(国税庁「2025年度におけるオンライン手続の利用状況等」)
継続管理・助言 複数顧客の確認事項をまとめ、例外対応を担当者へ振り分け 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 3〜5年 freee Agent Hubの提供。複数士業にまたがる普及は分析にもとづく見通し(freee「顧問先管理AIエージェント・Agent Hub正式提供」)

フィジカルAIの直接的影響は小さく、主要業務が文書・データと専門判断で完結するためである。現地測量は例外となり得るが、ドローン撮影だけで境界判断の自律化まで実用化したとは評価しない。

業務はどう変わるか

第一に、記帳担当者は「入力した件数」から「自動処理できなかった理由」を管理する役割へ移る。freeeは2026年9月、記帳・月次確認等を支援する製品を正式提供し、古田土会計の事例で手入力時間の50%削減を紹介した。これは提供企業の公表値であり、対象作業の短縮を事務所全体の人件費削減率に読み替えてはならない。マネーフォワードも2026年3月、仕訳入力担当者が上長の確認を受ける前に消費税区分の誤りを点検するエージェントを、一部の士業事務所に先行提供した。(freee「顧問先管理AIエージェント・Agent Hub正式提供」、マネーフォワード「消費税区分チェックエージェント提供開始」)

第二に、労務手続では、担当者が聞き取り内容を各画面へ転記する工程の一部が、情報整理と確認候補の提示へ変わる。AI社労夢の入退社支援は提供済みである一方、製品ページに掲載された将来機能は、提供済みの機能と分けて見る。就業実態、資格取得日、添付証拠の整合確認は、画面入力の省力化後も残る。(エムケイシステム「AI社労夢」)

第三に、専門情報調査は「検索結果を読む」から「提示された根拠を原文と施行時点で照合する」へ変わる。トムソン・ロイター〈Thomson Reuters〉はCoCounselを提供し、日本でも法情報サービスとの統合を進めている。海外税制で動く機能、日本の法情報で動く機能、日本の税務申告に対応する機能を、同じ製品名だけで一括評価してはならない。(トムソン・ロイター「CoCounsel」、トムソン・ロイター「CoCounsel日本版」)

第四に、顧客対応は月次報告書の作成より、異常値の説明と対処の優先順位付けへ比重が移る。イントゥイット〈Intuit〉のQuickBooksは会計データの点検や経営情報の提示をエージェントに組み込み、会計専門家の作業を支援している。ただし公表される言語・プラン等の条件があり、日本の税法への対応や日本語による品質を同じと見なすことはできない。(Intuit「QuickBooks AI agents for accountants」)

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
freee 日本 顧問先管理AIエージェント、Agent Hub 税理士事務所の記帳・確認・顧客管理 展開済み。2026年9月正式提供(freee「顧問先管理AIエージェント・Agent Hub正式提供」)
マネーフォワード 日本 消費税区分チェックエージェント 士業事務所の仕訳入力担当者による、確認依頼前の消費税区分の点検 展開中。2026年3月から一部の士業事務所に先行提供(マネーフォワード「消費税区分チェックエージェント提供開始」)
エムケイシステム 日本 AI社労夢 社労士の入退社情報整理・手続支援 展開済み。提供済み機能と開発予定機能が混在(エムケイシステム「AI社労夢」)
OBC 日本 奉行Edge 勤怠管理クラウドの申請AIアシスタント 顧客企業側の勤怠情報整備、社労士への情報連携の前工程 展開済み(OBC「申請AIアシスタント提供開始」)
トムソン・ロイター カナダ CoCounsel、専門情報基盤 調査・論点整理。税務分野と日本の法情報分野は対応範囲が異なる 展開済み。日本の法情報等で提供(トムソン・ロイター「CoCounsel日本版」)
イントゥイット 米国 QuickBooksの会計・経営支援エージェント 会計専門家と顧客企業の共同作業 未展開。ここでは「日本の税務申告対応版を確認できない」の意味であり、国外向けサービスへのアクセス可否ではない(Intuit「QuickBooks AI agents for accountants」)

人材・収益・競争への影響

転記・定型照合の作業量が減る一方、例外判定、根拠検証、顧客説明の比重が増す。補助職員の採用・育成を入力速度中心に据えた事務所ほど、転換の負担は大きいとみられる。

固定顧問料では品質を維持した時間短縮が粗利を改善するが、処理量・時間課金では売上減にもなり得る。打ち手は、料金を「資料整理」「定例判断」「随時相談」に分け、複雑案件の追加条件も合意しておくことである。

顧客データと業務画面を持つソフト会社の影響力は増すが、誤処理の責任が自動的に移るわけではない。TKC全国会の基本方針も、出力結果の正確性の確認と税理士による最終判断を求めており、処理根拠を説明できる記録が重要になる。(TKC「AIの活用に関する基本方針および会計事務所における必要な対応」)

個人情報やマイナンバーを含む資料を扱うのは、利用目的、学習利用、保存期間、再委託、国外取扱いを確認した環境に限る。個人情報保護委員会は、生成AIへ個人データを入力する際の利用目的や提供先での取扱いについて注意を求めている。秘密保持契約があるという理由だけで、入力する全データの適法性・安全性を判断しない。(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」)

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 税務・労務・登記ごとに「生成」「確認」「送信」の権限を分離 共通 直ちに 誤申告・無承認送信の防止 担当資格者、承認履歴、例外時の停止条件
高 顧客別に証憑、給与、個人番号の入力可能範囲を定義 共通 3か月以内 情報漏えい・目的外利用の抑制 委託契約、データ保管先、削除・学習条件の確認
高 一つの月次処理で、修正率と最終確認を含む総時間を測定 中堅・中小 6か月以内 部分的な省力化と実際の採算を区別 導入前の工数、誤分類・再処理の記録
高 適用年度・施行日・原典URLを審査記録の必須項目にする 共通 6か月以内 旧法令・架空根拠の混入防止 法令更新担当、原典へ戻れる記録様式
中 顧問契約を処理・判断・相談の範囲で再設計 共通 更新時 省力化と顧客への提供価値を料金に反映 顧客説明、追加料金の条件、移行期の扱い
中 補助職員に誤りの発見と根拠説明を訓練する 共通 1年以内 入力業務減少後の育成経路確保 匿名化した修正事例、資格者による指導

失敗しやすいのは、入力時間だけを効果として計上することと、開発予定機能を前提に受注量を決めることである。拡大は、確認・訂正までの総時間と、本番環境の提供範囲・障害時の代替手順を確かめてからにする。

業界の定義と市場構造

本稿の中核は税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士であり、弁理士と土地家屋調査士を周辺領域として含める。弁護士業、監査法人、公認会計士の監査業務、不動産鑑定、一般の経営コンサルティングは対象外とし、ソフト会社・給与BPOは競合・提携先として扱う。

六つの市場は需要の発生源が違う

区分 中心業務・顧客 国内売上:2020年 事業所数:2021年 市場の特徴
税理士事務所 中小企業の申告・顧問、資産家の相続 13,771.70億円 28,244 継続契約と決算・相続等の個別案件
社労士事務所 雇用企業の社会保険手続、労務相談 1,714.14億円 6,521 雇用人数と制度変更に連動
公証人役場・司法書士事務所 不動産・商業登記等。統計には公証業務を含む 2,502.63億円 10,663 不動産取引、相続、会社の組織変更
行政書士事務所 許認可、在留手続等 622.64億円 6,854 業種別の許認可と地域行政実務
特許事務所 研究開発企業等の知財手続 1,806.97億円 1,225 技術分野・言語・国外ネットワーク
土地家屋調査士事務所 表示登記、土地・建物の調査測量 1,062.97億円 5,940 現地調査と地域の不動産実務

金額は百万円単位の公表値を億円へ単位換算したものである。6区分合計に占める税理士事務所の売上は64.11%(計算)であり、士業市場を一つの金額で語ると税務の動向が強く反映される。(総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」)

独占業務の境界は資格ごとに異なる。税務代理・税務書類作成・税務相談には税理士法上の制約があり、社労士の独占業務は労働社会保険諸法令に基づく一定の書類作成・提出等である。経理入力、給与計算、人事コンサルティングのすべてが同じ資格独占の対象である、と捉えると参入可能領域を誤る。(国税庁「税理士制度」、厚生労働省「社会保険労務士法」)

登録者数は供給能力の上限を示す指標でもない。企業勤務の有資格者、資格を併せ持つ人、法人社員、補助職員が混在し、事務所の処理能力はその編成によって違う。行政書士の個人会員数が税理士に次ぐ規模であっても、登録人数の順位と売上の順位は一致しない。(日本行政書士会連合会「組織概要」、日本税理士会連合会「税理士登録者数」、総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」)

過去5年の構造変化は、申請経路の電子化、税務・労務・相続の制度対応、複数士業による顧客窓口の統合である。電子申告が普及する一方、法人税のオンライン利用率91.8%とALL e-Tax70.3%には21.5ポイントの差がある(計算)。紙を電子送信へ置き換えたことと、証拠資料を含む工程が一貫して整ったことは別であり、残る工程に受託サービスの余地がある。(国税庁「2025年度におけるオンライン手続の利用状況等」)

地域別の統一した市場シェアは、本稿では示さない。オンライン受任に向く税務・労務、現地確認を伴う土地家屋調査、言語・技術分野で選ばれる知財では商圏が異なる。

顧客と需要の特性

顧客は資格そのものではなく、期限を守り、判断の誤りを防ぎ、社内の負担を引き受ける機能を購入する。継続顧問と一回限りの相続・登記では選定方法が違うため、同じ事務所でも顧客獲得費と維持費は分けて管理する。

顧客層 主な需要 購買を決める人・部門 購買の決め手
小規模企業・個人事業主 決算、申告、給与、社会保険 経営者、経理責任者 総費用、相談への返答、資料提出の容易さ
中堅企業・成長企業 雇用拡大、組織再編、規程・許認可管理 CFO、人事、法務、経営者 複数拠点対応、担当者交代時の継続性、業種実績
外資系・海外展開企業 給与、税務、会社維持、在留関連 日本拠点責任者、海外本社、調達部門 二言語報告、国別期限の統合、データ管理
相続人・資産保有者 相続税、登記、財産調査 相続人、家族、財産管理担当 論点の整理、見積範囲、他士業との連携
研究開発・不動産事業者 知財、表示登記、権利関係の確認 知財部、開発・用地部門 技術・地域への適合、納期、専門分野の蓄積

上表は、業務内容をもとにした、購買構造についての分析である。法人の選定は、課題の発生、対応範囲の定義、紹介・候補探索、見積と責任範囲の確認、情報移管という順序になる。外資系では本社が統括事業者を選び、日本の資格業務を提携士業が担当する形もある。(ADP Japan「給与計算アウトソーシング」、TMF Group「Japan」)

価格への敏感さは、作業が定型で、成果物の違いが見えにくい領域ほど高いと考えられる。一方、顧問の切替えには過年度処理、給与設定、雇用契約、期限管理の移管が伴い、月額料金の差だけでは動きにくい。乗り換え費用は資格制度よりも、顧客情報がどれだけ整理され、取り出せる状態にあるかで変わる。

相続市場では、死亡者全員を相続税顧客として数えてはならない。2024年の被相続人数160万5,378人に対し、相続税の課税対象となった被相続人数は16万6,730人、課税割合10.4%である。課税対象外でも不動産登記や財産整理は発生し得るため、税理士と司法書士では同じ「相続」の顧客母集団が異なる。(国税庁「2024年分相続税の申告事績の概要」)

需要の季節性も分けて見る。税務は申告期と顧客の決算期、労務は年度更新・算定等の定期業務、登記は取引・相続等の発生時点に左右される。景気減速が新設法人や不動産取引に影響しても、既存企業の申告・社会保険手続が同じ比率で減るとは限らず、売上予測は顧問顧客数と案件数を別に置くのが妥当である。

バリューチェーンと収益構造

利益の源泉は資格の保有だけでなく、資料の不備を早く解消し、専門家が判断に使う時間を確保する工程設計である。申請手数料の単価だけを見ると、紹介手数料、資料回収、再処理、提出後の照会対応の負担を見落とす。

工程 主な担い手・例 付加価値 採算を左右する項目
相談・受任 各士業、金融機関等の紹介、税理士ドットコム 問題の特定、適切な資格・担当への接続 紹介依存度、見積作成、未成約相談
資料回収 顧客企業、事務所の補助職員、給与BPO 証憑と事実関係の確定 不足資料率、督促回数、顧客側の分担
整理・計算 税理士事務所、SATO等の労務受託組織 帳簿・給与・申請データの整備 処理件数、再計算、システム間の転記
専門判断・審査 担当資格者、分野別専門チーム 法令適用、権利関係、例外判断 審査時間、レビュー階層、責任範囲
申告・申請 受任士業、行政機関の電子受付 期限内の正確な提出 補正率、受付確認、障害時の対応
継続管理・助言 顧問士業、複数士業グループ 更新期限、制度対応、経営課題の継続把握 解約率、追加案件化、対応範囲の膨張

企業例は各社の公表業務と、紹介サービス・電子申告の公表内容に基づく。(SATO社会保険労務士法人「法人概要」、弁護士ドットコム「税理士ドットコム・ヘルプ」、国税庁「2025年度におけるオンライン手続の利用状況等」)

税務・労務の顧問料は継続性がある一方、資料整理の悪い顧客ほど作業量が膨らむ。登記・許認可・相続は案件単位の料金になりやすく、件数が増えても紹介料や調査時間が増せば利益は伸びない。これは業務構造に基づく分析であり、全事務所共通の粗利率や標準報酬を示すものではない。

国内の非上場士業法人について、工程別利益率を横断比較できる公開資料は確認できない。したがって「相続は必ず高収益」「大規模法人ほど高利益」とは断定しない。専門性の高い案件でも、相続人間の調整、資料不足、海外財産等の確認に時間を要すれば、見積時の利益は失われる。

分析では、利益を確保しやすいのは、資料の形式と提出期限を顧客と合意でき、判断の難易度を受任時に見積もれる案件である。逆に、安価な入口料金に調査・補正・随時相談を無制限に含める契約では、案件数の増加が利益につながりにくい。経営会議では、顧問単価に加えて、通常案件と例外案件の実現時間単価を分け、顧客への追加請求を後追いにしない設計を確かめる。

採算管理では、報酬から外注費だけを引いた粗利に加え、責任者・補助職員それぞれの実作業時間も計上する。資格者の報酬、補助職員の給与、システム利用料、事務所賃料、研修・保険・外注が主な管理項目である。全国共通の費目別比率は確認できず、人件費率の仮定から業界利益額を推計しない。

価格改定は単純な一律値上げより、顧客規模と作業条件を料金へ反映する方が説明しやすい。具体的には、従業員数、取引量、拠点数、資料提出期限、相談回数、緊急対応を契約の変動要因とする。制度改正対応を通常顧問にすべて含めるか、規程改定・初期設定を個別案件にするかで採算が変わるため、受注前の説明が重要である。

供給網の弱点は原材料ではなく、特定の資格者、ソフト、紹介元への集中である。責任者の退職、電子証明書の失効、システム障害が期限直前に起きた場合、代替人員だけでは処理できない。打ち手は、案件台帳、顧客の同意、委任関係、証明書管理を、組織として引き継げる状態にしておくことである。

海外委託や多拠点化でも、入力・整理の共通化と資格者の審査責任は分けておく。BPOの処理能力を利用しても、受任者の確認工程まで省略できるわけではない。

競争環境

士業全体の競争は、少数大手による寡占ではなく、多数の小規模事務所と分野別の大規模組織が同時に存在する構造である。全国共通の売上順位や上位3社集中度は確認できないため、規模を比べるときは、単独法人、士業横断グループ、提携ネットワークを分けて見る。

税理士事務所では2021年の28,244事業所のうち従業者10人未満が24,899事業所、88.16%を占める(計算)。これは法人の企業規模ではなく各事業所の規模である。小規模事務所の厚い層がある一方、大手法人の複数拠点も一つずつ数えられるため、この比率だけで独立系の市場シェアは判断できない。(総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」)

五つの競争要因

強さと今後の方向は、公開事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存事業者間の競争 強 小規模事務所が多数存在し、複数士業グループも受任領域を広げる 強まる
新規参入の脅威 中 資格業務には参入制約があるが、記帳・給与処理・顧客紹介等には隣接企業が入る 強まる
代替サービスの脅威 中 顧客自身の電子申請やスマート変更登記が定型手続の一部を代替 強まる
買い手の交渉力 中 顧問の切替負担はあるが、紹介・比較経路が選択肢を増やす 強まる
供給者の交渉力 中 専門資格者と業務ソフトが処理継続を左右し、顧客データの移行に負担 強まる

評価の基礎は事業所分布、資格規制、公式の紹介サービス、登記制度である。(総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」、国税庁「税理士制度」、厚生労働省「社会保険労務士法」、弁護士ドットコム「税理士ドットコム・ヘルプ」、法務省「住所等変更登記の義務化」)

国内主要組織の比較

組織 公開されている規模・時点 事業の特徴 比較する際の注意
辻・本郷税理士法人 2,354人、税理士290人・公認会計士65人、2026年7月 法人税務から相続等まで専門分野を組織化 人員に業務委託169人を含む。資格者数を人員へ加算しない(辻・本郷税理士法人「法人概要」)
SATO社会保険労務士法人 職員1,067人、2026年3月 社会保険手続等の大規模な受託運営 グループ全体ではなく当該法人の人数(SATO社会保険労務士法人「法人概要」)
RSM汐留パートナーズ グループ280人、2026年7月1日 税務・労務・行政手続・国際対応を組み合わせる 複数の士業法人と事業会社を含む(RSM汐留パートナーズ「会社概要」)
キャストグローバルグループ 623人、国内23・海外9拠点、2026年4月1日 複数資格と国内外拠点による総合対応 司法書士法人単独の規模ではない(キャストグローバルグループ「グループ概要」)
志賀国際特許事務所 スタッフ約800人、うち弁理士135人。2026年11月確認 知財・外国案件等の専門分野 スタッフには派遣社員を含む。公表ページに基準日記載なし(志賀国際特許事務所「事務所概要」)

戦略群は地域顧問型、相続・知財等の専門特化型、大量手続受託型、複数士業・国際対応型に分かれる。職員構成と顧客単価が違うため、人数の順位だけでは競争力を評価できない。

再編と成功の条件

直近の再編は、同じ資格の事務所を集めるだけではない。RSM汐留パートナーズは2025年に社労士事務所の統合、行政書士法人中井イミグレーションサービスとの合併、税理士法人東京クロスボーダーズとの合併を公表している。グロースリンクも2025年2月、東京IRの税務・労務事業との経営統合を公表した。(RSM汐留パートナーズ「沿革」、グロースリンク「東京IR会計事務所との経営統合」)

これらは税務、雇用、在留等を連続して受任する体制づくりである。譲渡価格や統合後の解約率は確認できず、採算の評価はできない。税理士法人は資格者である社員を基礎とするため、一般株式会社の株式取得と同じ方法で取得できると考えてはならない。(国税庁「税理士制度」、国税庁「税理士法人の業務の範囲」)

成功条件は四つである。SATO型では大量処理の標準化、志賀型では専門分野の蓄積、辻・本郷型では分野別の専門家配置、RSM型では複数資格間の引継ぎが重要になる。規模を増す際の共通課題は、顧客の相談窓口を一本化しながら、各士業の契約主体・責任者・業務境界を曖昧にしないことである。

再編を検討する側は、拠点数の増加と業務統合を分けて見る。法人名が統一されても、資料様式、顧問料、審査基準、担当者の処理方法が旧事務所のままなら、引継ぎの費用は残る。統合の成否は、共通の案件台帳を利用できる顧客の割合、他拠点へ引き継げる業務、資格者不在時の対応を実査して判断する。これらの企業横断的な公開比較値はなく、規模の順位から代用できない。

海外の動向と主要企業

日本の士業と同じ範囲を集計した世界市場規模は確認できない。海外比較で有用なのは資格者の人数順位よりも、税務・給与・法人管理を国際的なサービス契約へまとめる仕組みと、その基盤を供給する企業の収益構造である。

海外主要企業の比較

以下は日本の士業法人の同業ランキングではなく、競争・提携関係を理解するための比較である。全社売上、特定部門、調整後売上が混在するため合算しない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
イントゥイット〈Intuit〉 米国 US$21,448 million、2026年7月期・全社(Intuit「2026年度Form 10-K」) QuickBooks、TurboTax等。ソフトと専門家支援を組み合わせる 2026年に一部市場でTurboTax店舗を展開(Intuit「TurboTax店舗・専門家オフィス」) 日本の税務申告対応版は確認できず。国外顧客向けモデルを比較対象とする
トムソン・ロイター〈Thomson Reuters〉 カナダ US$1,302 million、2025年・Tax, Audit & Accounting Professionals部門(Thomson Reuters「2025年第4四半期・通期決算」) 専門情報と税務ワークフロー 2025年1月にSafeSendを買収(Thomson Reuters「SafeSend買収」) ONESOURCE等の国際税務支援(トムソン・ロイター「税務・会計」)
ウォルターズ・クルワー〈Wolters Kluwer〉 オランダ €1,660 million、2025年・Tax & Accounting部門(Wolters Kluwer「2025年通期決算」) CCH等の会計事務所向けソフト・情報 2026年10月、ドイツ個人向け税務事業の売却契約を発表(Wolters Kluwer「ドイツ個人向け税務事業の売却契約」) CCH Tagetikの経営管理基盤。表の部門とは事業範囲が異なる(Wolters Kluwer「CCH Tagetik・日本法人概要」)
ADP 米国 US$21.9 billion、2026年6月期・全社(ADP「2026年度第4四半期・通期決算」) 給与・人事運営、雇用関連サービス 2024年10月、WorkForce Softwareを買収(ADP「WorkForce Software買収」) 給与BPOと現地士業の連携(ADP Japan「給与計算アウトソーシング」)
TMFグループ〈TMF Group〉 オランダ €962.4 million、2025年・全社の調整後売上(TMF Group「2025年年次報告・Financial review」) 法人管理、会計税務、給与・人事の国際受託 2025年に6件の買収を実施(TMF Group「2025年年次報告・Financial review」) 2007年から日本で事業。会計・給与・法人設立等(TMF Group「Japan」)

地域別の動向を世界市場へ一般化することも避けたい。ウォルターズ・クルワーの税務・会計部門では、2025年売上の58%が北米、38%が欧州で、両地域のオーガニック成長率は8%であった。これは同社の事業構成であり、世界の士業市場の地域シェアではない。(Wolters Kluwer「2025年通期決算」)

ADPのように給与運営を取りまとめ、資格業務を国内専門家と組み合わせる参入形態は既に存在する。国内士業の販路となる一方、顧客接点を統括事業者が握る可能性があり、再委託条件や顧客との直接対話の範囲が重要になる。(ADP Japan「給与計算アウトソーシング」)

キャストグローバルやRSM汐留も国際対応を行うが、海外売上比率は確認できず、拠点数から収益力は推定しない。(キャストグローバルグループ「グループ概要」、RSM汐留パートナーズ「会社概要」)2030年までは、日系海外子会社・外資系の国内管理で提携型競争が広がり、個人向け国内登記では海外競争が相対的に小さいとみられる。

外部環境と制度の変化

制度改正は案件を生む一方、行政側の手続簡素化は代行需要を減らす。2026〜2030年の事業計画では、施行前の相談、施行時の設定変更、施行後の継続管理を分け、一時的な駆込み需要を恒常売上へ置き換えないことが重要である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制・相続 日本 相続登記の義務化。施行前から相続・取得を知っていた未登記案件の経過措置期限 施行2024年4月1日、原則期限2027年3月31日 大・追い風。相続関係の調査・登記需要。ただし期限後の反動に注意 法務省「相続登記の申請義務化等」
法規制・登記 日本 住所・氏名変更登記を原則2年以内に義務化。スマート変更登記も導入 2026年4月1日施行、施行前変更の期限2028年3月31日 大・両方向。確認需要は増すが、継続的な変更代行には向かい風 法務省「住所等変更登記の義務化」
法規制・雇用 日本 短時間労働者の社会保険適用対象企業を段階拡大 36~50人規模2027年10月、21~35人規模2029年10月 大・追い風。加入判定、給与・規程・雇用条件の見直し 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大」
法規制・外国人材 日本 技能実習に代わる育成就労制度の運用開始 2027年4月1日、例外規定を除く 大・追い風。在留手続と労務管理の連携需要 出入国在留管理庁「育成就労制度」
法規制・資格業務 日本 行政書士法改正。使命、デジタル対応、特定行政書士の業務範囲等を見直し 2026年1月1日施行 中・両方向。専門性向上と、無資格受託を避ける業務区分の明確化 日本行政書士会連合会「改正行政書士法が施行されました」
法規制・労務 日本 社労士法で使命・労務監査業務を明記 2025年6月25日施行、補佐人関係は同10月1日 中・追い風。予防的な労務確認の提案。ただし新たな独占業務の創設と同義ではない 厚生労働省「2025年の社会保険労務士法改正」
技術・行政基盤 日本 国家資格の登録・変更等を段階的にオンライン化 2024年8月6日から順次、資格・手続で開始時期が異なる 中・追い風。登録管理の負担低減 デジタル庁「国家資格等のオンライン・デジタル化」
法規制・税務 英国 Making Tax Digital for Income Taxを段階導入。対象所得ではなく対象収入の基準に注意 2026年4月6日から£50,000超、2027年同日£30,000超、2028年同日£20,000超 中・追い風。対象事業主等の電子記録・四半期更新需要 HMRC「Making Tax Digital for Income Taxの対象と開始時期」

社会保険の人数基準は厚生年金保険の被保険者数を基礎とする企業規模要件であり、単純な全従業員数ではない。英国の四半期更新も、日本の確定申告を年4回行う制度と同一ではない。制度名の類似だけで日本向け商品の仕様へ移植してはならない。(厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」、HMRC「Making Tax Digital for Income Taxの対象と開始時期」)

相続登記の期限は相続・取得を知った時点等で異なる。住所等変更では職権登記の仕組みが定型申請を減らし得るため、司法書士の打ち手は、権利確認や例外案件の価値を明確にすることである。(法務省「相続登記の申請義務化等」、法務省「住所等変更登記の義務化」)

人口減少の影響は、企業数に加えて、相続・廃業・雇用管理への需要移行で見る。脱炭素の直接的影響は相対的に小さく、特定の許認可案件等を業界全体の成長へ一般化しない。

人材と生産性

登録者が増えても、事務所の採用難が解消するとは限らない。経営が確認すべきなのは資格者総数だけでなく、開業・勤務の内訳、担当分野、補助職員の技能、繁忙期に利用できる審査時間である。

社労士連合会の2025年度事業報告では、2026年3月末の会員47,165人のうち、法人社員4,362人、勤務等17,667人である。勤務等の登録者をすべて外部顧客の受託能力に換算することはできない。連合会の4月末47,234人と厚労省の8月末47,407人は基準日が違う値であり、矛盾ではない。(全国社会保険労務士会連合会「2025年度事業報告」、全国社会保険労務士会連合会「社労士についてのよくある質問」、厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」)

職種横断の求人倍率や「士業人材不足率」を統一条件で示す公開統計は確認できない。打ち手は、税務、労務、登記、知財の専門性別に、採用充足日数と担当者一人当たり案件数を測ることである。

賃金統計から計算した778.3万円は、企業規模10人以上の「専門サービス業(他に分類されないもの)」全体の値である。小規模事務所、独立開業者、パート等の収入を代表せず、求人の提示年収や資格者の所得と直接比較できない。厚生労働省の同じ条件による士業別の賃上げ率は確認できない。別分類の値をつないだ上昇率は、本稿では示さない。(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」)

経済センサスの税理士事務所の従業者1人当たり売上は936万円である。これは売上が得られた事業所等を基にした公表指標であり、付加価値生産性でも利益でもない。2020年の売上と2025年の賃金を差し引いて人件費余力を計算することも、時点と対象が違うため不適切である。(総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」)

生産性管理には、案件別の総作業時間、補正・再処理率、期限内完了率を組み合わせる方が有用である。大規模化の効果は、責任者を兼ねる代表者の作業を誰が引き継げるかにも左右される。資格登録のオンライン化は手続きを改善するが、各資格で対象手続が異なり、税理士について登録事前届がオンライン化されたことをもって登録全体が完結すると説明してはならない。(デジタル庁「国家資格等のオンライン・デジタル化」)

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する不確実性は、「顧客・行政間のデータが一貫してつながる速度」と「複数士業の受託・審査体制が組織化される速度」である。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、外部機関の市場予測や発生確率ではない。

シナリオ 二つの軸の状態 起きる条件 2030年の姿・可能性の見立て
統合運営が進む データ連携が速い/組織化が速い 顧客資料、申告、労務、更新期限の共通管理が定着 窓口は集約され、資格別の責任は分離。大手・中堅の法人顧客で実現可能性が比較的高い
専門家ネットワークが広がる データ連携が速い/組織化は緩やか 共通基盤を使いつつ、個別事務所が専門分野を維持 小規模でも専門性を提供でき、提携による対応範囲が広がる。地域の独立事務所で十分あり得る
手続の電子化にとどまる データ連携が遅い/組織化が遅い 顧客資料が分散し、個人担当への依存が続く 送信は電子でも前工程は手作業。料金改定と受注制限で供給を調整する。地域・顧客層によって残存し得る

第一のシナリオでも、現在の事業所分布から全国が数社へ集約すると見込む根拠はない。第二では一法人の大規模化によらず、共通基盤と専門家間の分業で効率を高める。

第三では、制度対応で売上が増えても未処理案件が積み上がり得る。データ連携が遅く組織化だけ進む場合も、統合後の移管負担が大きく、第一へ直結しない。

戦略の見直しは、年度売上が減ってからでは遅い。電子申告率が上昇しても資料回収の負担が減らなければ、事務所内の処理能力を前提に受注を抑える。法人・拠点が増えても責任者に審査が集中するなら、買収の追加より移管体制の整備を優先する。一方、共通基盤上で外部専門家へ案件を引き継げるなら、小規模でも第二のシナリオに沿った拡張が可能になるとみられる。

先行指標 確認先 読み方
法人税のオンライン率とALL e-Tax率の差 国税庁の年度別利用状況(国税庁「2025年度におけるオンライン手続の利用状況等」) 差の縮小は添付資料を含む工程整備の進展。ただし事務所内の自動化率ではない
自然人会員と士業法人・主事務所の推移 日税連・日司連等(日本税理士会連合会「税理士登録者数」、日本司法書士会連合会「司法書士会一覧」) 資格者増と組織化を分けて追う。支店数の増加を法人増と混同しない
相続登記・住所等変更登記の制度運用 法務省の公表情報(法務省「相続登記の申請義務化等」、法務省「住所等変更登記の義務化」) 期限前需要と簡素化による代行減少の両面を見る
制度対応の対象企業範囲 厚生労働省の社会保険適用拡大資料(厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大」) 自社商圏に対象企業が何社あるかを別途確認
複数士業の統合・受託範囲 各法人の沿革・統合発表(RSM汐留パートナーズ「沿革」) 統合件数だけでなく、契約移管・人材定着を一次調査で追う

経営・企画部門への示唆

士業の市場は、税理士事務所が対象6区分の売上の64.11%を占め、その税理士事務所の88.16%が従業者10人未満という構造である。ただし伸びは資格で大きく異なり、2015年から2020年に社労士事務所の売上は83.03%増え、税理士事務所の21.81%増を大きく上回った(計算)(総務省・経済産業省「2016年経済センサス‐活動調査・表8」、総務省・経済産業省「2021年経済センサス‐活動調査・表7-1」)。そこへ電子申告の定着、税務・労務のAIエージェント、相続登記や社会保険の制度期限が重なっている。以下は本文のデータと事例から導いた選択肢と、外部からは確かめられない論点であり、判断を含む箇所は、公開情報からの分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 着手前に確かめる指標
大手 ①税務・労務・登記・在留の相談窓口を一本化し、契約主体と責任者は資格ごとに分けたまま案件台帳を共通化する ②資格を持たない職員が担う大量処理をAI前提で組み直し、浮いた人員を例外判定と顧客への説明に移す ③外資系企業の国内管理は、給与BPOや国際受託会社の提携先として受ける RSM汐留パートナーズは2025年に社労士事務所の統合、行政書士法人・税理士法人との合併を重ねた。キャストグローバルグループは国内23・海外9拠点で複数の士業を一つのグループで提供する。ADPは日本で社労士・税理士と連携して給与業務を提供する 共通台帳で管理できる顧客の割合、職員1人当たり処理件数と修正率、提携経由の案件の報酬水準と顧客との直接対話の範囲
中堅・中小 ①相続、労務監査、在留など期限と判断を伴う分野に絞り、定型の記帳・手続は工程別の料金に改める ②相続登記の期限(2027年3月末)までに受けた顧客に、財産管理や次の相続の相談を続けて提案する ③代表者の引退前に、地域の他士業との統合や承継の相手を探す 相続税申告のe-Tax利用率は2024年度の50.3%から2025年度に70.2%へ上がった(国税庁「2025年度におけるオンライン手続の利用状況等」)。相続税の申告に至る被相続人は約1割にとどまる。グロースリンクは税務と労務の事務所を経営統合した 分野別の実作業時間、紹介元への依存度、期限後も契約が続いた顧客の比率
新規参入を考える企業 ①資格業務ではなく、資料回収、データ連携、期限管理などの前工程から入る ②士業法人と提携し、顧客との契約主体と誤りが起きたときの責任分担を先に決める ③報酬を得る書類作成を、名目を変えて自社で受けない 改正行政書士法は業務制限の規定に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加えた。税理士法人の社員は税理士であり、保険代理店業務等は行えない。OBCは顧客企業側の勤怠申請をAIで整える製品を提供している 自社サービスと独占業務の境界、提携士業の繁忙期の処理能力、顧客データの返還・移行の条件

三つの立場に共通する分かれ目は、AIで短くなった作業時間を値下げに回すか、受任件数の増加と相談の時間に回すかである。固定顧問料の顧客が多い事務所では時間短縮がそのまま粗利の改善になる一方、処理量に応じて料金を受け取る受託型では売上が先に減りやすい(分析)。社会保険の適用拡大は、2027年10月に被保険者36人以上、2029年10月に21人以上の企業へ加入判定の作業を生むため、顧問型・受託型のどちらにとっても料金体系を見直す機会になる。

通説と異なる見方

第一に、「AIとソフトが士業を置き換える」という見方は、海外の大手ソフト会社の動きと合わない。全社売上US$21,448 million(2026年7月期)のイントゥイットは、2026年に一部市場で税務申告の店舗を開き、500超の専門家オフィスを案内している(Intuit「TurboTax店舗・専門家オフィス」)。分析では、国内の士業にとっての脅威は専門家が不要になることではなく、顧客データと業務画面を持つソフト・BPO会社が、どの専門家に案件を回すかを決める立場に立つことである。

第二に、「AIの影響を最も受けるのは小規模事務所」とは限らない。大規模組織の人員の多くは資格を持たない職員であり、SATO社会保険労務士法人は従業員1,067名中の社労士資格保有者が32名(SATO社会保険労務士法人「法人概要」)、辻・本郷税理士法人は2,354名中の税理士が290名である。入力・転記の自動化で浮く工数が最も大きいのは、資格者が1人か数人の事務所より、職員の処理件数で売上を立てる大量受託型である(分析)。大きな人員はAIの普及後、固定費の重さにもなり得る。

第三に、「電子化が進めば士業の仕事は減る」とも言い切れない。法人税のオンライン利用率91.8%に対し、添付書類まで電子で出すALL e-Taxは70.3%にとどまる。電子化が先に進むのは送信の工程であり、資料の回収と根拠の確認は残る。一方、住所等変更登記では、法務局が職権で登記するスマート変更登記が法人は2026年5月から、個人は同年12月中旬以降に始まり、定型の代行は行政側に吸収され得る(法務省「住所等変更登記の義務化」)。電子化が士業の工程を減らすのか、確認の需要を増やすのかは、制度ごとに分けて見る。

公開情報ではわからないこと

  • 顧問料の実勢と値下げの圧力:士業別の価格統計はなく、AIの導入後に顧客から値下げを求められているかも分からない。従業員規模別に顧客企業へアンケートを行い、顧問料、含まれる業務、見直しの要請の有無を聞き、事務所側の請求データと突き合わせる。
  • AIの導入効果の実態:公表されている削減率は提供企業が選んだ事例であり、確認・修正を含む総時間の変化は分からない。導入した事務所へのインタビューで、導入前後の月次処理の総時間、修正率、資格者のレビュー時間の記録を見せてもらい確かめる。
  • 制度期限後の需要の持続:相続登記の経過措置期限(2027年3月末)の後に、相続関連の案件がどこまで続くかは分からない。法務省の登記統計で相続による所有権移転登記の件数を追い、司法書士事務所へのアンケートで期限後の受任件数と継続相談の比率を聞く。
  • 統合・承継で引き継げる顧客と人材(提携・買収で確かめる論点):統合後の顧客の解約率、職員の定着、業務ソフトの移行費用は公表されていない。統合を経験した事務所の代表者と職員へのインタビューに加え、買収前の調査で顧客別の契約年数、代表者個人への依存度、紹介元の構成を実データで確認する。
  • 海外統括事業者の日本向け条件:ADPやTMFグループが提携士業に支払う報酬、事故時の責任分担、顧客との直接対話の範囲は分からない。提携している社労士・税理士へのインタビューと、外資系日本法人の調達担当者へのヒアリングで確かめる。

出典

本文の数値は統計原表・連合会公表資料・企業の公式資料に基づく。以下は使用資料の一覧であり、公表日のないページは2026年11月9日に確認した。

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