エグゼクティブサマリー
監査法人・会計業界をひと言で表すなら、専門人材と独立性を基盤に企業情報への信頼を供給する社会インフラである。2026年11月時点では、大型案件の集中と中小企業の監査先の分散が同時に進み、持続的な受嘱能力が経営課題となっている。
要点
- 監査報酬は増加している。 協会調査の2024年度監査報酬総額は約3,637億円、前年度比5.1%増(計算)である。会計助言・税務は含まず、対象の入替え等にも留意する。(日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」、日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2023年度)」)
- 競争は会社数と案件の大きさで異なる。 4大の上場会社監査シェアは会社数56.6%、時価総額95.2%である。国内300法人の供給能力は均等でなく、中小の成長には審査・専門家の確保が必要である。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
- 再編は法人合併だけではない。 仰星・三優は2027年の統合を検討し、アヴァンティアは2026年10月にえひめの人材・地域案件を承継した。海外では外部資本で非監査事業を統合する動きもあり、日本では専門職法人の制度に即した設計を要する。(BDO Japan「三優監査法人と仰星監査法人の合併による経営統合検討開始」、アヴァンティア「地域経済を支える監査インフラとして松山事務所を開設」、Grant Thornton「US and Ireland close transformational transaction」)
- 新たな保証需要は段階的である。 日本ではSSBJ基準の開示義務化と保証制度の整備が進む一方、EUは報告対象を絞り込んだ。対象・年度・範囲を確認せず、一律の需要拡大は見込めない。(金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の公布」、金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の概要」、EU理事会「サステナビリティ報告・デューデリジェンス要件の簡素化を最終承認」)
- AIは判断の準備とレビューを変える。 国内では論点提示・調書レビュー等の導入が進む。省力化を利益へ結び付ける条件は、根拠に遡れる記録、専門家による検証、若手の判断能力の育成である。(デロイト トーマツ「ベテラン会計士の思考を再現したAI」、デロイト トーマツ「監査調書のレビューにAIエージェントを導入」)
経営・企画部門への示唆
- 大手は会社数を減らしつつ時価総額の大きい企業に集中しており、熟練者を大型・国際案件と2028年3月期に始まる保証へ寄せ、上場中小型は後任の受け皿を確かめながら選別する局面にある。
- 中堅・中小は合併、グループジョイン、独立維持のどれを選んでも、受嘱の上限は社員の時間と審査体制で決まる。統合後の審査基準の一本化と経験者の残留を、規模の合算より先に設計する。
- 新規参入を考える企業は、2027年4月施行の保証業者の登録制度やデータ基盤の提供から入れる。ただし測定支援と保証の兼務は独立性の問題を生むため、事業と責任の分け方を契約で先に決める。
業界データまとめ
監査市場は報酬が増える一方、上場企業の監査先は規模別に分化している。以下は2026年11月9日までに確認した公表資料に基づく国内データであり、監査報酬、監査法人数、公認会計士事務所(監査法人を含む)の雇用をそれぞれ異なる母集団として示す。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内の調査対象監査報酬総額 約3,637億円(原表363,710,748千円、消費税等抜き)。21,282監査対象の集計で、会計助言・税務等を含む市場全体ではない | 2024年度〔2024年4月期~2025年3月期〕 | 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」 |
| 市場の伸び | 同調査の監査報酬総額、前年比 +5.1%(計算)。2023年度346,171,199千円との比較。調査対象の入替えと四半期レビュー制度変更の影響を含む | 2024年度 | 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2023年度)」 |
| 事業者数 | 国内の監査法人 300法人(前年同期296法人)。協会会員数等及び届出書を基に審査会が集計。個人・共同事務所を含まない | 2026年3月末 | 公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」(本文56頁) |
| 従業者数 | 38,982人。産業分類72C「公認会計士事務所」(監査法人を含み、税理士事務所を含まない)の民営事業所。うち会社以外の法人(監査法人等)の事業所は32,497人。雇用者のいない個人経営の事業所を除く | 2024年6月1日 | 総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・第4-2表」 |
| 平均年収 | 778.3万円(計算)。中分類72「専門サービス業(他に分類されないもの)」の一般労働者、男女計・学歴計・企業規模計10人以上。521.2千円×12+1,528.6千円。法律・経営コンサル等も含む | 2025年調査〔月額は2025年6月、賞与等は2024年〕 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表」 |
| 大手監査法人の上場会社監査シェア | 4大法人:会社数ベース 56.6%、被監査会社の時価総額ベース 95.2%。中小規模事務所は会社数ベース27.5% | 2026年3月末 | 公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」(本文63~64頁) |
| 会計監査人の異動件数 | 上場国内会社 132件(前年同期196件、合併に伴う異動を除く) | 2025年7月~2026年6月 | 公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」(本文122~124頁) |
| 公認会計士登録者数 | 37,715人。うち監査法人所属者14,915人。登録者全員が監査に従事するわけではない | 2026年3月末 | 公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」(本文46~48頁) |
| 監査報酬の時間当たり平均単価 | 調査対象全体 12,779円/時間(前年12,296円)。実績監査時間で除した平均であり、契約単価・会計士の時給ではない | 2024年度 | 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2023年度)」 |
市場規模と伸びはいずれも同じ協会調査による値であり、全監査法人の業務収入や4大ネットワークの世界売上高は含まない。従業者数と平均年収は分類範囲が異なるため、この表から監査法人の一人当たり売上高や利益率を計算することはできない。主要監査法人は非上場であり、条件に合う「上位3社の売上高」の行は表では対象外とし、法人別収入は競争環境の章で比較する。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
生成AIは文書検索から監査手続・調書レビューの支援へ進んでいる。経営課題は出力を証拠に結び付け、専門家の判断と責任を維持することである。フィジカルAIは実査等で接点を持つが、主な成果物が証拠評価と意見形成であるため、直接的影響は小さい。
工程別の影響
工程は後掲のバリューチェーンと同じである。時期は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、導入実績とは異なる。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受嘱・独立性確認 | 顧客・関係会社・外部情報の整理、受嘱判断資料の作成補助 | 生成AI・AIエージェント | 実証段階(受嘱判断への導入事例は未公表) | 2年以内 | 企業・業界・勘定残高の分析をリスク評価に使う例はあるが、受嘱判断・独立性確認への導入は公表資料で確認できない。独立性の最終判定自動化を意味しない(デロイト トーマツ「監査調書のレビューにAIエージェントを導入」) |
| 計画・リスク評価 | ベテランの着眼点を使った論点提示、不正リスクの検討補助 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | 2026年8月導入の会計士AI、あずさの不正対応エージェント(デロイト トーマツ「ベテラン会計士の思考を再現したAI」、あずさ監査法人「生成AIとAIエージェントで加速するAudit Transformation」) |
| 証拠収集・実証 | 全量仕訳の分析、異常取引候補の抽出、追加検証対象の絞込み | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | EYのデータドリブン監査。IoT機器の直接導入ではなくデータ分析が中心(EY新日本「デジタルの変革」) |
| 判断・調書化 | 基準検索、契約・議事録の要約、論点と根拠の整理 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | Chat KOMEI、Clara AI Agents等(あずさ監査法人「生成AIとAIエージェントで加速するAudit Transformation」) |
| 審査・意見表明 | 調書の記載不足・手法との不整合の事前点検 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | Omniaの調書レビュー支援。審査担当者・署名者の代替ではない(デロイト トーマツ「監査調書のレビューにAIエージェントを導入」) |
| 継続評価・品質管理 | 案件横断の論点整理、手続進捗と品質上の例外の把握 | 生成AI・AIエージェント | 初期(関連機能の導入発表あり) | 3〜5年 | Omniaへの協働型エージェント導入(2026年6月のグローバル発表。リスク要因の特定、専門家レビュー前の下準備等)。品質管理用途での法人横断の定着時期は分析(デロイト「Deloitte Omniaに協働型AIエージェントを導入」) |
業務はどう変わるか
第一に、個別検索から、見落としている仮説の提示へ変わる。 トーマツはベテラン会計士の思考・着眼点を再現するエージェントを2026年8月から導入したとしており、あずさも2025年7月以降、不正対応に特化したエージェントを監査に適用している。導入済みの支援機能であっても、反証を探す責任は専門家に残る。(デロイト トーマツ「ベテラン会計士の思考を再現したAI」、あずさ監査法人「生成AIとAIエージェントで加速するAudit Transformation」)
第二に、抽出検査から全量分析へ広がる。 EY新日本は仕訳データの分析ツール(EY Helix等)を使い、AIと全量データによるリアルタイムのリスク識別を目指している。ただしデータに取引が漏れていれば分析は不完全であり、総勘定元帳との照合、抽出条件の再現、異常候補の追跡が必要となる。(EY新日本「デジタルの変革」)
第三に、調書は「書いてから上司が直す」工程から、作成中に不足を点検する工程へ変わる。 トーマツは2025年10月のレビュー支援機能について、初稿の記載不足や監査手法との整合性を点検し、専門家が提案を確認・修正する設計を公表した。証拠不足や判断の飛躍を早期に問い直せるが、全案件での実績利用率・品質改善幅は公表資料だけでは確定できない。(デロイト トーマツ「監査調書のレビューにAIエージェントを導入」)
第四に、単機能の補助から複数工程の連携へ進む。 EYは2026年4月、Canvasへのマルチエージェント機能組込みを発表し、2028年までに監査の全工程を支援する見通しを示した。これは企業自身の計画である。計画時のリスク評価が実証手続とレビューへどう引き継がれたかを追跡する設計が重要となる。(EY「AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入」)
第五に、監査以外の評価支援に継続サービスの余地が生まれる。 PwC Japanは2026年10月、要求事項と企業データの対応付けから一次評価、追加手続、報告を支援するAssessment Workspaceを使ったサービスを開始した。個別助言を評価履歴と判断を蓄積する反復型サービスへ広げる事例である。内部統制・システム等の評価支援と法定財務諸表監査は区別する。(PwC Japan「Assessment Workspaceを活用した評価支援を開始」)
主要プレイヤー
「展開済み」は日本で利用・提供が確認できる機能を指し、海外発表の全機能を意味しない。本社欄は国際統括法人と国内法人の所在地である。
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| デロイト/トーマツ | 英国/日本法人は東京 | Omnia、会計士AIエージェント | リスク検討、調書レビュー、業務連携 | 展開済み。国内独自エージェントは2026年8月導入(デロイト トーマツ「ベテラン会計士の思考を再現したAI」) |
| EY/EY新日本 | 英国/日本法人は東京 | Canvas、Helix | 監査進捗・調書管理、仕訳分析、エージェント機能の段階導入 | 展開済み。既存基盤・データ分析を国内利用(EY新日本「デジタルの変革」) |
| KPMG/あずさ | 英国/日本法人は東京 | Clara AI Agents、Chat KOMEI | 基準検索、文書化、不正リスク対応 | 展開済み。2025年7月以降に順次導入(あずさ監査法人「生成AIとAIエージェントで加速するAudit Transformation」) |
| PwC/PwC Japan | 英国/日本法人は東京 | ChatPwC、Assessment Workspace | 文書・データ分析、監査周辺の評価支援 | 展開済み。全職員向け利用環境と評価支援サービス(PwC Japan監査法人「監査品質に関する報告書2025」、PwC Japan「Assessment Workspaceを活用した評価支援を開始」) |
人材・収益・競争への影響
以下は、公表機能から導く分析である。一次検索・定型的な突合せ・初稿作成の作業が減り、元データの完全性検証、モデル評価、複雑な会計判断・審査の重要性が増す。若手の経験形成では、反証探索や判断理由の説明を訓練する。
固定報酬案件では時間を削減しても、基盤費用・検証工数・情報管理費用が増え、値下げ要求も出得る。一方、熟練者のレビューを前倒しできれば、同じ人員で扱える案件数や難易度が変わる。費用削減と供給制約の緩和を分けて測る。
競争優位は監査方法論、証拠へ遡れる記録、専門家の検証を組み合わせる能力に移ると考えられる。共同基盤を使う中小も受嘱・審査責任を提供者へ移せない。比較可能な不正発見率・手戻り削減率は確認できず、効果率は本稿では示さない。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 使用可能な手続、入力可能な情報、最終承認者を案件ごとに定義 | 共通 | 直ちに | 機密漏えい・無承認の手続省略を防止 | 独立性、守秘義務、国外移転条件の点検 |
| 高 | 生成した論点を原資料・会計基準の版・調書番号と紐付けて保存 | 共通 | 6か月以内 | レビューと検査時の再現性を確保 | 証拠参照、変更履歴、保存期間の統一 |
| 高 | 過年度の確定論点を使い、見逃し・誤指摘を業種別に評価 | 大手 | 次年度計画まで | 導入可否を監査品質で判断 | 匿名化した検証資料と独立した審査担当 |
| 高 | 共同ツール契約にモデル変更通知、ログ持出し、終了時移行条項を設定 | 中堅・中小 | 調達前 | 提供者依存と乗換え障害を抑制 | 法人側の検証責任者と代替手続 |
| 中 | 高リスク勘定だけ先行導入し、手戻りとレビュー時間を測定 | 共通 | 1年以内 | 採算と品質を両立した拡張判断 | 案件別の予実工数、難易度区分 |
| 中 | 若手に結論を隠した事例を与え、反証と追加手続を口頭審査 | 共通 | 採用年度から | 判断能力の空洞化を防止 | 指導社員、教材、評価基準 |
| 中 | 評価支援サービスと法定監査の契約・責任・利用者を区分 | 共通 | 新商品発売前 | サービス拡張時の誤認を抑制 | 保証水準、成果物、独立性の審査 |
よくある失敗は、文章が整った調書を証拠が十分な調書と誤認すること、全量分析を取引の実在性確認と混同すること、海外での導入発表だけで国内展開を完了扱いすることである。効率化の評価には、追加レビュー時間と、判断を修正した事例も含める。
業界の定義と市場構造
当業界の中心は、企業等の財務情報について独立した立場から信頼性を付与する監査である。会計助言や内部統制支援も隣接収益に含めるが、税務申告・記帳代行の全市場、戦略コンサルティング、システム開発の売上高は監査市場に含まない。2026年11月時点の構造は、大企業・国際企業を担う4大法人と、上場中堅・地域・非営利等に広がる準大手・中小法人の併存である。
監査法人は公認会計士法上の専門職法人であり、通常の株式会社と所有・統治の仕組みが異なる。4大とはトーマツ、EY新日本、あずさ、PwC Japanで、審査会の2026年版資料における準大手は太陽、仰星、三優、東陽の4法人である。「大規模監査法人」という法令上の区分と、この大手・準大手という市場分類も同一ではない。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
監査需要の内訳
協会調査の2024年度データを再整理した内訳は次のとおりである。会社法監査の行は金商法監査との重複を除いた区分であり、報酬は億円に換算し、小数第2位まで丸めた値である。全区分のうち主要区分の抜粋である。(日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」)
| 調査区分 | 監査対象数 | 監査報酬総額 | 構造的な特徴 |
|---|---|---|---|
| 金商法監査・個別のみ | 705社 | 143.69億円 | 連結財務諸表を作成しない対象 |
| 金商法監査・連結あり | 3,499社 | 2,130.09億円 | 海外子会社・連結範囲・複雑な会計判断が影響 |
| 会社法監査 | 6,160社 | 1,001.16億円 | 非上場大会社等の継続需要 |
| 学校法人監査 | 4,130法人 | 86.37億円 | 件数が多く、企業監査とは単価・手続が異なる |
| 社会福祉法人監査 | 532法人 | 24.71億円 | 制度・運営に関する業種知識を要する |
| 医療法人監査 | 561法人 | 25.17億円 | 医療法人・社会医療法人を対象 |
過去数年の変化は、需要件数の一様な増大では説明できない。4大の上場会社数シェアは2022年3月末63.8%から2026年3月末56.6%へ低下し、中小は20.5%から27.5%へ上昇した。一方、4大の時価総額シェアは同期間に88.0%から95.2%となっており、会社数の移動と大型案件の集中が同時に起きている。ただし2023年12月のPwC京都とPwCあらたの合併による分類変更も含み、比率変化のすべてが顧客の乗換えによるものではない。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
供給側では、監査品質管理、専門家の配置、国際監査への対応に必要な固定的負担が増している。そのため「法人を設立できること」と「複雑な上場会社を継続して監査できること」の距離が広がる。今後の市場区分は、売上規模だけでなく、受け入れ可能な企業リスク、海外拠点、決算時期、審査能力で捉えるべきと考えられる。
顧客と需要の特性
顧客は監査報酬を支払う企業であるが、監査の受益者には株主・投資家等も含まれる。したがって、満足度を企業側の作業負担や値段だけで測れず、独立性、疑義への対応、期限内の意見表明を併せて評価する。需要の安定性は高い一方、個別案件の受嘱は人員とリスクの制約を強く受ける。
| 顧客層 | 購買の決め手 | 発注前に確認すべき条件 |
|---|---|---|
| 大手上場・国際企業 | 海外構成単位の監査、IFRS・米国基準対応、専門家の厚み | 国・業種別の担当者、情報アクセス、グループ全体の独立性 |
| 上場中堅・小型企業 | 担当社員の関与、報酬、事業理解、継続性 | 受嘱後のチーム確保、審査担当者、追加報酬条件 |
| IPO準備企業 | 上場準備期間を通じた契約継続と内部管理上の課題把握 | 監査開始時期、上場延期時の対応、ショートレビューとの区別 |
| 非上場大会社・ファンド等 | 法定要件、投資家・金融機関の要求、案件特性 | 会計処理・評価の専門性、投資先情報へのアクセス |
| 学校・医療・社会福祉法人等 | 制度知識、地域対応、予算との整合 | 法人種別の経験、訪問体制、制度変更への対応 |
上表は購買論点の整理であり、アンケートによる順位ではない。協会調査も監査工数・報酬は内部統制、監査リスク、取引、子会社等に左右されるとしている。(日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」)
選任実務では経理・財務部門が資料や見積りを調整することが多いが、監査役会設置会社では会計監査人の選任・解任・不再任の議案内容を監査役会が決定し、選任は株主総会で行う。報酬等には監査役会の同意が必要であり、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では機関設計に応じて権限を確認する。営業面でもCFOだけへの提案では意思決定構造を捉えきれない。(日本監査役協会「関連する会社法条文」)
切替えには、前任監査人との連絡、期首残高、会計方針、重要な見積り、海外拠点の理解が必要となる。価格は重要でも、監査人を変更すればすぐ監査時間が減るとは限らない。132件という異動実績は選択肢の存在を示すが、理由には任期満了、報酬、監査体制等があり、すべてを値下げ目的と読むことはできない。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
景気後退時も法定監査は継続する一方、減損・継続企業・資金繰りに関する判断が増え得る。IPOや取引関連助言は景気・資本市場の影響を受けやすく、安定的な監査契約と同じ需要予測を置かないことが重要である。2026年3月末時点で上場国内会社の58%が3月決算であり、春の繁忙期には担当者の確保が制約となる。企業側も年間の資料提出計画を早期に共同で作る。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
バリューチェーンと収益構造
監査の価値は、最終的な監査意見だけでなく、その意見を支える証拠・判断・審査の連鎖から生まれる。売上は継続契約で積み上がるが、採算は案件難易度、熟練者の投入量、手戻り、品質管理への再投資によって決まる。以下は国内財務諸表監査の標準的な工程を概念整理したものである。
| 工程 | 役割と主な担い手 | 付加価値・経営上の管理点 |
|---|---|---|
| 受嘱・独立性確認 | 監査法人の営業責任者、リスク管理・独立性担当 | 監査を完遂できる顧客かを判断。報酬とリスクの不均衡を契約前に防ぐ |
| 計画・リスク評価 | 業務執行社員、マネージャー、業種専門家 | 重要性、監査範囲、重点リスク、海外への指示を決める |
| 証拠収集・実証 | 監査チーム、アシスタント、IT・評価専門家、海外監査人 | 内部統制・実証手続を通じ、十分かつ適切な証拠を得る |
| 判断・調書化 | 監査チームと会計・不正等の専門部門 | 見積り、不正リスク、反証を検討し、結論の根拠を残す |
| 審査・意見表明 | 独立した審査担当者、業務執行社員 | 重要な判断を客観的に評価し、監査意見を形成・報告する |
| 継続評価・品質管理 | 品質管理部門、経営執行部、外部監督・自主規制機関 | 不備の根本原因を修正し、次期受嘱と人員配置へ反映する |
4大、準大手、中小は同じ責任の連鎖を担うが、専門部門を内部保有できる範囲が異なる。海外の構成単位監査人や外部専門家を使う場合も、利用した仕事を評価する能力が必要となる。審査会は監査意見表明前の審査、グループ監査、品質管理システムの監視をそれぞれ独立の監督論点として扱っている。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
報酬の上昇と利益を区別する
協会調査の平均単価は2023年度12,296円から2024年度12,779円へ上昇した。ただし総監査時間は実績であり、監査人都合の時間や、公認会計士以外の補助者の時間も含む。したがって、この比率の上昇を同じ資格・同じ業務に対する一律値上げ、または会計士の賃金上昇と解釈することはできない。(日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」、日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2023年度)」)
法人の費用は人に強く依存する。トーマツの2026年5月期は業務収入142,548百万円に対し、公表区分の人件費が111,867百万円であり、収入の78.5%に相当する(計算)。研修、事務所、ネットワーク関連費用等も必要であるため、売上の伸びと利益の伸びは一致しない。(トーマツ「第59期 業務及び財産の状況に関する説明書類」)
比較には会計区分への注意も必要である。あずさの2026年6月期は業務収入147,988百万円、営業利益933百万円、PwC Japanは業務収入99,110百万円、営業利益6,516百万円であるが、業務構成、社員報酬、外部委託、共通費配賦等が異なる。公表資料から監査工程別・監査と非監査別の統一された利益率は得られず、「審査が最も高収益」「非監査は必ず高採算」とは断定できない。(あずさ監査法人「第42期 業務及び財産の状況に関する説明書類」、PwC Japan監査法人「第21期 業務及び財産の状況に関する説明書類」)
定性的には、適切に範囲を定めた継続契約は前期理解を蓄積できる一方、低い見積りで受嘱した後に不正疑義や資料不備が判明する案件は、追加工数を回収できない危険がある。これは手続を削減して解消すべき問題ではない。受嘱前の調査、専門家の利用条件、企業側の準備責任、追加報酬の協議手順を契約と運用に落とし込む。
供給網は人材、海外監査人、専門家、証拠へのアクセスで構成される。国外の情報取得・データ移転の制約や特定社員への依存は、納期と供給継続のリスクとなる。価格転嫁では連結対象、新基準、統制不備等の工数変化を示し、予実差を企業側要因・監査側要因・制度変更に分けて協議する。
競争環境
競争の主戦場は、法人の総数ではなく、複雑な案件を受けられる人員・品質管理・国際対応の組合せである。4大の会社数シェア低下は中小への機会拡大を示すが、時価総額95.2%という集中は、大型案件の代替供給が限られることも示す。競争要因の強さと方向は、公開情報からの分析である。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 上場中堅の監査先が移動し、報酬・担当者・品質管理体制で選別される | 強まる |
| 新規参入の脅威 | 中 | 法人数は増加する一方、上場会社等の監査には登録・品質管理体制が必要 | 弱まる |
| 買い手の交渉力 | 中 | 相見積りは可能だが、難しい案件・期末直前では候補が限られる | 変わらない |
| 供給者の交渉力 | 強 | 熟練会計士、審査担当者、IT・評価専門家の確保が受嘱能力を左右する | 強まる |
| 代替サービスの脅威 | 弱 | 法定監査を経理代行・社内監査・助言で置き換えることはできない | 変わらない |
協会は2026年1月、上場会社を監査する事務所について、自主規制として人的体制に関する要件の引上げの検討に着手すると公表しており、受嘱に先立つ体制整備が重要となる。ただし引上げ後の水準や時期は示されていない。(日本公認会計士協会「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」)
国内主要法人の比較
4大の金額はそれぞれの監査法人単体の業務収入であり、国内グループ全体や世界ネットワークの売上高ではない。億円換算は公表された百万円を100で除した値である。
| 法人 | 公表規模・時点 | 事業構成・供給能力の特徴 | 競争上の論点 |
|---|---|---|---|
| あずさ | 業務収入1,479.88億円、うち監査1,060.21億円/2026年6月期 | KPMGメンバー。監査と会計・保証等の非監査業務を展開 | 大型・国際案件を支える専門部門の維持(あずさ監査法人「第42期 業務及び財産の状況に関する説明書類」) |
| トーマツ | 業務収入1,425.48億円、うち監査1,046.15億円/2026年5月期 | デロイトの国内監査法人。非監査収入379.33億円 | 業種専門性と国際監査体制を案件へ配分(トーマツ「第59期 業務及び財産の状況に関する説明書類」) |
| EY新日本 | 業務収入1,348.00億円、うち監査1,045.49億円/2026年6月期 | EYメンバー。被監査会社3,867社 | 幅広い顧客層と品質管理の両立(EY新日本「第27期 業務及び財産の状況に関する説明書類」) |
| PwC Japan | 業務収入991.10億円、うち監査467.99億円/2026年6月期 | 非監査収入523.10億円。2023年12月の国内2法人統合後の体制 | 他の3法人と異なる収入構成を踏まえて比較(PwC Japan監査法人「第21期 業務及び財産の状況に関する説明書類」) |
| 太陽 | 人員1,276人、監査クライアント1,122社/2026年9月末 | グラントソントンのメンバー。人員には契約職員232人を含む | 準大手として国内案件と国際対応を接続(太陽有限責任監査法人「法人概要」) |
| 仰星・三優 | 別法人として存続。統合後の業務収入約110億円(2026年6月期見込)、人員822人、上場被監査会社192社は法人側の試算値 | 合併基本合意書を締結。2027年7月1日に「監査法人BDO Japan」として統合する予定 | 統合条件と品質管理・人材の一本化が焦点(BDO Japan「三優監査法人と仰星監査法人の合併による経営統合検討開始」) |
| アヴァンティア | 2026年10月に松山事務所を開設 | えひめのパートナー5人が加わり、同法人の事業(人財・監査クライアント)を承継 | 合併だけでなく事業・人材移管で地域を拡張(アヴァンティア「地域経済を支える監査インフラとして松山事務所を開設」) |
再編は「買収件数」より統合する機能を見る
2026年7月27日、仰星と三優は合併基本合意書(合併予定日2027年7月1日)を締結し、対等の精神に基づく経営統合の検討開始を発表した。法的には仰星を存続法人とする構想で、BDOの国際ネットワークへ接続する。公表された業務収入約110億円等は統合構想の説明値であり、新法人の実績ではない。(BDO Japan「三優監査法人と仰星監査法人の合併による経営統合検討開始」)
一方、ふじみと明光の合併は2026年10月1日に実行済みである。同日のアヴァンティアの松山拠点開設は、えひめとの法人合併ではなく、人材の加入と顧客の移行を伴う事業承継である。再編を調べる際は、合併、社員加入、契約の再締結、国際ネットワーク変更を分けて見る。(ふじみ監査法人「合併のお知らせ」、アヴァンティア「地域経済を支える監査インフラとして松山事務所を開設」、アヴァンティア「えひめ有限責任監査法人とのグループジョインを決定」)
成功の条件は、受嘱リスクの限定、担当社員から独立した審査・相談、統合後の人員と顧客の維持、必要な国・業種への対応の四つである。4大の専門部門、太陽の国際対応、仰星・三優の統合構想、アヴァンティアの地域承継は能力確保の異なる手段を示す。規模だけで品質の優劣を順位付けはできない。
海外の動向と主要企業
海外でも大手ネットワークの規模と、地域・中堅監査市場の成長は一致しない。日本への主要な影響の経路は、外国法人による国内法定監査の直接代替よりも、ネットワーク加盟、国際案件の配分、資本と専門機能の再編である。以下の売上高は世界のメンバーファームの集計であり、監査だけでなく税務・助言等を含む。
国際ネットワークの比較
本社欄は統括法人または国際運営の所在地である。各国メンバーは独立法人であり、通常の本社・子会社関係とは異なる。(KPMG「Governance」)
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| デロイト〈Deloitte〉 | 英国 | US$74.5 billion/2026年5月期 | 監査・保証、税務、コンサル等の広い構成 | 現地通貨ベース3.8%増(Deloitte「FY2026 revenue」) | トーマツ等の独立した国内メンバー |
| PwC | 英国 | US$60.2 billion/2026年6月期 | 保証・税務・助言を提供。顧客への立替費用等を含む総収入 | 現地通貨ベース3.5%増(PwC「FY26 global financial performance」) | PwC Japan監査法人等 |
| EY | 英国 | US$57 billion/2026年6月期 | 保証、税務、コンサル、戦略・取引支援 | 現地通貨ベース4.7%増(EY「Global revenue increases to US$57b for fiscal year 2026」) | EY新日本等 |
| KPMG | 英国 | US$39.8 billion/2025年9月期 | 監査、税務、アドバイザリー。継続事業ベース | 現地通貨ベース5.1%増(KPMG「5.1% rise in global revenue」) | あずさ等 |
| BDO | ベルギー・ブリュッセル〔国際運営〕 | US$11 billion/2025年9月期 | アライアンス・ファームを含めるとUS$16 billion超であり、区別する | 英国・アイルランドの統合、日本で統合検討(BDO「2025 Global Financial Results」、BDO Japan「三優監査法人と仰星監査法人の合併による経営統合検討開始」) | 三優等。2027年の国内監査統合を検討 |
| グラントソントン〈Grant Thornton〉 | 英国 | USD8.5 billion/2025年9月期 | 保証収入USD3.8 billion、総収入の44.8% | 米国・アイルランドで共通プラットフォームを形成(Grant Thornton「Global revenues to a record USD8.5 billion」、Grant Thornton「US and Ireland close transformational transaction」) | 太陽等の独立した国内メンバー |
KPMG、BDO、グラントソントンは確認できた最新公表期による。会計年度・収入定義が異なり、6者の合計は世界監査市場を表さない。同じ定義の世界総額と日本比率は、確認した公的・業界団体資料では確認できない。
地域別の広がりをみる一例として、PwCの2026年6月期総収入は米州US$26,806 million、欧州・中東・アフリカUS$23,957 million、アジア太平洋US$9,463 millionである。現地通貨ベースの伸びはそれぞれ4.6%、0.7%、7.7%で、地域差が大きい。ただし、これは一つのネットワークの構成であり、世界市場の地域別シェアではない。(PwC「FY26 global financial performance」)
日本へ波及する再編モデル
英国FRCによれば、2025年の監査報酬は4大1.9%増、それ以外9.7%増であった。中堅層への機会拡大は日本と共通するが、母集団・制度が異なるため、日本の成長予測には転用できない。(英国FRC「Key Facts and Trends in the Accountancy Profession 2026」)
グラントソントンの米国・アイルランド統合では、外部資本を背景に税務・助言等の事業基盤を共通化しつつ、監査実務は独立した体制で運営する構造が公表されている。一方、BDOは外部持分資本からの独立を維持する方針を示す。同じ中堅ネットワークでも資本政策は一様でなく、日本の監査法人に米国型の株式取得をそのまま当てはめることはできない。(Grant Thornton「US and Ireland close transformational transaction」、BDO「2025 Global Financial Results」)
日本法人の海外売上高比率は共通指標として確認できない。日本企業の海外拠点を現地メンバーと担当する役割が重要であり、2027〜2029年に国内中堅の統合と国際ネットワークの組合せが広がるとみられる。加盟契約、独立性、専門家の提供条件が実現の条件である。
外部環境と制度の変化
サステナビリティ情報の開示・保証が段階的に制度化される。ただし開示義務、保証業者の登録、実際の保証適用は開始時点が異なる。供給側では品質管理への監督が継続的になる。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 開示規制 | 日本 | SSBJ基準に基づく開示をプライム大企業へ段階適用。平均時価総額3兆円以上、次に1兆円以上 | 府令は2026年2月20日施行。2027年3月31日以後終了年度、2028年3月31日以後終了年度から順次 | 大・支援需要への追い風、企業の準備負担 | 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の公布」 |
| 保証制度 | 日本 | 改正金商法でサステナビリティ情報の保証を担う業者(法律上は「特定非財務情報監査証明業者」)の登録・監督制度を整備 | 2026年7月15日成立。関連規定は2027年4月1日施行 | 大・新たな担い手の参入と品質管理負担 | 金融庁「国会提出法案等(第221回国会)」、金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案要綱」、金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の概要」 |
| 保証の適用計画 | 日本 | 時価総額3兆円以上の企業から保証導入を想定。保証基準等を整備 | 2028年3月期からの開始を計画。基準は2027年3月の利用可能化を目指す | 大・追い風。当初2年の保証範囲はScope1・2、ガバナンス、リスク管理、保証水準は限定的保証とする方向 | 金融庁「サステナビリティ情報保証部会・事務局説明資料」、金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG報告」 |
| 会計基準 | 日本 | 新リース基準で借手の使用権資産・負債の計上範囲を拡大 | 2027年4月1日以後開始年度から原則適用 | 大・契約洗出し、会計判断、監査手続の需要 | 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」 |
| 監査監督 | 日本 | 大手の通年モニタリング、中小のリスクに応じた検査増加 | 2026年7月17日方針公表 | 大・品質管理の固定負担増、信頼性向上 | 公認会計士・監査審査会「監査法人に対するモニタリングの進め方の見直し」 |
| 保証基準 | 国際 | ISSA 5000の適用開始。各法域の採用方法は別途 | 原則2026年12月15日以後開始期間 | 中・国際案件の方法論共通化に追い風 | IAASB「Understanding ISSA 5000」 |
| 報告規制 | EU | CSRD等の簡素化。EU企業の主要対象を従業員1,000人超かつ純売上高€450 million超へ絞込み | 2026年2月24日理事会最終承認。国内法化・適用区分は別途 | 大・従来想定した対象拡大には向かい風 | EU理事会「サステナビリティ報告・デューデリジェンス要件の簡素化を最終承認」、基準値は金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告」の注記 |
| 監査統治 | 英国 | 4大の監査部門の運営上の分離への移行完了 | 2024年10月10日完了公表、以後運用 | 中・監査採算と統治の透明性要求 | 英国FRC「Big Four audit firms conclude transition period of operational separation」 |
日本の対象判定は所定の5事業年度の平均時価総額を用いる。5,000億円以上の層への2029年3月期適用(保証は翌2030年3月期)はWG報告と法案説明資料で政令等により定める予定とされた段階であり、3兆円・1兆円の府令上の適用と同じ確定度で扱わない。(金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の公布」、金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG報告」、金融庁「第221回国会提出法案の説明資料」)
保証は監査法人だけの独占市場になるとは限らない。成立法は要件を満たす保証業者を登録・監督する仕組みを設けており、財務監査の経験に加え、排出量・サプライチェーン等の情報を検証する能力が競争条件となる。一方で、測定・算定の支援と、その成果物への独立した保証を同一主体で行う場合には、自己レビュー等の独立性上の問題の検討が欠かせない。(金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の概要」、金融庁「サステナビリティ情報保証部会・事務局説明資料」)
協会のサステナビリティ保証業務実務指針5000は2026年3月に公表され、2027年4月1日以後に開始する期間から適用される。金融庁で整備中の制度保証の基準とは区別し、保証水準・範囲・開始年度を照合する。(日本公認会計士協会「サステナビリティ保証業務実務指針5000の公表」、適用時期はIAASB「Understanding ISSA 5000」の各法域の採用状況)
EU域外企業の条件は別に定められ、日本企業は現地子会社・連結報告・顧客の契約要求を分けて確かめる。脱炭素関連支援の計画は対象数の拡大だけに依存せず、既存対象のデータ管理・保証対応の深さで組む。(EU理事会「サステナビリティ報告・デューデリジェンス要件の簡素化を最終承認」)
人材と生産性
公認会計士の登録者は増えているが、その増加が監査法人の供給能力に同じ割合で結び付いていない。重要なのは有資格者総数より、監査経験を持つ社員・管理職・審査担当者を、必要な時期に確保できるかである。賃金統計は広い産業分類の参考値であり、個別法人の採用年収を示さない。
2026年3月末の公認会計士37,715人に対し、監査法人所属者は14,915人である。2013年3月末の24,964人、12,799人と比べると、それぞれ51.1%増、16.5%増となる(計算)。登録者には企業内会計士、独立開業者等も含まれ、資格保有者の増加だけで監査の人手不足が解消するという見方は成り立たない。(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」)
| 人材層 | 供給上の論点 | 経営上の対応 |
|---|---|---|
| 業務執行社員・審査担当者 | 経験と案件理解を短期で代替しにくい | 後継候補を複数化し、担当案件と審査の集中を管理 |
| マネージャー・業種専門家 | 計画、現場指導、顧客交渉を同時に担う | 繁忙期の保有案件数と専門家への相談時間を確保 |
| 若手・試験合格者 | 監査経験の蓄積と定着が必要 | 教育担当の時間を予算化し、難易度を段階的に上げる |
| 非会計士専門家・補助者 | 業務範囲と監督責任の整理が必要 | 作業標準と資格者のレビュー箇所を明確化 |
2025年の専門サービス業の平均年収778.3万円は、法律・経営コンサル等を含む産業平均で、監査法人の社員に対する利益配分も表さない。厚生労働省の同じ条件による監査法人単独の給与・賃上げ率は確認できず、転職サイトの高年収例で代用することは本稿では対象外とする。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表」)
また、協会調査の監査時間は案件への関与時間であり、経済センサスの従業者数は監査以外の業務の従事者や事務職員も含む。この二つをつないで一人当たり生産性を計算すると、母集団の異なる数値を割ることになる。法人内では、研修・審査・品質管理を含む総労働時間に対する実現報酬、案件別の再作業、繁忙期の管理職負荷を併せて測ることが有効である。
海外では米国NASBAとAICPAが2025年5月、会計を専攻した学士号・2年の実務経験・試験合格という任意の追加ルートをモデル法に加えることを承認した。ただし各州の法令改正等が必要で、全米で一律に資格要件が変わったわけではない。日本にとっては、資格の入口を広げる政策と、監査実務で育成・定着させる仕組みを分けて考える比較材料となる。(AICPA「AICPA and NASBA Approve Model Legislation for New CPA Licensure Path」)
2030年に向けたシナリオ
2030年を左右するのは、保証需要がどの範囲まで制度化されるかと、中堅・中小の品質管理能力がどれだけ統合・共有されるかである。以下は、2026年11月を起点とした、分析にもとづく条件付きシナリオで、売上高の予測ではない。公表情報だけでは各シナリオの確率を数量化できない。
二つの軸は、第一が「サステナビリティ等の保証需要の広がり」、第二が「監査供給側の体制整備・再編の進み方」である。前者は法令の制定だけでなく対象企業・保証範囲・適用時期、後者は合併発表だけでなく経験者の定着と審査体制の実装で判断する。
| シナリオ | 2030年の姿 | 起きる条件 | 可能性の見立て |
|---|---|---|---|
| 基本:段階拡大と選択的な再編 | 4大は大型・国際案件を維持し、統合中堅が上場中小・地域案件を担う | 国内開示・保証が予定に沿って段階導入され、統合後の人員が定着 | 現在の制度整備と再編発表に最も整合する。ただし地域差は残る |
| 供給逼迫:需要が先行 | 保証・新基準対応が増える一方、審査担当者が不足。受嘱辞退と報酬上昇圧力が強まる | 対象拡大が進むが、統合の遅れ・経験者流出で供給が増えない | 繁忙期・特定業種では十分起こり得る。全国一律の不足とは限らない |
| 限定成長:需要は絞られ、再編で効率化 | 追加保証の規模は想定より小さく、財務監査の継続契約と地域承継が成長の中心 | 海外の対象縮小が続き、国内の次段階拡大が限定的。品質基盤の共同化は進む | EUの見直しを踏まえ無視できない。国内の成立済み制度の消滅を前提にしない |
中小には地域・業種を絞り、審査・相談機能を確保して独立を維持する道も残る。供給逼迫下では、顧客企業にとって継続して監査を受けられる体制の価値が高まる。
法人の総数だけでは新設と統合を区別できない。以下の五つを組み合わせ、供給能力の変化を確認する。
| 先行指標 | 確認する統計・発表 | 注目する変化 |
|---|---|---|
| 規模別の上場会社監査シェアと異動 | 審査会の年次モニタリングレポート | 中小への移動と、異動理由・受嘱能力の変化(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」) |
| 監査報酬・総監査時間・時間当たり単価 | 協会の監査実施状況調査 | 値上げ、案件構成、作業量のどれが動いたか(日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」) |
| 法人所属会計士と品質管理の状況 | 審査会資料、協会の品質管理に関する公表 | 資格登録増が経験者の確保につながるか(公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」、日本公認会計士協会「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」) |
| 保証の適用企業・範囲・開始年度 | 金融庁の府令・審議会資料 | 検討中の対象拡大が確定規則へ移るか(金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の公布」、金融庁「サステナビリティ情報保証部会・事務局説明資料」) |
| 統合の実行と統合後の体制 | 当事者の説明書類、合併・事業承継発表 | 発表から実行への移行、人員・顧客の維持(BDO Japan「三優監査法人と仰星監査法人の合併による経営統合検討開始」) |
経営・企画部門への示唆
この業界の経営判断の軸は、監査先の数ではなく「どの規模・複雑さの上場会社を、どの審査体制で継続して引き受けられるか」である。上場会社監査の会社数シェアと時価総額シェアが逆方向に動き、審査会の監督も大手・準大手・中小で分かれた。以下は、本稿のデータをもとにした分析である。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 選択肢 | 判断材料(本稿と一次資料のデータ) | 実行前に確認すること |
|---|---|---|---|
| 大手監査法人 | ①時価総額上位・国際案件と、2028年3月期に始まる3兆円以上企業の保証へ熟練者を集中する ②上場中小型は後任の受け皿を確かめながら選別する ③非監査は監査先以外の評価支援で伸ばす | 会社数シェア63.8%→56.6%、時価総額シェア88.0%→95.2%。非監査収入が監査収入を上回る法人と、監査が7割超の法人に分かれる | 通年モニタリングの下で、手放す案件の後任に審査体制があるか。非監査の拡大が監査先の独立性と衝突しないか |
| 中堅・中小 | ①合併で準大手の規模に入る ②合併せず、人材と監査クライアントを個別に移すグループジョインで地域を補う ③地域・業種に特化して独立を保ち、審査・専門家を外部と共有する | 中小の会社数シェア20.5%→27.5%。所属常勤会計士25人未満の法人が9割超(審査会)。金商法監査1社当たりの監査責任者の時間は大手365.4時間、その他の事務所496.5時間(協会調査) | 受嘱の上限を決めるのは社員の時間である。統合後に審査基準・報酬方針・社員評価を一本化でき、上場クライアント当たりの経験者数が下がらないか |
| 新規参入を考える企業 | ①2027年4月施行の登録制度でサステナビリティ情報の保証業者になる ②監査法人へデータ基盤・検証ツールを提供する ③監査法人グループの非監査事業と提携する | 保証の担い手は監査法人に限らない登録制とされた。当初の保証は限定的保証で範囲も限られる。海外では外部資本で非監査を統合した例と、独立を維持する例が並存する | 測定・算定の支援と同じ情報への保証を兼ねないこと。専門職法人である監査法人本体に外部資本の論理を持ち込まない契約設計 |
分析では、三つの立場の判断が2027年に重なる。4月に保証業者の登録制度が施行され、7月に仰星・三優の統合が予定され、2028年3月期からの保証の受嘱判断もこの年に固まる。この1年で審査担当者と経験者の配置を決めた法人と、決めなかった法人の差が、2030年の受嘱能力の差として表れるとみられる。
通説と異なる見方
第一に、「4大離れ」は寡占の緩和ではなく、4大による顧客の選別である。 2022年3月末から2026年3月末に4大の会社数シェアは7.2ポイント下がり、時価総額シェアは7.2ポイント上がった(2023年12月の大手と準大手の合併による分類変更を含む)。中小の会社数シェアは27.5%まで上がったが、時価総額シェアは3.7%から2.8%に下がっており、移ったのは主に規模の小さい上場会社である。審査会が大手への検査等で把握した異動94件のうち、監査人側からの契約継続の辞退は23件と前年度の4件から急増した(審査会)。大型の多国籍企業にとって交代先は増えていない。
第二に、再編は意向ほど進んでおらず、監査法人の数はむしろ増えている。 監査法人は2022年3月末の277法人から2026年3月末の300法人へ増え、直近1年でも9法人の設立が5法人の解散・合併を上回った。2021年度以降の合併は7件で、中小監査法人の約43%が良い相手先があれば合併を検討するとしているのに比べて少ない(審査会)。分析では、合併の障害は相手探しより審査基準や社員報酬の一本化にあり、人材と監査クライアントを個別に移すグループジョインのような合併以外の手法が、当面の再編の主な形になる。
第三に、中小への切替えは「安い監査」への移動ではなくなりつつある。 金商法監査の時間当たり平均報酬は、2023年度から2024年度に大手が4.0%上がったのに対し、その他の監査事務所は8.3%上がり、大手との差は縮んだ(計算、協会調査、前年度調査)。発注企業は報酬差だけで交代を判断せず、後任の審査体制と繁忙期の人員を比べる(分析)。
公開情報ではわからないこと
- 監査人交代の決め手と、受け皿の審査余力:公表される異動理由だけでは決め手の優先順位はわからない。交代を経験した企業の監査役等とCFOへの聞取りで、報酬、担当者、監査判断、国際対応のどれが決め手かを分け、移籍先の審査担当者1人当たりの上場案件数を確かめる。
- 統合・グループジョインの実効性(提携・買収で確かめる論点):公表される合算の人員や上場被監査会社数は統合前の試算であり、統合後の社員・マネージャーの残留率、審査基準の差、過去の品質管理レビューや検査での指摘への対応、主要パートナーへの依存度は公表されない。相手法人の役員面談と、匿名化した品質管理資料の開示を受ける調査で確かめる。
- 案件別の採算と追加報酬の合意率:平均単価からは、初年度の負担、資料遅延による追加工数、専門家費用のどれが採算を崩しているかがわからない。監査法人の匿名化した案件別工数と、経理部門へのアンケートを突き合わせる。
- サステナビリティ保証の発注先:3兆円以上の企業が財務諸表監査人と同じ法人に保証を頼むのか、別の業者を選ぶのかは未定である。対象企業の経理・サステナビリティ部門へのインタビューと、監査法人以外の検証機関の登録意向調査で確かめる。
- AIによる工数削減の実額:大手各法人の導入は公表されているが、見落とし・誤指摘の率や削減時間は公表されていない。過年度の確定論点を使い、AIを使う班と使わない班でレビュー時間と修正件数を比べる試行で測る。
出典
数値は官公庁・業界団体の原表、各法人・ネットワークの公式開示を使用した。以下は本文で用いた資料の一覧であり、特記がなければ確認日は2026年11月9日である。
- 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2024年度)」(2025年12月23日)
- 日本公認会計士協会「監査実施状況調査(2023年度)」(2024年12月20日)
- 公認会計士・監査審査会「令和8年版モニタリングレポート」(2026年7月17日)
- BDO Japan「三優監査法人と仰星監査法人の合併による経営統合検討開始」(2026年7月27日)
- アヴァンティア「地域経済を支える監査インフラとして松山事務所を開設」(2026年10月1日)
- Grant Thornton「US and Ireland close transformational transaction」(2025年1月3日)
- 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の公布」(2026年2月20日、3月19日更新)
- 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の概要」(2026年4月10日提出時資料)
- EU理事会「サステナビリティ報告・デューデリジェンス要件の簡素化を最終承認」(2026年2月24日)
- デロイト トーマツ「ベテラン会計士の思考を再現したAI」(公表日記載なし、2026年11月9日確認)
- デロイト トーマツ「監査調書のレビューにAIエージェントを導入」(2025年10月2日)
- 総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・第4-2表」(2024年6月1日現在)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表」(2026年3月24日)
- あずさ監査法人「生成AIとAIエージェントで加速するAudit Transformation」(2025/26年版、2026年11月9日確認)
- EY新日本「デジタルの変革」(公表日記載なし、2026年11月9日確認)
- デロイト「Deloitte Omniaに協働型AIエージェントを導入」(2026年7月2日、2026年6月24日のグローバル発表の日本語版)
- EY「AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入」(2026年4月17日)
- PwC Japan「Assessment Workspaceを活用した評価支援を開始」(2026年10月23日)
- PwC Japan監査法人「監査品質に関する報告書2025」(2025年)
- 日本監査役協会「関連する会社法条文」(公表日記載なし、2026年11月9日確認)
- トーマツ「第59期 業務及び財産の状況に関する説明書類」(2026年8月6日)
- あずさ監査法人「第42期 業務及び財産の状況に関する説明書類」(2026年9月4日)
- PwC Japan監査法人「第21期 業務及び財産の状況に関する説明書類」(2026年9月29日)
- 日本公認会計士協会「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組」(2026年1月26日)
- EY新日本「第27期 業務及び財産の状況に関する説明書類」(2026年9月28日)
- 太陽有限責任監査法人「法人概要」(人員・被監査会社数は2026年9月30日現在)
- ふじみ監査法人「合併のお知らせ」(2026年10月1日)
- アヴァンティア「えひめ有限責任監査法人とのグループジョインを決定」(2026年8月27日)
- KPMG「Governance」(公表日記載なし、2026年11月9日確認)
- Deloitte「FY2026 revenue」(2026年9月24日)
- PwC「FY26 global financial performance」(2026年10月19日)
- EY「Global revenue increases to US$57b for fiscal year 2026」(2026年10月8日)
- KPMG「5.1% rise in global revenue」(2025年12月16日)
- BDO「2025 Global Financial Results」(2025年12月10日)
- Grant Thornton「Global revenues to a record USD8.5 billion」(2025年12月10日)
- 英国FRC「Key Facts and Trends in the Accountancy Profession 2026」(2026年10月5日)
- 金融庁「国会提出法案等(第221回国会)」(2026年4月10日提出、2026年7月15日成立の記載)
- 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案要綱」(施行期日の確認)
- 金融庁「サステナビリティ情報保証部会・事務局説明資料」(2026年5月25日)
- 金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG報告」(2026年1月8日)
- 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告」(2026年1月8日、報告書本文)
- 金融庁「第221回国会提出法案の説明資料」(2026年4月)
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」(ページ最終更新2026年7月17日)
- 公認会計士・監査審査会「監査法人に対するモニタリングの進め方の見直し」(2026年7月17日)
- IAASB「Understanding ISSA 5000」(公表日記載なし。各法域の採用状況欄は2026年9月更新)
- 英国FRC「Big Four audit firms conclude transition period of operational separation」(2024年10月10日)
- 日本公認会計士協会「サステナビリティ保証業務実務指針5000の公表」(2026年3月23日)
- AICPA「AICPA and NASBA Approve Model Legislation for New CPA Licensure Path」(2025年5月14日)
