エグゼクティブサマリー

非鉄金属(銅・亜鉛等)は、金属価格の上昇と製錬採算の悪化が同時に起きており、原料確保と資源循環の設計力が利益を左右する業界である。2026年11月時点の焦点は、どの原料をどの設備・契約で収益化するかである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、製錬の利益を金属価格、鉱山持分、炉の加工収益に分けて管理する。年次ベンチマークTCがゼロでも現金収支が残る炉に精鉱処理を集約し、他の拠点は電解・貴金属回収・二次原料処理へ振り向ける。
  • 中堅・中小と新規参入企業は、一次製錬ではなく、E-scrapや亜鉛を含むダスト等の集荷・前処理・分析精算を入口とする。設備投資の前に、排出元と引取先の炉との数量・品位・精算条件を契約で固める。
  • 提携・M&Aでは、相場高を含む直近の利益ではなく、平常時のTC/RCでの加工採算、環境負債、支配権変更後の原料契約の継続、有資格者の配置を現地で確かめる。公称能力や海外売上比率では判断しない。

業界データまとめ

金額と数量の拡大は分けて読む。国内統計は銅・亜鉛製錬のみを過不足なく切り出せないため、分類の範囲を明記する。

項目値時点出典
市場規模国内「非鉄金属製造業」の製造品出荷額等 15兆698.84億円。アルミ、電線、加工品等を含む広義の指標であり、銅・亜鉛製錬単独の市場規模ではない2024年実績経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査(産業別統計表)第1表」
市場の伸び上記出荷額等の前年比 +13.4%(経済産業省公表の増減率)。2023年13兆2,914.58億円との比較であり、2024年実績の母集団更新の影響を含む2024年/2023年経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 結果の概要」
事業者数「非鉄金属製造業」2,968事業所(前年比−3.3%)。個人経営を含まない。企業数・製錬所数ではない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 結果の概要」
従業者数「非鉄金属製造業」144,056人(前年比−2.6%)。上記と同範囲2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査 結果の概要」
平均年収598.55万円(計算)。中分類「非鉄金属製造業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額391.2千円×12+年間賞与等1,291.1千円2025年調査厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」
価格の動き国内企業物価指数「非鉄金属」前年比+40.2%、指数261.1(2020年=100)。貴金属等を含み、銅単独ではない2026年9月(速報)日本銀行「企業物価指数(2026年9月速報)」
上位3社の売上高住友金属鉱山・製錬 13,500.58億円/三菱マテリアル・金属 12,356億円/JX金属・基礎材料 4,078.77億円。主要3社の該当部門。住友金属鉱山とJX金属はセグメント間売上を含み、住友金属鉱山の製錬はニッケルを含む。集計範囲が異なるため厳密な市場順位ではない2026年3月期住友金属鉱山「2026年3月期決算短信」
三菱マテリアル「業績レビュー・2026年3月期」
JX金属「2026年3月期決算短信」
世界市場世界の精製銅使用量 2,815.9万t、世界の亜鉛地金消費量 1,384.0万t。異なる金属を合算しない2025年、銅は暫定値ICSG「銅需給・Table 1」
日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター「統計資料(2026年9月)」
国内亜鉛生産量391,160t(前年比−16.0%、計算。2024年465,691t)2025年日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター「統計資料(2026年9月)」
世界の銅二次地金比率精製銅生産に占める二次地金 18.7%。直接溶解されるスクラップを含む総リサイクル率ではない2025年(暫定値)ICSG「銅需給・Table 1」
世界の精製銅需給バランス生産−使用 +21.8万t。期間累計の供給超過であり、鉱石の余剰を意味しない2026年1〜8月(暫定値、ICSG 2026年10月版)ICSG「銅需給・Table 1」

出荷額は国内生産事業所の取引金額であり、国内最終需要や企業の連結売上とは一致しない。市場の伸びは同一公表表の掲載値から算出した値であるが、2024年実績では事業所母集団が更新されており、厳密な実質成長率としては扱わない。事業所数・従業者数と生産性は、いずれも2025年経済構造実態調査の同一集計による。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に収益に効くのは、操業条件の調整、故障予兆の把握、危険区域での運搬である。生成AI・AIエージェントの知識業務支援と、現実の機械を認識・操作するフィジカルAIは、安全責任を分けて導入する。

需要面でも、BHPは銅増産の背景にエネルギー転換やAIを含むデジタル化を挙げる(BHP「Microsoftとの銅技術開発」)。ただし、AI用途だけの国内銅需要量は確認できず、設備投資の前提に独自の需要推計を置かない。

影響の全体像

本稿の工程マップは「資源開発・採掘 → 選鉱・原料調達 → 製錬・精製 → 加工・販売 → 回収・再資源化」であり、回収物は原料調達・製錬へ戻る。「段階」は個別案件の状態、「時期」は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。従来の機械学習は生成AIと区別する。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
資源開発・採掘 坑内重機の走行、遠隔監視 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 菱刈鉱山への自動運転・遠隔操作重機導入。金鉱山の事例であり、国内銅鉱山の事例ではない(住友金属鉱山「菱刈鉱山におけるサンドビック製自動走行重機の導入開始」)
選鉱・原料調達 選鉱の運転条件の判断支援 データ・IoT 実証中(2023年公表、効果は見込み) 2年以内 エスコンディーダの選鉱プラントで運転員へ推奨を示す取り組み。回収率改善の実績値は未公表(BHP「エスコンディーダのAI活用」)
製錬・精製 回転設備等の故障予兆検知 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 住友金属鉱山のニッケル工場・播磨事業所(住友金属鉱山ほか「製錬設備の予知保全システムを構築」)
製錬・精製 銅の浸出(リーチング)技術の候補探索 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 BHPによるMicrosoft Discoveryの研究利用。商用炉の自律運転ではない(BHP「Microsoftとの銅技術開発」)
回収・再資源化 投入物認識と分別・回収の支援 フィジカルAI 実証中 3〜5年 KDDIが行う回収実証に、JX金属と三菱商事の共同出資会社JX金属サーキュラーソリューションズが参画。AI分別機能を持つ回収ボックスを使用(JX金属「KDDIが実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画」)

業務はどう変わるか

第一は、選鉱の操作判断である。 鉱石処理と回収率に関わる運転変数を運転員が調整する業務に対し、BHPとマイクロソフトはエスコンディーダの選鉱プラントで、実時間データとAIの推奨を組み合わせる取り組みを2023年に公表した。回収率の改善は見込みとして示されたものであり、運転変数を調整するのは運転員である。熟練者を排除した完全自律運転と解釈すべきではない(BHP「エスコンディーダのAI活用」)。分析では、評価すべき成果はモデルの予測精度より、鉱石条件をそろえた回収率、薬剤原単位、精鉱品質の改善である。

第二は、製錬設備の保全である。 住友金属鉱山、日鉄ソリューションズ、日鉄テックスエンジは、熟練者の知見と振動・音などを組み合わせた故障予兆検知を構築した。公表対象はニッケル工場と播磨事業所であり、すべての国内製錬所に普及済みではない(住友金属鉱山ほか「製錬設備の予知保全システムを構築」)。定期巡回で異常を発見する仕事から、警報の妥当性を確認し、予備品・修繕停止を手配する仕事への移行が想定される。

第三は、危険区域での運搬である。 菱刈鉱山ではサンドビックの重機を用いた自動運転・遠隔操作の導入が公表されている。これは国内鉱山での適用可能性を示す事例であるが、銅製錬所の溶湯搬送まで同じ安全設計で代替できる根拠にはならない(住友金属鉱山「菱刈鉱山におけるサンドビック製自動走行重機の導入開始」)。運転員の常時乗車から、走行区域の管理、例外時の遠隔介入、通信・センサーの点検へ職務が変わる。

第四は、スクラップ回収の入口である。 JX金属の公表によれば、KDDIが実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証(JX金属サーキュラーソリューションズが参画)は2026年9月1日から11月30日までの計画であり、2026年11月時点では実証中である。銅製錬そのものではなく隣接する電池回収の事例であり、都市鉱山の大量回収が成立したことを示すものではない(JX金属「KDDIが実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画」)。選別精度に加え、回収物の金属含有量、異物混入、回収運賃、保管中の発火リスクを一体で検証する。

第五は、研究・営業の知識業務である。 BHPはMicrosoft Discoveryを使い、銅の浸出技術の候補分子を絞り込む研究を公表しているが、候補は研究室で試験する段階であり、商用炉の自律制御とは異なる(BHP「Microsoftとの銅技術開発」)。原料受入仕様、分析結果、精算条項の突合は次の用途候補であるが、これは分析にもとづく提案であり、導入実績ではない。単位や有害元素の上限の誤読を防ぐため、元帳票を表示し、人が承認する運用が前提となる。

AI・ロボットの主要プレイヤー

「日本での展開」は対象用途の国内案件を示す。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
住友金属鉱山 日本 設備故障予兆検知 製錬設備保全の利用企業 展開済み。国内対象拠点で確認(住友金属鉱山ほか「製錬設備の予知保全システムを構築」)
日鉄ソリューションズ 日本 センサーデータ分析・予兆検知システム 製錬現場の知見をシステム化 展開済み。住友金属鉱山案件(住友金属鉱山ほか「製錬設備の予知保全システムを構築」)
日鉄テックスエンジ 日本 設備保全技術、異常検知の設計 機械設備の異常と整備業務を接続 展開済み。同共同案件(住友金属鉱山ほか「製錬設備の予知保全システムを構築」)
サンドビック スウェーデン 自動走行・遠隔操作に対応する坑内ロードホールダンプ 坑内運搬・遠隔操作 展開済み。菱刈鉱山への機器導入(住友金属鉱山「菱刈鉱山におけるサンドビック製自動走行重機の導入開始」)
JX金属 日本 回収・再資源化の事業連携 三菱商事との共同出資会社を通じ回収実証に参画する利用側 提携・実証あり。AI分別機能付き回収ボックスを用いる国内案件(JX金属「KDDIが実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画」)

人材・収益・競争への影響

分析では、転記・照会・正常時の巡回に割く時間が減り、分析計の校正、故障原因の同定、制御接続、遠隔運転の安全管理が増える。製錬運転員の雇用減少数は予測できない。

収益改善は、回収できる銅・亜鉛・貴金属の増加と、停止時間、薬剤、電力の削減から生じる。ただし相場連動で売る地金では、生産性向上をそのまま販売価格の引上げに結び付けにくい。

競争上は、設備メーカーが持つ機械データ、IT企業の分析基盤、製錬会社が持つ原料・操業・回収の対応関係を誰が使えるかが重要になる。契約ではモデルの所有権だけでなく、故障履歴の持出し、他拠点への移植、サービス終了時のデータ返却を定める。高温・腐食環境では認識不能や通信断も通常想定に含め、非常停止と人による復帰の権限を制御システム側に残す。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 炉停止に波及する送風機・ポンプ等から予兆監視を導入 共通 2年以内 突発停止と不要整備の低減 故障履歴、重要度分類、予備品台帳
高 原料ロットと分析値、配合、回収量を結び付ける 大手 2年以内 回収率改善、受入判断の精度向上 試料採取の標準化、分析計の校正
高 原料精算書の突合を生成AIで補助し、承認は担当者が行う 共通 2年以内 単位・控除条件の見落とし低減 契約辞書、出典表示、権限分離
高 自動運搬の対象を歩行者から隔離できる区域に限定 大手 3〜5年 危険区域への人の立入り削減 通信冗長化、停止・復帰手順
中 スクラップ選別を回収金属価値と物流費で評価 中堅・中小 2年以内 採算のよい回収ロットの形成 成分分析、異物管理、引取先契約
中 工場ごとに異なる警報を設備種類別に整理 共通 2年以内 保全対応の標準化、属人性の低下 警報の優先順位、原因・措置の記録
中 モデル更新時に原料変更・停電・通信断を含む再検証を実施 共通 3〜5年 誤操作・設備損傷の抑制 試験環境、安全責任者、変更管理

よくある失敗は、第一に、正常運転での精度だけを見て異常時の挙動を検証しないことである。第二に、原料品位や金属価格の上昇による収益増を、導入効果に混ぜることである。第三に、現場の安全停止とクラウド上の推奨処理を同じ権限で動かすことであり、これらは投資審査と運用規程の段階で切り分ける。

業界の定義と市場構造

本稿が扱うのは、銅・亜鉛を中心とする資源調達、製錬・精製、関連する金属回収の事業である。価格上昇と競争力の改善を正しく区別するには、国内市場を考える際に、鉱山の収益、製錬の加工収益、下流の素材加工の収益を分ける。

中核には、銅精鉱から電気銅をつくる製錬、亜鉛精鉱や二次原料から亜鉛地金をつくる事業、それらに随伴する金・銀・硫酸等の回収を含める。ニッケル・鉛は主要企業の事業構造を説明する範囲で扱い、電線・伸銅品・めっきは主に需要先として扱う。鉄鋼、アルミ加工専業、電池材料そのもの、レアアースの採掘・分離は本稿の中心から外す。

公式統計の産業分類は工場の主たる活動で区分されるため、複数金属を回収する製錬所の金額を金属ごとに完全分割したものではない。以下は国内製造活動を捉える参考内訳であり、企業グループの売上内訳ではない(経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査(産業別統計表)第1表」)。

統計上の区分 2023年の製造品出荷額等 2024年の製造品出荷額等 読み方
非鉄金属製造業全体 13兆2,914.58億円 15兆698.84億円 アルミ、電線、素形材等まで含む
非鉄金属第1次製錬・精製業 3兆5,834.92億円 4兆3,856.16億円 銅・亜鉛以外の金属も含む
うち銅第1次製錬・精製業 2兆8,254.89億円 2兆7,433.42億円 主業が銅である事業所の集計
うち亜鉛第1次製錬・精製業 1,070.74億円 1,116.50億円 亜鉛製品全量の販売額ではない
非鉄金属第2次製錬・精製業 2兆2,580.15億円 2兆6,171.39億円 非鉄合金製造を含む

出典は総務省・経済産業省の同一統計表である。2024年実績には母集団更新があるため、区分間の増減をすべて操業増減に帰属させない(経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査(産業別統計表)第1表」)。

過去5年を考えると、需要側では電力網・電動化による銅需要と、建設・自動車に結び付く亜鉛需要の差が重要になった。一方、供給側では採掘・選鉱能力と製錬能力が同じ速度で増えるとは限らず、地金が不足していなくても製錬所間の鉱石獲得競争は強まり得る。IEAは2026年報告で、中国への銅製錬能力の集中と精鉱処理条件の悪化を指摘している(IEA「重要鉱物見通し2026・要約」)。

実際、2025年の世界精製銅使用量は2,815.9万tである一方、国内亜鉛生産量は391,160tへ減少した(ICSG「銅需給・Table 1」)(日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター「統計資料(2026年9月)」)。

顧客と需要の特性

地金の顧客は価格に敏感であるが、最低価格だけで調達先を決めるわけではない。製錬会社にとっては、地金を買う企業と、処理を委託するスクラップ排出企業という二方向の顧客を確保することが重要である。

顧客・取引先 主な用途・需要 購買・契約の決め手 主な関与部門
電線・伸銅メーカー 導体、条・板・管、電子部品材料 純度、導電性、形状、安定納入、プレミアム 購買、工場、品質保証
鉄鋼・めっき関連 亜鉛めっき、防食 不純物管理、溶解・浴管理の安定、納入頻度 購買、生産技術、品質保証
合金・化学材料メーカー ダイカスト、酸化物等 成分保証、小口対応、トレーサビリティー 技術、購買、品質保証
電機・自動車等の排出企業 工程くず、使用済み製品の再資源化 回収率、精算の透明性、廃棄物適法処理、情報管理 環境管理、購買、生産、法務
商社・海外加工メーカー 地金・副産物の流通 受渡条件、与信、船積み、価格決定期間 商品部門、財務、物流

これは製品特性と公開事業情報から整理した典型的な取引構造であり、個別企業の稟議経路を確認した結果ではない。主要顧客の存在を示す例として、住友金属鉱山は2026年3月期に住友電気工業向け売上1,816.31億円を開示しているが、同社グループ全体の取引額であり銅だけの金額ではない(住友金属鉱山「第101期有報」)。

新規採用では、仕様照合、サンプル評価、工程での試験、品質監査、年間数量・納入条件の交渉を経るのが基本形である。標準地金は供給先を分散しやすい一方、微量不純物が加工性や歩留まりに影響する用途では切替試験が必要になる。

価格上昇期には需要家が購入を前倒しし、その後に在庫圧縮へ動く可能性があるため、受注額だけでは実需を判断できない。人口減少は国内住宅関連に逆風となり得るが、送配電更新や輸出製品向け需要と同じ方向に動くとは限らない。

資源循環では、排出企業が欲しいのは高い買値だけでなく、返却金属の品質、環境情報、処理証明まで含む取引である。三菱マテリアルは再生材ブランドREMINE等の取り組みを公表しており、属性を明確にした素材供給が営業上の論点になっている(三菱マテリアル「資源循環」)。ただし再生材に対する支払意思額や継続的な価格上乗せ幅は公開資料ではわからないため、顧客別に確かめる。

バリューチェーンと収益構造

最大の経営論点は、銅価格と製錬マージンが別々に動くことである。鉱山権益、精鉱の加工、スクラップ処理、加工材販売を一つの売上成長率で管理すると、利益の発生源と資金需要が見えなくなる。

工程 主な役割・企業例 付加価値と収益の源泉 主に負担するリスク
資源開発・採掘 住友金属鉱山、BHP、フリーポート等 鉱床・権益、採掘コストと販売価格の差 品位低下、開発遅延、尾鉱、国別制度
選鉱・原料調達 鉱山、PPC、各社原料部門 精鉱品質、長期引取、配船・配合の設計 精鉱不足、不純物、物流、与信
製錬・精製 住友金属鉱山、三菱マテリアル、JX金属、DOWA等 製錬加工条件、副産物、回収技術、操業安定 電力・燃料、炉修、環境管理
加工・販売 伸銅・電線企業、商社、製錬会社販売部門 加工賃、品質認証、納入サービス 需要変動、顧客認定、在庫資金
回収・再資源化 DOWA、三菱マテリアル、JX金属と集荷業者 集荷網、分析精算、多金属回収、処理サービス 異物、有害物、回収量、越境移動

精鉱取引では、含有金属の価値から製錬費・精製費であるTC/RCなどを差し引いて鉱山への支払額を決める。製錬能力に対して精鉱が足りなければ、製錬側が原料確保を競うためTC/RCが下がり、地金価格の上昇と逆方向に採算が動き得る。IEAの2026年報告は銅精鉱の年次ベンチマークTCがゼロとなったことを示すが、個別日本企業の全契約条件がゼロであることを意味しない(IEA「重要鉱物見通し2026・要約」)。

スクラップでは、含有金属の買値、分析に基づく支払率、処理料金、回収可能な副産物が採算を決める。高品位の銅くずは原料として競争が強く、安く入手できるとは限らない。他方、低品位・複雑組成の原料を処理できても、ヒ素・塩素等への対応、残渣処分、設備摩耗まで織り込まなければ、回収量が増えても利益は残らない。

公開決算にも違いが表れている。DOWAの2026年3月期製錬部門は売上高3,647.83億円、前年比37.0%増であった一方、営業利益は69.58億円、34.1%減であり、同社は製錬原料の購入条件の悪化を説明している(DOWA「2026年3月期決算短信」)。三菱マテリアルの同年度金属事業は営業利益242億円に対し経常利益570億円で、鉱山からの配当や持分法損益の寄与が含まれる(三菱マテリアル「業績レビュー・2026年3月期」)。

したがって「製錬セグメントの利益率」をそのまま炉の加工採算とみなすべきではない。JX金属の基礎材料セグメント利益1,394.65億円には、持分法投資損益1,147.01億円が含まれる(JX金属「2026年3月期決算短信」)。会社ごとに利益定義、鉱山持分、ヘッジ評価、内部取引が異なり、純粋な製錬加工利益を横並びにする統一開示はない。

コストについて、2024年の広義の非鉄金属製造業では「原材料・燃料・電力の使用額等」が11兆6,302.82億円で、出荷額等の77.2%に相当する(計算)。これは原材料とエネルギーを分離した原価構成比ではなく、販管費等も含めた営業利益率には変換できない(経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査(産業別統計表)第1表」)。経営管理では、金属の購入価額と、電力・燃料・人件費など実際の加工費を分けて把握する。

価格転嫁にも二層ある。地金価格を販売へ連動させることは可能でも、製錬費、環境対策費、電力増分を同じ速度で回収できるとは限らない。さらに原料の支払から製品回収までに期間があるため、相場高は在庫と売掛金の必要資金を膨らませる。調達停止時の代替原料、その原料を受け入れられる炉、硫酸や残渣の引取先まで含めて供給継続を設計する。

競争環境

国内の一次製錬は少数の企業グループが担うが、競争の主戦場は国内顧客の奪い合いだけではない。海外鉱山から精鉱を確保する競争と、国内外のスクラップを集める競争が並行し、設備の所有、調達、販売の組合せが見直されている。

2025年経済構造実態調査では、第1次製錬・精製業は56事業所、第2次製錬・精製業は409事業所である。いずれも2025年6月1日時点の事業所数であり、企業グループ数でも稼働する炉の基数でもない(経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査(産業別統計表)第1表」)。

五つの競争要因

以下は、国内製錬・原料調達を中心とする公開情報からの分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 中国の銅製錬能力拡大と精鉱調達競争。国内でも拠点機能の見直しが進む(IEA「重要鉱物見通し2026・要約」)(小名浜製錬「当社における銅精鉱処理の停止について」) 強まる
売り手の交渉力 強 精鉱不足時は鉱山側が優位。銅TC低下がその表れ(IEA「重要鉱物見通し2026・要約」) 強まる
買い手の交渉力 強 地金価格の外部指標連動と大口顧客の存在。個別の支払条件は非公開(住友金属鉱山「第101期有報」) 変わらない
新規参入の脅威 弱 大型一次製錬には設備・環境対応・原料確保が必要。回収・選別工程への参入は相対的に容易 変わらない
代替品・代替工程の脅威 中 用途別にアルミ等への代替、スクラップ直接溶解が候補。ただし品質・設計変更の制約がある 強まる

国内主要企業の比較

企業 規模・該当部門(2026年3月期) 公開情報で確認できる事業基盤 戦略上の違い
住友金属鉱山 製錬売上13,500.58億円 資源・製錬・材料を保有。海外銅鉱山持分と国内銅製錬 鉱山利益と製錬を組み合わせる。Winu参画等で資源基盤を追加(住友金属鉱山「2026年3月期決算短信」)(住友金属鉱山「Winu参画」)
三菱マテリアル 金属売上12,356億円 銅製錬、貴金属回収、海外鉱山投資 国内の製錬機能を再配置し、欧州二次原料製錬を検討(三菱マテリアル「業績レビュー・2026年3月期」)(三菱マテリアル「3ECYCLE選定」)
JX金属 基礎材料売上4,078.77億円 資源・製錬の基礎材料事業と先端材料 基礎材料の資本効率を意識し、PPCの調達・販売機能を再編(JX金属「2026年3月期決算短信」)(JX金属「PPC事業統合・最終契約」)
DOWAホールディングス 製錬売上3,647.83億円 製錬と環境・リサイクル等の複数事業 多金属回収と環境事業の組合せ。製錬採算と鉱山持分損益を分けて見る必要(DOWA「2026年3月期決算短信」)
東邦亜鉛 本表では異なる部門構成の売上比較を行わない 鉛・銀、リサイクル等 亜鉛の一次製錬からの撤退を伴う事業転換(東邦亜鉛「製錬事業」)

売上高はいずれも事業内容が異なり、同じ市場のシェアを表すものではない。全国の対象市場を同一定義で覆う企業別外販売上・数量がそろわないため、上位3社集中度は本稿では示さない。

直近3年の再編と成功条件

再編で最も注意すべきなのは、工場全体の閉鎖と工程の停止を混同しないことである。小名浜製錬は主要製錬設備の稼働を停止し、2027年3月末を目途に銅精鉱の処理を停止する計画だが、電解工場等の操業は継続する。同社は海外製錬所との競争激化と、TC/RCの大幅な悪化を理由に挙げている(小名浜製錬「当社における銅精鉱処理の停止について」)。

PPCへの統合は、三菱マテリアルの銅精鉱調達と精鉱由来の製品販売を対象とする事業再編である。2026年5月の最終契約後、効力発生日は当初の2026年10月1日から2027年2月1日へ変更されており、2026年11月時点では統合済みではない。統合後のPPCの出資比率は、JX金属32.50%、三菱マテリアル32.00%、三井金属21.90%、丸紅13.60%の予定である(JX金属「PPC事業統合・最終契約」)(JX金属「事業統合日変更」)。調達・販売の共同化を、製錬所そのものの統合やJX金属と三菱マテリアルの合併と表現してはならない。

住友金属鉱山は2025年に豪州Winu銅・金プロジェクトの30%権益取得を発表した(住友金属鉱山「Winu参画」)。東邦亜鉛の一次亜鉛製錬撤退も含め、国内企業は一律に増産する方向ではなく、どの金属と工程を保有するかを選び直している(東邦亜鉛「製錬事業」)。

分析から導かれる成功条件は四つである。第一に、長期契約・権益・回収網を組み合わせた原料確保であり、住友金属鉱山の資源投資やPPCの機能統合がこれに対応する。第二に、複数金属と不純物を扱える処理技術であり、DOWAや三菱マテリアルの事業基盤が比較対象になる。

第三に、炉、電解、前処理、物流を一体として最適化することであり、単一工場の稼働率最大化が常に最適ではない。第四に、相場上昇時にも原料購入を続けられる資金と、取引先に説明できる分析精算・環境情報である。

海外の動向と主要企業

世界の銅需要はアジアに集中している一方、鉱山資源、製錬、資源循環の各工程では有力地域と企業が異なる。日本企業は、国内炉の輸出競争力だけでなく、海外権益と現地での回収・処理機能を組み合わせて位置を確保する必要がある。

ICSGによる2025年の精製銅使用量は、アジア2,146.15万t、欧州387.83万t、米州262.55万tである。アジアは世界2,815.9万tの76.2%を占める(計算)(ICSG「地域別銅需給・Table 2」)。2026年1〜8月の使用量は前年同期比でアジア1.8%増、欧州1.1%増、米州1.5%減と分かれており、世界一律の需要回復ではない(ICSG「地域別銅需給・Table 2」)。

亜鉛では2025年の世界地金生産1,381.7万tに対し、中国は704.0万tで約51.0%、日本は391,160tで約2.8%である(比率は計算)。この比較は生産数量であり、販売額シェアや企業の国籍別シェアではない(日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター「統計資料(2026年9月)」)。

海外主要企業

売上高は各社の直近公表通期の連結値であり、非鉄金属以外を含む企業もある。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
BHP 豪州 US$58,760百万(2026年6月期) 銅と鉄鉱石等の大規模鉱山。銅部門売上はUS$29,031百万 同年度の銅部門設備投資US$4,556百万 当該資料では日本向け売上の内訳は確認できず(BHP「Results for the year ended 30 June 2026」)
フリーポート・マクモラン 米国 US$25,915百万(2025年) 米州の銅鉱山、インドネシアの鉱山・製錬 2025年9月のグラスベルグ鉱山の泥流事故で採掘を一時停止。年次報告書の時点で、2026年4〜6月期からの段階的な再開を見込む 日本向け売上US$2,850百万。三菱マテリアルとのPTスメルティングでの関係(フリーポート「2025 Form 10-K」)
グレンコア スイス US$247,535百万(2025年) 銅・亜鉛等の資源、製錬、商品取引を組み合わせる 2026年半期発表で、2028年末までに銅生産を年換算約100万tへ引き上げられる位置にあるとした(グレンコア「2026年半期決算」) 当該資料では日本の事業別売上・製錬拠点内訳は確認できず(グレンコア「2025年通期決算」)
アウルビス ドイツ €18,171百万(2025年9月期) 銅製錬と多金属リサイクル 米国リッチモンドの多金属リサイクル拠点で2025年9月に立上げを開始(Aurubis「Aurubis Richmond」) 当該資料から日本の製錬事業規模は確認できず(アウルビス「Company Release FY 2024/25」)
紫金鉱業〈紫金矿业集团股份有限公司〉 中国 RMB349,079.08百万(2025年、原数値を百万単位に丸め) 中国内外の銅・金・亜鉛等の鉱山 2025年のAkyem取得など海外資源を拡張 当該資料から日本での事業規模・新規参入計画は確認できず(紫金鉱業「2025年度年次業績発表」)

日本企業の海外売上高比率の例として、住友金属鉱山は2026年3月期の全社売上1兆7,415.86億円に対し日本向けが8,018.38億円であり、海外比率は54.0%となる(計算)。これは販売先の地域構成で、海外鉱山が生む利益の割合とは違う(住友金属鉱山「第101期有報」)。持分法で保有する鉱山は連結売上に総額計上されない場合があり、海外売上比率だけでは資源事業への依存度を測れない。

日本に広がる動きとして注目すべきは、海外の廃棄物を日本へ運ぶ方式に加え、発生地の近くで処理能力を持つ方式である。三菱マテリアルはオランダで検討する3ECYCLEについて、2026年10月9日にEUの戦略的プロジェクトへ選定されたと同月23日に公表した。ただし事業化検討段階であり、稼働済みの製錬能力ではない(三菱マテリアル「3ECYCLE選定」)。

分析では、2030年までの海外展開では、集荷会社や前処理設備との提携、現地での引取契約を先に確保する方式が重要になる。新設炉の投資を先行させると、既存の欧州企業と高品位原料を奪い合い、操業開始時に十分な原料が集まらない可能性がある。

外部環境と制度の変化

制度変化は、排出コストだけでなく「どこで原料を集め、どの国で処理するか」を左右する。2026年以降は、日本の排出量取引、EUの域内循環、米国の通商措置を、製錬拠点と販売先の組合せに織り込む。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
脱炭素・法規制 日本 排出量取引制度の本格稼働。原則、直近3年度平均の直接CO₂排出量10万t以上の事業者が対象 2026年4月1日開始 大・コストと管理負担は向かい風。削減投資には追い風 (経済産業省「排出量取引制度・制度概要」)
資源循環 日本 再資源化事業等高度化法の認定制度。認定対象事業に廃棄物処理法の許可に関する特例等 2025年11月21日全面施行 中・広域回収や高度再資源化に追い風。認定条件への対応が必要 (環境省「再資源化事業等の高度化に係る認定申請の手引き(類型③)」)
経済安全保障 EU CRMAの戦略的原材料に関する2030年目標。域内加工40%、再資源化25%等 2024年5月23日発効、2030年目標 大・欧州での処理投資に追い風。域外への原料流出には抑制圧力 (EU理事会「Critical Raw Materials Act」)
廃棄物・貿易 EU 新廃棄物輸送規則の主要規定と電子化。輸出関連規定は段階適用 主要規定2026年5月21日、輸出関連の多くは2027年5月21日 大・越境回収の手続・適合費用は向かい風。現地処理には追い風 (欧州委員会「Waste shipments」)
通商 米国 銅等の対象品目に対する232条措置の変更。対象区分で50%・25%等の追加関税。6月に対象表・米国産材料の条件等を改定 2026年4月6日適用開始、6月8日追加改定 大・対象加工品の輸出に向かい風。米国内生産への誘因 (米国大統領府「2026年4月の銅等輸入措置」)(米国大統領府「Further Adjusting the Tariff Regimes for Imports of Aluminum, Steel, and Copper」)
労働安全 日本 WBGT28度以上または気温31度以上の場所で一定時間以上行う作業を対象に、熱中症の報告体制、悪化防止の手順、周知を義務化 2025年6月1日施行 中・管理負担は増すが重篤災害の予防に追い風 (厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令(熱中症対策)」)

日本の排出量取引では、会社の直接排出に関する対象判定と、購入電力に伴う排出を分けて見る。無料割当等の仕組みを無視し、排出量すべてに仮の炭素価格を掛けて費用を見積もるのは適切でない(経済産業省「排出量取引制度・制度概要」)。

EUのCRMAも、銅・亜鉛を一括して同じ対象とみなしてはならない。銅は戦略的原材料に含まれる一方、亜鉛は重要原材料の一覧に含まれない(欧州委員会「Critical raw materials」)。2030年目標は拘束力のない指標であり、各日本企業に一律の比率を義務付けるものではない(EU理事会「Critical Raw Materials Act」)。

EUからの回収原料については、日本がOECD加盟国であること、輸送物が製品か廃棄物か、廃棄物であればどの分類かを確かめる。EUの新規則を「日本向けスクラップ輸出の全面禁止」と説明するのは誤りである(欧州委員会「Waste shipments」)。

米国措置の対象は、6月改定を含む附属書とHSコードで判定する。2026年4月の制度変更を根拠に、すべての銅輸出に一律50%と書くことはできない(米国大統領府「2026年4月の銅等輸入措置」)。契約更新時には、関税の負担者、価格改定条項、出荷地変更時の原産地証明を確認することが実務上の優先事項となる。

構造的には、脱炭素と資源循環が常に同じ方向に働くわけではない。スクラップの異物除去や低品位原料の処理に追加エネルギーが必要な場合があり、再生材比率だけでは製品の排出負荷を判断できない。

人材と生産性

この業界の人材課題は、単純な人数不足よりも、連続操業を支える資格・経験の組合せを維持できるかにある。賃金や一人当たり付加価値は設備集約度と相場の影響を受けるため、他産業より高い数値だけで現場の余力を判断すべきではない。

平均年収の指標は、2025年の非鉄金属製造業の一般労働者について598.55万円である。月額391.2千円には所定外給与が含まれ、年間賞与等1,291.1千円を加えた計算値であり、基本給だけの年収ではない(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」)。同じ定義で企業規模1,000人以上は731.77万円、10〜99人は469.22万円となる(計算)が、職種・年齢・勤続年数の差を調整した賃金格差ではない(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」)。

不足が操業に直結しやすいのは、炉・電解の交替勤務者、機械・電気・計装の保全、分析、環境・安全管理の担当者である。電気主任技術者、公害防止管理者等を要する設備では、退職者一人の補充でも法定配置と夜間対応を合わせて設計する必要がある。ただし、これらの職種に限定した非鉄製錬業の全国不足率は確認できず、職種別求人倍率を業界全体の不足率に読み替えない。

生産性の参考値として、2024年の非鉄金属製造業の付加価値額等3兆2,177.46億円を、同調査の2025年6月1日時点の従業者144,056人で割ると、一人当たり約2,234万円となる(計算)。同じ集計による製造業全体は約1,540万円である(経済産業省「2025年経済構造実態調査・製造業事業所調査(産業別統計表)第1表」)。これは年次の付加価値と翌年時点の人数を組み合わせた指標で、29人以下の事業所には粗付加価値額を用い、労働時間や資本装備率も調整していない。

配置計画では、資格保有者数に加え、緊急時に単独判断できる人、実際に当直へ入れる人、協力会社に依存する作業を分けて把握する。

高温現場では、2025年6月からの熱中症対策義務化に合わせ、異常時の申告・離脱を妨げない交替体制が必要となる(厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令(熱中症対策)」)。分析にもとづく提案は、賃上げと同時に、暑熱時間の短縮、休憩場所への移動、停止中の補修作業の負荷を見直すことである。業界横断で同条件の賃上げ率や海外製錬所との時間当たり生産性は確認できず、推計値で補うことは、本稿では対象外とする。

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する二つの不確実性は、精鉱供給が製錬能力に追い付くかと、二次原料を採算の取れる条件で確保できるかである。長期的な銅不足の可能性と、足元の地金供給超過を混同せず、工程別の条件で投資を判断する。

IEAの2026年見通しでは、既存・計画中の案件に基づく銅の供給見通しは、2035年に見込まれる需要を約25%下回る(前年版の約30%から縮小)。これは一定の案件・政策を前提にした将来の差であり、2026年に世界で25%不足しているという実績ではない(IEA「重要鉱物見通し2026・見通し」)。一方、ICSGの2026年1〜8月の精製銅需給は21.8万tの供給超過であり、期間と工程が違う両者は矛盾しない(ICSG「銅需給・Table 1」)。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立てと経営対応
選別的な回復 精鉱供給は部分的に回復。二次原料の確保力により製錬所の採算が分かれる 新鉱山の立上げ、一部製錬能力の整理、長期回収契約の定着 分析上の中心シナリオ。確保済み原料に応じて段階投資する
原料獲得競争の長期化 精鉱も良質スクラップも不足し、加工条件の悪化と国内能力再編が続く 鉱山遅延、製錬増設継続、回収物の域内囲込み 十分に起こり得る下振れ。稼働率を目的化せず、権益・調達・資金を優先する
循環原料による転換 精鉱は厳しいが、低品位・複雑原料の集荷と処理が進み収益源が変わる 回収制度、前処理投資、処理技術と長期引取の組合せ 成立条件が多い選択的な上振れ。金属別・地域別に小さく検証する

ここでの可能性は、分析による定性的評価であり、発生確率や金属価格を数値予測したものではない。どのシナリオでも成立する投資と、特定条件でのみ成立する投資を分ける。

先行指標 確認する統計・発表 経営判断へのつなげ方
銅鉱山生産と精製銅生産の伸びの差 ICSG月次統計(ICSG「銅需給・Table 1」) 炉への投入原料が追い付くかを見る
TC/RCと買鉱条件 各社決算説明・IEAの整理(三菱マテリアル「業績レビュー・2026年3月期」)(IEA「重要鉱物見通し2026・要約」) 精鉱加工の採算前提を更新。公開市況と自社契約を分ける
国内亜鉛生産、世界亜鉛需給 日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センターの統計資料(日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター「統計資料(2026年9月)」) 国内の供給縮小と海外の余剰を識別する
二次地金比率・回収原料の確保状況 ICSG、各社決算・事業発表(ICSG「銅需給・Table 1」)(三菱マテリアル「3ECYCLE選定」) 計画処理量を実際の原料契約が裏付けるか確認する
拠点再編・制度適用の進捗 企業の適時開示、経済産業省・欧州委員会(JX金属「事業統合日変更」)(経済産業省「排出量取引制度・制度概要」)(欧州委員会「Waste shipments」) 開始延期や許認可遅延を投資・物流計画へ反映する

経営・企画部門への示唆

金属価格の上昇局面ほど、利益の源泉を「金属価格」「鉱山持分」「炉の加工収益」に分けて判断する。以下は本稿のデータと事例に基づく整理であり、評価を含む部分は分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 判断の根拠と、投資・提携前に確認する条件
大手(一次製錬を持つ企業グループ) ①精鉱処理を採算の残る炉に集約し、他拠点を電解・貴金属回収・二次原料処理へ転換する。②鉱山持分の配当・持分法利益と炉の加工収益を別々に目標管理する。③欧州・北米での二次原料の現地処理に参画する 2026年の銅精鉱の年次ベンチマークTCは1t当たり0ドルである(IEA「重要鉱物見通し2026・要約」)。小名浜製錬は精鉱処理を2027年3月末を目途に停止して電解を続け(小名浜製錬「当社における銅精鉱処理の停止について」)、PPCの調達・販売統合は2027年2月1日予定である。TCゼロでも硫酸・貴金属等の副産物を含めて現金収支が残る炉か、硫酸・残渣の出口と炉修周期を炉ごとに確認する
中堅・中小(第2次製錬・合金・回収前処理) 基板くず、亜鉛を含むダスト、めっき残渣など特定の二次原料の前処理と分析に特化し、品位をそろえて大手の炉へ供給する。相場連動の精算条項で在庫評価の変動を取引先と分担する 第2次製錬・精製業は409事業所・12,950人で、1事業所あたり約32人(計算)である。賃金は企業規模1,000人以上の731.77万円に対し10〜99人は469.22万円であり、分析・保全人材の採用で不利になる。設備投資の前に、引取先の炉の受入仕様、最低数量、精算期間を契約で固める
新規参入を考える企業(回収物流、選別、分析、排出側の製造業) 一次製錬ではなく、電子機器由来の原料の集荷・選別・分析精算に入る。再資源化事業等高度化法の認定による許可手続の特例を活用する 国はE-scrap等の金属リサイクル原料の処理量を2030年に約50万tとする目標を掲げるが、2024年度は38.3万tである(環境省「第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検報告書」)。同法は2025年11月21日に全面施行され、認定計画に沿った設備導入は廃棄物処理法の変更許可を受けたものとみなされる(環境省「再資源化事業等の高度化に係る認定申請の手引き(類型③)」)。金属価格と在庫のリスクを誰が負うかを先に決める

分析では、三つの立場に共通する最初の打ち手は、原料ロットごとに「買値・支払率・処理料金・回収金属」を結ぶ損益管理を整えることである。これがなければ、相場上昇による増益と、原料の選び方や処理技術による増益を区別できない。

通説と異なる見方

第一に、製錬会社の増益は、製錬の増益を意味しない。 2026年3月期のJX金属の基礎材料セグメント利益1,394.65億円のうち1,147.01億円(約82%、計算)は持分法投資損益であった(JX金属「2026年3月期決算短信」)。三菱マテリアルの金属事業も、営業利益242億円に対し経常利益は570億円で、鉱山からの配当と持分法損益が差を生んだ(三菱マテリアル「業績レビュー・2026年3月期」)。DOWAの製錬部門は営業利益が34.1%減った一方、経常利益は14.8%増えた(DOWA「2026年3月期決算短信」)。住友金属鉱山も、製錬セグメントの増益要因を金などの価格上昇とし、銅の買鉱条件は悪化したと説明している(住友金属鉱山「2026年3月期決算短信」)。4社とも原料の買鉱条件・購入条件の悪化を挙げており、増益の源泉は精鉱の加工条件ではなく、金属価格と鉱山持分・配当である。

第二に、「銅は不足」と「地金は余剰」は両立し、足元の増産の過半はスクラップが支えている。 2026年1〜8月の世界の銅鉱山生産は前年同期比0.9%減った一方、精製銅生産は一次が14.1万t、二次が18.1万t増え、増分の約56%がスクラップ由来であった(計算)(ICSG「銅需給・Table 1」)。分析では、国内の炉の原料競争の相手は、精鉱を奪い合う中国の炉だけでなく、年約18万tの複雑なリサイクル原料を集める計画のアウルビスの米国拠点のような欧米の炉にも広がっている(Aurubis「Aurubis Richmond」)。

第三に、国内の亜鉛生産の縮小は、亜鉛市場の縮小ではない。 2025年の国内亜鉛生産は前年比16.0%減ったが、世界の亜鉛地金の生産は1.7%、消費は1.4%増えた(計算)(日本鉱業協会 鉛亜鉛需要開発センター「統計資料(2026年9月)」)。東邦亜鉛は主要な亜鉛製錬設備を停止し、金属リサイクルへ再編する(東邦亜鉛「製錬事業」)。分析では、国内の縮小は供給側の選択であり、めっき等の需要家には輸入地金の品質・納期の確認が、製錬会社には亜鉛を含むダスト等の受け皿としての価値が論点になる。

公開情報ではわからないこと

  • 炉ごとの精鉱処理の実質採算:公開情報は年次ベンチマークTCと各社の定性的な説明にとどまり、個別契約のTC/RC、支払率、不純物ペナルティー、硫酸など副産物の販売条件はわからない。原料部門と商社へのインタビューで、炉ごとの損益分岐となるTCを確かめる。
  • 二次原料の集荷条件:E-scrapや工程くずの国内外の買値、支払率、処理料金、契約期間は非公開である。電機・自動車などの排出企業へのアンケートと、欧州・北米の集荷業者・製錬所への現地調査で、日本の炉が示せる条件との差を確かめる。
  • 再生材・低炭素の地金への支払意思:マスバランス方式の再生電気銅などの上乗せ幅と、継続購入の条件は公表されていない。電線・伸銅・電子部品メーカーの購買・品質保証・環境部門へのインタビューで確かめる。
  • 提携・買収で確かめる論点:対象炉の実効処理能力(炉修周期、不純物の許容量、スラグ・残渣の出口)、環境負債(土壌・地下水、鉱さい堆積場、閉山義務)、支配権が変わった後も原料契約が続くか、有資格者と協力会社の配置である。公称能力や海外売上比率ではわからないため、現地デューデリジェンス、環境サイト調査、原料担当者・主任技術者との面談で確かめる。

出典

統計・財務数値は公表元の原表・開示資料を使用した。公表日が確認できない随時更新ページは、確認日を示す。

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