エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、低金利で住宅購入を支える量の競争から、金利上昇下で家計の返済余力と金融機関の採算を両立させる競争へ移る市場である。2026年11月3日確認時点では、既存残高の拡大と新規貸出の減速が同時に起きている。主な市場統計は住宅金融支援機構(以下、機構)に基づく。(機構「2025年度貸出額・残高」)(機構「2026年4~6月貸出額」)

要点

  • 市場:2025年度の個人向け新規貸出額は22兆8,520億円、前年度比4.2%増、年度末残高は233兆5,302億円である。一方、2026年4〜6月の新規貸出額は前年同期比1.7%減であり、残高成長を新規顧客の増加と同一視できない。(機構「2025年度貸出額・残高」)(機構「2026年4~6月貸出額」)
  • 商品と制度:利用者調査では、変動型の利用が75.0%である一方、金利上昇の予想も73.7%に達する。住宅ローン減税は2030年入居分まで延長され、高性能な既存住宅への支援も拡充された。借り手の不安を固定型への移行需要と決め付けず、物件・家計条件を含めて捉える。(機構「2026年1月利用者調査」)(国交省「2026年度住宅税制改正」)
  • 構造と競争:ネット銀行はオンラインだけで完結する業態ではない。ドコモSMTBネット銀行は累計取扱額15兆円を公表した2026年8月時点で専門店76拠点を展開し、通信との連携と対面網を併用する。(ドコモSMTBネット銀行「累計15兆円」)
  • 海外:米国では住宅仲介・融資・債権管理の統合と分業が同時に進む。日本への示唆は、外国勢の直接参入を予断することより、組成後の顧客接点と管理収益をどう維持するかにある。(Rocket「2025年通期決算」)(UWM「2026年2Q決算」)
  • AI:審査予測は導入済みで、生成AIは書類・会話の処理へ拡大する。国内の実証効果と海外の稼働実績を分け、原資料への追跡と有人判断を残すことが実装の条件となる。(SBI新生銀行「2023年度中間決算」)(百五銀行・日立「生成AI実証」)

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、新規貸出額の8割超を占める変動型の採算を、給与受取・決済口座の預金と結び付けて管理する。全期間固定は自前保有とフラット35の取扱いを比べて選び、返済額見直し期の相談枠を別に確保する。
  • 中堅・中小は、フラット35利用者でも初めて最多となった中古住宅に、簡易改修の一体融資と省エネ住宅の減税を組み合わせ、地元の工務店・仲介会社と案件を共同でつくる。資料照合は外部基盤を使う。
  • 新規参入を考える企業は、融資資産を自ら持たず銀行代理業や送客で入り、実行率に連動した報酬、顧客情報の同意範囲、借換え・住み替えまでの返済中の接点を契約で確保する。

業界データまとめ

国内住宅ローンは、年間の新規貸出額と既存の貸出残高を分けて把握すべき市場である。2025年度は両者とも増加したが、直近の四半期では新規貸出が減少しており、残高の拡大だけで顧客獲得環境を判断できない。(機構「2025年度貸出額・残高」)(機構「2026年4~6月貸出額」)

項目値時点出典
市場規模国内・個人向け住宅ローン新規貸出額22兆8,520億円。融資元本の実行額であり、金融機関の売上高ではない2025年度住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果(2025年度分)」
市場の伸び個人向け新規貸出額、前年度比+4.2%(公表値、同系列)2025年度住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果(2025年度分)」
事業者数1,021機関(参考値)。国土交通省の調査に回答した1,112機関(調査対象1,175機関、回答率94.6%)のうち、個人向け住宅ローンを取り扱う機関の数。未回答機関を含む全国の事業者総数ではない2025年10~11月調査(令和7年度調査)国土交通省「令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」
従業者数参考値:39万6,352人(事業所数1万4,108)。産業中分類「62 銀行業」の事業所の従業者数。信用金庫等の「63 協同組織金融業」(17万3,325人)を含まず、住宅ローン担当者に限定しない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・事業所に関する集計・第9-2表」
平均年収706万6,100円(計算)。中分類「銀行業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額44万9,100円×12+賞与等167万6,900円。住宅ローン担当者に限定しない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表(J62~J67)」
個人向け住宅ローン貸出残高国内233兆5,302億円(前年度末比+2.8%)2025年度末住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査結果(2025年度分)」
変動型の利用割合回答者の75.0%(2025年4月調査比−4.0ポイント)。2025年4~9月に借り入れた1,237人のインターネット調査であり、貸出金額シェアではない2026年1月調査住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査(2026年1月調査)概要」
四半期の個人向け新規貸出額国内5兆1,674億円(前年同期比−1.7%)2026年4~6月住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額の概要(2026年度4–6月期分)」
フラット35の最頻金利年3.810%。借入期間21~35年、融資率9割以下、新機構団信付き、各種金利引下げ前2026年11月資金受取分住宅金融支援機構「フラット35等の借入金利水準・2026年11月」

新規貸出統計では農業協同組合など把握できない項目が除かれる一方、残高統計とは対象範囲も完全には一致しないため、差分をそのまま返済額に換算しない。銀行、協同組織金融機関、貸金業者を横断して「住宅ローン業」だけを数える免許・産業分類はないため、事業者数は国交省調査の取扱機関数、従業者数は銀行業の従業者数で、いずれも参考値である。平均年収は算式による参考値で、月額給与と年間賞与の対象期間の違いも含む。(機構「貸出額・残高の時系列」)(国交省「民間住宅ローン実態調査」)(総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査・第9-2表」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

住宅ローンで先行するのは、申込書類の読み取り、審査支援、説明記録、返済中の問い合わせ対応である。従来型の予測モデルは既に導入されており、生成AI・AIエージェントは非定型書類と会話を扱う業務へ広がっている。情報処理と契約が中心のため、現実世界で動くロボット等のフィジカルAIによる直接的な影響は小さい。(SBI新生銀行「2023年度中間決算」)(百五銀行・日立「生成AI実証」)(Rocket「Logic–Synopsis」)

工程別に見た影響

工程は、後掲のバリューチェーンと同じ6工程である。「時期」は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。「データ・IoT」には従来型の予測モデルとデータ連携を含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
相談・集客 会話の要約、照会履歴から必要な案内を提示 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Rocket「Logic–Synopsis」
申込・資料取得 物件資料・図面からの転記、申込情報との照合 生成AI・AIエージェント 実証中 2年以内 百五銀行で効果検証済み、実業務へ順次適用する計画。百五銀行・日立「生成AI実証」
審査・担保確認 デフォルト確率の推計、不正利用の検知 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 住信SBIネット銀行「SBI新生銀行でAI審査サービス採用」、住信SBIネット銀行「不正利用検知」
契約・実行 申込人・住宅事業者・銀行間の情報連携、進捗管理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 Mortgage Oneは提供済み。みずほ銀行への提供は2027年からの予定。NTTデータ「Mortgage One」
資金調達・債権移転 同意・原資料・審査結果を一貫管理し、譲渡用情報を整備 データ・IoT 構想段階 3〜5年 国内の工程横断化は、分析にもとづく応用仮説。基盤事例はNTTデータ「Mortgage One」
返済管理・借換支援 残高・返済・手続きの音声案内と有人対応への引継ぎ 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Rocketの稼働事例。ICEの音声・チャットは公表時点でベータテスト。Rocket「2026年3Q決算」、ICE「管理業務向けAIエージェント」

担保点検にはフィジカルAIの余地があるが、融資審査で広く稼働する直接事例は、確認した資料では確認できない。

業務はどう変わるか

第一に、書類を転記する仕事が、根拠と例外を確認する仕事へ変わる。 百五銀行と日立製作所は、住宅ローンの非定型帳票を対象に2025年8月から2026年2月まで効果検証を行い、1件当たり約20分の作業が7分以下になったと公表した。これは提供企業の公表値を含む共同発表で、転記・後続業務の実証効果である。融資全体の短縮率ではなく、2026年度から順次適用する計画である。(百五銀行・日立「生成AI実証」)

実装時には、価格・登記面積・収入証明の対象年を原資料と結び付け、訂正理由を残す。もっともらしい審査メモだけでは、売買対象と担保対象の不一致を見落とす危険がある。

第二に、与信判断では、予測と説明文作成を分離する。 SBI新生銀行は2023年8月にDayta Consultingの審査サービスを導入しており、住宅ローンごとのデフォルト確率を推計する仕組みを利用する。これは生成AIによる自由記述の判断ではなく、学習データに基づく予測である。住信SBIネット銀行も2019年から不正利用検知を稼働させており、審査の省力化と不正の早期発見は既に実用段階にある。なお、Dayta Consultingは住信SBIネット銀行(現ドコモSMTBネット銀行)が60%、日立製作所が40%を出資する会社であり、この2事例は同じ銀行グループの技術に由来する。(SBI新生銀行「2023年度中間決算」)(住信SBIネット銀行「SBI新生銀行でAI審査サービス採用」)(住信SBIネット銀行「不正利用検知」)

分析では、低金利期の実績で学習したモデルについて、金利上昇後の精度を別途検証する。長期借入、収入合算、自営業者などの属性別に誤判定と承認後の延滞を確認し、生成AIに信用情報を補完させてはならない。

第三に、顧客対応の自動化は、説明品質と送客の競争になる。 ロケット・カンパニーズ〈Rocket Companies〉は、生成AIによる通話の書き起こし・要約を稼働させている。2026年第3四半期には音声AIが返済管理部門の入電の65%を扱い、そのうち半数超を自律的に解決したと公表した。後者は利用企業の公表値であり、日本のローンセンターでも同じ効果が出るとは限らない。(Rocket「Logic–Synopsis」)(Rocket「2026年3Q決算」)

ドコモSMTBネット銀行は2024年8月から一部電話窓口で生成AIの自動応対を開始し、2026年10月には電話・チャットを横断する基盤の高度化を公表した。ただし銀行全体の顧客対応事例であり、住宅ローンの条件交渉や与信判断を無人で完結させた実績ではない。固定期間終了後の金利、団信の免責、手数料、繰上返済条件などは、契約別に承認済みの情報を参照させる。(ドコモSMTBネット銀行「応対AI」)

第四に、契約前と返済中のデータ接続が重要になる。 インターコンチネンタル・エクスチェンジ〈Intercontinental Exchange、以下ICE〉は、住宅ローン管理基盤MSPに音声・チャット機能を接続するベータテストを公表した。一方、同時発表の16種類の業務自動化エージェントは、あらかじめ定めた業務ルールによる処理である。エージェントという名称だけで、すべてを生成AIの自律判断と理解してはならない。(ICE「管理業務向けAIエージェント」)

分析にもとづく提案は、残高照会や書類案内から導入し、条件変更・延滞対応は担当者へ引き継ぐ設計である。条件変更の実行権限と説明文の作成権限を分けることが事故防止につながる。

主要プレイヤー

「日本での展開」は記載した技術・用途を対象とする。「未展開」は、日本の住宅ローン向け導入を公表資料で確認できないという意味である。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
Dayta Consulting 日本 AI審査サービス(住信SBIネット銀行60%・日立製作所40%出資) 住宅ローンの信用リスク推計 展開済み。SBI新生銀行の導入実績。住信SBIネット銀行「SBI新生銀行でAI審査サービス採用」
日立製作所 日本 生成AI、AIエージェント、Branch in Mobile 非定型資料の転記・整合性確認 提携・実証あり。百五銀行で効果検証、2026年度から順次適用予定。百五銀行・日立「生成AI実証」
ドコモSMTBネット銀行 日本 与信モデル、顧客応対AI基盤 審査支援と問い合わせ対応 展開済み。一部電話窓口で自動応対。ドコモSMTBネット銀行「応対AI」
NTTデータ 日本 Mortgage One 申込・資料・進捗の共有基盤。AI審査支援は今後の施策 展開済み。基盤提供済み、みずほ銀行向けは2027年予定。NTTデータ「Mortgage One」
Rocket Companies 米国 Rocket Logic、音声AI 通話要約、顧客対応、返済管理 未展開。確認できた導入は米国業務。Rocket「Logic–Synopsis」
ICE 米国 MSP、ICE Aurora 住宅ローン管理と会話・業務処理支援 未展開。確認できた事例は米国基盤。ICE「管理業務向けAIエージェント」

人材・収益・競争への影響

分析では、重複入力や資料仕分けは減り、不一致資料の判断、説明、モデル検証は増える。営業も家計と物件の例外を調整する比重が高まる。削減時間を人員削減率に読み替えず、繁忙期の処理能力と不備再提出率で測る。

原本保管、データ利用許諾、監査、従量課金、代替運用の費用は残る。競争上は、住宅事業者から銀行・保証会社へ資料を引き継ぐ仕組みが重要になる。NTTデータも顧客管理・公的書類との接続を今後の施策に挙げる。(NTTデータ「Mortgage One」)

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 物件資料の抽出結果を原本のページ・箇所に結び付ける 共通 6カ月以内 誤転記の訂正と審査の再確認を短縮 帳票分類、訂正権限、証跡保存
高 金利上昇後の案件を独立した検証群にする 共通 即時〜1年 過去データに偏った与信判断を点検 属性別延滞、借入期間、収入合算のデータ
高 固定終了・返済額改定の説明を契約条件と照合する 共通 1年以内 誤案内と苦情の低減 適用金利、改定日、返済ルールの台帳
高 返済条件変更の実行権限を有人承認に限定する 共通 導入時 誤操作・無権限変更の防止 操作権限、本人確認、引継ぎ基準
中 住宅事業者との資料共有を共同基盤に集約する 中堅・中小 1〜2年 店舗・案件ごとの二重入力を削減 同意管理、役割分担、外部接続仕様
中 審査不備率と実行までの総日数で投資を評価する 大手 半年ごと 部分最適による費用増を防ぐ 工程別原価、離脱理由、例外件数

失敗しやすいのは、一工程の短縮率を融資全体へ拡大すること、予測モデルを生成AIと混同すること、会話の自然さだけで品質を測ることである。訂正時間、原資料との照合率、有人引継ぎ後の解決率を併用する。

業界の定義と市場構造

住宅ローンは住宅取得と長期の家計収支を金融機関の資金調達につなぐ市場である。「決済・ノンバンク」分類であっても、競争の中心には銀行が存在する。住宅金融支援機構は民間との競争に影響する一方、全期間固定の商品供給を支える基盤でもある。(機構「証券化支援・買取型」)

本稿の中心は、個人の自己居住用住宅の新築・購入、取得に伴う改修、借換えと、それに付随する保証・団体信用生命保険・取次・債権管理である。土地先行融資やつなぎ融資は住宅取得との接続部分を扱い、投資用アパートローン、不動産開発融資、事業者向け不動産担保融資は市場規模に含まない。リバースモーゲージは高齢世帯向けの隣接市場として扱う。住宅金融支援機構の貸出動向調査も、自己居住用とアパートローン等を区分している。(機構「2025年度貸出動向調査」)

金利タイプと資金供給の二つの軸

区分 商品・供給構造 公開データで確認できる動き
変動型 契約上の基準に従い金利を改定。借り手が将来の金利変動を負担 2026年1月利用者調査で75.0%(2025年4月調査比−4.0ポイント)。機構「2026年1月利用者調査」
固定期間選択型 当初の一定期間は固定。その後の適用条件は契約による 同調査で14.9%(前回比+2.7ポイント)。全期間固定とは異なる。機構「2026年1月利用者調査」
全期間固定型 契約期間を通じて金利を固定。民間独自商品とフラット35等が存在 同調査で10.1%(前回比+1.3ポイント)。フラット35だけの割合ではない。機構「2026年1月利用者調査」
預金等を主な原資とする貸出 銀行・協同組織金融機関が融資し、原則として貸出資産を保有 2026年4~6月の国内銀行新規貸出額は3兆9,893億円、前年同期比−5.2%。機構「2026年4~6月貸出額」
証券化を利用する貸出 民間金融機関の貸付債権を機構が買い取り、MBS発行等で資金調達 同期の機構買取債権額は2,691億円、前年同期比+25.3%。機構「2026年4~6月貸出額」

金利タイプは回答者構成比であり、機関別実績に掛けて市場額を算出できない。ネット銀行も国内銀行に含まれるため別途加算しない。

過去5年度の変化

年度 個人向け新規貸出額 年度末の個人向け貸出残高
2021年度 21兆6,687億円 211兆4,000億円
2022年度 20兆7,582億円 216兆3,864億円
2023年度 20兆9,111億円 221兆7,829億円
2024年度 21兆9,308億円 227兆1,743億円
2025年度 22兆8,520億円 233兆5,302億円

出典は住宅金融支援機構の同一時系列であり、億円未満を四捨五入した表示である。新規貸出は毎年増えているわけではないが、残高はこの期間に拡大した。件数・単価・返済期間の寄与をこの集計だけから分解することはできない。(機構「貸出額・残高の時系列」)

需要面では、物件取得費と家計の返済余力の調整が重要であり、金額の成長を購入世帯数の増加と同一視できない。供給面では、2025年度貸出動向調査で変動型の最長返済期間を50年とする金融機関が57.5%となり、前年度の33.8%から増えた。期間延長は毎月の返済額を抑える一方、長期の家計変動と担保価値を管理する必要を高める。(機構「2025年度貸出動向概要」)

顧客と需要の特性

顧客が求めているのは低い表示金利だけでなく、希望する物件の決済日に間に合い、将来も返済できる融資である。金利上昇を予想しながら変動型を選ぶ世帯も存在するため、金利への不安をそのまま固定型への移行需要と見なすべきではない。利用者調査では金利上昇予想が73.7%に達する一方、変動型の利用は75.0%であった。(機構「2026年1月利用者調査」)

主な顧客 購買の決め手 金融機関・提携先が確認すべき点
初めて購入する給与所得世帯 月々の返済額、審査の確実性、団信、手続き負担 頭金を払った後の手元資金、教育費、金利改定時の余力
共働き・ペアローン利用世帯 合算した借入可能額、双方の保障、税制との適合 一方の休職・退職時の返済、持分と債務、保障の対象
注文住宅・土地購入世帯 土地決済と建物完成の資金のつながり 分割実行、つなぎ融資、工期変更、抵当権設定の順序
中古購入・改修世帯 物件評価、改修費の一体融資、省エネ証明 担保の法的・物理的状態、工事の見積り、税制適用条件
借換え・住み替え世帯 諸費用を含む総負担、残存期間、手続きの確実性 再審査、既存担保の抹消、売却前後の資金繰り

表は、公開情報からの分析である。個人が契約主体でも住宅事業者が金融機関を紹介し、仲介担当者が決済日程を調整するため、個人向け広告だけでは獲得が完結しない。提携の決定には住宅会社の営業部門と、銀行の営業企画・審査・法務・事務部門が関わる。

価格への敏感さは新規契約時に強く、返済開始後の乗換えには再審査、諸費用、登記手続き、団信への再加入などの負担がある。したがって、既存顧客が金利差だけで一斉に移動するとは限らず、健康状態や就業形態の変化が選択肢を狭める場合もある。金融機関は表示金利ではなく、予定保有期間中の諸費用込み負担を示すことが望ましい。

フラット35の2025年度利用者は平均年齢43.3歳、世帯年収平均716万円であり、39歳以下は45.1%である。ただし借換えを除く承認案件が対象で、銀行の変動型利用者を代表する属性ではない。利用予定者1,500人の調査では全期間固定を希望する割合が30.9%であり、実際の利用者の10.1%とは開きがあるが、別標本のため「希望した人が変動へ転換した割合」には換算できない。(機構「フラット35利用者調査概要」)(機構「2026年1月利用予定者調査」)(機構「2026年1月利用者調査」)

季節性は引渡し・転居時期と結び付くため、実行額は前年同期と比較する。営業エリアは総人口だけでなく、購入年齢層の流入、中古住宅流通、所得と物件価格で選ぶ。

バリューチェーンと収益構造

住宅ローンの収益は、融資を獲得する力と、長期資金・信用リスクを管理する力の組合せで決まる。金利上昇が利ざや改善につながるかは、貸出金利の改定だけでなく、預金コスト、ヘッジ費用、繰上返済、顧客獲得費に左右される。フラット35を扱う金融機関では、債権を長期保有する銀行とは収益の取り方が異なる。(機構「証券化支援・買取型」)

工程 主な担い手 付加価値と主な収益・費用
相談・集客 銀行、代理店、住宅販売会社、不動産仲介会社 顧客と物件情報を取得。広告費、店舗費、提携チャネル費用が発生
申込・資料取得 ローンセンター、住宅事業者、事務受託会社 必要資料をそろえ不備を抑制。収入・物件・本人確認の事務費用
審査・担保確認 金融機関、保証会社、評価・検査機関 返済能力と担保の適格性を判断。信用損失、保証・検査費用と接続
契約・実行 金融機関、司法書士、保険会社 決済・抵当権・保障を成立。融資手数料等と実行事務費用
資金調達・債権移転 預金取扱金融機関、住宅金融支援機構、投資家 資金の期間と金利を調整。利ざや、売却・証券化関連収益、調達・ヘッジ費用
返済管理・借換支援 貸し手、債権管理受託会社、保証会社 回収・条件変更・顧客維持。継続的な利息・管理手数料と回収事務費用

各手数料の負担・受領者は契約による。不動産仲介手数料は住宅取引の報酬であり、ローン収益には含まない。

銀行保有型と証券化型の違い

銀行保有型では、利息と調達費の差から信用コスト、保障・営業・事務費、資本負担を差し引いて採算を判断する。残高が増えても預金調達条件が悪化すれば利益は改善せず、金利改定の時差で短期利益と全期間の採算もずれる。

買取型フラット35では、金融機関が実行した適格債権を住宅金融支援機構が買い取り、機構は債権を担保とするMBS等で資金調達する。金融機関は機構への譲渡後も回収事務を受託し、機構から回収業務に係る手数料を受け取る。保証型では民間側の証券化を機構が保険・保証で支えるため、同じフラット35でも資金調達とリスクの分担を個別に見る。(機構「証券化支援・買取型」)(機構「証券化支援・保証型」)

どこに利益が残るか

国内主要銀行の住宅ローン単独利益は同一基準で開示されておらず、工程別利益率を順位付けできない。住宅ローンを主力とするSBIアルヒの2027年3月期第1四半期は、営業収益59.49億円、税引前利益6.39億円であったが、これは2026年4〜6月の連結会社全体の値であり、手数料率や工程別の利益率を示すものではない。(SBIアルヒ「2027年3月期1Q決算」)

海外では、ペニーマック・ファイナンシャル・サービシズ〈PennyMac Financial Services〉の2026年第3四半期の税引前利益が、融資組成部門で700万米ドルの損失、債権管理部門で9,900万米ドルの利益となった。組成と管理で業績が分かれる実例だが、管理権評価・ヘッジを含む米国の利益率を日本へ当てはめられない。(PennyMac「2026年3Q決算」)

製造業のような原材料・物流費より、預金・市場調達、人件費、システム、保証・保険、販売チャネルが重要な費用となる。ただし住宅ローンに限定した業界共通の費用構成比は確認できない。特定の預金層・紹介会社・保証会社・事務基盤への依存度と、代替手段を点検する。

競争環境

国内の競争は、大手行・地域金融機関・ネット銀行・住宅ローン専門会社が、同じ住宅購入案件を異なる資金と販売網で獲得する構造である。金利引上げ局面でも貸出意欲は強く、住宅金融支援機構の2025年度調査では回答金融機関の71.1%が新規住宅ローンに積極的であった。借り手の負担増が、そのまま貸し手の競争緩和につながるわけではない。(機構「2025年度貸出動向概要」)

国土交通省の2025年度調査では、回答した1,112機関のうち1,021機関が個人向け住宅ローンを取り扱っていた。ただし調査対象・回答範囲に基づく値であり、免許件数や全国の事業者総数ではない。企業開示は自己居住用・賃貸用や残高・累計実行額が混在するため、上位3社集中度は本稿では示さない。(国交省「民間住宅ローン実態調査」)

五つの競争要因

強さと今後の方向は、公開事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存事業者間の競争 強 貸出に積極的な機関が71.1%。金利に加え、期間・保障・紹介網で競争。機構「2025年度貸出動向概要」 強まる
新規参入の脅威 中 銀行新設には資本・管理態勢が必要だが、代理店としての参入経路も存在。金融庁「銀行代理業の監督指針」 強まる
買い手の交渉力 中 新規時は比較可能だが、借換えには審査と諸費用が必要。変動型と固定型は単純な同質商品ではない 強まる
供給者の交渉力 中 預金者・市場投資家に支払う金利が採算へ波及。政策金利は2026年9月に1.25%程度へ引き上げられ、10月も維持。日銀「2026年9月18日金融政策」、日銀「2026年10月30日金融政策」 強まる
代替手段の脅威 中 賃貸継続、購入延期、自己資金増額が代替。借入期間延長で返済額を調整する商品供給も拡大。機構「2025年度貸出動向概要」 変わらない

国内主要企業の位置付け

企業・類型 確認できる規模・事実 競争上の特徴 経営上の論点
三菱UFJ銀行 既存ローンの基準金利改定と適用月を公表。三菱UFJ銀行「基準金利見直し」 預金・給与振込等の既存取引と住宅ローンを接続できる総合銀行 膨大な既存契約への説明と、新規獲得条件の採算管理
りそなグループ 住宅ローン末残17.83兆円(うち自己居住用14.92兆円)、前年同期比+3.8%、2026年6月末。グループ銀行の合算。りそなHD「2027年3月期第1四半期決算ハイライト」 大きな保有残高を持つリテール銀行グループ グループ合算と単体、自己居住用と広義ローンを分けて評価
ドコモSMTBネット銀行 2026年8月、住宅ローン累計取扱額15兆円。代理業者運営の専門店76拠点。ドコモSMTBネット銀行「累計15兆円」 オンラインに対面代理店を組み合わせ、変動・固定・フラット等を提供 通信接点と融資後の関係を接続しつつ、代理店品質を統一
auじぶん銀行 2025年1月、最長50年ローンとペアローン連生団信を開始。auじぶん銀行「沿革」 通信・金融グループとの接点と商品機能を組み合わせる 借入可能額の拡大と長期の家計変動への対応
SBIアルヒ 2026年4~6月の連結営業収益59.49億円。SBIアルヒ「2027年3月期1Q決算」 フラット35等を扱う住宅ローン専門会社 固定型の需要変化、販売網、組成後の継続収益の管理
地域銀行・信用金庫等 同期の信用金庫新規貸出額4,464億円、前年同期比+28.9%。機構「2026年4~6月貸出額」 地域の住宅事業者と顧客の個別事情への接点 全国一律の価格競争より、地域・物件・顧客別の選択

累計取扱額と年度末残高は異なる尺度であり、この表は規模順位ではない。フラット35の実行額と機構の買取額を重ねると二重計上になる。

再編と成功の条件

直近3年で目立つ変化は、通信グループが住宅ローンの顧客接点を取り込む動きである。住信SBIネット銀行は2025年にNTTドコモの連結子会社となり、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ商号変更した。auじぶん銀行も2025年1月にauフィナンシャルホールディングスの完全子会社となっている。グループ顧客との継続関係を重視する動きと読める。(NTTドコモ「商号変更・資本再編」)(ドコモSMTBネット銀行「始動へ」)(auじぶん銀行「沿革」)

分析から導かれる成功条件は四つである。第一は、優遇金利を維持できる調達・資本配賦であり、調達金利の上昇速度も管理することである。第二は、住宅販売現場の決済に間に合う実行能力であり、ネット銀行による76拠点の対面網は、複雑な相談を扱うチャネルの価値を示す。(ドコモSMTBネット銀行「累計15兆円」)

第三は、固定・変動・保障を組み合わせ、顧客の返済余力に合う選択肢を示す商品構成である。第四は、返済開始後も適用条件を正確に説明し、借換えや条件変更の相談を受けられることである。金利一覧で最安値を取ることと、契約全期間で利益と顧客関係を維持することを、経営指標上も分ける。

海外の動向と主要企業

海外から日本への影響は、外国金融機関による直接貸出より、組成・販売・債権管理を分業する事業モデルの移植に現れやすい。米国は住宅仲介から返済管理までを統合する再編、英国は固定期間終了後の顧客維持、欧州は省エネ改修と金融の接続が参照点となる。各国で貸出対象や統計範囲が異なるため、確認できない世界総額や日本の世界シェアは示さない。(Rocket「2025年通期決算」)(英国財務省「Mortgage Charter」)(欧州委員会「建築物省エネ新規則」)

市場 規模・伸び 日本との比較上の留意点
日本 個人向け残高233兆5,302億円、前年度末比+2.8%、2025年度末。機構「2025年度貸出額・残高」 機構の業態別集計。新規貸出とは対象範囲も異なる
米国 住宅ローン残高13.117兆米ドル、前年同期比1,820億米ドル増、2026年6月末。NY連銀「2026年2Q家計債務」 消費者信用パネルによる家計債務。住宅持分を担保とする信用枠は別区分
英国 住宅ローン残高1兆7,606億英ポンド、前年同期比+3.1%、2026年6月末。英中銀「2026年2Q住宅ローン統計」 賃貸投資向けを含むため、日本の自己居住用と一致しない

主要企業と事業モデル

売上高欄は2026年11月3日までに確認した直近公表四半期の収益指標である。専業会社・総合銀行・基盤提供会社で範囲が異なり、売上順位を示さない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ロケット・カンパニーズ 米国 Mortgageセグメント28.02億米ドル(連結Total revenue, netは32.84億米ドルで、住宅仲介等を含む)、2026年7~9月。Rocket「2026年3Q決算」 住宅仲介・ローン組成・返済管理を接続 2025年にRedfinとMr. Cooperを買収。Rocket「2025年通期決算」 日本の個人向け住宅ローン提供は確認できず
UWMホールディングス〈UWM Holdings〉 米国 8.880億米ドル、2026年4~6月、連結Total revenue(確定値)。7~9月の速報値は8.00億~8.25億米ドル(未監査、2026年10月23日公表)。UWM「2026年2Q決算」、UWM「2026年3Q速報」 独立ブローカーを通じる卸売型融資 2026年8月、オークツリー等による20.5億米ドルの資本投資を発表。UWM「2026年2Q決算」 日本の個人向け住宅ローン提供は確認できず
ペニーマック・ファイナンシャル・サービシズ 米国 4.69億米ドル、2026年7~9月、連結Total net revenues。PennyMac「2026年3Q決算」 融資組成と債権管理を運営 Cenlarの管理受託事業買収は2027年初の完了見込みと公表。PennyMac「2026年3Q決算」 日本の個人向け住宅ローン提供は確認できず
ロイズ・バンキング・グループ〈Lloyds Banking Group〉 英国 住宅ローン単独の収益は非開示。英国住宅ローン残高3,252億英ポンド(2026年9月末)。参考としてグループのUnderlying net incomeは50.72億英ポンド(2026年7~9月、住宅以外を含む、経費控除前)。Lloyds「2026年3Q経営報告」 英国内のリテール銀行。住宅以外の事業を含む 2026年4~6月、主として既存のリテール住宅ローン18億英ポンドを証券化。Lloyds「2026年3Q経営報告」 本稿対象の日本の個人向け住宅ローン提供は確認できず
ICE 米国 5.49億米ドル、2026年7~9月、Mortgage Technology部門収益。ICE「2026年3Q Form 10-Q」 貸し手ではなく、ローン組成・管理基盤を提供 組成と返済管理をまたぐ基盤事業を展開。ICE「2026年3Q Form 10-Q」 当該住宅ローン基盤の日本導入は確認できず

米国の事例が示すのは、顧客を最初に獲得する企業と、返済期間中の接点を維持する企業が同じとは限らないことである。ロケットの買収は、住宅探しから融資、既存顧客の住み替えまで接点をつなぐ方向であり、UWMは独立ブローカーの販売力を活用する別の方向を取る。日本の企業にとっては、銀行を買収する以外にも、紹介網や管理業務を提携の対象にできるという示唆がある。(Rocket「2025年通期決算」)(UWM「2026年2Q決算」)

日本では預金口座、団信、登記、住宅事業者との提携が接続しており、海外モデルの再現には調整が必要である。海外企業の日本戦略・顧客評価、日本勢の住宅ローンに限定した海外収益比率は確認できない。銀行全体の海外比率で代用することは、本稿では対象外とする。

2年程度では返済中の連絡・手続き設計、3〜5年では管理・資料連携の共同基盤が日本へ広がりやすいとみられる。米国型の債権・管理権売買には契約、資本規制、個人情報、対応責任の確認が必要である。海外展開では現地の貸し手と限定業務で提携し、制度差と採算を確認する選択肢がある。

外部環境と制度の変化

2026年11月時点の主要な変化は、政策金利上昇の既存契約への影響と、住宅の性能・立地に応じた取得支援の選別である。住宅ローン減税は延長されたが、すべての住宅が同条件で支援されるわけではなく、住宅販売・融資・改修の提携先を選ぶ基準も変わる。以下の影響評価は、公開情報からの分析であり、施行済み事項と将来の適用変更は分けて示す。(日銀「2026年10月30日金融政策」)(国交省「2026年度住宅税制改正」)

区分 地域 変化 時期 影響 出典
金融政策 日本 無担保コール翌日物の誘導目標を1.25%程度とする方針を維持 2026年10月30日決定 大・借り手負担には向かい風。銀行利ざやへの効果は調達費次第 日銀「2026年10月30日金融政策」
税制・既存住宅 日本 住宅ローン減税を延長。高性能な既存住宅の借入限度額・控除期間を拡充 2026年3月31日法成立。入居期間2026年1月1日~2030年12月31日 大・既存住宅取得と改修の提携に追い風 国交省「2026年度住宅税制改正」
税制・住宅性能 日本 省エネ基準適合の新築住宅は、2028年以降の建築確認分から原則対象外。経過措置あり 2028年1月1日以降。登記上の建築日が同年6月30日までの場合等を除く 大・高性能住宅に追い風、基準止まりの新築には向かい風 国交省「2026年度住宅税制改正」
災害・立地 日本 災害レッドゾーンの新築住宅を減税対象外とする。建替え・既存住宅・改修は除外措置の対象外 2028年1月1日以降の入居 中・対象立地の新築販売に向かい風 国交省「2026年度住宅税制改正」
返済支援 英国 Mortgage Charterを再確認。条件を満たす既存顧客の固定終了時の商品変更、早期相談を支援 2026年3月26日 中・日本の既存顧客対応の設計に参考となる追い風 英国財務省「Mortgage Charter」
省エネ・建物改修 EU 改正建築物エネルギー性能指令に基づく改修・資金支援等の新規則 国内法化期限2026年5月29日。欧州委員会は5月30日からの適用を案内 中・省エネ改修融資に追い風。現地対応コストには向かい風 欧州委員会「建築物省エネ新規則」、欧州委員会「EPBD」

表示金利と返済額改定の時差

2026年11月実行分の公表金利には、次の差がある。手数料・保障・融資条件が異なるため最安値順位ではなく、契約全期間の負担で比較する。

商品例 年利 主な表示条件
三菱UFJ銀行・変動 1.195% 新規、ずーっと一律優遇コース。三菱UFJ銀行「住宅ローン金利・2026年11月」
auじぶん銀行・変動 1.734% 新規、全期間引下げ、物件価格の80%以下、長期返済の上乗せ前。auじぶん銀行「住宅ローン金利一覧・2026年11月」
フラット35・全期間固定 3.810% 最頻金利、21~35年、融資率9割以下、新機構団信付き、引下げ前。機構「2026年11月フラット35金利」

例えばauじぶん銀行では別途借入額の2.20%の事務手数料(税込)がかかり、35年1か月以上は年0.1%が上乗せされる。固定期間選択型も期間終了後の条件が異なるため、「固定」という名称だけで全期間固定と比べられない。(auじぶん銀行「住宅ローン金利一覧・2026年11月」)

三菱UFJ銀行の公表では、2026年9月の短期プライムレート引上げを受けて12月1日から変動金利の基準金利を見直すが、既存契約の返済への反映は、毎月型が2027年2月の約定返済分から、年2回型が同年7月の約定返済分からと異なる。また、一定の元利均等返済に適用される5年ルール・125%ルールは返済額の見直しに関する仕組みであり、金利上昇そのものを止める上限ではない。適用の有無は商品・返済方法により異なるため、業界全体に共通する保護措置として説明してはならない。(三菱UFJ銀行「基準金利見直し」)(三菱UFJ銀行「既存ローンの金利」)

税制と人口構造を営業設計へ落とす

住宅ローン減税の控除率は0.7%であるが、税額、対象残高、所得、住宅性能などの要件があり、支払利息が一律に0.7ポイント軽減される制度ではない。新築だけでなく、性能証明のある既存住宅と改修を組み合わせた提案を扱えるかが、金融機関と住宅事業者の共同課題となる。国税庁は、2026〜2030年入居の認定住宅等の既存住宅について、控除期間13年を示している。(国税庁「中古住宅の住宅ローン控除」)

総務省の2026年10月1日現在の概算人口は1億2,269万人で、前年同月比53万人減である。人口減少下の営業計画では地域の世帯形成と中古流通を見る。2026年9月の新設住宅着工は前年同月比2.7%減であり、新築依存を点検する。(総務省「人口推計・2026年10月概算値」)(国交省「2026年9月建築着工統計」)

人材と生産性

住宅ローンに固有の人材課題は、定型的な申込受付より、物件・家計・契約の例外を判断できる担当者の確保である。ただし、住宅ローン担当者だけの従業者数や求人倍率は公的統計で切り出せず、業界全体がどの程度不足しているかを数値で断定できない。銀行業全体の賃金を住宅ローン担当者の処遇と同一視せず、役割別に採用・配置を考える。(総務省・経産省「令和3年経済センサス‐活動調査・第9-2表」)(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)

2025年賃金構造基本統計調査の銀行業では、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上の月額給与が44万9,100円、年間賞与等が167万6,900円である。算式による平均年収は706万6,100円となるが、審査専門職だけでなく、銀行の他業務・役職も含む。住宅ローン担当者の賃上げ率やネット銀行・ノンバンク間の処遇差は、この統計からはわからない。(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)

役割 必要となる知識・判断 配置・育成上の論点
相談・営業 金利改定、家計、団信、税制、ペアローンの説明 金利表の暗記より、契約条件を確認して説明する能力
審査・担保 自営業収入、共有持分、物件の権利・性能、返済余力 難しい案件の判断を個人の経験に閉じ込めない
実行・登記調整 売買決済、つなぎ資金、抵当権、引渡し日程 一斉決済期の集中と、司法書士・住宅事業者との連絡
返済・条件変更 金利改定後の返済計画、延滞予防、生活変化 新規獲得部門とは別に相談時間と継続対応を確保

分析では、採用が難しい役割を人数だけで埋めるより、複数店舗の案件を専門担当へ集約する方が有効な場合がある。住宅事業者との連絡窓口を明確にし、休日の購入相談と平日の銀行・登記事務をつなぐ勤務設計も必要である。

付加価値額と従業者数を住宅ローン事業に限定したデータがなく、他産業・海外との生産性比較はできない。融資額÷従業者数は物件価格や外注範囲に左右され、付加価値生産性の代替にならない。実務では、実行1件当たり総費用、初回資料の完備率、決済遅延、承認後の不実行、返済相談の解決時間を併用する。

資格・制度面では、金融機関の貸出判断と、登記・税務などの専門業務の責任範囲を区別する。代理店網を拡大する場合には、金融庁が求める所属銀行の指導・監督や顧客情報管理を、研修・点検・苦情対応に組み込まなければならない。2026〜2030年に住宅ローン担当者全体へ一律に適用される新たな必須資格制度は、確認した資料では確認できない。(金融庁「銀行代理業の監督指針」)

2030年に向けたシナリオ

2030年に向けた分岐点は、金利水準だけではなく、家計の所得が住宅取得・返済費用に追い付くか、金融機関の調達費が貸出収益をどこまで圧迫するかにある。貸出残高の増加と新規需要の弱さが同時に起こり得るため、市場全体の一つの成長率だけでは戦略を決められない。以下は、2026年11月時点の分析にもとづく条件付きシナリオであり、外部機関の予測や確率推計ではない。

軸は①家計の住宅取得・返済余力、②貸出金利と調達費の差である。賃金より住宅費が増えれば①は悪化し、貸出金利より調達費が上がれば②は縮小する。

シナリオ 起きる条件 2030年の業界像 可能性の見立て・経営対応
緩やかな調整 所得が取得・返済費用におおむね追随し、調達費上昇を貸出収益で吸収 変動型を中心に固定型を組み合わせる競争。残高管理と既存住宅取得が重要 基準として置くが実現を断定しない。地域・商品別採算を維持し、過剰な一律値下げを避ける
需要はあるが利益が薄い 購入意欲・所得は保たれる一方、預金獲得や紹介網への支払が増加 取扱額が伸びても利益は伸びにくい。保有・証券化・管理受託の役割分担が進む 競争が続く場合の重要な代替。提携先と資金保有方針を見直す
返済余力の悪化 住宅費・生活費・金利が所得を上回り、購入延期と返済相談が増加 新規実行が弱まり、条件変更と顧客維持の比重が増す。長期借入案件の検証が重要 発生確率は数値化できないが影響は大きい。資本・流動性と相談体制を備える

基準シナリオを無条件の成長としない理由は、2025年度の新規貸出額が増えた一方、2026年4〜6月には前年同期比1.7%減となったためである。一方で、同四半期の機構買取債権額は25.3%増えており、総需要と商品間の移動は別に動く。単一四半期の増減を2030年まで延長せず、以下を継続観測する。(機構「2025年度貸出額・残高」)(機構「2026年4~6月貸出額」)

先行指標 確認する統計・発表 何を判断するか
新規貸出と機構買取の組合せ 住宅金融支援機構「業態別の新規貸出額」、四半期。機構「2026年4~6月貸出額」 市場全体の減速か、資金供給・商品の移動か
変動・固定の利用と理解度 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」。機構「2026年1月利用者調査」 実際の選択が変わったか。希望調査と混同しない
貸出と調達の金利差 日本銀行の政策決定、銀行の金利改定・決算、機構の月次金利。日銀「2026年10月30日金融政策」、機構「2026年11月フラット35金利」 調達費上昇を吸収できるか、適用の時差がどう動くか
新築案件の供給 国土交通省「建築着工統計」、月次。国交省「2026年9月建築着工統計」 住宅事業者別・地域別の案件計画を修正すべきか
返済負担と相談動向 機構の既存利用者調査・貸出動向調査、各金融機関の延滞・条件変更開示。機構「2025年度貸出動向概要」 新規獲得から返済支援へ資源配分を変える兆候か

経営・企画部門への示唆

金利上昇局面の住宅ローンは、取扱額を競う段階から、どの資金で、どの金利タイプを、誰のバランスシートに置くかを選ぶ段階に移った。2026年4〜6月は、国内銀行の新規貸出額が前年同期比5.2%減となる一方、信用金庫は28.9%増、フラット35の実績金額は31.4%増と、業態によって逆向きに動いている。(機構「2026年4~6月貸出額」)(機構「フラット35申請戸数等・2026年4~6月」)

立場別の戦略の選択肢

立場 原稿のデータが示す条件 戦略の選択肢 先に確かめる指標
大手(メガバンク、残高が兆円規模のネット銀行) 新規貸出額の83.5%が変動型(令和6年度)。2025年度の資金調達費用は都市銀行で前年度の約2.6倍、地方銀行で約3.0倍に増え、預貸金利鞘の改善幅には業態差がある ①優遇条件を給与受取・決済口座の利用に結び付け、金利で集める預金への依存を下げる ②全期間固定は自前保有とフラット35の取扱い(回収受託の手数料を含む)の採算を比べて選ぶ ③返済額見直し期の相談枠を新規獲得とは別の予算で確保する 新規実行分の調達費込み利ざや、既存残高の金利改定までの月数
中堅・中小(地域銀行、信用金庫等) フラット35利用者の35.9%が中古住宅で、調査開始以来初の最多。2026年9月から簡易リフォーム費用の一体融資が可能。省エネ性能の高い既存住宅は減税期間13年 ①地元の工務店・仲介会社と、中古購入、改修、性能証明を一つの融資提案にまとめる ②固定希望者にはフラット35を取り次ぎ、自行の資金は変動型と改修資金に集中する ③資料照合は共同基盤や外部のAIを使い、審査判断は自行に残す 中古・改修案件の比率、申込から実行までの日数
新規参入を考える企業(通信、住宅事業者、不動産仲介) ドコモSMTBネット銀行の対面76店舗は銀行代理業者が運営する。銀行代理業は許可制で、所属銀行が指導・監督の責任を負う。2027年には一度の入力で複数行へ事前審査を申し込める共同基盤の提供が予定される ①融資資産を自ら持たず、代理業・送客で参入し、実行率に連動した報酬を受ける ②顧客情報の同意範囲を最初に設計し、借換え・住み替えまで返済中の接点を契約に入れる 送客から実行までの比率、返済中の顧客接点の有無

表は、原稿のデータをもとにした分析である。(国交省「民間住宅ローン実態調査」)(全銀協「2025年度・業態別損益動向」)(機構「フラット35利用者調査概要」)(機構「フラット35中古住宅融資の改正」)(金融庁「銀行代理業の監督指針」)(NTTデータ「Mortgage One」)

通説と異なる見方

第一に、「金利が上がれば固定型が伸び、銀行の固定商品が売れる」とは限らない。 2026年4〜6月にフラット35の実績金額が31.4%増えた一方、国内銀行の新規貸出額は5.2%減った。2026年11月の表示金利でも、フラット35の最頻金利3.810%は、三菱UFJ銀行の全期間固定(年4.33〜4.54%)やauじぶん銀行の固定35年(当初期間引下げプランで年4.635%)を下回る。条件が異なるため単純比較はできないが、分析では、固定への移動の受け皿は銀行の自前商品よりフラット35になりやすい。銀行の判断の分かれ目は、長期固定を自ら抱えるか、取扱いと回収受託の手数料で受けるかである。(三菱UFJ銀行「住宅ローン金利・2026年11月」)(auじぶん銀行「住宅ローン金利一覧・2026年11月」)

第二に、「金利上昇は住宅ローンの利ざやを広げる」という効果は業態によって大きく異なる。 2025年度の国内業務部門の預貸金利鞘は、都市銀行が0.52%(前年度比0.13ポイント上昇)、地方銀行が0.33%(同0.08ポイント上昇)、第二地方銀行が0.28%(同0.06ポイント上昇)であった。資金運用収益の増加率は都市銀行49.4%、地方銀行34.9%、第二地方銀行27.8%と差がつき、資金調達費用はいずれも2.6〜3.0倍に増えた。分析では、差を生むのは貸出残高の大きさより、金利で集めた預金の比率と、貸出金利の改定時期である。変動型の残高が大きくても、定期預金や高金利の優遇で集めた資金に頼るほど、利上げの果実は調達費に吸収される。(全銀協「2025年度・業態別損益動向」)

第三に、「金利上昇の痛みは借換えによる顧客流出にすぐ表れる」とも限らない。 2025年10月の既存借入者調査では、返済負担感が「大きくなった」「やや大きくなった」との回答は計37.8%(計算)で、「ほとんど変わらない」が56.0%であった。一方、金融機関側では、変動型の金利見直しに関する照会が1年前より「増えている」「多少増えている」との回答が60.8%に達した。本文で見たように、基準金利の改定が返済額に反映されるまでには時間差があり、5年ルール・125%ルールが適用される契約では返済額の見直しがさらに遅れる。分析では、負担は時間差で表れるため、借換え防止の値下げより、返済額見直しの前に相談を始める体制へ先に投資する。(機構「既存借入者調査・2025年10月」)(機構「2025年度貸出動向概要」)

公開情報ではわからないこと

  1. 金利タイプ・チャネル別の新規実行の採算。 住宅ローン単独の調達費と獲得費は開示されない。提携・買収の候補先には案件別の実行金利、紹介手数料、調達期間のデータを求め、他行の商品企画担当へのインタビューで水準を補う。
  2. フラット35を選んだ顧客が銀行の固定型を選ばなかった理由。 金利差、融資率・審査、住宅事業者の推奨のどれが効いたかは、自行の非成約者インタビューと、住宅事業者・代理店の営業担当へのヒアリングで分けて確かめる。
  3. 返済額見直し期に負担が急増する契約の数。 5年ルール・125%ルールの下で利息が返済額を上回る契約の割合は開示されない。匿名化した自行の返済データで見直し時の返済額を試算し、相談窓口担当者への聞き取りと借り手アンケートで実態を確かめる。
  4. 代理店・住宅事業者経由の送客の実行率と手数料水準。 提携・買収で確かめる論点である。代理店契約と拠点別の申込・実行データを閲覧し、覆面調査で説明の品質も確かめる。
  5. 地域の中古・改修案件を評価できる人材と検査網。 地元の工務店、検査機関、司法書士へのヒアリングと、案件に同行する現地調査で、実行までの日数と不備の原因を把握する。

出典

本文で使用した一次資料を以下に示す。公表日が明記されていない更新型ページは確認日を記載した。

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