エグゼクティブサマリー
この業界をひと言で表すと、出生減少の下で、育児負担を減らす商品価値と在庫・供給効率の両方が利益を決める生活用品産業である。少子化は数量の逆風である一方、対象年齢、販路、海外市場によって個社の成長余地は異なる。2026年11月時点では、名目売上の増加を需要数量や利益の増加と取り違えないことが経営判断の前提となる。
要点
- 需要母数は縮小する。 2025年の日本人出生数は67万1,270人、2026年4月の15歳未満人口は1,329万人である。新生児用品と学齢期の衣料では影響の時差があり、月齢・年齢別に計画を分ける。(厚生労働省「人口動態統計・確定数」/総務省「こどもの数」)
- 単価上昇は全品目に共通する成長を意味しない。 公開実績推計の子ども服市場は2023年8,385億円、前年比+2.6%であるが、2025年の別調査ではベビー用品・育児用品と衣料は減少している。調査範囲と価格・数量を分けて読む。(矢野経済研究所「子供服市場調査」/同「ベビー関連ビジネス市場調査」)
- 競争は価格帯と用途で分かれる。 日常品の価格競争力、耐久品の使いやすさ、相談・保守、衣料の企画力が異なる勝ち筋になる。海外ではGoodbaby傘下のCYBEXが伸びており、中国系企業を低価格競争だけで捉える見方は不十分である。(Goodbaby「2025 Annual Results」)
- 制度対応は在庫政策に直結する。 ベッド、ベッドガード、ベビーカーでは子供PSCの移行期限が異なり、旧仕様品の仕入れ・販売終了を品目別に管理する。(経済産業省「乳幼児用ベッド」/同「ベッドガード、ベビーカー」)
- AIの短期用途は商品情報と販促支援である。 赤ちゃん本舗では導入事例がある一方、自律移動を伴う育児用品の国内普及は別段階にある。安全条件を人が確認する運用と、導入段階の区別が欠かせない。(Faber Company「赤ちゃん本舗事例」)
経営・企画部門への示唆
- 値上げが効くのは紙おむつ(前年同月比+7.0%)・粉ミルクなど代替しにくい消耗品で、子ども服の物価上昇は総合を下回る。品目別に価格と購入点数を分けて管理し、値上げ率を売上計画の前提に一律で置かない。
- 0〜2歳人口は6〜8歳より2割少なく、学齢期の顧客母数は今後6年で同程度縮む。年齢拡張は新規顧客の獲得策ではなく既存顧客の離脱を遅らせる策として、出店や海外と並べ、追加費用を差し引いた利益で選ぶ。
- 子供PSCの移行期限(ベビーカーは2028年7月7日)を在庫と取引契約に組み込む。新規参入や提携では検査・修理・再整備・回収の不足機能を狙い、買収先はブランド別・国別の採算と引き継ぐ義務を確かめる。
業界データまとめ
本業界を一つの金額で表す公的統計はなく、育児用品、子ども服、専門小売を分けて把握する。以下の金額系列は子ども服市場であり、需要母数は出生数・子ども人口、供給の物差しは乳幼児用紙おむつ生産数量、価格の物差しは消費者物価指数の子ども関連品目である。調査基準日は2026年11月7日であり、各統計の対象年は一致しない。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内ベビー・子供服市場8,385億円、小売金額ベース。矢野経済研究所による実績推計。対象は概ね0〜14歳の衣料であり、育児用品を含む業界全体の金額ではない | 2023年実績、2025年公表 | 矢野経済研究所「ベビー・こども服小売市場に関する調査を実施(2025年)」 |
| 市場の伸び | 上記と同じ国内ベビー・子供服市場、前年比+2.6%。名目金額の伸びであり、数量の伸びではない | 2023年実績 | 矢野経済研究所「ベビー・こども服小売市場に関する調査を実施(2025年)」 |
| 事業者数 | 参考値:細分類「子供服小売業」2,348事業所。法人のみ(2021年調査の個人経営は小分類までの集計)。育児用品の製造・卸や総合スーパー等の子ども用品売場を含まない | 2021年6月1日現在 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 卸売業,小売業 産業編(総括表)」第1表 |
| 従業者数 | 参考値:細分類「子供服小売業」23,846人(法人のみ)。個人業主、無給家族従業者、有給役員、常用雇用者の計。臨時雇用者を含まない | 2021年6月1日現在 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 卸売業,小売業 産業編(総括表)」第1表 |
| 平均年収 | 近接中分類「織物・衣服・身の回り品小売業」473.72万円(計算)。一般労働者、男女計、企業規模計10人以上、民営事業所。きまって支給する現金給与額343.4千円×12+年間賞与その他特別給与額616.4千円 | 2025年調査 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業大分類、中分類」原表 |
| 上位3社の売上高 | 主要上場3社の対象事業:西松屋チェーン1,933.65億円(連結全社)/ピジョン1,015.58億円(育児関連用品、外部顧客売上)/しまむら813.94億円(バースデイ事業)。厳密な業界売上順位ではなく、メーカーと小売が混在する | 西松屋・しまむら2026年2月期、ピジョン2025年12月期 | 西松屋チェーン「2026年2月期決算短信」 ピジョン「第69期有価証券報告書」 しまむら「2026年2月期決算短信」 |
| 出生数 | 日本における日本人の出生671,270人。前年686,173人から14,903人減、前年比−2.2%(計算)。外国人を含む速報系列とは異なる | 2025年確定数 | 厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」 |
| 15歳未満人口 | 1,329万人、総人口の10.8%。前年から35万人減。総務省公表の丸め値であり、外国人を含む総人口ベース | 2026年4月1日現在の推計 | 総務省「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」 |
| 0〜2歳人口 | 213万人。対して3〜5歳243万人、6〜8歳268万人。年齢層別の需要母数を把握する指標 | 2026年4月1日現在の推計 | 総務省「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」 |
| 乳幼児用紙おむつ生産数量 | 国内生産7,105百万枚=71.05億枚。前年7,990百万枚から−11.1%(計算)。輸出向けを含み、国内消費量ではない | 2025年 | 日本衛生材料工業連合会「乳幼児用紙おむつの生産数量推移」 |
| 子ども関連品目の物価 | 消費者物価指数(2025年=100)の前年同月比。紙おむつ(乳幼児用)+7.0%、粉ミルク+9.2%、子供用洋服+1.2%、乳児服+1.3%、子供用下着−3.3%。総合は+2.1% | 2026年9月、全国 | 総務省「2025年基準消費者物価指数 全国 2026年9月分」第5表 |
市場規模の2023年値は、無料公開資料で実績として確認できた子ども服の金額であり、2026年の市場規模を意味しない。事業所・従業者・賃金の分類もそれぞれ異なるため、これらを割り算して本業界の生産性や企業当たり売上を算出することはできない。主要3社の売上を合算して市場シェアを求めることも、流通段階の重複と海外売上の混在により不適切である。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
短期に収益へ結び付けやすい用途は、商品情報の整備と購買前の疑問解消であり、乳幼児の動きを機械に任せる用途の普及は慎重に見る。日本で確認できる導入例は販売支援と見守りが中心で、育児用品の生産・検査・回収を横断した自律化の普及を示す公開資料は確認できない。本章の普及時期は、2026年11月を起点とする公開情報からの分析であり、企業の導入計画ではない。
工程別の影響
工程は後掲のバリューチェーンと対応する。「実用」は個別事例があることを示し、市場全体への浸透を意味しない。「構想段階」の行は経営上の適用案であり、根拠欄の既存業務・海外事例と、対象業務への導入実績を区別している。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 企画・設計 | 保護者の検索意図から商品訴求や記事の案を作る。製品の安全設計そのものとは区別 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | Faber Companyの赤ちゃん本舗導入事例 |
| 調達・生産 | 国別・型番別の仕様書を照合し、材質や表示変更の影響箇所を抽出する | 生成AI・AIエージェント | 構想段階 | 3〜5年 | 対象業務はコンビの開発・品質業務紹介。当該用途の導入は未確認 |
| 検査・物流 | 製造ロット、検査結果、納品先を接続し、不適合品の出荷停止範囲を特定する | データ・IoT | 構想段階 | 3〜5年 | ピジョンの事業・品質リスク開示を踏まえた提案。全工程接続の導入は未確認 |
| 販売・相談 | 商品説明、比較記事、導線改善を内製し、担当者が適合条件を確認する | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | 赤ちゃん本舗のコンテンツ制作・EC改善事例 |
| 使用・保守 | カメラ映像等から状態を認識し、保護者へ通知する | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | CuboAi日本公式製品情報 |
| 使用・保守 | 周囲を認識し、空のベビーカーの移動を支援する | フィジカルAI | 構想段階 | 5年超 | 日本での本格普及を評価。GlüxkindのEllaは海外の先行開発・限定供給事例 |
| 回収・再販 | 型番・部品交換・使用履歴をつなぎ、再販可否の判定を補助する | データ・IoT | 構想段階 | 3〜5年 | Bugabooの再整備品販売とリース。履歴連携は分析にもとづく適用案 |
映像認識だけで物を動かさないベビーモニターは、ここでは「データ・IoT」に分類する。フィジカルAIは周囲を認識して機械を動かす技術であり、電動機構や自動録画があるだけでは該当しない。乳幼児の利用環境では誤認識、挟み込み、転倒、通信断などを同時に扱う必要があり、一般的な販促業務より導入条件が厳しいとみられる。
業務はどう変わるか
第一は、メーカーの商品説明を転載する仕事から、生活場面に合わせて情報を編集する仕事への変化である。 赤ちゃん本舗は2024年8月からミエルカSEO等を導入し、記事案や顧客像の作成に生成AIを利用している。導入済みの事例であるが、効果は制作・分析・ページ改善を組み合わせたものであり、モデル単体の能力を測ったものではない。(Faber Company「赤ちゃん本舗 導入事例」)
同事例の商品クリック数6倍は提供企業の公表値で、出産内祝いギフトの1ページについて2024年冬と2025年冬を比べたものであり、サイト全体や売上の6倍を意味しない。経営管理では、記事作成本数より、対象年齢や使用条件を正しく伝えられた割合、返品理由、購入後問い合わせを追う。特に哺乳用品やチャイルドシートでは、説明の誤りが単なる販促ミスにとどまらないため、承認済み仕様書を参照させ、適合性の最終確認を担当者に残す。
第二は、売り切りの見守り機器から、利用中の情報サービスを伴う商品への変化である。 CuboAiは日本で見守り機器を販売し、米国のナニット〈Nanit〉は映像解析とInsightsを組み合わせている。両社とも製品・サービスの提供段階にあり、売上への貢献や事故低減効果を本稿で数量化できる独立した資料は確認できない。(CuboAi「公式サイト」/Nanit「How Nanit’s AI Supports Parents Every Day」)
メーカーにはアプリ更新、問い合わせ、データ保管の継続費用が生じる。利用者にとっては通知が多すぎても少なすぎても価値が損なわれるため、購入率だけでなく通知設定の変更、解約、故障対応まで商品原価に含める。見守りの補助機能を、医療上の診断や事故を確実に防ぐ機能として表示してはならない。
第三は、押す負担の軽減と、無人で乳幼児を運ぶことを分ける必要がある点である。 グリュックスキンド〈Glüxkind〉のEllaは周囲を認識する先行例であるが、自律移動の説明は子どもが乗っていない場合を対象としている。現行公式ページではRosaを通常の供給製品とし、Ellaを当初構想・限定的な問い合わせ対象として扱っているため、2023年の展示を根拠に2026年の量販普及を語ることはできない。(Glüxkind「Ella AI Stroller」)
国内企業が検討する場合、まず押力補助、ブレーキ、危険状態の通知など機能単位で採算と責任範囲を確認する。段差、坂道、混雑、雨天を含む試験条件と保守体制を示せない段階で、販売価格だけを海外製品に合わせる判断は難しい。国内量販品への普及時期の5年超は、この商品化条件をもとにした見解である。
第四は、回収・再販の判定を担当者の記憶から記録へ移す変化である。 Bugabooは公式サイトで再整備品の販売(英国)とリースサービス(オランダ)を案内しており、販売後の価値回収は既に事業として存在する。一方、履歴データからの自動判定が業界標準になったとする根拠はなく、先に整備すべきものは型番、製造番号、交換部品、回収対象の一致確認である。(Bugaboo「Certified Refurbished」/Bugaboo「Flex」)
主要プレイヤー
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| Faber Company | 日本 | ミエルカSEO、生成AIによる記事・顧客像作成 | 赤ちゃん本舗の販促・EC改善 | 展開済み。国内導入事例 |
| CuboAi | 台湾系(日本の販売事業者は雲云テクノロジー株式会社) | 認識AIを使うベビーモニター | 見守り通知、記録、アプリ連携 | 展開済み。日本公式サイト、利用規約・販売事業者表記 |
| ナニット | 米国 | Nanitカメラ、Insights | 家庭内の見守り・睡眠関連情報の提供 | 未展開※。直販は米国内のみで、公式の国別販売店一覧に日本の記載なし |
| グリュックスキンド | カナダ | Ella、Rosa | ベビーカーの移動支援、周囲認識を伴う先行開発 | 未展開※。公式製品案内で日本の販売・実証を確認できず |
※「未展開」は、確認した資料で日本の公式販売・提携・実証を確認できないことを示し、個人輸入や第三者販売が一切ないという意味ではない。海外ブランド名は公式表記を並べて示す。
人材・収益・競争への影響
定型の商品紹介文や一次分類に要する作業時間は縮小する可能性がある一方、月齢・身長・体重・取り付け条件を管理する商品情報担当、品質保証、アプリ保守の役割は大きくなる。販売員の仕事は説明の暗記から、実物を使った適合確認や誤使用の防止へ比重を移すとみられる。現時点で本業界の雇用削減人数を裏付ける公表値はない。
競争上の焦点は、生成物の量より、正しい仕様と利用履歴を誰が維持できるかにある。小売が顧客接点を持っていても、製品改訂や回収対象をメーカーから受け取れなければ回答品質は維持できない。海外機器の採用時には、子どもの映像・音声の保存先、削除方法、保護者以外の閲覧権限、サービス終了時の動作を契約段階で確認することが必要である。
経営者が実施すべき対策
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 月齢・身長・体重・適合機種・禁止用途を型番別に整備する | 共通 | 直ちに〜1年 | 誤案内と返品の抑制 | メーカー承認済みの商品台帳、改訂責任者 |
| 高 | 出産準備記事の下書きに限定して導入し、仕様と広告表現を人が承認する | 中堅・中小 | 1年以内 | 制作時間の短縮と説明品質の維持 | 参照資料、承認手順、誤記の記録 |
| 高 | 購買支援の評価に「適合違いの返品」「相談の再発」を加える | 大手 | 1年以内 | クリック偏重の防止 | 問い合わせ・返品理由の共通分類 |
| 高 | 見守り機器の保存・削除・利用終了時の仕様を調達条件にする | 共通 | 新規採用時 | 継続費用と情報管理責任の明確化 | 契約、保守年限、障害時の案内 |
| 中 | 製造番号と検査・納品先を結び、回収対象の抽出を試行する | 大手 | 1〜3年 | 対応時間と対象漏れの縮小 | 仕入先を含む番号体系、回収訓練 |
| 中 | 電動ベビーカーは機能別に安全性・保守費用を検証する | 大手 | 3〜5年 | 過剰な開発投資の回避 | 国内使用環境の試験、修理部品、責任分担 |
| 中 | 再販品の履歴と交換部品を記録し、判定補助は限定用途で試す | 中堅・中小 | 1〜3年 | 検品の再現性と説明力の向上 | 再販基準、回収情報との照合手順 |
よくある失敗は、商品クリック増を利益増と読み替えること、海外の展示を量販実績と取り違えること、見守り通知を保護者の確認の代替として訴求することである。導入対象と評価指標を狭く決め、誤りの修正費用まで含めて効果を確認する。
業界の定義と市場構造
本稿の対象は、日本で販売される育児用品と概ね0〜14歳の子ども服、およびその製造・卸・小売である。数量減少への耐性は製品ごとに異なり、消耗品、耐久用品、衣料を同じ成長率で計画することは適切でない。2026年の判断においては、育児サービスを含む広い市場の拡大と、物販市場の縮小を切り分けることが出発点となる。
哺乳びん・乳首、おむつ、ベビーカー、チャイルドシート、抱っこひも、乳幼児用寝具、子ども服を中核とする。乳幼児向け玩具や見守り機器は商品・規制の接点として扱い、保育園、教育サービス、医療、粉ミルク・離乳食の製造市場は集計対象から外す。専門店が食品も売るため企業売上には周辺品が残るが、市場の定義と企業の会計範囲は区別する。
| 区分 | 主な製品 | 需要を決める母数・購入機会 | 公開データで確認できる状態 |
|---|---|---|---|
| 反復購入する育児用品 | おむつ、乳首、衛生消耗品 | 対象月齢人口、使用期間、交換頻度 | 2025年の乳幼児用紙おむつ国内生産は71.05億枚。輸出も含むため国内需要とは一致しない |
| 耐久育児用品 | ベビーカー、チャイルドシート、ベッド | 出生、第一子向け新規購入、買い替え、家族の移動手段 | 業界横断の国内小売総額を確認できず。中古・お下がりとの関係が大きい |
| 子ども服 | ベビー服、園・学校生活用、外出・行事用 | 年齢別人口、成長、季節、購入枚数 | 2023年実績推計8,385億円、前年比+2.6%。非衣料雑貨は別範囲 |
| 周辺商品・接点 | 玩具、見守り機器、出産準備品 | ギフト、育児負担、家庭の生活環境 | 商品別に価格・販路・規制が異なり、一括した市場成長率は置けない |
上表の数値は、業界団体の生産統計と調査会社の小売推計という異なる尺度である。(日本衛生材料工業連合会「乳幼児用紙おむつの生産数量推移」/矢野経済研究所「ベビー・子供服市場調査」)
矢野経済研究所の2026年公表調査では、2025年のベビー関連ビジネス全体は4兆6,570億円、前年比+2.0%である。ただし保育園などのサービスを含む集計であり、同調査のベビー用品・育児用品、食品、衣料は減少している。この総額を「ベビー・キッズ用品市場」として転載すると、物販の状況を逆方向に説明してしまう。(矢野経済研究所「ベビー関連ビジネス市場に関する調査を実施(2026年)」)
過去5年を考えるうえでは、需要側では出生コーホートの縮小、供給側では値上げと商品構成の変更を別々に見る。直近の同調査は、おむつの数量減少と金額の下支え、哺乳びん・乳首の高付加価値化を示しているが、それだけで全品目の数量が安定したとはいえない。売上を「対象人口×購入者比率×購入回数×平均購入単価」に分けることが、価格改定の効果を過大評価しない管理方法となる。
出生数を一つの係数として使えるのは、新生児に強く結び付く一部の商品に限られる。小学生衣料は過去に生まれた世代が顧客であり、現在の出生減が売上に反映するまで時間差がある。2026年4月の0〜2歳213万人に対し、6〜8歳は268万人であり、年齢拡張は当面の顧客母数を広げる一方、将来の縮小を解消するものではない。(総務省「我が国のこどもの数」)
顧客と需要の特性
この業界では、購入者、使用者、費用負担者が一致しない場合があり、価格の受け止め方も用途で変わる。第一子の出産準備と、毎日の着替えや消耗品の補充では、必要な接客と許容価格が異なる。市場全体の「高級化」を前提とせず、購買場面ごとに品ぞろえと販売費を設計する。
| 顧客・購買場面 | 購買を左右する事項 | 事業者が確認すべきこと |
|---|---|---|
| 第一子を迎える家庭 | 使用条件が分かること、実物確認、生活空間との適合 | 住居・車・公共交通で使えるか。購入後の説明まで含むか |
| 第二子以降の家庭 | お下がりとの組み合わせ、消耗部品の補充、保管性 | 本体の買い替えが必要か、部品供給で対応できるか |
| 保育園・学校生活のある家庭 | 洗濯耐性、着脱、サイズ、補充価格 | 園の指定と実際の洗濯・交換頻度。必要枚数を推測で固定しない |
| 祖父母・親族等のギフト購入 | 贈答性、ブランド、サイズ間違いへの対応 | 保護者の希望、交換のしやすさ、既に持っている商品の重複 |
| 保育施設等の法人 | 安全基準、清掃性、耐久性、補修、納期 | 現場の選定、管理者の承認、予算・調達手続、更新時期 |
これらは商品特性から整理した購買仮説であり、各層の構成比を示す全国統計ではない。特に祖父母支出や第一子・第二子別の実購買額は、事業判断に使える粒度の公開値を確認できず、店舗や購買者への一次調査が必要である。
価格感応度は、同じ家庭の中でも両立する。耐久用品では収納、重量、乗せ降ろしなどの負担軽減に対価を払う一方、短期間でサイズが変わる普段着は購入枚数と総支出が重視されるという仮説が立つ。バースデイがPB・共同開発商品やキャラクター商品を展開し、西松屋が専門小売として規模を拡大している事実は、単一の価格帯で競争を説明しにくいことを示す。(しまむら「2026年2月期決算短信」/西松屋チェーン「2026年2月期決算短信」)
乗り換えのしやすさも商品によって異なる。一般衣料は比較的切り替えやすいが、哺乳びんと乳首、本体と専用部品などでは互換性の確認が必要になる。乳幼児の成長によって利用期間が短くなるため、販促の効果を正しく評価するには、継続率の低下が不満による離脱なのか、対象月齢を卒業した結果なのかを分ける。
衣料には季節、進級・入園、行事による需要の山があり、耐久用品には出産予定に対応した購入期限がある。必要時期を過ぎた欠品は翌月への売上繰り越しにならず、他社購入へ流れる可能性がある。反対に余った衣料はサイズと季節を同時に抱えるため、売上予算だけで発注量を決めると値引きが増えやすい。
日本人出生数は2025年に67万1,270人となったが、外国人を含む年齢別人口や地域の転入も店舗商圏に影響する。全国の出生減少率を一律に店舗へ当てはめず、自治体の年齢別人口、住宅供給、通園圏と自社顧客の住所分布を重ねる。(厚生労働省「2025年人口動態統計・確定数」)
バリューチェーンと収益構造
利益を決めるのは、製造か小売かという区分だけではなく、商品設計、返品・回収、値引き、在庫を誰が負担するかである。メーカーでは安全性を裏付ける開発・品質管理、小売では適切な品ぞろえと在庫回転が価値の源泉となる。販売後の補修や回収まで含めて採算を把握することが、一般衣料より重要である。
工程と付加価値
| 工程 | 主な役割・企業例 | 付加価値の源泉 | 採算を損ないやすい要因 |
|---|---|---|---|
| 企画・設計 | ピジョン、コンビ、衣料ブランド、小売の商品部 | 使用場面の理解、対象年齢に適した構造、使いやすさ | 仕様の複雑化、開発長期化、品番増加 |
| 調達・生産 | 自社工場、委託工場、縫製・樹脂・金属等の供給者 | 材料・加工品質の安定、適正ロット、納期 | 為替、材料価格、最低発注量、特定工場への集中 |
| 検査・物流 | メーカー品質部門、卸、物流事業者 | 不適合の検出、ロット管理、欠品防止 | 検査・再加工、大型品の配送、出荷停止 |
| 販売・相談 | 西松屋、赤ちゃん本舗、バースデイ、EC、百貨店等 | 価格、実物比較、適合説明、買いやすい立地 | 人件費、家賃、広告、値引き、返品 |
| 使用・保守 | メーカー、販売店、修理委託先 | 部品供給、故障・誤使用への対応 | 保守期間の長期化、問い合わせ、回収費用 |
| 回収・再販 | ブランド、再販・レンタル事業者 | 残存価値の回収、履歴確認、再整備 | 検品・清掃・往復物流、不適合品の処分 |
工程の前半で仕様を決め、後半で利用者の困り事を把握するため、両者の情報が切れると不具合や返品を繰り返す。コンビは公式の職種紹介で企画、設計、評価、量産に関わる業務を示しており、育児用品の開発は外観の企画だけで完結しない。(コンビ「仕事紹介」)
公開決算から見える利益構造
西松屋の2026年2月期は売上高1,933.65億円、売上総利益647.23億円、販売費及び一般管理費547.81億円、営業利益99.41億円である。売上高に対する比率はそれぞれ33.5%、28.3%、5.1%となる(計算、端数処理あり)。仕入れ段階で確保した粗利益の大部分を店舗等の運営費が使う構造であり、値上げによる売上増だけで営業利益の増加を保証できない。(西松屋チェーン「2026年2月期決算短信」)
ピジョンの2025年12月期は全社売上高1,091.70億円、営業利益131.58億円、営業利益率12.1%である。中国事業のセグメント売上高429.02億円に対する利益104.96億円は24.5%、日本事業の378.06億円に対する25.96億円は6.9%となる(計算)。ただしセグメント間取引を含み、地域区分も販売国と完全には一致しないため、「中国市場の業界利益率」として使うことはできない。(ピジョン「第69期有価証券報告書」)
この差から導けるのは、同一企業でも地域・商品構成・販路で利益率が大きく変わるという点までである。メーカーと小売の会計差を無視した利益率順位や、非上場企業を含む業界平均は示せない。メーカーには研究開発、品質保証、販売促進、小売には在庫配置、接客、値引きという異なる投資対象がある。
卸も残る重要な接点である。ピジョンの有価証券報告書では2025年の主要顧客としてピップ向け176.29億円が開示されており、ECの存在によって従来の流通機能が消えたわけではない。リベート、返品条件、販促負担の詳細は公開されていないため、帳簿上の粗利益だけで取引条件の優劣を判断すべきではない。(ピジョン「第69期有価証券報告書」主要顧客情報)
調達と価格転嫁
樹脂、吸収材、紙、繊維、金属、電子部品と、製品ごとに原価要因が異なる。海外生産では為替と輸送、国内販売では店舗人件費や大型品の配送費が加わるが、業界共通の費用構成比は確認できない。粗利益率を保つための値上げと、機能を増やした新商品の価格上昇を分けて評価する。
特に耐久用品は販売期間が終わっても部品供給が必要となる。生産終了時に補修部品を確保しなければ、後から小ロット調達や代替対応の負担が生じる。仕入先の追加は供給途絶への備えとなる一方、材料・加工変更の検証費用も伴うため、「二社購買で安くなる」と単純には考えられない。
競争環境
業界全体の集中度を示す統一統計はなく、育児用品メーカーと専門小売、子ども服ブランドを一つの売上順位に並べることはできない。競争は、低価格で日常需要を集める企業、相談と体験を提供する専門店、機能・ブランドで対価を得るメーカー、衣料の企画力を持つ企業の間で展開する。少子化の下でも個社は伸び得るが、その源泉が市場成長なのかシェア獲得なのかを確認する。
競争要因
以下の強さと方向は、2026年11月時点の公開情報をもとにした分析であり、統計的な指数ではない。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 顧客となる出生・年齢層が縮小する一方、専門店、量販店、ECが重なる | 強まる |
| 新規参入の脅威 | 中 | ECで販売接点を作れても、耐久用品は品質管理、認証、保守の負担が残る | 変わらない |
| 買い手の交渉力 | 強 | 消費者は価格・口コミを比較でき、小売は複数ブランドやPBを選べる | 強まる |
| 供給者の交渉力 | 中 | 一般衣料と、安全部品・専用部品では代替調達の難しさが異なる | 変わらない |
| 代替品・サービスの脅威 | 強 | お下がり、中古、レンタルが新品耐久用品の購入機会を代替し得る | 強まる |
人口減少は厚生労働省の出生統計、参入時の製品安全義務は経済産業省の子供PSC案内、再利用モデルの存在はBugabooの公式サイトに基づく。ただし中古・レンタルが国内新品需要をどれだけ代替したかを示す全国値は確認できない。
国内主要企業の比較
| 企業・事業 | 規模・対象 | 公開情報から確認できる特徴 | 経営上の比較点 |
|---|---|---|---|
| 西松屋チェーン | 2026年2月期売上1,933.65億円、連結全社 | 衣料ELFINDOLL、育児用品SmartAngelのPBを展開 | 店舗網、仕入れ、品ぞろえの標準化が売上と費用にどう効くか |
| ピジョン | 2025年育児関連用品売上1,015.58億円 | 哺乳・育児用品を複数地域で展開 | 商品開発、地域別販路、年齢拡張による成長 |
| しまむら・バースデイ | 2026年2月期売上813.94億円、343店舗 | PB・JB(共同開発ブランド)、キャラクター商品、ECでの受注生産販売等 | 企画力とグループ調達基盤、売れ残りの抑制 |
| 赤ちゃん本舗 | 国内130店舗、2026年5月時点の会社概要 | 出産準備から育児までの専門店 | 接客・体験の費用を購買と継続利用につなげられるか |
| コンビ | 対象事業の比較可能な最新売上は本調査で未確認 | ベビーカー、チャイルドシート等の育児用品 | 設計・評価・量産・販売後対応の一貫性 |
| ナルミヤ・インターナショナル | ワールドの完全子会社、2025年10月以降 | 複数ブランド・販路の子ども服事業 | ブランド別収益と共通基盤の両立 |
規模と事実の出典は、西松屋の決算短信、ピジョンの有価証券報告書、しまむらの決算短信、赤ちゃん本舗の会社概要、コンビの仕事紹介、ナルミヤのIR案内である。右端は比較時の検討論点であり、企業の優劣を断定した評価ではない。
直近の動きとして、西松屋の2027年2月期中間期は売上高1,026.36億円、前年同期比+5.8%に対し、営業利益は70.32億円、同−3.7%であった。ピジョンは2026年1〜9月の売上高891.77億円、同+10.7%、営業利益127.50億円、同+27.1%を公表している。期間、事業、地域が異なるため優劣比較には使えないが、出生減少と個社の増収、増収と増益はそれぞれ別の論点である。(西松屋チェーン「2027年2月期第2四半期決算短信」/ピジョン「2026年12月期第3四半期決算短信」)
再編と成功条件
直近3年の確認可能な再編事例として、ナルミヤは2025年10月1日にワールドの完全子会社となった。個別ブランドを増やすだけでなく、親会社と調達・店舗運営・情報基盤を共有できるかという観点で見るべき事例である。ただし完全子会社化による利益改善額は確認した資料では確認できず、効果を先取りして評価しない。(ナルミヤ・インターナショナル「IR情報」/ワールド「統合報告書2025」)
成功条件の第一は、対象年齢の卒業を織り込んだ商品体系である。ピジョンは育児用品に加えて成長後の利用場面を広げており、新生児の獲得だけに依存しない設計が読み取れる。ただし年齢拡張は他の強い専門ブランドと競争することでもあり、既存顧客が自動的に移行するとは限らない。(ピジョン「2025年事業の概況」)
第二は、価格帯ごとに約束する価値を明確にすることである。バースデイの企画商品と、相談・比較を提供する赤ちゃん本舗では、顧客を集める理由が異なる。第三はサイズ・季節・色の在庫を細かく管理し、第四は安全性と保守の説明を販売後まで維持することである。これらを満たさずにSKUや店数だけを増やすと、需要減少局面では在庫と固定費が先に積み上がる。
海外の動向と主要企業
海外展開は日本の出生減を補う選択肢であるが、海外を一括して成長市場と見なすことはできない。中国でも出生減が進み、欧米ではブランド力に加えて関税・品質保証・販路の採算が成長を左右する。世界市場を同一定義で集計した公的金額は確認できず、日本の世界シェアは本稿では示さない。
中国の2025年出生数は792万人で、2024年の954万人から17.0%減である(計算)。米国の2025年出生数は361万2,012人で、2024年の362万8,934人から1%未満の減少であった。国ごとに人口・出生の統計定義が異なり、これをそのまま製品市場の成長率に置き換えることはできないが、日本企業が進出先の需要母数を確認する基本情報となる。(中国国家統計局「2025年国民経済・社会発展統計公報」/米国CDC「Births in the United States, 2025」)
海外主要企業
金額は原通貨のままであり、メーカー・小売の区分や決算期間が異なるため、順位比較は本稿では示さない。
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| グッドベビー〈好孩子國際控股/Goodbaby International〉 | 中国、香港上場 | 2025年HK$8,659.2 million、連結全社 | CYBEX、Evenflo、gb等の育児用品ブランド | CYBEX売上は2025年+13.0%。ブランド別に成長が異なる | CYBEX日本公式販売 |
| カーターズ〈Carter’s〉 | 米国 | FY2025、2026年1月3日終了、US$2,898.426 million | 子ども服を直営・卸・ECで販売 | 品ぞろえと店舗網の生産性改善、組織再編に着手。53週決算で前年の52週と差がある | 国内販売経路・直接展開の全容は公式資料で未確認 |
| ドレル・インダストリーズ〈Dorel Industries〉 | カナダ | 2025年US$1,190.4 million、家具を含む全社 | Maxi-Cosi、Safety 1st等の育児用品と家具 | 育児用品部門の営業利益改善、家具部門の再編を実施 | Maxi-Cosi日本公式販売 |
| ベビー・バンティング〈Baby Bunting〉 | オーストラリア | FY2026、2026年6月28日終了、A$556.0 million | 豪州・ニュージーランドの専門小売 | PB・独占商品が売上の半分超。Stokkeと3年間の独占提携 | 日本進出の公式発表は確認できず |
| バガブー〈Bugaboo〉 | オランダ | 全社売上高は確認した公式資料に記載なし | ベビーカーを中心とするブランド | 公式サイトで再整備品販売(英国)、リース(オランダ)を案内 | 日本公式サイトで製品販売 |
売上高・動向は各社原本による。(Goodbaby「2025 Annual Results」/Carter’s「FY2025 Results」/Dorel「2025 Year-End Results」/Baby Bunting「FY26 Results」/Bugaboo「Certified Refurbished」)
Goodbabyの2025年売上は全社で1.2%減だった一方、CYBEXは増収であった。これは中国系企業を一律に低価格競争者と扱えないことを示す。日本企業は国籍ではなく、ブランド、製品機能、販路、保守を単位に競合を特定する。(Goodbaby「2025 Annual Results」)
ピジョンの2025年売上を顧客所在地で見ると、日本363.60億円に対し全社1,091.70億円であり、海外比率は66.7%となる(計算)。日本国内の出生数だけでは同社の成長余地を評価できない一方、中国の数量環境、各国の販売チャネル、為替による円換算効果を分けて分析する。(ピジョン「第69期有価証券報告書」地域別情報)
西松屋も2025年6月に台湾の店舗展開を目的とする子会社を設立している。海外向け卸売りと現地店舗では必要資金・在庫・人員が異なるため、進出地域だけでなく事業形態の違いを見る。(西松屋チェーン「2026年2月期決算短信」)
日本への影響として、今後2〜3年は独占商品の開発や店舗体験とECを結ぶ販路設計、3〜5年はブランド主導の再整備・再販が検討対象になるとみられる。Baby Buntingの独占商品とBugabooの循環型事業は、その参考事例となる。ただし国内展開の成否は物流費、補修体制、契約条件に依存し、海外の粗利益率をそのまま国内計画に転用できない。
外部環境と制度の変化
2026〜2030年の優先課題は、製品安全規制への適合と、移行期限を踏まえた在庫・輸出管理である。出生減少は構造的な逆風だが、支援給付がそのまま物販需要を押し上げるとは限らない。環境対応も、素材の変更だけでなく売れ残りと再利用を含む事業運営の問題になっている。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 製品安全 | 日本 | 乳幼児用ベッドを子供用特定製品に指定。従来のひし形PSCのみの製品には販売移行期限 | 2025年12月25日施行、旧表示品の販売は2027年3月24日まで | 大・対応費用は向かい風、適合管理は競争条件 | 経済産業省「乳幼児用ベッド」 |
| 製品安全 | 日本 | ベッドガード、ベビーカーに技術基準・警告表示・子供PSCの規制 | 2026年7月8日施行。無表示品の移行期限はベッドガード2027年7月7日、ベビーカー2028年7月7日 | 大・在庫管理と商品改訂に負担 | 経済産業省「ベッドガード、ベビーカーの新規制」 |
| 越境販売 | 日本 | 対象製品を海外から直接販売する事業者に、輸入事業の届出・国内管理人の選任等 | 2025年12月25日施行 | 中・海外直販の責任体制整備、国内事業者との条件是正 | 経済産業省「海外事業者向け改正説明・FAQ」 |
| 輸入管理 | 米国 | 対象輸入消費者製品の適合証明情報を電子申告するeFilingを義務化 | 2026年7月8日、外国貿易地域向けは2027年1月8日 | 大・輸出事務と証明情報の管理負担 | CPSC「Mandatory eFiling」 |
| 製品安全・情報 | EU | 新玩具安全規則によりデジタル製品パスポート等を導入 | 2026年1月1日発効、2030年8月1日適用 | 中・乳幼児向け玩具輸出の対応負担。衣料全体への一律適用ではない | EU「Regulation (EU) 2025/2509」/欧州委員会「Toy safety」 |
| 資源循環 | EU | 大企業について売れ残り衣料・履物の廃棄禁止が適用。例外・企業規模別の扱いあり | 2026年7月19日から | 中・余剰在庫には向かい風、再販・再利用に追い風 | 欧州委員会「Ban on destruction of unsold clothes and shoes」 |
| 家計支援 | 日本 | 妊婦のための支援給付。妊婦給付認定後に5万円、妊娠しているこどもの人数の届出後に人数×5万円を給付 | 2025年度から法律に基づく制度として実施 | 中・家計には追い風、用品購入への配分は未確定 | こども家庭庁「妊婦のための支援給付」説明資料/同「伴走型相談支援・妊婦給付」 |
| 人口 | 日本 | 出生数と低年齢人口の縮小 | 2025年出生確定数、2026年4月人口推計 | 大・新生児向け数量需要には向かい風 | 厚生労働省「2025年人口動態統計」 |
子供PSCの経過措置は品目ごとに異なる。経済産業省の移行期間資料はベッドガードとベビーカーに別々の期限を置き、乳幼児用ベッドはこれとも異なる期限である。乳幼児用玩具(3歳未満向け)は2025年12月25日から子供PSCマークのない製品を販売できないと案内されており、同じ締切を一括設定することはできない。また、ベビーカーの対象は主に家庭で36か月以内の乳幼児の運送に使うよう設計された製品であり、病院、保育所等で使うよう特別設計されたものには除外がある。(経済産業省「ベッドガード、ベビーカーの新規制」/同「経過措置期間」/同「乳幼児用玩具の規制」)
実務では、商品マスターに規制区分、製造・輸入時点、表示、販売可能期限を持たせる。仕入れ先が「適合済み」と回答するだけでなく、対象型番と資料が一致するかを確認し、返品・交換品の再出荷にも同じ管理を適用する。移行期間の最後まで旧仕様品を仕入れる計画は、値下げだけでは解消できない在庫を生む可能性がある。
海外の制度対応では、米国の電子申告とEUの将来の情報要求を別々の部署で処理すると、型番・試験・製造拠点の情報が重複しやすい。基礎情報を共通化し、国別の差分を管理する方法が適する。環境訴求についても、長寿命化、交換部品、回収後の処理を具体的に説明し、再利用できることだけを根拠に環境負荷全体の低減を断定しない姿勢が必要である。
人材と生産性
人材面の課題は、店舗の人員確保と、開発・品質・保守の専門性を同時に維持することである。本業界だけを切り出した求人倍率や欠員率は確認できず、人手不足の強さを一つの数値で示すことはできない。生産性は人数削減だけでなく、接客、検品、返品対応の重複を減らす観点で測る。
近接分類「織物・衣服・身の回り品小売業」の2025年の年収換算値は473.72万円である。これは一般労働者、男女計、企業規模10人以上の平均であり、短時間労働者の年収、子ども用品販売員だけの給与、育児用品メーカーの給与を表すものではない。職種、雇用形態、企業規模が違う採用条件へそのまま当てはめることは適切でない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」原表)
開発では材料・機構・量産を理解する技術者、品質では試験結果と使用条件を結び付けられる担当者、販売では実物による説明ができる人材が重要である。コンビの職種紹介には企画から設計・評価・量産までの仕事が示されており、専門性の蓄積には商品サイクルを通じた経験が必要になる。特定資格の保有者数だけでは、この能力を測り切れない。(コンビ「仕事紹介」)
西松屋は複数店を管理する店長制度や、店舗間で応援するパート配置を拡大している。これらは、相談品質を保ちつつ店舗網を運営するための具体的な人員配置策として検討対象になる。(西松屋チェーン「2026年2月期決算短信」)
小売では、来店客数が少ない時間にも補充、清掃、検品、問い合わせが発生する。売上高を勤務時間で割る指標だけを使うと、高額品の説明や正しい取り付けの確認を短縮する誘因が生じる。売場作業と相談業務を分け、相談後の返品率、担当者が変わった際の再説明、欠品による失注も合わせて確認する。
公開統計の事業所数・従業者数は子供服小売業の法人分に限られて育児用品の製造・卸を含まず、企業決算は海外事業や複数の商品を含むため、厳密な「付加価値額÷従業者数」の業界横断比較は本稿では示さない。自社内で比較する場合も、短時間勤務者を単純な人数で数えるか、労働時間換算にするかで結果が変わる。売上だけでなく粗利益、在庫評価損、配送・返品費用を含む指標を店舗・商品群別に持つことが有用である。
2025年10月1日から、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は柔軟な働き方を実現する措置を複数選び、労働者が利用できる仕組みを設ける必要がある。育児経験のある人材の定着にも関わるため、店舗では制度の整備と繁忙時間の配置を一体で設計する。賃金調査の近接分類だけでは、接客・開発・品質保証それぞれの採用難易度や必要な賃上げ幅までは判断できない。(厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」)
2030年に向けたシナリオ
2030年の分岐点は、出生・対象人口の縮小速度と、追加価値を費用増以上の利益として回収できるかの二つである。ここでは市場規模を機械的に外挿せず、商品群別に異なる三つの姿を示す。いずれも分析にもとづくシナリオであり、発生確率や2030年の市場金額の予測ではない。
| シナリオ | 二つの軸の状態 | 起きる条件 | 業界の姿・経営上の対応 |
|---|---|---|---|
| 縮小を吸収する再設計 | 人口減少が続く/価値と効率を一定程度回収 | 低価格品と負担軽減商品の役割が明確になり、過剰在庫を抑える | 売上は企業・品目で分かれる。年齢拡張、店舗配置、商品数を連動させる |
| 付加価値と海外で補完 | 人口減少が緩和または海外顧客で補完/利益回収が進む | 差別化商品が受け入れられ、保守・物流・販促費を吸収できる | 国内数量減の中でも個社は成長。海外販路と補修網が競争資産になる |
| 値上げ後の数量・利益悪化 | 人口減少が速い/追加費用を回収できない | 家計負担、競合値引き、在庫増、制度移行が重なる | 売上単価は上がっても利益が下がる。品番・拠点の整理と資金管理が優先 |
現状との整合性が最も高い基準ケースは第一である。出生減少が続く一方、西松屋、ピジョン、バースデイの決算には個社の成長が見られ、市場縮小と企業成長が同時に起きているためである。ただし第一の中でもメーカー、小売、衣料で結果は異なり、全社共通の成長率を置く計画は避ける。
第二を選ぶ企業は、海外売上比率だけでなく現地の価格・数量・粗利益を分けて確認する。円換算売上の増加や新規出店の初年度効果は、既存顧客の継続購買と同じではない。第三は名目売上だけを見ると発見が遅れるため、出荷数量、値引き、在庫の年齢、回収・修理費用を月次で追う。
| 先行指標 | 確認先 | 読み方 |
|---|---|---|
| 出生数と月次の推移 | 厚生労働省「人口動態統計」 | 速報・概数・確定数と対象人口をそろえ、新生児商品の数量計画を更新 |
| 0〜2歳、3〜5歳などの人口 | 総務省「人口推計・こどもの数」 | 次の年齢区分へ移る顧客数を把握し、サイズ展開と出店を見直す |
| 紙おむつ生産数量 | 日本衛生材料工業連合会「生産数量推移」 | 国内消費と輸出を混同せず、生産能力の過不足を考える補助指標とする |
| 売上・利益・在庫の組み合わせ | 西松屋の最新決算、ピジョンの最新決算 | 増収の一方で利益が弱い場合、価格転嫁と費用の時間差を検証 |
| 製品安全規制の移行状況 | 経済産業省「ベッドガード、ベビーカーの新規制」 | 規制区分別に旧仕様在庫、適合資料、販売期限を確認 |
各社の判断基準は、年次計画を一度作ることより、これらの指標が外れたときの発注・投資変更ルールを決めることである。出生見通しが弱まっても機能商品の販売が強い場合、全商品を同率で削減せず、需要母数と採算の両方に応じて資金を配分する。
経営・企画部門への示唆
少子化の下で売上を守る手段は、値上げ、年齢拡張、出店、海外の四つに大別できる。原稿のデータを並べると、どの手段がどれだけ利益に残るかは品目と立場で大きく異なる。以下では、その違いを前提にした選択肢と、公開情報では判断できない論点を示す。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 戦略の選択肢 | 根拠となるデータ・事例 | 着手を判断する条件 |
|---|---|---|---|
| 大手 | ①消耗品・哺乳用品の価格改定で得た粗利を、子供PSCの適合資料と補修部品の確保に先回りして配分し、耐久品の型番を絞る。②海外は国ごとに出生数と利益率を分けて投資を配分し、高利益の地域に依存しすぎない | 2026年9月の消費者物価は紙おむつ(乳幼児用)が前年同月比+7.0%、粉ミルクが+9.2%。ピジョンの2025年12月期は中国事業の利益率24.5%に対し日本事業6.9%だが、中国の2025年出生数は前年比17.0%減(計算) | 値上げ後の購入点数の変化、型番別の適合資料の整備率、国別売上を数量・価格・為替に分けた増減 |
| 中堅・中小 | ①価格転嫁が効きにくい子ども服では、型数と在庫を絞り、入園・行事・ギフトなど指名買いの場面に集中する。②耐久品は大手小売の独占商品・PB枠を取りに行き、自社販路を広げすぎない | 子供用洋服の消費者物価は+1.2%、子供用下着は−3.3%。Baby Buntingでは独占商品とPBが売上の半分超となり、Stokkeと3年間の独占提携を結んだ | 値引き率とシーズン末在庫、取引先1社への売上依存度、独占契約の期間と最低発注量 |
| 新規参入を考える企業 | 自社ブランドで新品市場に入るより、検査、修理、再整備、回収など既存企業の負担を受託する機能型の参入を先に検討する | ベビーカーの子供PSC移行期限は2028年7月7日、ベッドガードは2027年7月7日。Bugabooは再整備品販売(英国)とリース(オランダ)を展開 | 対象型番ごとの責任分担、1件当たりの検品・清掃・配送の工数、事故時の対応手順 |
通説と異なる見方
第一に、「少子化の穴は値上げで埋められる」は消耗品に偏った話である。 2026年9月の消費者物価は総合が前年同月比+2.1%に対し、紙おむつ(乳幼児用)+7.0%、粉ミルク+9.2%と上回る一方、子供用洋服は+1.2%、乳児服は+1.3%にとどまり、子供用下着は−3.3%である(総務省「消費者物価指数」第5表)。矢野経済研究所の調査でも、ベビー用紙おむつは数量が減る中で値上げにより金額が増加に転じた一方、2025年のベビー用衣料品は減少した。ただし乳幼児用紙おむつの国内生産数量は2025年に前年比11.1%減で、出生数の減少率2.2%を大きく上回る(輸出向けを含む)。消耗品の値上げも、数量減を前提にした金額の維持策である。代替しにくい消耗品では価格転嫁が通りやすく、お下がりや低価格品と比べられる衣料では通りにくいとみられる。衣料の計画に値上げ率を売上の前提として置くことは避けたい。
第二に、「年齢拡張は少子化の逃げ道」とは限らない。 2026年4月の0〜2歳人口213万人は6〜8歳の268万人より20.5%少なく(計算)、転入や死亡を考えない単純計算では、学齢期の顧客母数は今後6年で同程度縮む(総務省「我が国のこどもの数」)。一方、外国人等を含む速報値では、2026年1〜8月の出生数は46万4,110人で前年同期比−0.1%と、減少幅が縮んでいる(厚生労働省「人口動態統計速報(令和8年8月分)」)。ピジョンが強化するエイジアップ商品は顧客1人当たりの利用期間を延ばすが、移る先の年齢層の方が今後の縮小幅は大きい。年齢拡張は新規顧客の獲得策ではなく、既存顧客の離脱を遅らせる策として採算を測るべきと考えられる。
第三に、「増収なら成長が続いている」とも限らない。 西松屋の2027年2月期中間期は売上高が前年同期比+5.8%だったが、出店で販管費が7.3%増え、営業利益は3.7%減った(西松屋チェーン「2027年2月期第2四半期決算短信」)。バースデイ事業の売上も通期+6.4%から中間期+1.8%へ伸びが鈍った(しまむら「2027年2月期第2四半期決算短信」)。出店やシェア獲得による増収は費用が先に積み上がるため、既存店の客数と単価、新店1店当たりの利益を分けて見ない限り、継続的な成長とはみなせないと考えられる。
公開情報ではわからないこと
- 単価上昇の内訳:消費者物価は品目ごとの価格変化を示すが、同一商品の値上げ、高価格品への移行、購入点数の減少のどれが売上を動かしたかは分からない。ID付きPOSデータや消費者パネルで、同じ顧客の購入単価と点数を月齢別に分けて確かめる。
- 中古・お下がり・レンタルの代替率:新品耐久品の購入機会がどれだけ失われているかを示す全国値はない。出産後1年以内の保護者へのアンケートで、ベビーカーやチャイルドシートの入手経路(新品・中古・譲渡・レンタル)を第1子と第2子以降に分けて聞き、フリマアプリの出品数と照らし合わせる。
- 旧仕様品の在庫と返品条件:ベッドガードとベビーカーの移行期限までに子供PSCマークのない在庫がどれだけ残り、誰が負担するかは開示されていない。卸・小売・メーカーへの聞き取りと取引契約の確認で、品目別の在庫量と返品・値引きの負担割合を把握する。
- 提携・買収先のブランド別・国別の採算と引き継ぐ義務:Goodbabyは全社売上が1.2%減でもCYBEXは13.0%増であり、全社の数字では買収対象の実力を測れない。子会社化後の効果も、ナルミヤの完全子会社化のように開示されないことが多い。買収前の財務・法務調査で、ブランド別・国別・販路別の損益、独占販売権の期間、旧製品の保証・回収義務、製造物責任の請求履歴を確認し、現地販売店への面談で売れ行きの実勢を確かめる。
出典
統計・制度は公表機関、決算は企業の原本を使用した。公表日を確認できない随時更新ページの閲覧日は2026年11月7日である。
- 厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」(2026年9月30日)
- 総務省「我が国のこどもの数」(2026年5月4日)
- 矢野経済研究所「ベビー・こども服小売市場に関する調査を実施(2025年)」(2025年5月14日)
- 矢野経済研究所「ベビー関連ビジネス市場調査(2026年)」(2026年5月14日)
- Goodbaby「2025 Annual Results」(2026年3月27日)
- 経済産業省「乳幼児用ベッドの子供用特定製品指定」(公表日記載なし)
- 経済産業省「ベッドガード、ベビーカーの新規制」(2026年6月26日更新)
- Faber Company「赤ちゃん本舗 導入事例」(2026年7月7日、7月22日更新)
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 卸売業,小売業 産業編(総括表)」第1表(e-Stat掲載、公表日記載なし)
- 総務省「2025年基準消費者物価指数 全国 2026年9月分」第5表(2026年10月)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」原表(2026年3月24日)
- 西松屋チェーン「2026年2月期決算短信」(2026年4月2日、掲載訂正版)
- ピジョン「第69期有価証券報告書」(2026年3月19日)
- ピジョン「2025年12月期決算短信」(2026年2月13日)
- しまむら「2026年2月期決算短信」(2026年3月30日)
- 日本衛生材料工業連合会「乳幼児用紙おむつの生産数量推移」(公表日記載なし)
- コンビ「仕事紹介」(公表日記載なし)
- CuboAi「日本公式製品情報」(公表日記載なし)
- Glüxkind「Ella AI Stroller」(公表日記載なし)
- Bugaboo「Certified Refurbished」(公表日記載なし)
- Bugaboo「Flex」(公表日記載なし)
- Nanit「How Nanit’s AI Supports Parents Every Day」(公表日未確認)
- Nanit「Buy Nanit Worldwide」(公表日記載なし)
- CuboAi「利用規約」(公表日記載なし)
- 赤ちゃん本舗「会社概要」(2026年5月時点、更新日記載なし)
- ナルミヤ・インターナショナル「IR情報」(公表日記載なし)
- 西松屋チェーン「2027年2月期第2四半期決算短信」(2026年10月1日)
- ピジョン「2026年12月期第3四半期決算短信」(2026年11月5日)
- ワールド「統合報告書2025」(2025年、公表日未確認)
- ピジョン「2025年事業の概況」(公表日記載なし)
- 中国国家統計局「2025年国民経済・社会発展統計公報」(2026年2月28日)
- 米国CDC「Births in the United States, 2025」(2026年10月)
- CYBEX「ブランドについて」(公表日記載なし)
- Maxi-Cosi「日本公式サイト」(公表日記載なし)
- Bugaboo「日本公式サイト」(公表日記載なし)
- Carter’s「Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Results」(2026年2月27日)
- Dorel「Fourth Quarter and 2025 Year-End Results」(2026年3月10日)
- Baby Bunting「FY26 Results」(2026年8月14日)
- 経済産業省「海外事業者向け改正説明・FAQ」(公表日記載なし)
- 経済産業省「乳幼児用ベッドガード及びベビーカーの経過措置期間」(2026年4月)
- 経済産業省「乳幼児用玩具の規制」(公表日記載なし)
- 米国CPSC「Mandatory eFiling for Certificates of Compliance」(2026年7月8日)
- EU「Regulation (EU) 2025/2509」(2025年12月12日官報掲載)
- 欧州委員会「Toy safety」(公表日記載なし)
- 欧州委員会「Ban on destruction of unsold clothes and shoes」(2026年7月17日)
- こども家庭庁「妊婦のための支援給付」資料(2025年3月25日)
- こども家庭庁「伴走型相談支援・妊婦給付」(公表日記載なし)
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」(公表日記載なし)
- 厚生労働省「2025年人口動態統計(確定数)」掲載ページ(2026年9月30日)
- 総務省「こどもの数」掲載ページ(2026年5月4日)
- 厚生労働省「人口動態統計速報(令和8年8月分)」(2026年10月23日)
- しまむら「2027年2月期第2四半期決算短信」(2026年9月28日)
