エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、縮小する給油網を維持しながら、充電網を「設置する事業」から「使われ続ける事業」へ転換する地域インフラ産業である。経営の中心課題は、立地ごとの需要、供給能力、更新費を結び付けて投資を選別することである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は総口数より出力帯別の稼働で投資を選ぶ。 主要網では急速充電の口数が前年同期を下回り、低出力機の入れ替えが進む。承継・買収では、更新期の機器と撤去費を価格に織り込む。
  • 中堅・中小SSは、国の「地域インフラSS」の対象になるかを先に確かめる。 重点候補は50か所程度に限られるため、対象外の店はAI給油許可による少人数運営や近隣店との統合で存続を図る。
  • 新規参入は自社の来店・駐車・車両の需要がある場所に絞る。 補助は設置後の稼働率報告を求め、低稼働の拠点には保守負担が残る。運営を委ねる場合もOCPPログと運営者変更の権利を契約で確保する。

業界データまとめ

本業界は、縮小する給油網の維持と、拡大途上にある充電網の採算確立が同時に進む市場である。両者を合算した公的な売上高統計はないため、燃料小売の金額と充電の設備量を分けて読む。

項目値時点出典
市場規模国内「燃料小売業」の商品販売額 13兆8,390億円。SS以外の燃料小売を含み、EV充電サービスとの合計市場ではない2025年度、2026年8月確報掲載値経済産業省「商業動態統計・2026年8月確報、第1部第1表」
市場の伸び上記「燃料小売業」の商品販売額 前年度比−5.6%。調査の断層をリンク係数で調整した公表増減率2025年度経済産業省「商業動態統計・2026年8月確報、第1部第1表」
事業者数揮発油販売業者 11,832事業者(品確法に基づく登録ベース、前年度末比281減)。充電専業者は含まない2026年3月31日現在資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数」
従業者数産業細分類「ガソリンスタンド」の法人事業所 164,732人。個人経営分と充電専業者は含まない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査、卸売業・小売業、産業編総括表第1表」
平均年収424.23万円(計算)。中分類「その他の小売業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額30.20万円×12+賞与等61.83万円。SS以外を含む代理指標2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査、一般労働者・産業別」
価格の動き全国消費者物価指数「ガソリン」前年同月比−2.6%2026年9月総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 2026年9月分 第5表 品目別価格指数」
世界市場世界の公共用EV充電ポイント 700万口超(前年比3分の1超増)。民間専用設備を含む日本の整備数とは範囲が異なる2025年末IEA『Global EV Outlook 2026』Electric vehicle charging
SS数全国 26,412給油所(前年度末比597減、−2.21%・計算)2025年度末資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数」
充電インフラ設置数国内 約6.8万口。急速約1.2万口、普通約5.6万口。公共用だけの集計ではない。経済産業省がゼンリン・充電事業者のデータ等から推計した値2024年度末(2025年5月末時点の推計)経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」
2030年充電インフラ整備目標国内 30万口、うち公共用急速充電器 3万口。政府目標であり実績・需要予測ではない2030年目標、2023年10月指針策定経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」
SS過疎市町村数SSが3か所以下の市町村 381。人口・面積を考慮した別の過疎指標とは区別する2025年3月末現在資源エネルギー庁「SS過疎地の状況・2025年3月末」

販売額には価格・税制の影響が含まれるため、減収率を販売数量の減少率とみなしてはならない。充電の「口数」は所在地数でも筐体数でもなく、企業の接続ネットワークには提携設備が含まれるため、各社発表値の単純合算や日本の世界シェアは、本稿では示さない。全国充電数は確認できた政府公表値の集計時点を示しており、2026年10月の実数を表すものではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

最も近い変化は、セルフSSの給油許可と、充電設備の障害対応の省力化である。2026年には国内の給油監視で実用段階への移行が進んだが、人員配置や安全責任が不要になるわけではない。充電ロボットは、一般の路側拠点より、車両と動線を管理しやすい空港・車庫で先に検証することが合理的である。

工程別に見た影響

本レポートのバリューチェーンは、立地・契約 → 設備設置・接続 → エネルギー調達・配分 → 給油・充電・決済 → 監視・保守・更新である。生成AI・AIエージェントは文章、記録、判断支援を担い、フィジカルAIは現場認識と機器の動作を結び付ける。以下の普及時期は、2026年10月を起点とした、公開情報からの分析にもとづく見通しであり、各社が約束する導入日程ではない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
設備設置・接続 既設機器のソフトウェア・接続部更新による高出力化 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 有明の既設拠点改修(パワーエックス「EVチャージステーションが高電圧充電に対応」)
エネルギー調達・配分 受電能力と蓄電池を組み合わせた充電出力管理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 蓄電池型充電設備の運用(パワーエックス「EVチャージステーションが高電圧充電に対応」)
給油・充電・決済 映像を用いた給油可否判断と給油機への許可 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 2年以内 実証済みSSから運用開始(ENEOS「セルフSSにおけるAIを用いた給油監視システムの導入」)
給油・充電・決済 充電コネクターの位置認識、差し込み・取り外し フィジカルAI 実証中 3〜5年 仁川空港での実証合意。運用結果は未確認(Hyundai Motor Group「Incheon International Airport向けAI自動充電ロボット実証」)
監視・保守・更新 充電失敗ログの分析と対応案作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Monta Controlへの機能組み込みという提供企業の公表(Monta「Session analyser」)
監視・保守・更新 ネットワークの問題抽出と運営者への対話型支援 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 NOAの展示・デモ公表。商用展開の規模は未確認(Driivz「AI for EV Charging: Driivz Showcases NOA at ICNC26」)

給油許可システムは画像認識を実機制御につなぐためフィジカルAIに分類されるが、ノズルを動かすロボットではない。立地・契約での生成AI活用について、国内の採算効果を検証した公表事例は確認できない。

業務はどう変わるか

第一に、給油許可の仕事は、全件確認から例外対応へ移る。 従来はスタッフが画面を確認して許可を出すが、システム導入後は機械が判定可能な条件を処理し、人は認識困難な状況や危険行動に対応する。消防庁は2026年2月27日付通知で制御システムの条件を示し、ENEOSは同年4月、実証済み店舗から導入する方針を公表した(消防庁「条件付自動制御装置の使用に係る運用について(消防危第37号)」、ENEOS「セルフSSにおけるAIを用いた給油監視システムの導入」)。

コスモとELEMENTSは2026年5月、「AiQ PERMISSION」の試験確認証明書取得後の全国導入方針を発表した。タツノは同年7月に「AIGO」を発売している。導入店舗数や工数削減・回収年数を比較できる公表値はなく、効果は一律に数値化できない(コスモ・ELEMENTS「AiQ PERMISSIONの導入開始について」、タツノ「AI給油許可システム『AIGO』発売」)。

第二に、充電障害の対応は、ログを読む職人作業から、原因候補を検証する仕事へ移る。 充電失敗には通信、車両との接続、認証、決済、機器保護など複数の原因があり、現地出動が必要とは限らない。Montaは、通信規格OCPPのログ、支払い記録、機器仕様などを照合して原因と対応案を文章化する機能を提供している。製品機能の提供は確認できるが、日本の事業者での導入効果は、確認した資料では確認できない(Monta「Session analyser」)。

DriivzのNOAは2026年9月時点の公表ではデモ段階である(Driivz「AI for EV Charging: Driivz Showcases NOA at ICNC26」)。障害要約や回答案作成から導入し、返金・再起動等の実行には権限上限と有人承認を設けることが妥当と考えられる。

第三に、充電の現場作業は、一部の管理された場所で無人車両の運用と接続する。 ヒョンデ・モーターグループ〈현대자동차그룹〉は2025年5月、仁川国際空港でAI自動充電ロボットの実証を行う合意を発表した。車両の停止位置を認識してコネクターを扱う点が、単なる予約・認証の自動化と異なる(Hyundai Motor Group「Incheon International Airport向けAI自動充電ロボット実証」)。

車庫なら車種、帰庫時刻、駐車方向を限定でき、失敗時の介入も容易である。今後3〜5年の適用先は、配送車庫・空港の専用区画とみられる。一般SSへの一斉展開は基本ケースに置かない。

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
タツノ 日本 AIGO 給油機と接続する給油許可 展開済み。2026年7月発売(タツノ「AI給油許可システム『AIGO』発売」)
ELEMENTS 日本 AiQ PERMISSION セルフSSの映像認識・給油許可 提携・実証あり。証明書取得後に全国導入する方針(コスモ・ELEMENTS「AiQ PERMISSIONの導入開始について」)
ENEOS 日本 AI自動給油監視の利用・運用設計 系列SSで安全確認業務を省力化 展開済み。実証済み店舗から開始(ENEOS「セルフSSにおけるAIを用いた給油監視システムの導入」)
Monta デンマーク Monta AI/Session analyser 充電障害のログ解析・対応案作成 未展開扱い。当該製品の国内導入公表を確認できず(Monta「Session analyser」)
Driivz イスラエル NOA 充電ネットワーク運営の対話型支援 未展開扱い。国内導入公表を確認できず(Driivz「AI for EV Charging: Driivz Showcases NOA at ICNC26」)
ヒョンデ・モーターグループ 韓国 ACR・自動充電ロボット 空港でコネクター操作を実証 未展開扱い。当該ロボットの国内実証を確認できず(Hyundai Motor Group「Incheon International Airport向けAI自動充電ロボット実証」)

「未展開扱い」は当該製品の日本導入を確認できないという意味であり、グループ全体の営業活動を否定するものではない。

人材・収益・競争への影響

分析では、減るのは給油許可の反復操作、一次問い合わせ、ログの転記であり、現場の安全責任を担う仕事が同じ割合で減るわけではない。増えるのは例外判断、制御条件の検証、遠隔復旧と現地修理の切り分けである。SSスタッフには、許可操作の空き時間を整備受付や接客に移せるかという仕事の再設計が必要となる。

収益効果は、待ち時間や充電失敗後の離脱、不要な出張修理の減少が追加費用を上回るかで測る。設備所有者とは別に、診断ソフトウェアの提供者へ運営知識が集中する可能性もある。

安全面では逆光・降雨、通信断、停止遅延を試験し、言語モデルの提案から安全制御を直接変更させない。車両ナンバー等の保存・学習利用・削除権限と、事故時の運営者・機器会社・システム会社の説明責任を契約化する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 給油許可の対象条件と有人介入条件を店舗別に決める 共通 導入前〜6か月 安全を保った監視負担の軽減 消防との確認、雨夜間の試験、停止手順
高 許可待ち時間と例外発生率を導入前後で記録する 共通 6〜12か月 過剰投資と過剰な人員削減を防ぐ 店舗条件をそろえた比較、勤務記録
高 充電失敗を通信・認証・決済・機器に分類する 大手 6か月以内 遠隔解決と現地出動の適切な分離 ログ時刻の統一、障害分類、正解データ
高 OCPPログの取得・移行権を機器契約に入れる 共通 次回調達から ソフトウェア変更時の継続運営 仕様適合確認、保存形式、移行費用の明示
中 複数SSで監視教育・障害対応手順を共同化する 中堅・中小 1〜2年 単独では不足する専門知識を補う 責任者、委託範囲、個人情報の管理
中 充電ロボットを固定車種の車庫で限定評価する 大手 3〜5年 夜間作業と重量ケーブル操作の負担軽減 停車精度、車両改造要否、手動復帰手順
高 返金・再起動・安全制御の実行権限を分離する 共通 試験導入時 誤判断による損害の範囲を限定 承認記録、金額上限、権限監査

よくある失敗は、製品の発売を全店舗での採算実証と読み替えること、正常な晴天時だけで性能を評価すること、会話が自然なことを診断精度の高さと誤認することである。まず例外対応に要した時間と誤作動を記録し、その後に配置変更を判断する。

業界の定義と市場構造

給油と充電の共通資産は土地・顧客導線・保守網であるが、需要の発生場所と料金回収の仕組みは異なる。既存SSをそのまま充電拠点に置き換えるだけでは、日本の需要構造を十分に捉えられない。

対象は、SSでの自動車向け燃料小売、EV・PHEV向け充電設備の設置・所有・運営、認証・課金・保守である。洗車、整備、車検、カーリース、物販は、SSの採算を支える関連サービスとして扱う。原油開発、精製、石油製品の一次卸、発電、車両・電池製造は中心市場に含まず、調達先や隣接市場として位置付ける。

充電事業では、設備を設置・運用するCPOと、会員認証・決済を担うサービス事業者が同一とは限らない。SSでも、看板のブランド、土地所有者、店舗運営会社が一致するとは限らず、元売りの連結売上高を給油インフラ市場の規模に用いると上流事業を混入させる。品確法の登録事業者数と、経済センサスの事業所数は別の単位である(近畿経済産業局「揮発油販売業の手続きについて」、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査、卸売業・小売業、産業編総括表第1表」)。

市場区分 主な設置先・顧客 公開データから確認できる規模・推移 経営上の違い
給油 SS、乗用車・商用車 2025年度末26,412か所、前年度末比597減(資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数」) 燃料の回転、商圏内シェア、油外粗利益が重要
普通充電 住宅、職場、宿泊・商業施設 2024年度末約5.6万口(経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」) 長い駐車時間を使う。物件契約と電源確保が入口
急速充電 高速道路、幹線道路、商業施設など 2024年度末約1.2万口(経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」) 到着時に充電できる確実性、同時出力、回転が重要
会員・認証ネットワーク 複数運営者の設備を接続 e-Mobility Powerは2026年6月末26,896口。所有設備だけではない(e-Mobility Power「2026年度第1四半期 充電実績データ」) 接続口数と直営拠点数を分けて評価する

供給側ではSSが2021年度末28,475か所から2025年度末26,412か所へ減少した(資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数」)。充電拠点は住宅・商業施設にも広がっている。需要側では人口減少、車両の燃費改善、走行用途の違いが燃料消費を左右し、充電は電動車の種類と自宅充電の可否に左右される。国内政策の「電動車」には充電不要のハイブリッド車も含まれるため、電動車比率を公共充電需要に直結させてはならない(経済産業省「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ1.0」、経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」)。

商業動態統計は2025年に母集団変更の段差があるため、本稿の増減率は、経済産業省がリンク係数で調整した値による。価格・数量・統計上の変更を分けて成長を判断する(経済産業省「商業動態統計・2026年8月確報、第1部第1表」)。

顧客と需要の特性

充電では、利用者が選ぶ理由と、設置先が契約する理由を分けて設計する。運転者は充電の確実性を買い、施設側は入居・来店・運行継続への効果を求めるため、設備導入の獲得だけでは継続利用を保証しない。

以下はサービス形態をもとにした分析であり、個社の決裁権限や需要弾力性を確定するものではない。

顧客層 購買の決め手 意思決定者・流れ 継続利用を左右する条件
個人の給油客 店頭価格、動線、会員特典、整備への信頼 本人が比較して来店 商圏内で乗り換えやすいが、車検等の関係が残る
自宅充電できるEV利用者 日常の充電費用と遠出時の確実性 車両購入と住宅設備導入を合わせて判断 公共急速充電は補完用途になりやすい
自宅充電できないEV利用者 生活圏内の空き状況、営業時間、料金 日常経路と車両選択を一体で判断 反復需要が見込める一方、停止時の不便が大きい
集合住宅・不動産所有者 入居者対応、工事費、将来の増設負担 管理会社・所有者・管理組合が電源、費用負担、運用を合意 長期の設置権、契約解除条件、電気代配賦
商業施設・ホテル 集客、滞在時間、駐車場収益との両立 店舗開発・施設管理・財務等が契約と工事を審査 充電売上と施設売上を重複計上しない測定
物流・交通・営業車両 定時出発、運行費、請求一元化 車両・運行部門が必要量を定義し、施設・購買・財務が設備を審査 車両と充電設備の導入順序、代替手段、保守応答

立地別の利用差は既に大きい。e-Mobility Powerの2026年4〜6月の急速充電実績では、1口当たり月平均利用回数は高速道路56.4回、SS22.9回であり、同じ「急速充電」でも需要密度は異なる。この差だけで個別SSの採算は判断できないが、全国一律の利用率を事業計画に置くことは不適切である(e-Mobility Power「2026年度第1四半期 充電実績データ」)。

価格感応度は、代替手段と時間制約で変わる。自宅で充電できる顧客には家庭充電が比較対象となる一方、長距離移動中には価格に加え、迂回距離や待ち時間が選択を左右する。IEAも自宅充電を重要な充電手段として位置付けており、公共充電の料金だけを下げれば需要を獲得できると考えるべきではない(IEA『Global EV Outlook 2026』Electric vehicle charging)。

法人では設備・精算・運行管理の接続が乗り換えの障壁となる。機器を他社へ引き継げるか、撤去費を誰が負うかが重要であり、商談には、購買担当に加え、物件所有者、電気設備担当、運行責任者を含める。

高速道路・観光地の休暇期、低温時の充電性能、灯油の暖房需要など、用途別に季節性は異なる。年間平均と繁忙時の待ち行列を分け、地域の人口減に加え、競合閉鎖による需要移転も確かめる。

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、燃料・電力の売上規模より、立地ごとの固定費回収と関連サービスの粗利益である。充電では設置補助を得た後にも、電力基本料金、保守、決済、地代、更新費が残るため、建設時と運営時の採算を分けて管理する。

工程 主な担い手 付加価値の源泉 経営で確認する契約・指標
立地・契約 SS運営者、不動産会社、道路・商業施設、充電事業者 商圏への接近、長期の設置権、来店・運行需要 賃貸期間、独占条項、解約・撤去費、周辺競合
設備設置・接続 給油機・充電器メーカー、電気工事会社、系統接続の関係者 安全性、同時供給能力、工期、増設余地 受電容量、工事負担、保証、部品供給年限
エネルギー調達・配分 石油販売会社、電力小売、設備運営者 仕入条件、配送・電力契約、供給継続 燃料在庫、物流費、最大需要電力、電力単価
給油・充電・決済 SS、CPO、会員サービス、決済会社 利用者接点、使いやすさ、価格とサービス リットル・kWh当たり粗利益、認証成功率、回収条件
監視・保守・更新 設備メーカー、保守会社、運営者 故障時間の短縮、継続運営、更新判断 復旧時間、現地出動費、更新引当、利用データ

SSの店舗採算は、概念的には「燃料販売量×単位粗利益+油外サービス粗利益−人件費・地代・維持費」で決まる。仕入額には原油価格、為替、税、物流の影響が含まれ、販売価格の上昇がそのまま店舗利益の拡大を意味しない。2026年9月のガソリンCPIは前年同月比−2.6%だが、これは小売の粗利益率を示す統計ではない(総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 2026年9月分 第5表 品目別価格指数」)。

公開決算で近い事業を観察すると、伊藤忠エネクスの2026年3月期カーライフ事業は売上収益5,847.47億円、営業活動に係る利益98.51億円であり、単純比率は約1.68%となる。ただし自動車ディーラー等を含むセグメントであり、SSだけの利益率ではない。開示資料では車両販売台数や台当たり粗利益の低下が減益要因として挙げられており、複合事業の利益を燃料小売の競争力と取り違えてはならない(伊藤忠エネクス「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」、比率は計算)。

充電の運営採算は、概念的には「課金収入−電力量料金−基本料金−設置先への支払い−通信・認証・決済・保守費−設備更新負担」である。kWh課金なら販売電力量が売上の中心となり、時間課金なら車両の受入性能や低温の影響が利用者の実質負担を変える。e-Mobility Powerは2026年4月から、一部の直営急速充電器で、特例計量器を用いたビジター向けkWh課金を開始しており、全拠点・全会員が一斉に同じ方式へ変わったわけではない(e-Mobility Power「ビジター利用料金のkWh課金導入・出力別時間課金への移行」)。

充電器の表示出力と、実際に売れる電力量にも差がある。パワーエックスが2026年9月に改修した有明拠点は、1口単独時最大240kW、2口同時時は1台当たり最大120kWとされ、車両や蓄電池等の条件で出力が変わる。低圧受電と蓄電池による高出力化は接続制約への選択肢になるが、蓄電池費用と連続充電時の供給能力を含めて比較する(パワーエックス「EVチャージステーションが高電圧充電に対応」)。

利益が出やすい工程を一律に断定できるだけの国内セグメント開示はない。欧州Fastnedは2025年のステーション単位のOperational EBITDAを4,360万ユーロとする一方、会社全体のUnderlying EBITDAは830万ユーロである。これは、拠点段階の収益と本部・拡大費用を含む収益の差を示している。いずれも同社定義の非会計基準指標であり、国内の営業利益と直接比較しない(Fastned「2025年通期決算・充電売上高1億ユーロ突破」)。

調達リスクは、燃料の配送・在庫と、充電の受電工事・補修部品・通信課金に分かれる。機器の輸入依存率や保守費の全国統計は確認できない。調達価格に加え、部品在庫、駆け付け範囲、契約終了時のデータ移行まで総費用で確かめる。

競争環境

SSの競争は地域商圏と系列ネットワーク、充電の競争は設置権・運営資金・利用者接点をめぐって進んでいる。充電器を多数確保する競争に、既設網の承継と保守・課金の統合という競争が加わったことが、2026年の特徴である。

登録ベースの揮発油販売業者は11,832事業者であり、全国に多数の事業者が残る一方、燃料のブランドや仕入れは系列関係の影響を受ける(資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数」)。ただし、同一定義で計算できるSS小売売上高の上位3社集中度は確認できない。元売りの石油製品シェア、系列看板数、店舗運営会社の売上を混ぜた集中度は示さない。

競争主体は、SSと車両サービスを軸とする企業、広域認証網、物件への設置拡大、高出力設備と運営の一体提供に分かれる。会員契約と物件契約のどちらが継続利用を支えるのかを比較する。

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 SSは比較しやすい店頭価格、充電は設置先・会員・出力を競う。事業承継も進展(Terra Charge「ミライズエネチェンジのEV充電事業を承継」) 強まる
新規参入の脅威 中 不動産・小売施設から充電へ参入可能だが、受電・保守・資金負担がある。コンビニとテスラの接点が具体化(セブン‐イレブン・ジャパン「テスラ『スーパーチャージャー』初導入」) 強まる
買い手の交渉力 強 個人給油客は商圏内で比較でき、大口施設は設置条件を交渉できる。充電では料金透明化も進む(e-Mobility Power「ビジター利用料金のkWh課金導入・出力別時間課金への移行」) 強まる
供給者の交渉力 中 給油は系列調達、充電は接続工事・補修・認証への依存が残る。機器の相互運用性が政策課題(次世代自動車振興センター掲載「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」) 変わらない
代替手段の脅威 強 燃費改善・電動化は給油需要を減らし、住宅充電は公共充電の一部を代替する(経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」、IEA『Global EV Outlook 2026』Electric vehicle charging) 強まる

強さと方向は、公開情報からの分析である。住宅と公共充電には補完関係もある。

国内主要企業の比較

企業・グループ 規模・事業基盤として確認できる事実 強みとなる資産・戦略の違い 比較上の注意
ENEOS Charge Plusは2026年2月、提携先を含む9,000口超の利用網を公表(ENEOS「会員みんなで挑戦!EV充電ランキングチャレンジ」) 既存の給油客との接点を充電へ広げる 系列SS数や直営充電口数とは異なる
出光興産 KGモーターズとSSを活用する小型EVの実証を発表(出光興産・KGモーターズ「次世代モビリティ分野での協業を開始」) 給油以外の車両販売・維持支援へ接点を広げる 発表した実証計画を全店展開とみなさない
伊藤忠エネクス 2026年3月末のCSは1,496か所(伊藤忠エネクス「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」) 複合サービス給油所と車両関連事業 CSは同社定義。すべてが直営ではない
e-Mobility Power 2026年6月末の接続網26,896口(e-Mobility Power「2026年度第1四半期 充電実績データ」) 高速道路等の整備と広域認証網 接続口数には提携設備を含む
Terra Charge ミライズエネチェンジの対象EV充電事業を承継する契約(Terra Charge「ミライズエネチェンジのEV充電事業を承継」) 設置先開拓と既設網の統合 2027年1月末の承継予定であり未完了
パワーエックス 蓄電池型急速充電設備と自社充電拠点を展開(パワーエックス「EVチャージステーションが高電圧充電に対応」) 設備、電力の使い方、利用者アプリを組み合わせる 出力の上限と持続能力を区別する

直近3年の動きで最も明確なのは、2026年10月6日のTerra Chargeによる事業承継契約である。会社発表では統合後のネットワークを約6.7万口とするが、これは将来の統合規模についての会社公表値であり、現時点の運用実績ではない。国の2024年度末6.8万口とは時点・集計範囲が違うため、そこから市場占有率を計算しない(Terra Charge「ミライズエネチェンジのEV充電事業を承継」)。

Terra Chargeは同日100億円の借入調達も公表した(Terra Charge「100億円を調達、累計調達額361.4億円に」)。また、セブン‐イレブンは2026年7月にテスラの充電器を初導入しており、既存SS以外の土地と利用者接点を生かす競争が具体化している(セブン‐イレブン・ジャパン「テスラ『スーパーチャージャー』初導入」)。

成功の条件は、反復需要のある立地、復旧できる保守網、固定費回収、再来店の四つである。e-Mobility Powerは広域網、Terra Chargeは施設開拓と承継、パワーエックスは設備と運営、SS系企業は車両サービスとの接点で、それぞれに対応している。

M&Aでは、口数以上に土地契約・補助条件・撤去義務・更新費を確かめる。SSは地下タンクと土壌、充電は電源・通信・課金の継続性が買収後費用を左右する。

海外の動向と主要企業

海外で先行するのは、設備の増設と同時に、設置場所・運営方式・収益指標を選別する動きである。日本企業が取り入れるべき点は欧米の設備数の再現ではなく、立地と利用量に応じて投資・運営モデルを変える考え方である。

IEAによると、2025年末の公共充電ポイントは世界で700万口を超え、前年比で3分の1超増えた。中国は470万口超と世界の65%超を占め、欧州の増加率は約20%であった。日本の全国整備数には公共用以外も含まれるため、この世界集計に対する比率は示さない(IEA『Global EV Outlook 2026』Electric vehicle charging)。

中国国家能源局は、その後の2026年9月末の公共充電施設を520.7万口(前年同期比16.3%増)と公表している。同時点の私人用は1,957.0万口(同44.0%増)であり、公共用より伸びが大きい(中国国家能源局「截至9月底,我国电动汽车充电基础设施总数达到2477.7万个」)。中国の設備量は日本の機器調達・価格競争を考える上で無視できないが、国内の電源接続、認証、規格、現場保守まで同じ条件になるわけではない。大量生産による機器の低価格化と、日本の設置・運営費の低下は別々に検証する。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
シェル 英国 充電事業単独は非開示(2025年12月期) 燃料小売、利便施設、充電を組み合わせる 2026年の役員賞与の評価指標を充電口数から充電粗利益の伸びへ変更(Shell『Annual Report and Accounts 2025』) 当該公共充電網の国内展開は本調査で確認できず
テスラ 米国 スーパーチャージャー単独売上は確認できず(2025年12月期) 車両・経路案内・充電を一体化 日本のコンビニへの初導入を2026年7月に公表(セブン‐イレブン・ジャパン「テスラ『スーパーチャージャー』初導入」) 国内でスーパーチャージャーを運営
ファストネッド オランダ 充電売上高 EUR 122.4 million(2025年12月期) 高出力充電拠点を自ら運営 2025年末406拠点、9か国に拡大(Fastned「2025年通期決算・充電売上高1億ユーロ突破」) 国内拠点の公表を確認できず
EVgo 米国 USD 384.1 million(2025年12月期、全社) 急速充電網運営と関連事業 充電ネットワーク売上はUSD 218 million(EVgo「Fourth Quarter and Full Year 2025 Results」) 国内充電網の公表を確認できず
チャージポイント 米国 USD 411.2 million(2026年1月期、全社) 機器販売、ソフトウェア、保守・契約収入 年間サブスクリプション売上USD 162.4 million、前年比13%増(ChargePoint「Fourth Quarter and Full Fiscal Year 2026 Financial Results」) 当該商用サービスの国内展開は本調査で確認できず

通期売上の範囲は機器販売型と運営型で異なる。シェルとテスラの全社売上を充電市場の規模として用いず、日本展開は確認できた範囲で示す。

シェルは2025年末に約8.8万の公共充電ポイントを持つ。年次報告書は、充電事業について、より効率的で収益性の高いe-Mobility網の構築に注力するとし、「量より価値」への転換を理由に、2026年の役員賞与の評価指標を充電口数から充電粗利益の伸びへ変えると記している。設備量だけでは事業価値を説明できないことを示す開示である。これは同社固有の方針であり、世界のCPOの採算水準を示すものではない(Shell『Annual Report and Accounts 2025』)。

EVgoの2025年売上には付帯契約の精算に伴う一時収入(通期USD 24.1 million)が含まれ、チャージポイントでは機器と継続課金の伸びが異なる。提携先の評価では売切り、利用料、保守、一時収入を分けて見る(EVgo「Fourth Quarter and Full Year 2025 Results」、ChargePoint「Fourth Quarter and Full Fiscal Year 2026 Financial Results」)。

日本企業の海外展開について、伊藤忠エネクスは2026年3月期に国内外部収益が大部分を占めるため地域別情報を省略しており、SS事業の海外比率を算出できない(伊藤忠エネクス「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」)。Terra Chargeは資金用途に海外事業を挙げ、インド、タイ、インドネシア向けの事業サイトを公開しているが、国別売上や採算は確認できない(Terra Charge「100億円を調達、累計調達額361.4億円に」)。日本発のネットワーク事業が世界市場で高シェアを持つという評価を支える統一データはない。

今後2年は共同設置、料金透明化、既設網統合、3〜5年は商用車の運行契約と受電制約への対応が重要になるとみられる。海外モデルは、日本の住宅事情、接続規格、土地・電力契約で採算を再計算する。

外部環境と制度の変化

制度は、充電器を増やす支援から、住宅で使える環境、継続運営、料金の透明性を重視する方向へ広がっている。一方、SSでは採算だけでは残しにくい地域の供給維持が政策課題となり、都市の充電投資と地方の燃料供給を同じ補助金モデルで考えることはできない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
インフラ政策 日本 充電30万口、うち公共用急速3万口の整備目標 2030年目標。2023年10月策定 大・追い風。設置機会が増えるが利用量の保証はない 経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」
補助制度 日本 令和7年度補正の充電設備向け配分365億円。住宅支援、高出力化、稼働見込み・保守等を重視 2026年2月27日執行概要公表、2026年受付 大・追い風。運営継続と機器選定への要求も増す 次世代自動車振興センター掲載「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」
建築・住宅 日本・東京都 対象となる新築建築物について充電設備・配管等の整備基準を導入 2025年4月1日開始 大・追い風。住宅事業者との連携需要。全住宅一律の充電器設置義務ではない 東京都「建築物環境報告書制度・電気自動車充電設備の整備」
税制 日本 揮発油税・地方揮発油税の特例税率を廃止 2025年12月31日 大・販売額比較には下押し。価格と数量の分析を分離 国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」
地域政策 日本 SSの燃料供給機能の維持、自治体・官公需等との連携を検討 2026年8月24日中間とりまとめ公表 大・追い風。具体的な契約・支援内容は個別確認が必要 経済産業省「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ1.0」
インフラ規制 EU AFIRによりTEN-Tコア道路網の軽量車向け充電を段階整備。各走行方向で最大60km間隔、拠点合計600kW以上・150kW以上の充電口2口以上等 2027年12月31日が当該段階の期限 大・追い風。欧州の整備・運営需要。低交通量区間等に例外あり EU「Regulation (EU) 2023/1804(AFIR)」
税制 米国 30C充電設備等税額控除の対象期限を短縮 2026年6月30日までの供用開始が対象 大・向かい風。期限後の案件は控除を前提にできない 米国内国歳入庁「Alternative Fuel Vehicle Refueling Property Credit」

365億円は支出実績ではなく執行概要の配分である。稼働見込み、財務・保守計画、設置後の稼働報告を重視し、マンション向け非公共設備にはOCPP等への対応を求めている(次世代自動車振興センター掲載「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」)。

kWh課金は、機器の表示を変更するだけでは成立しない。特定計量制度を利用する場合は、対象となる取引、計量の精度、利用者への説明など制度上の条件を満たす必要があり、料金方式と計量設備を一体で設計する(資源エネルギー庁「特定計量制度」)。欧州の制度を参考にする場合も、国内法に適合する手続きは別途必要となる。

脱炭素の説明では、走行時排出と調達電力の由来を区別する。蓄電池には交換・回収費を織り込み、人口減少地域のSSでは、災害時供給や生活燃料配送の便益と費用負担を合意しておく。

人材と生産性

人材面の制約は、接客要員だけでなく、安全管理、電気工事、故障復旧を担う職種に分かれる。全国のSSと充電事業をまとめた欠員率や求人倍率は確認できず、「人手不足」を単一の数値で表すことはできない。

SSでは危険物取扱者による取扱い・立会い等の体制、油外サービスでは整備の技能、充電設備では工事内容に応じた電気工事士等の確保が必要となる。営業契約を獲得しても、施工日程、受電設備の管理、故障時の出動要員が確保できなければ利用開始に結び付かない。地方では複数店舗の管理者が同時に退職するリスクもあるため、商圏内の店舗統合と人員の継承を一体で検討する。

賃金の代理指標は、「その他の小売業」の一般労働者で年424.23万円となるが、SS従業者だけの給与ではない。パート等の短時間労働者はこの計算対象に含まず、充電事業の電気技術者やソフトウェア担当者にもそのまま当てはめられない。SS固有の賃上げ率は同じ母集団で確認できないため、この値から業界の賃金上昇幅を推計しない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査、一般労働者・産業別」)。

経済センサスで確認できる法人のガソリンスタンド従業者数は164,732人であるが、個人経営分の細分類が得られないため全SSの雇用規模を表さない。さらに調査年の違う売上高をこの人数で割れば、価格変動と雇用変動を混ぜてしまう。付加価値額と従業者数の範囲を一致させた国内外比較は、確認した資料からは作れない(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査、卸売業・小売業、産業編総括表第1表」)。

現場の生産性管理には、給油では「販売数量」だけでなく「粗利益÷総労働時間」、充電では「販売電力量」「復旧時間」「出張修理回数」を組み合わせることが有効である。高価格の燃料を多く販売しただけの売上増を生産性向上と評価しない。教育投資は、危険物の安全対応、接客・整備受付、充電機器の一次切り分けを分け、誰がどこまで担当できるかを技能表で管理する。

小規模事業者には共同採用、資格取得支援、応援、保守共同化が選択肢となる。ただし、資格・責任は人員融通で代替できないため、残す店舗とサービスを先に定める。

2030年に向けたシナリオ

2030年の採算を左右するのは、EV販売台数だけではない。第一の軸は「公共・事業用充電へ流れる実需の増え方」、第二の軸は「受電・設備・保守費を回収できる運営条件」であり、両者を組み合わせて拠点別に判断する。

実需は保有車両、走行量、自宅充電、法人導入で変わり、回収条件は工事・電力・地代・更新費と料金で変わる。以下は、分析にもとづくシナリオであり、外部機関の予測や確率推計ではない。

シナリオ 起きる条件 2030年の業界像 可能性の見立て・経営対応
選別的な拡大 実需は地域差を伴って増え、コスト改善は徐々に進む 交通量のある拠点と住宅・職場充電が伸びる。SSは集約と複合化を継続 基本ケース。契約需要と既存実績のある場所から段階投資
需要先行・供給制約 法人EV・高出力需要が伸びる一方、接続工事や保守能力が不足 混雑する拠点と低利用拠点が併存。接続済み電源と施工能力の価値が上昇 都市部・物流拠点で想定すべきケース。電源確保と増設余地を先行
設備先行・回収長期化 実需の増加が遅く、自宅充電への分散も進む。固定費が下がらない 更新負担に耐えられない網の再編、低利用設備の移管・撤去が増える 下振れケース。設置口数の目標より契約と現金収支を優先

全国の30万口目標は、いずれのシナリオでも政策の方向を示すが、達成による利益を保証しない(経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」)。SSの縮小と充電の拡大が同じ地域・同じ時間軸で進むとは限らず、郊外の給油網維持と都市住宅の充電整備が並行する可能性がある。全国一つの成長率より、商圏・設置用途ごとの条件分岐が重要となる。

先行指標 確認先 読み取る変化
SS数・登録事業者数・過疎地 資源エネルギー庁の年次集計(資源エネルギー庁「令和7年度末揮発油販売業者数及び給油所数」、資源エネルギー庁「SS過疎地の状況・2025年3月末」) 需要減と供給撤退のどちらが先行しているか
充電器の用途別口数と高出力化 経済産業省の整備状況(経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」) 公共急速と住宅・目的地への配分
立地別の1口当たり利用回数 e-Mobility Powerの四半期実績(e-Mobility Power「2026年度第1四半期 充電実績データ」) 設備の増加に利用が追い付いているか。特定網の指標と理解する
補助採択・稼働報告・機器要件 経済産業省・執行団体の公募資料(次世代自動車振興センター掲載「充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について」) 初期投資の支援から継続運営への重点移行
継続収入と拠点収益の開示 上場CPO等の決算(Fastned「2025年通期決算・充電売上高1億ユーロ突破」、ChargePoint「Fourth Quarter and Full Fiscal Year 2026 Financial Results」) 海外モデルの採算改善と固定費負担

四半期実績は前年同期で比較し、口数の減少は撤去・提携変更・更新を区別する。年度平均との比較だけで需要減速を断定しない。

経営・企画部門への示唆

優先すべきは、全国の設置口数の競争に加わることではなく、自社が確保できる需要と回収できる費用の範囲を決めることである。以下は、本文の公表事実から導く分析を含む提案である。

立場別の戦略の選択肢

大手(系列SS網の運営会社、広域充電網の運営者):管理指標を「総口数」から「出力帯別・立地別の稼働」へ切り替える。e-Mobility Powerの網では、2026年6月末の急速充電は前年同期比0.6%減(計算)の9,719口、普通充電は14.5%増(計算)の17,177口である。経済産業省の整備状況資料も、主要網のデータ(把握率約9割)をもとに、1年間で50kW未満の急速充電器が約1,400口減り、90kW以上が1,000口以上増えたとしている。分析では、急速充電は「増設」より「低出力機の入れ替え」の局面にある。Terra Chargeが2027年1月末に予定する事業承継のような案件では、承継口数ではなく、更新期を迎える低出力機の台数と撤去費を買収価格に反映させる。SS側では、伊藤忠エネクスのカーライフ事業の利益率が約1.68%(計算)にとどまる中で、CSを50か所減らしている。燃料供給を残す店と整備・充電に転換する店を、拠点別収支で分ける判断が避けられない。(e-Mobility Power「2026年度第1四半期 充電実績データ」)、(経済産業省「充電インフラの整備状況」)、(伊藤忠エネクス・2026年3月期決算短信)

中堅・中小SS:揮発油販売業者11,832事業者が26,412か所を運営しており、1事業者当たり約2.2か所(計算)である。法人SSの1事業所当たり従業者は約7.0人(計算、2021年)にとどまる。単独で充電設備を持つより、国が示した「地域インフラSS」の枠組みに乗れるかを先に確かめる。研究会は、SSが3か所以下の市町村(381)と最寄りSSまで概ね15km以上の条件から候補を50か所程度選び、自治体・SS・系列が燃料供給計画を作る方向を示した。設備整備は中小企業に補助率3/4(上限7,500万円)とされる。対象外となる多数の店では、AI給油許可で夜間の少人数運営を可能にするかが存続の分かれ目となる。ただし消防庁の通知は、明るさ・天候などの使用条件と手動の停止機能を求めている。(経済産業省「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ1.0」)、(総務省・経済産業省・2021年経済センサス第1表)、(消防庁「消防危第37号」)

新規参入を考える企業(小売・不動産・物流):自社の来店・駐車・車両の需要がある場所に限って入る。セブン‐イレブンは2026年度中に約10店へのテスラ製充電器の設置を計画し、パワーエックスは358kWhの蓄電池で低圧受電のまま最大240kWを出す方式を約20拠点へ広げる予定である。前者は運営を充電事業者に委ね、後者は受電工事の制約を設備で回避する形である。令和7年度補正の補助は150kW以上の区分を新設する一方、設置後の稼働率報告を求める。補助で初期投資を下げても、低稼働の拠点は報告と保守の負担だけが残る。参入時は、OCPPログの取得権と運営者の変更権を契約に入れることが前提となる(分析)。(セブン‐イレブン・ジャパン)、(パワーエックス)、(次世代自動車振興センター掲載・充電設備導入補助金の執行概要)

通説と異なる見方

第一に、「急速充電器は増え続けている」という見方は、主要網の実績と合わない。上記の通り、主要網の急速充電口数は前年同期を下回り、増えたのは普通充電である。国の2030年目標30万口に対する進捗も、2024年度末の6.8万口のうち5.6万口が普通充電である。目標の達成度と、経路上の急速充電の確実性は別の指標として追う。

第二に、「設置規模が大きい事業者ほど収益力が高い」とは限らない。Fastnedは2025年に拠点段階のOperational EBITDAが4,360万ユーロだった一方、会社全体のUnderlying EBITDAは830万ユーロにとどまる。ChargePointは年間売上高が前年比1%減でも、サブスクリプション売上は13%増えた。収益は、拠点の数より、本部費を吸収できる稼働と、継続課金の比率で決まる。(ChargePoint・2026年1月期決算)

第三に、「SS過疎地対策は地方の全SSを支える政策」という理解は当たらない。381市町村がSS過疎地である一方、国が重点支援の候補として示したのは50か所程度である。分析では、過疎地のSSの大半は、国の支援ではなく、自治体との供給契約や近隣店との統合で存続を図ることになる。

公開情報ではわからないこと

  1. 立地別・出力帯別の稼働率と収支:公開されているのは特定網の平均利用回数であり、拠点別の電力基本料金や保守費は出ていない。設置先とCPOへの面談、自社拠点の時間帯別ログの分析で確かめる。
  2. AI給油許可の実際の効果:許可待ち時間、例外の発生率、夜間の人員配置の変化は、導入企業も公表していない。導入SSでの導入前後の比較と、所轄消防本部への聞き取りで確かめる。
  3. 地域インフラSSの選定と自治体の負担:候補の具体的な所在地、自治体の財政負担、官公需の契約条件は未公表である。資源エネルギー庁、候補地の自治体、石油組合への聞き取りで確かめる。
  4. 提携・買収で引き継ぐ義務:承継網の土地契約の残存期間、撤去義務、補助金の交付条件、会員の移行率は、発表資料からはわからない。設備台帳と契約書の抜き取り照合、主要な設置先への面談で確かめる。
  5. 蓄電池型と高圧受電型の総費用:受電工事費、電力基本料金、蓄電池の更新費を同じ条件で比べた公開資料はない。複数の機器会社からの見積と、一般送配電事業者への接続費の照会で確かめる。

出典

統計は官公庁・国際機関の原資料、企業情報は各社の決算・公式発表を優先した。資料の対象期間と公表日が異なる場合は、本文に対象期間を記載した。

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