エグゼクティブサマリー
この業界をひと言で表すと、車両を「必要な場所・時間」に配置し、貸渡しから売却までの回収を競う資産運用型サービス業である。2026年10月時点の経営課題は、供給拡大を利用と利益に結び付けられるかにある。本稿は車両を確保して貸す事業を対象とし、配車アプリや運転者付きの移動サービスは含まない。
要点
- 市場は拡大しているが、台数と売上は別である。 国内貸渡車両は2026年3月末1,233,434台、前年比5.6%増(計算)である。貨物車も全体の33.5%を占め、観光回復だけで市場を説明できない(全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」)。
- カーシェアは登録拡大だけで測れない局面にある。 2026年3月の車両数は85,312台、前年比0.5%増、会員数は5,391,855人、同3.8%減である(増減率は計算)。重複を除いた利用者数ではなく、登録減少をそのまま需要減少とみなさない(交通エコロジー・モビリティ財団「車両台数と会員数の推移」)。
- 競争は車両の生涯採算に及ぶ。 国内の配置網・調達網に加え、海外での再利用・売却経路も選択肢となる。D&Dによるニュージーランドのスナップ・レンタルズ取得は、国内保有車両の海外活用を目的に含む実例である(D&Dホールディングス「Snap Rentals Limitedを完全子会社化」)。
- 制度対応は拠点・車両調達に直結する。 日本の新リース会計は2027年4月以後開始年度から適用される。借りて使う土地・車両も含めて契約を把握する必要がある(企業会計基準委員会「企業会計基準第34号」)。
- AIは用途ごとの段階差が大きい。 国内の業務支援は提供済みである一方、構内搬送は実証段階の事例を含む。予約、点検、実際の車両移動を一括して自動化済みと扱わない(アイ・ムーヴ「aicoチャットボット」、三菱重工「中城湾港での実証」)。
経営・企画部門への示唆
- 増車は全国の伸びでなく、拠点別の予約不成立と1台当たり利用料で決める。貸渡車両は前年比5.6%増だが料金指数は1.6%増にとどまり、訪日客も減っているため、余剰車の移管と売却時期の調整を先に検討する。
- カーシェアは会員数でなく利用頻度と1台当たり収入で評価する。2026年3月は車両0.5%増、会員3.8%減で、財団の全国調査も終了したため、定義を固定した自社指標と利用者調査で需要を測る。
- 提携・買収では店舗数より、許可・空港契約・整備先の承継と、車両簿価と実勢売却価格の差を確かめる。ニュージーランドや豪州の企業取得のように、右ハンドル市場を車両の再活用先とする選択肢も比べる。
業界データまとめ
国内市場は車両供給の拡大が続く一方、カーシェアの登録会員数と車両数の伸びは一致していない。貸渡売上高、実利用者数、稼働率を全国一律に把握できる最新の統計は確認できず、以下では供給量を市場規模の物差しとする。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内レンタカー貸渡車両数1,233,434台。乗用車・貨物車・特種車等、軽自動車を含む供給量であり、売上高ではない | 2026年3月31日現在 | 全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」 |
| 市場の伸び | 同系列の貸渡車両数、前年比+5.6%(1,168,522台から1,233,434台、計算) | 2025年3月末→2026年3月末 | 全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」 |
| 事業者数 | 10,576事業者。国土交通省資料「レンタカー事業者数及び車両数の推移」の最終年の値。2022年度以降の値は同資料になく、現時点の事業者数ではない | 2021年度 | 国土交通省「レンタカー事業者数及び車両数の推移」 |
| 従業者数 | 50,261人。産業小分類「704 自動車賃貸業」の全事業所(6,148事業所)の従業者数であり、自動車リースを含む | 2021年6月1日現在 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」事業所に関する集計 第9-2表、全国・原表Excel |
| 平均年収 | 568.4万円(計算)。中分類「70 物品賃貸業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額37.59万円×12+年間賞与等117.32万円。機械等の賃貸も含み、専業レンタカーの平均ではない | 2025年調査 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類、原表Excel |
| 価格の動き | 全国消費者物価指数「レンタカー料金」前年同月比+1.6%。消費者向け料金の指数であり、法人契約・業界全体の実収単価ではない | 2026年9月 | 総務省「2025年基準消費者物価指数」2026年9月・第5表、原表Excel |
| カーシェア貸渡車両数 | 85,312台、前年比+0.5%(計算)。財団の全国調査に掲載された事業の合計 | 2026年3月 | 交通エコロジー・モビリティ財団「わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移」 |
| カーシェア拠点数 | 37,231か所。財団表の「デポジット数」 | 2026年3月 | 交通エコロジー・モビリティ財団「全国のカーシェアリング事例一覧」2026年3月一斉調査版 |
| カーシェア会員数 | 5,391,855人、前年比-3.8%(計算)。事業者別登録会員の合計であり、重複を除いた実人数・利用人数ではない | 2026年3月 | 交通エコロジー・モビリティ財団「わが国のカーシェアリング車両台数と会員数の推移」 |
レンタカー車両数とカーシェア車両数は重なるため合算しない。従業者数・年収は対象範囲も調査時点も異なり、この表の数値を組み合わせて1人当たり市場規模を計算してはならない。登録会員減少の理由は公表表だけでは特定できず、需要減少と断定しない。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
当面の収益機会は、予約情報の作成、返却時の状態確認、貸せない時間の短縮にある。現実の車両を動かすフィジカルAIは、大規模な車両ヤードで検証が進む一方、分散した小規模ステーションへの一律導入には適さない。以下の普及時期と経営効果は、事例をもとにした分析であり、企業の導入計画や保証値ではない。
バリューチェーンマップと影響の全体像
| 工程 | 投入から回収までの役割 | 主な担い手・価値の源泉 |
|---|---|---|
| 調達・資金 | 車種・台数・保有期間を決める | 自動車メーカー、販売店、金融会社、貸渡事業者。購入条件と残価リスクの配分 |
| 配置・予約 | 需要のある場所・時間に販売する | 貸渡事業者、駐車場保有者、予約サイト。拠点密度と予約獲得 |
| 貸渡・利用 | 資格確認、契約、鍵の受渡し、利用支援 | 店舗、アプリ、事故受付。確実な出発と利用中の支援 |
| 返却・点検 | 損傷、燃料、忘れ物、清掃状態を確認する | 店舗、巡回員、点検会社。次の貸出までの時間と証拠の品質 |
| 整備・再配置 | 修理、洗車、充電、回送を行う | 整備工場、回送会社、充電事業者。安全と販売可能時間 |
| 売却・更新 | 車両を売却し、次の車両に資金を移す | 中古車販売店、オークション、輸出事業者。実現残価と回収速度 |
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 調達・資金 | 車両別収支を統合し、更新判断の材料をそろえる | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | アイ・ムーヴ「車両損益表」の製品案内。自動購入決裁までの実用化を示すものではない |
| 配置・予約 | 販売プラン、多言語説明、問い合わせ文面を作る | 生成AI・AIエージェント | 提供予定(2026年9月時点で近日提供と公表) | 2年以内 | アイ・ムーヴ「AIプランナー」の機能発表。提供開始時に機能・対応言語が変わる場合があるとしており、利用社数・効果は非開示 |
| 貸渡・利用 | 担当者が操作手順を対話形式で確認する | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | アイ・ムーヴ「aicoチャットボット」ベータ版実装 |
| 返却・点検 | 車体・下回り・タイヤを撮影し、異常候補を示す | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 3〜5年 | ハーツ「UVeyeとの提携」 |
| 整備・再配置 | 構内で車両を運ぶ。充電位置への移動も研究対象となる | フィジカルAI | 実証中 | 3〜5年 | 三菱重工「中城湾港での車両搬送ロボット実証発表」 |
| 売却・更新 | 売却前ヤードの駐車・取出しを自動化する | フィジカルAI | 実証中 | 3〜5年 | 三菱重工「車両搬送ロボットの国産化完了」 |
この表では、固定式カメラによる画像認識は「データ・IoT」に含む。画像を判定するだけの設備と、自律的に車両を動かす設備を同じ導入段階として扱わない。製品の提供開始、実際の利用、業界全体への普及も別である。
業務はどう変わるか
第一は、店舗の知識検索と販売準備の変化である。アイ・ムーヴは2026年3月に、操作支援チャットボットのベータ版を実装した。同年9月には、プラン情報や顧客とのメッセージの多言語化を支援する機能を、近日提供予定として公表した。導入済みのチャットボットは、マニュアル探索や原稿作成を支援するものであり、事故時の責任判断や増車を自律的に決裁するものではない(アイ・ムーヴ「aicoチャットボット」、同「AIプランナー」)。
今後は担当者が文章を一から作る仕事から、料金、補償、免許要件、受取場所の説明を照合する仕事へ比重を移す。予約変更を実行するエージェントを導入する場合も、車両在庫、延長可能時間、乗捨て可否を予約システムから取得させ、文章のもっともらしさで確定させない。外国語の補償説明を誤ると、翻訳時間の節約を超える紛争対応費が生じ得る。
第二は、返却点検の証拠化である。ハーツは2025年4月、UVeyeの画像認識システムについて、アトランタ空港での導入と展開方針を公表した。目視による確認を補完し、車体・下回り・タイヤの状態を記録する導入済み事例である(ハーツ「UVeyeとの提携」)。ただし、日本の貸渡拠点への導入、事故率低下、純利益への寄与は、確認した資料では確認できない。
経営上は、検知件数の増加より、出発時と返却時の同条件撮影、異常の再確認、利用者への説明の一貫性が重要である。新しい傷を検知しても、その利用者が付けた傷か、補償対象か、請求可能かは別途判断が必要である。採算評価では点検時間だけでなく、異議申立て、再点検、誤請求の訂正工数も測る。
第三は、構内回送の変化である。三菱重工機械システムは、フランスのスタンレーロボティクスと連携した車両搬送ロボットを2025年3月に国産化し、同年10月には沖縄・中城湾港での実証を発表した。車両の下に入り持ち上げて運ぶ方式は、貸渡車そのものを自動運転車に置き換えずに構内搬送を省力化できる点が特徴である(三菱重工「車両搬送ロボットの国産化完了」、同「中城湾港での実証」)。
これは港湾・保管ヤードの隣接事例であり、レンタカー店舗での広範な実用化を意味しない。空港周辺の集約拠点では適用可能性があるが、数台しか置かない路上に近い駐車区画では、設備費と安全確保の負担が大きい。公道を無人走行して別店舗へ届ける運用は、構内搬送と技術・制度の前提が異なるため、本稿の実用例に含まない。
第四は、充電と再貸出の連携である。ボッシュとフォルクスワーゲン傘下カリアドは、ドイツの構内で自動駐車と自動充電を試験しているが、日本のレンタカーへの適用は確認できない。充電位置の自動入替えの本格普及は5年超とみられる一方、残電量と次の予約を結び付ける運行管理は先行できると考えられる(ボッシュ「Driverless navigation to charge spots」)。
AI・ロボットの主要プレイヤー
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| アイ・ムーヴ | 日本 | aico、AIプランナー | 店舗操作支援、プラン作成・翻訳 | 展開済み。チャットボットはベータ版を実装、AIプランナーは近日提供予定と公表(aico、AIプランナー) |
| UVeye | 米国・イスラエルに主要拠点 | 車両自動検査 | ハーツの返却・保守点検 | 未展開。国内レンタカー導入の公表は未確認(ハーツ発表) |
| 三菱重工機械システム | 日本 | 車両搬送ロボット、運用システム | 大規模保管・回送工程への適用候補 | 提携・実証あり。港湾実証を発表(公式発表) |
| スタンレーロボティクス | フランス | 自動車両搬送ロボット | 車両ヤードの自動搬送 | 提携・実証あり。三菱重工機械システムと連携(公式発表) |
| ボッシュ | ドイツ | 自動バレー駐車・充電 | EV拠点運営への応用候補。貸渡事業での実装は未確認 | 未展開。当該自動充電用途の国内公表事例は未確認(公式発表) |
表の「未展開」は当該用途について公開導入を確認できないことを指し、その企業が日本で他の事業を行っていないという意味ではない。ヤード・充電の企業は隣接工程の候補を含み、現在のレンタカー向け納入企業と混同しない。
人材・収益・競争への影響と対策
減らせる可能性があるのは、定型照会、文章作成、同じ場所で繰り返す車両移動の作業時間である。事故受付、損傷判断、整備、清掃まで一括して不要になるとはいえず、むしろ例外処理、設備保守、データ品質管理の仕事が増える。値下げ原資になるかは利用密度次第であり、拠点別の処理量が少なければ設備費・通信費・利用料が節約額を上回る。
競争上の価値は、予約情報、車両状態、点検画像、売却結果を同じ車両にひも付けて使える能力に移ると考えられる。システム供給会社にデータが集約される場合、事業者が取り出せる項目、契約終了時の移行、学習利用への同意を契約で確かめる。人物・ナンバー・位置情報の保存範囲と、誤作動時の運営会社・機器会社・利用者の責任分担も導入条件である。
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 貸出前後の画像を車両番号・時刻・契約に結び付ける | 共通 | 直ちに〜1年 | 損傷説明と再点検の標準化 | 撮影位置、保存期間、異議対応の統一 |
| 高 | 補償・免許・返却条件の承認済み文章だけを回答根拠にする | 共通 | 1年以内 | 多言語案内の作成負担軽減 | 約款版管理、翻訳確認、有人引継ぎ |
| 高 | 予約変更の実行権限を絞り、二重予約を遮断する | 共通 | 1〜2年 | 誤予約・返却遅延の連鎖防止 | 在庫連携、変更履歴、取消権限 |
| 高 | 販売可能時間と清掃・修理待ち時間を車両別に測る | 共通 | 1年以内 | 増車前の供給余力の把握 | 工程ごとの開始・終了記録 |
| 中 | 空港・売却ヤード1拠点で構内搬送を検証する | 大手 | 1〜3年 | 回送人時と構内事故接点の削減 | 人車分離、停止手順、冬季・雨天試験 |
| 中 | EVの次予約に必要な残電量を基準に充電順を決める | 共通 | 1〜2年 | 充電待ちによる欠車抑制 | 残電量取得、充電設備容量、代替車 |
| 高 | データ出力と契約終了後の移行を購入条件にする | 中堅・中小 | 調達時 | システム変更の選択肢確保 | 車両IDの共通化、費用・権利の確認 |
よくある失敗は、傷の検知をそのまま請求判断に使うこと、無人受付による節約に清掃・巡回費を含め忘れること、広い実証ヤードの成果を狭い店舗に当てはめることである。いずれも、導入台数より、貸出可能時間、利用者の異議発生率、1台当たり総費用を検証指標とする。
業界の定義と市場構造
この業界は、車両を確保し、その利用可能な時間を販売する資産運用型サービスである。観光向け乗用車だけでなく、業務用の貨物車や代車を含み、カーシェアは貸渡方式の一つとして位置付けられる。会員や予約を仲介するだけの事業と、車両の稼働・残価を負担する事業を分けて理解する。
本稿は自己保有または事業者が調達して管理する車両の貸渡しを対象とし、運転者が付くタクシー、配車アプリ、ライドシェアは対象外とする。長期の自動車リースは隣接業界であり、統計が一括分類する場合だけ範囲の違いを注記する。個人間の車両仲介も、自ら貸渡車両を確保しない部分は対象に含まない。
日本の有償貸渡しは道路運送法第80条に基づく許可制度の下にあり、カーシェアという名称で許可・管理責任がなくなるわけではない。事業者が運転者を供給・あっせんすることなどには制約があり、「運ぶサービス」と「運転する人に車両を貸すサービス」は制度上も区別される(国土交通省「レンタカーの取扱いについて」)。
| 内訳 | 2021年3月末 | 2026年3月末 | 経営上の読み方 |
|---|---|---|---|
| 全車種 | 884,189台 | 1,233,434台 | 5年間で39.5%増(計算)。売上成長率ではない |
| 乗用車 | 460,007台 | 745,780台 | 2026年の全体の60.5%(計算)。観光・業務・生活用途を含む |
| 貨物車 | 360,417台 | 412,973台 | 2026年の全体の33.5%(計算)。観光だけでは説明できない需要 |
| 特種車・マイクロバス・二輪車 | 63,765台(差引計算) | 74,681台(合計計算) | 特種車63,012台、マイクロバス5,925台、二輪車5,744台が2026年の内訳 |
出典は各年とも全国レンタカー協会の同一系列である(全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」)。2021年は感染症流行期であり、この年を起点にした伸びを平常時の成長力とみなしてはならない。
地域別には、2026年3月末の乗用車が北海道(運輸局計)57,293台、沖縄54,812台、東京運輸支局56,099台である。運輸支局別の登録ベースの数字であって利用地別売上ではないが、観光地域の車両供給が大都市に匹敵することが分かる(全国レンタカー協会「運輸支局別レンタカー車両数」)。
過去5年の供給拡大には、旅行・出張の回復と都市部の時間貸し供給増加が重なったと考えられる。ただし、車両登録統計から需要別の寄与や新車納期改善の寄与を数量分解することはできない。今後は全国合計の増車より、空港の便数、法人の平日利用、住宅地の休日予約を地域ごとに突き合わせる判断が重要となる。
顧客と需要の特性
需要を分ける軸は個人・法人だけでなく、「代替手段があるか」と「必要な日時を動かせるか」である。料金比較が容易な観光客でも、到着時の欠車や長い送迎待ちには弱く、法人客は単価に加えて請求・事故対応の確実性を買う。成長を測るには、登録会員数より、利用頻度、予約不成立、再利用を追う。
| 顧客・用途 | 購買の決め手 | 価格感応度・切替え | 需要の偏り |
|---|---|---|---|
| 国内旅行・帰省 | 空港・駅からの移動時間、車種、総支払額、チャイルドシート | 比較サイトで切替えやすい。繁忙期は在庫が制約 | 連休、夏休み、年末年始、地域イベント |
| 訪日旅行 | 外国免許への対応、予約言語、補償説明、荷物容量 | 比較は容易だが、不慣れな土地での受渡し品質が重要 | 国・地域別の休暇、航空便、為替 |
| 都市住民の短時間利用 | 自宅からの徒歩距離、即時予約、返却場所 | 複数登録は容易。近くの空車が実質的な選択肢を決める | 住宅地の休日・夕方。買物、送迎、レジャー |
| 法人営業・出張 | 業務先の拠点網、一括請求、権限管理、事故支援 | 契約料金には敏感。承認・精算システム変更が切替負担 | 平日・日中。部署・営業所ごとに異なる |
| 事故・修理代車、工事・物流 | 納車速度、必要車種、期間延長、配車可能地域 | 納期制約が強く、継続取引と対応力が重要 | 修理期間、工期、短期増車に連動 |
上表は、用途別の購買構造についての、公開情報からの分析であり、全国アンケートの構成比ではない。法人では総務・購買・車両管理部門が契約を管理し、利用部署が必要地域・時間帯を確認、経理が請求方法を審査する流れを想定して提案する。実際の決裁主体は会社ごとに異なるため、営業時に保有車の更新担当者と出張費の管理者が同じかを確かめる。
法人利用は補助的な需要にとどまらない。パーク24の2026年10月期第3四半期末のカーシェア会員内訳では、法人会員が38.9%を占めるが、これは登録会員の構成であり、法人社数や法人売上比率ではない(パーク24「2026年10月期第3四半期決算補足資料」)。住宅地の休日需要と事業所周辺の平日需要を組み合わせられる場所は、台数を増やす前に検討する価値がある。
訪日需要を一方向の成長と置くことも危険である。2026年9月の訪日外客数は3,103,700人、前年同月比5.0%減であり、国全体の回復率をそのまま地方空港の予約予測に使えない(日本政府観光局「訪日外客数・2026年9月推計値」)。人口減少地域では生活需要の維持という役割がある一方、利用密度が薄ければ、地域企業や施設の定期利用を先に確保することが前提となる。
バリューチェーンと収益構造
利益を左右するのは貸出料金だけでなく、取得から売却までの車両総費用と、販売できない時間である。受付を効率化しても、返却後の清掃待ちや部品待ちが増えれば稼働は回復しない。経営管理の最小単位は「車両×拠点×時間帯」とし、店舗損益に車両売却の結果を接続する。
前掲の工程のうち、調達では購入価格、納期、買戻し条件、資金調達が車両の採算を決める。配置・予約では、空港・駅・住宅地の立地と予約経路が売上を生み、貸渡・利用では確実な受渡しと事故支援が継続取引を支える。返却から整備・再配置までの時間は売上を生まないが、安全と次の販売の前提となり、売却・更新で最終的な資金回収が確定する。
管理上の基本式は、「貸渡収入+付帯収入-車両保有費-拠点運営費-販売・回送費」である。車両保有費は取得額と実現売却額の差に、資金、保険、税、整備等を加えて捉える。会計利益との照合では減価償却費と売却損益を調整し、売却代金を収益として二重計上しない。
| 管理対象 | 誤りやすい見方 | 経営で確認すべき指標 |
|---|---|---|
| 貸渡料金 | 表示料金の値上げをそのまま増益とみる | 値引き・予約手数料控除後の実収単価、利用時間・距離 |
| 稼働率 | 清掃・修理中の車両を分母から外して改善を示す | 総保有時間基準と貸出可能時間基準の両方 |
| 車両費 | 購入値引きだけで車種を選ぶ | 取得・整備・保険・残価・保有日数を通算した費用 |
| 拠点網 | 店舗数・ステーション数を成果とする | 徒歩圏の重複、予約不成立、近隣拠点からの需要移転 |
| 回送・清掃 | 外注単価だけを削る | 再貸出までの時間、未清掃欠車、片道移動と復路の費用 |
| 売却 | 売却益の増加を貸渡競争力とみる | 当初残価との差、売却待ち日数、車種・年式別の回収額 |
公開情報では工程別利益を分離できない。確認できる例として、パーク24のモビリティ事業は2026年10月期第3四半期累計に売上高1,033.38億円、セグメント利益103.75億円、利益率10.0%(計算)である(パーク24「2026年10月期第3四半期決算短信」)。ただし、レンタカーとカーシェア等の合計であり、売上高にはセグメント間取引を含む。この数字から無人貸渡し単独の利益率や、売却工程の利益率を導くことはできない。
海外では車両費の重さがより明示される。エイビス・バジェットの2025年売上高USD 11,652 millionに対し、車両減価償却・リース費用(売却損益等を含む純額)はUSD 3,015 million、車両関連金利費用(純額)はUSD 918 millionで、それぞれ売上高の25.9%、7.9%となる(計算)。これは同社の会計区分による比率であり、日本の標準原価構成ではない(エイビス・バジェット「2025 Form 10-K」)。
日本の2026年9月のレンタカー料金指数は前年比1.6%上昇したが、これで全費用を転嫁できたとはいえない。法人契約、予約経路、車種、繁閑によって実収単価は異なり、特に閑散期の値下げで回送・清掃の追加費用を回収できるかを確かめる(総務省「消費者物価指数」2026年9月・第5表)。
調達先の集中は値引きや整備共通化の利点がある反面、リコール、納期遅延、特定車種の残価下落が同時に起こるリスクを持つ。オリックスは調達からリース・レンタカー、中古車販売までの循環を事業として持つが、こうした統合が全企業に同じ利益を保証するものではない(オリックス「自動車関連サービス」)。購入先、保有車種、売却先を別々に把握し、同時に集中していないかを点検することが重要である。
競争環境
競争構造は、全国ブランドが強いレンタカーと、特定事業者の車両集積が大きいカーシェアで異なる。全国の売上高シェアを同じ定義で比較できる資料はなく、車両数の集中度を売上集中度に読み替えてはならない。経営の焦点は、全国順位より、自社の営業地域で「近くに空車がある状態」を採算を保って作れるかである。
2026年3月の財団調査では、タイムズカーの65,776台は調査合計85,312台の77.1%となる(計算)。ただし、合計には西尾レントオールのモビシステムなど一般乗用車と用途の異なるサービスも含まれ、これは当該調査の車両構成比である(交通エコロジー・モビリティ財団「全国のカーシェアリング事例一覧」)。レンタカー全体では地域のフランチャイズ会社・独立系も存在し、ブランド数、法人企業数、許可事業者数は一致しない。
5つの競争要因
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 貸渡車両は前年比5.6%増。立地・日時が重なる供給は同じ予約を争う | 強まる |
| 新規参入の脅威 | 中 | 地域・車種限定なら参入余地がある一方、車両資金、保険、事故対応、拠点取得が必要 | 変わらない |
| 供給者の交渉力 | 中 | 車両メーカー、好立地の駐車区画、整備・回送供給に依存する | 強まる |
| 買い手の交渉力 | 強 | 旅行予約では比較が容易。法人契約では利用量と取引集約が交渉材料になる | 強まる |
| 代替サービスの脅威 | 中 | 鉄道・タクシー・保有車等と競合するが、荷物・郊外移動・複数訪問では代替しにくい | 変わらない |
強さと方向は、公開情報からの分析であり、地域共通の測定値ではない。供給増の根拠は協会統計、参入負担の制度的根拠は貸渡許可基準である(全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」、国土交通省「レンタカーの取扱いについて」)。
国内主要企業の比較
| 企業・ブランド | 公開情報で確認できる規模 | 事業基盤・戦略の違い |
|---|---|---|
| トヨタレンタカー/TOYOTA SHARE | レンタカー約1,100店舗。シェア3,441台は2026年3月 | 全国のトヨタ系店舗網と車両供給基盤。法人向けシェアも展開(トヨタ「レンタカー」、財団調査) |
| オリックス自動車 | レンタカー911拠点、カーシェア1,563拠点、2026年3月末 | リース、レンタカー、カーシェア、中古車販売の一体運営(オリックス自動車「会社概要」) |
| パーク24/タイムズカー | モビリティ車両86,995台、うちタイムズカー専用69,733台、2026年7月31日 | 駐車場との接点を持ち、地域内の配置密度と1台当たり利益を重視(パーク24「第3四半期決算短信」) |
| ニッポンレンタカー | 事業ネットワーク国内504か所、海外1か所、2025年12月現在 | 東京センチュリー・ANAを主要株主とする全国網。海外1拠点はハワイ(ニッポンレンタカー「会社概要」) |
| 三井のカーシェアーズ | 7,062台、3,795拠点、2026年3月 | 三井不動産リアルティが運営。不動産・駐車場との接点を持つ(財団調査) |
| イデックスオート・ジャパン | エイビス・バジェットの国内マスターライセンス | 地域店舗運営と国際ブランド・フランチャイズ網を組み合わせる(同社「フランチャイズ」) |
規模の指標・時点は異なり、上表は順位表ではない。特にタイムズの7月末専用車両数を、3月の財団調査の分母で割ってシェアを算出することはできない。
再編と成功の条件
直近3年の動きには、旅行予約サイト運営会社の車両保有への参入と地域事業の承継がある。エアトリは2025年2月28日、沖縄オープンレンタカーを運営するミナトの株式取得契約を発表し、同社グループのネットワークとの相乗効果を掲げた。ヤマウチは2026年4月6日、レンタカーパートナーズを傘下に持つJPパートナーズの株式取得を公表した(エアトリ「ミナトの株式取得」、オカモトグループ「M&Aのお知らせ・ヤマウチ」)。
ブランド再編では、カレコが2024年2月20日に三井のカーシェアーズへ名称を変更した。これは買収とは区別して見る動きであり、公開事例だけで業界全体のM&A件数や集中加速を定量化することはできない(三井不動産リアルティ「カーシェアリングサービス名称変更」)。
成功条件は四つである。第一にトヨタ系やオリックスのような調達・整備との接点、第二にタイムズや三井のような配置場所との接点、第三に法人の平日利用と個人の休日利用を組み合わせる販売、第四に売却までを含む車両別採算である。勝敗は、いずれかを持つこと自体では決まらない。集客だけで参入する企業も、稼働・保守・売却を担う相手と、費用・責任を具体的に分担する。
海外の動向と主要企業
海外との接点は、国際ブランドからの送客、車両調達・売却、現地企業の買収にある。日本で国際ブランドが表示されていても、車両を運営する主体は国内提携先である場合が多く、ブランドと貸渡責任を分けて見る。世界全体を同一定義で集計した公的市場規模は確認できず、日本の世界シェアは本稿では示さない。
地域構造と主要企業
比較可能な地域別市場総額も確認できないため、個社の地域開示と業界団体の供給量を手掛かりとする。エイビス・バジェットの2025年売上高は米州USD 8,900 million、国際部門USD 2,752 millionであり、同社では米州が中心である(エイビス・バジェット「2025 Form 10-K」)。ただし、これを世界市場の地域比率とみなすことはできない。
ドイツのカーシェア車両は2026年1月1日時点で43,190台、前年比4.9%減と同国業界団体が公表した。ただし乗捨て型の一部は団体による推計であり、日本の調査と対象・時点が異なるため、台数比を市場規模比として使わない(ドイツ連邦カーシェアリング協会「Carsharing-Statistik 2026」)。この動きは、普及が進んだ市場でも車両供給が単調に増えるとは限らないことを示す。
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| エンタープライズ・モビリティ | 米国 | USD 39 billion、2025会計年度。フリート管理等も含む公表グループ値(公式財務情報) | Enterprise、National、Alamo等。空港と地域拠点、法人車両管理 | 2025年度の売上と国際ネットワーク拡大を公表(2025年度発表) | ニッポンレンタカーとの提携(国内提携案内) |
| ハーツ | 米国 | USD 8,504 million、2025年12月期(2025年決算発表) | Hertz、Dollar、Thrifty。空港・法人需要 | 車両更新と収益改善を進め、2026年第2四半期の改善を公表(2026年Q2決算) | トヨタの社史は1999年4月のハーツとの業務提携を記載。現在の提携条件は本調査で未確認(トヨタ「75年史」) |
| エイビス・バジェット・グループ | 米国 | USD 11,652 million、2025年12月期(2025 Form 10-K) | Avis、Budget、Zipcar。複数価格帯と会員型利用 | 2025年第4四半期に一部EVの耐用年数を短縮し減損を計上(2025 Form 10-K) | イデックスオート・ジャパンが国内マスターライセンスを保有(同社案内) |
| シクスト(SIXT) | ドイツ | EUR 4.28 billion、2025年12月期、前年比+7.0%(2025年決算発表) | 高付加価値車種、欧州・北米の空港網 | 2025年に過去最高売上。需要の内側に車両を抑える方針の下、車両は6.9%増の196,900台 | 関西空港でオリックスレンタカーと提携(SIXT「関西空港」) |
| ヨーロッパカー・モビリティ・グループ | フランス | EUR 3,321.8 million、2025年12月期(2025 Consolidated Accounts) | Europcar、Goldcar、Fox等。価格帯・地域を分ける運営 | 2025年に再構築施策を実施(2025 Management Report) | タイムズとの提携は2025年8月31日に終了。代替の国内運営体制は本調査で未確認(タイムズ発表) |
各社の収入範囲は同一ではなく、通貨も換算していないため、この表からの単純な規模順位は、本稿では示さない。海外企業の方針変更は、日本でも残価保証、保有期間、購入台数の決め方を見直す材料となるが、特定国の車種別損失を日本市場全体の採算に当てはめるべきではない。
日本企業の海外展開と日本への波及
日本企業の海外展開では、右ハンドル市場への車両循環が具体化している。D&Dホールディングスは2025年5月30日、ニュージーランドのスナップ・レンタルズを完全子会社化し、国内保有車両の輸出と現地での活用を目的に掲げた(D&Dホールディングス「Snap Rentals Limitedを完全子会社化」)。東京センチュリーも2026年3月期決算資料で、豪州のバーゲン・カー・レンタルズの全株式取得を報告した(東京センチュリー「2026年3月期決算IR資料」)。
海外売上高比率は、これらの企業についてレンタカー事業だけを同一定義で比較できる開示を確認できない。総合金融や海外駐車場を含むグループ全体の海外比率で代用することは、本稿では対象外とする。海外買収の評価では、現地の貸渡利益に加え、日本から輸出する場合の輸送費、検疫・登録、整備部品、為替、現地売却価格を通算する。
2026〜2028年には、国際予約網との提携と中古車の販売・再利用経路を組み合わせる案件が重要になるとみられる。2028〜2030年には、取得台数を増やす買収に加え、特定空港の拠点、整備能力、法人契約を獲得する買収の合理性を検証する。これは案件増加数の予測ではなく、確認された取引から導く検討の方向である。
外部環境と制度の変化
当面の実務課題は、貸渡時の資格確認、借りて使う拠点・車両の会計処理、欧州向け車両データ・電池情報への対応である。環境規制は新車調達だけでなく、売却時に引き継ぐ情報にも影響する。成立した制度と審議中の提案を区別し、未成立の義務を前提に増車・設備投資を決めないことが重要である。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資格確認・デジタル制度 | 日本 | マイナ免許証の運用開始。券面だけでは免許情報を確認できず、読取等に対応する | 2025年3月24日開始 | 中・対応費は向かい風、受付方法の整備は追い風 | 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」 |
| 会計 | 日本 | 新リース会計基準。対象企業の借手は原則として使用権資産・リース負債を認識 | 2027年4月1日以後開始年度から適用 | 大・拠点賃借や車両調達の管理負担増は向かい風 | 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号」第58項 |
| 労働安全・気候 | 日本 | 対象となる高温作業で熱中症の報告体制・対応手順等を整備 | 2025年6月1日施行、2026年3月18日ガイドライン公表 | 中・屋外洗車・回送の負担増、事故防止には追い風 | 厚生労働省「改正労働安全衛生規則の施行等について」、同「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」 |
| 車両データ | EU | Data Actの適用。コネクテッド車両のデータアクセスについて自動車向け指針を公表 | 2025年9月12日適用開始 | 中・データ活用は追い風、権限・契約整理は負担 | 欧州委員会「Guidance on vehicle data, accompanying the Data Act」 |
| 電池・資源循環 | EU | 対象となるEV電池等に電池パスポート。対象時点以降の市場投入・使用開始など適用条件に注意 | 2027年2月18日から | 中・情報整備は向かい風、履歴の確認は中古流通に追い風 | EU「電池規則2023/1542」第77条 |
| 法人車両の脱炭素 | EU | クリーンな法人車両に関する規則案。大企業が新規登録する乗用車・バンのゼロ・低排出車比率の国別目標。レンタル・リース会社が登録する車両も法人車両に含む | 2025年12月16日提案、2030年1月1日からの適用案。2026年10月6日も理事会作業部会で審議 | 大・成立内容次第で調達制約、低排出車供給には追い風 | 欧州委員会「COM(2025)994」(EU理事会文書17016/25)、EU理事会「陸上交通作業部会議事日程」2026年10月6日会合 |
新リース会計は、貸渡事業者が借りる土地・店舗・車両にも関係するため、車両購入だけを財務管理すれば足りるわけではない。一方、顧客に対して「カーシェアなら必ず負債計上が不要」と訴求することも適切ではなく、契約の実態と適用基準に沿って判断する必要がある(企業会計基準委員会「企業会計基準第34号」)。
脱炭素への対応では、EV比率に加え、走行距離、充電電源、車両の更新・再利用、利用者の代替交通手段まで見る。カーシェアを導入しただけで保有車削減や排出削減が実現したとは断定できないため、自社顧客の変化を測る。欧州の制度は日本国内にそのまま適用されないが、海外拠点、輸出先、メーカーから引き渡される情報仕様を通じて関係する。
人口減少への対応も全国一律ではない。分析では、都市部では保有から都度利用への転換余地がある一方、低密度地域では利用可能人口の減少と拠点維持費が課題になる。観光、地域企業、住民の需要を束ねる場合も、誰が閑散時間の費用を負担するかを先に決める。
人材と生産性
生産性の改善対象は、接客人数だけでなく、車両が再び貸せるまでの工程全体である。レンタカー専業の人手不足率や全国共通の職種別求人倍率は確認できず、業界全体を一つの数字で表すことはできない。店舗ごとに清掃、回送、整備、繁忙時間帯の受渡しのどこが供給を止めているかを測る。
| 職務 | 供給制約として確認すべき点 | 生産性を測る単位 |
|---|---|---|
| 受付・法人対応 | 航空便到着時の集中、外国免許確認、契約変更 | 受渡し待ち時間、処理誤り、予約からの離脱 |
| 清掃・巡回 | 拠点間移動、休日の作業集中、忘れ物・汚損対応 | 移動を含む1台当たり作業時間、再貸出までの時間 |
| 回送・車両移動 | 運転可能な車種、復路の移動、繁忙地間の需給 | 有償稼働を回復した時間、回送1件の総人時 |
| 整備・事故修理 | 整備士、外注工場枠、部品待ち、車種別の修理対応 | 修理日数、再入庫、整備待ち車両数 |
表は人手不足の発生率を示すものではなく、現場調査で優先的に確認する論点である。海外ではエンタープライズが英国・アイルランドの技能不足を背景に商用車分野の見習い育成を継続すると公表しており、整備能力の確保を成長投資として扱う例がある(エンタープライズ「2025年度事業報告発表」)。
賃金統計から計算した年収568.4万円は、機械等も含む物品賃貸業の一般労働者の値である。短時間労働者を含む店舗人員の採用相場でも、レンタカー専業の平均でもなく、この数字から店舗の低賃金・高賃金を判断できない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」原表)。専業の継続的な賃上げ率は確認できないため、採用競合となる地域の接客・物流・整備職について、自社の応募、辞退、定着を併せて調べる。
付加価値額を従業者数で割る国際比較も、リースの包含、外注範囲、フランチャイズの計上が揃わず、本稿では示さない。回送を外注すると従業者当たり売上は上がって見えるが、外注費を含む総費用が下がるとは限らない。2025年施行の熱中症対策に沿って、屋外作業の休憩・交代を販売可能台数の計画に織り込むことも生産能力管理の一部である(厚生労働省「改正労働安全衛生規則の施行等について」)。
2030年に向けたシナリオ
将来を分ける軸は、「1台当たりの有償利用が増えるか」と「残価・資金・保守を含む車両保有費を抑えられるか」である。会員登録や観光客総数だけでは、この二つの条件は判定できない。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の外部予測や確率推計ではない。
| シナリオ | 2030年の姿 | 起きる条件 | 可能性の見立て |
|---|---|---|---|
| 利用密度を高める成長 | 増車を選別しながら、平日法人・休日個人の利用を重ね、地域内の採算が改善する | 有償利用が増え、保有費の上昇を実収単価と回転で吸収する | 基準シナリオ。ただし立地別の差が大きい |
| 需要増でも利益が薄い成長 | 売上は伸びるが、購入・保険・修理・充電等の負担が利益を圧迫する | 有償利用は増える一方、車両総費用がより速く上昇する | 十分にあり得る。売上だけで進捗を管理すると見逃す |
| 供給調整と地域再編 | 余剰車両と不採算拠点を縮小し、地域企業の承継・事業統合が進む | 需要が鈍化し、売却価格や資金条件も悪化する | 全国一律の前提にはしないが、観光依存地域などで備えるべき下振れ |
基準シナリオでも、登録会員の増加を必須条件には置かない。既存会員の利用頻度や予約成立率が改善すれば増収は可能であり、反対に登録だけ増えても利益は増えない。パーク24が第3四半期時点で1台当たり利用料の計画未達を示しつつ、1台当たり利益を重視していることは、この区別の重要性を示す(パーク24「2026年10月期第3四半期決算短信」)。
| 先行指標 | 確認する統計・発表 | 判断に使う変化 |
|---|---|---|
| 地域・車種別の供給増 | 全国レンタカー協会の車種別・運輸支局別車両数 | 自社予約より供給が先行していないか |
| 国・地域別の訪日需要 | JNTO月次訪日外客数と利用空港の公表便数 | 特定国・特定路線への依存の変化 |
| 車両当たりの利用収入 | パーク24の決算資料、自社の同一定義データ | 増車に対して利用が追い付いているか |
| 価格と車両総費用 | 総務省「レンタカー料金」、各社決算の車両費・売却損益 | 価格転嫁と残価変動のどちらが利益を動かすか |
| カーシェアの継続利用 | 主要事業者の会員・車両開示、自社の利用頻度 | 登録数と実利用が乖離していないか |
財団の全国カーシェア調査は2026年3月調査で終了した。2027年以降は主要企業の開示と自社観測を使う場合も、対象企業・対象車種を固定し、過去の全国系列にそのまま接続しないことが重要である(交通エコロジー・モビリティ財団「調査の今後について」)。
経営・企画部門への示唆
増車の判断軸を、全国の台数の伸びから「1台が何時間売れ、いくらで手放せるか」へ移す時期にある。2026年3月末の貸渡車両は前年比5.6%増えた一方、2026年9月のレンタカー料金指数は前年同月比1.6%の上昇にとどまり、1〜9月の訪日外客数は前年同期比2.9%減である(全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」、総務省「消費者物価指数」第5表、日本政府観光局「訪日外客数・2026年9月推計値」)。以下の前提は、供給が単価と観光需要より速く伸びているという、公開情報からの分析である。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 戦略の選択肢 | 判断に使う本稿のデータ・事例 |
|---|---|---|
| 大手 | 増車枠を予約不成立が続く拠点に限り、残りは地域間の移管と売却時期の調整で賄う。空港拠点の閑散期は法人の平日利用で埋める | ニッポンレンタカーサービスは稼働率上昇と訪日需要を挙げ4期連続の最高益、ROA23.9%(東京センチュリー「2026年3月期決算IR資料」)。パーク24は車両を期首から7.8%増やす中で、1台当たり利用料とサービス稼働が想定を下回った(同社決算短信) |
| 中堅・中小 | 観光用乗用車の増車競争を避け、貨物車、代車、工事用など地域の業務需要に絞る。後継者のいない同業の承継で拠点と法人顧客を得る | 貨物車は2026年3月末412,973台で全体の33.5%、前年比2.4%増と伸びが安定。ヤマウチによるJPパートナーズ取得は事業承継の形をとった |
| 新規参入 | 既存の送客網や駐車区画を生かして小規模な車両保有から始め、整備・回送・売却の委託先を先に固める | エアトリは約70台の沖縄事業の取得で参入した。運転者の供給・あっせんは許可条件で禁じられ、配車サービスの延長では運営できない |
大手にとって大きいのは地域配分の問題である。北海道(運輸局計)と沖縄の乗用車は東京運輸支局とほぼ同じ規模にあり、訪日需要が鈍る局面で冬季や閑散期の余剰をどこへ回すかが利益を左右する。D&Dのニュージーランド企業取得(約2,000台)と東京センチュリーの豪州バーゲン・カー・レンタルズ取得(約5,000台)は、右ハンドル市場を車両の再活用先や成長先として持つ選択肢を示す。こうした買収は、現地の貸渡利益に加え、日本での売却に比べた回収額の差で評価すべきと考えられる。また、新リース会計の適用対象となる企業では、2027年4月1日以後に始まる年度から店舗や駐車区画の賃借も原則として使用権資産と負債に計上される。借りて拠点を増やす戦略と、車両を減らして稼働を上げる戦略を、総資産利益率で比べ直す(分析)。
中堅・中小が予約管理システムを選ぶ際は、車両別損益や点検画像を取り出せるかを契約条件にする。新規参入では、送客力がある企業ほど繁忙期の予約を集めやすいが、閑散期の車両費は自社に残る。分析では、小さく取得して稼働・事故・売却の実績を1年分そろえてから増車する手順が現実的である。駐車場や不動産を持つ企業には、三井不動産リアルティのように区画と貸渡しを一体で運営する形と、区画を貸渡事業者に貸す形がある。後者は車両の残価リスクを負わない代わりに、利用データと価格決定権を手放す。
通説と異なる見方
第一に、「訪日客が増えればレンタカーは伸びる」とは言い切れない。2026年3月末の乗用車は前年比7.7%増だった一方、1〜9月の訪日外客数は前年同期比で減少し、料金指数の上昇も1.6%にとどまる。分析では、観光地では需要より先に供給が積み上がり、価格競争に移る懸念がある。
第二に、カーシェアは会員を集めれば伸びる段階を過ぎた。財団調査では2025年3月に車両が前年比26.3%増えた後、2026年3月は0.5%増、会員は3.8%減となった(計算)。ドイツでも乗捨て型の推計車両が前年比9.5%減る一方、ステーション型は2.2%増えた(ドイツ連邦カーシェアリング協会「Carsharing-Statistik 2026」)。拠点密度と利用頻度で採算を取る局面に入ったとみられる。
第三に、利益の源泉は料金より車両費にある。エイビス・バジェットの2025年は車両減価償却・リース費用と車両関連金利の合計が売上高の33.8%を占め(計算)、ハーツは2026年第2四半期に1台当たり月間純減価償却費302ドルを開示した(ハーツ「Q2 2026 Results」)。日本でも残価と売却経路の管理が、値上げ以上に利益を動かす可能性がある。
公開情報ではわからないこと
- 拠点別の稼働率と実収単価:全国統計は台数と消費者向け料金指数しかない。予約サイトで空港・都市・住宅地の在庫と価格を繁忙期と閑散期に定点観測し、法人の車両管理担当者へのインタビューで契約単価と延長率を確かめる。
- カーシェアの実利用者数と複数登録:財団調査は2026年3月で終了し、登録会員も重複を含む。利用者アンケートで登録サービス数、月間利用回数、使い分けの理由を聞き、自社の継続利用率と照合する。
- 車両の調達条件と実現残価:買戻し条件、値引き、売却価格は開示されない。自動車販売会社とオートオークション会社への聞き取りで、年式・走行距離別の成約価格と買戻し条件の相場を把握する。
- 買収・提携で引き継げるもの:貸渡許可、空港構内の営業契約、保険、整備の外注先が買収後も続くかは公表資料で分からない。買収前の調査で契約書と車両台帳を確認し、台帳の簿価と直近の成約価格を突き合わせ、空港管理者や整備会社にも聞き取る。
- 海外での日本車の再活用採算:輸出後の登録費用、輸送費、現地の中古車価格は国ごとに異なる。ニュージーランド・豪州で現地の販売店とレンタカー会社を訪ね、年式別の再販価格と規制を確かめる。
出典
本稿は2026年10月23日までに公表され、取得・確認できた資料に基づく。統計の対象年と公表日は区別し、日付のない継続更新ページは公表日記載なしとした。
- 全国レンタカー協会「車種別車両数の推移」(公表日記載なし、2026年3月末実績)
- 国土交通省「レンタカー事業者数及び車両数の推移」(公表日記載なし、2021年度まで)
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第9-2表(2023年6月27日更新)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類(2026年3月24日)
- 総務省「消費者物価指数」2026年9月・第5表(2026年10月23日)
- 交通エコロジー・モビリティ財団「車両台数と会員数の推移」(2026年7月17日)
- 交通エコロジー・モビリティ財団「全国のカーシェアリング事例一覧」(2026年7月17日、3月調査)
- アイ・ムーヴ「れんサポの車両損益表」(2025年12月12日)
- アイ・ムーヴ「多言語対応AIプランナー」(2026年9月17日、近日提供予定として公表)
- アイ・ムーヴ「aicoチャットボット・ベータ版実装」(2026年3月6日、5月27日追記)
- ハーツ「UVeyeとの提携」(2025年4月16日)
- 三菱重工「中城湾港での車両搬送ロボット実証」(2025年10月30日)
- 三菱重工「車両搬送ロボットの国産化完了」(2025年3月4日)
- ボッシュ「Driverless navigation to charge spots」(2024年CES発表、月日記載なし)
- 国土交通省「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」(2022年5月31日改正)
- 全国レンタカー協会「運輸支局別レンタカー車両数」(公表日記載なし、2026年3月末実績)
- パーク24「2026年10月期第3四半期決算補足資料」(2026年8月31日)
- 日本政府観光局「訪日外客数・2026年9月推計値」(2026年10月21日)
- パーク24「2026年10月期第3四半期決算短信」(2026年8月31日)
- エイビス・バジェット「2025 Form 10-K」(2026年2月19日)
- オリックス「自動車関連サービス」(公表日記載なし)
- トヨタ「レンタカー」(公表日記載なし)
- オリックス自動車「会社概要」(公表日記載なし、2026年3月末情報)
- ニッポンレンタカー「会社概要」(公表日記載なし、2025年12月末情報)
- イデックスオート・ジャパン「フランチャイズ」(公表日記載なし)
- エアトリ「ミナト株式会社の株式取得」(2025年2月28日)
- オカモトグループ「M&Aのお知らせ・ヤマウチ」(2026年4月6日)
- 三井不動産リアルティ「カーシェアリングサービス名称変更」(2024年2月1日)
- ドイツ連邦カーシェアリング協会「Carsharing-Statistik 2026」(2026年、月日記載なし)
- エンタープライズ「Financial Information」(公表日記載なし、2025年度情報)
- エンタープライズ「People-First Approach Fuels Growth」(2025年10月22日)
- ニッポンレンタカー「関連会社・提携会社」(公表日記載なし)
- ハーツ「Q4 2025 Earnings Release」(2026年2月26日)
- ハーツ「Q2 2026 Results」(2026年8月6日)
- トヨタ自動車「75年史・国内市場での開発・販売体制の強化」(公表日記載なし)
- シクスト「Sixt achieves record year 2025」(2026年3月4日)
- シクスト「関西空港のレンタカー」(公表日記載なし)
- ヨーロッパカー「2025 Consolidated Accounts」(2026年4月30日)
- ヨーロッパカー「2025 Management Report」(2026年4月30日)
- タイムズ「Europcarとの提携終了」(2025年4月1日)
- D&Dホールディングス「Snap Rentals Limitedを完全子会社化」(2025年6月2日)
- 東京センチュリー「2026年3月期決算IR資料」(2026年5月、再掲載版)
- 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」(公表日記載なし)
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号・リースに関する会計基準」(2024年9月13日公表、現行掲載条文参照)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」(2025年5月20日)
- 厚生労働省「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」(2026年3月18日)
- 欧州委員会「Guidance on vehicle data, accompanying the Data Act」(2025年9月12日)
- EU「電池規則2023/1542」第77条・統合版(2023年7月28日公布、2025年7月31日統合版)
- 欧州委員会「COM(2025)994・Clean corporate vehicles」EU理事会文書17016/25(2025年12月16日提案、12月18日理事会受理)
- EU理事会「陸上交通作業部会議事日程」(2026年10月1日付、10月6日会合)
- 交通エコロジー・モビリティ財団「調査の今後について」(2026年7月17日)
