エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、出会いの数を売る事業から、相手情報への信頼と関係を進める支援の質を競う事業への転換期である。対象は日本のマッチングアプリ・結婚相談所で、2026年11月7日までの公開情報による。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、法定の年齢確認に加え、公的個人認証による本人確認と公的情報による独身確認を段階化し、確認の厚い利用者を相談所型の支援へつなぐ。相談所網の本部は、高い事業利益率を加盟店の支援と通報対応に回す。
  • 中堅・中小は、会員を自前で集めず紹介基盤を共同利用し、再婚・地方在住など条件の狭い層の支援に絞る。相互紹介網には重複を除いた紹介可能人数を確かめて加盟し、前受金は中途解約時の返金を含めて管理する。
  • 新規参入は、単独アプリより相談所網や自治体の結婚支援への機能提供から入り、撤退時の返金手順を先に設計する。安全面の差は入口の確認より、アプリ外への誘導の検知と通報後の対応速度に表れる。

業界データまとめ

国内のマッチングアプリと結婚相談所を一体で把握できる公的な売上統計は確認できず、企業売上、届出事業者数、婚姻件数はそれぞれ異なる範囲を測っている。以下は2026年11月7日までに確認した公開資料を基準とするもので、予測値を市場実績に置き換えたものではない。

項目値時点出典
市場規模公開データなし——
市場の伸び公開データなし——
事業者数国内のインターネット異性紹介事業の届出事業者1,393事業者(前年比+5.4%)。恋活・婚活以外も含み、結婚相談所全体の企業数ではない2025年警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」
従業者数114,458人(参考値)。経済センサスの集計区分「他に分類されないその他の生活関連サービス業」(結婚相談業、結婚式場紹介業のほか、食品賃加工業、ペット美容室、家事代行等を含む)の民営事業所の従業者数で、事業所数は23,867。結婚相談業だけの値ではなく、アプリ運営企業を網羅するものでもない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・事業所に関する集計 第5-1表」
平均年収475.67万円(計算)。産業中分類「その他の生活関連サービス業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額338.4千円×12+年間賞与その他特別給与額695.9千円。旅行・葬祭等も含む近接分類であり、アプリ事業者を代表しない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類N」
上位3社の売上高IBJ 148.24億円(計算。結婚相談所事業の加盟店38.20億円・直営店94.44億円と、婚活パーティー・アプリのマッチング事業15.60億円の合計。ライフデザイン事業等を除く)/タメニー19.35億円(婚活事業)/リンクバル9.06億円(連結、イベント・アプリ等)。国内主要上場3社の比較であり、市場の売上順位上位3社を意味しない順に2025年12月期/2026年3月期/2025年9月期の通期実績IBJ「2025年12月期 決算説明資料」
タメニー「2026年3月期 決算説明資料」
リンクバル「2025年9月期 決算短信」
婚姻件数国内の日本人に関する婚姻48万9,158組(前年比+0.8%、配偶者の一方が外国人の婚姻を含む)。サービス利用経由に限定されない2025年・確定数厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」
届出サイト数インターネット異性紹介事業2,030サイト(前年比−4.4%)。一事業者が複数サイトを運営する場合がある2025年警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」
SNS型ロマンス詐欺の認知件数・被害額5,645件(前年比+47.6%)、546.4億円(同+36.3%)。SNS等も含む犯罪統計であり、マッチングアプリに起因する被害だけの集計ではない。当初の接触ツールがマッチングアプリだったのは1,846件(32.7%)2025年・確定値警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)」
同 資料1

市場規模の「公開データなし」は、本稿の対象を重複なく合算した、出典・範囲・実績時点を確認できる公開値がないことを指す。アプリの累計登録数、相談所連盟の会員数、婚姻件数は相互に足せず、従業者数と平均年収も結婚相談業を含む近接分類の参考値であり、当業界専業者の値ではない。2025年の婚姻件数は概数から更新された確定数により、企業売上は決算期と事業範囲の差を残して比較する。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に変わるのは、自己紹介や会話の準備、不正利用の選別、相談員の支援業務である。相性を自動判定することだけに投資を集中させず、利用者が安心して会い、関係を進められるかで成果を測る。以下の普及時期は、公開情報からの分析であり、企業の導入計画ではない。

工程別の影響

本稿のバリューチェーンは「集客→登録・確認→探索・紹介→対話・面談→交際支援・退会」である。通報対応と不正監視は全工程を横断する。フィジカルAIは現実空間を認識して動く機械を指すが、主要な取引対象が情報と対人支援であるため、ロボット導入の直接的な影響は小さく、主要企業の中核工程で本格導入を確認できない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
集客 広告素材の制作・検証 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 サイバーエージェント「タップルの広告制作における生成AI活用事例」
登録・確認 自己紹介文の下書きと入力支援 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 タップル「AIプロフィール生成を公開」
登録・確認 本人確認書類と顔画像の照合 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 Liquid「ZOZOマッチにLIQUID eKYCを提供」。当該アプリはその後終了
探索・紹介 属性・価値観等を用いた候補提示 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 東京都「結婚支援マッチング事業Q&A」
対話・面談 最初のメッセージの提案、会話練習 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 サイバーエージェント「タップル、AIメッセージアシストを提供開始」、IBJ「AIお見合いリハーサルを提供開始」
交際支援・退会 会話練習の助言を交際中の相談へ連携し、退会理由を整理する(分析にもとづく構想) 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 IBJ「AIお見合いリハーサルを提供開始」の導入済みの練習支援から拡張する構想。交際意思・退会意思の判断は本人が行う
全工程の安全管理 不審アカウントや詐欺的行動の検知・審査振り分け データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 Bumble「セーフティセンター」

「データ・IoT」には画像認識や予測・分類型の機械学習を含む。電子証明書の検証自体は生成AIではない。

業務はどう変わるか

第一は、プロフィール作成の入口である。従来は利用者が白紙から文章を考え、相談員が添削していたが、タップルは2026年2月に利用者情報をもとに自己紹介文を提案する機能を提供開始した。入力の負担を減らせる一方、職歴、収入、結婚意思等を推測で補うことは信用を損なうため、生成文の確認と修正を本人に求める設計が必要である。(タップル「AIプロフィール生成を公開」)

評価では文章完成率に加え、初回対話、面会、プロフィールとの不一致の通報を同じ利用者群で追う。

第二は、対話支援が添削から練習へ広がることである。タップルのAIメッセージアシストはメッセージ作成を支援し、IBJは2026年6月に「AIお見合いリハーサル」を提供開始した。後者は会話を模擬体験し、内容やマナーへの助言を受ける仕組みであり、両者とも構想ではなく導入済みの事例である。(サイバーエージェント「タップル、AIメッセージアシストを提供開始」)(IBJ「AIお見合いリハーサルを提供開始」)

相談員は定型説明を減らし、断られる不安や希望条件の整理に時間を使える。ただし下書きと自動送信を区別し、送信、面会、交際の同意を本人から切り離さない設計が必要である。

第三は、安全管理が通報後の対応から、登録・利用中の予兆把握へ移ることである。BumbleはDeception Detector等を安全対策として紹介し、Liquidは画像処理・顔認証等を用いる本人確認をZOZOマッチに提供したと公表している。これらは導入事例であるが、本人確認を通過した人が、その後に投資勧誘や嫌がらせをしないことまで保証するものではない。(Bumble「セーフティセンター」)(Liquid「ZOZOマッチにLIQUID eKYCを提供」)

画像の不一致、外部連絡先への誘導、複数の通報等から審査の優先順位を付ける。不正の見逃しとともに誤停止の取消率・対応時間を管理し、提供企業の検知精度を自社の被害削減率に読み替えないことが必要である。

広告制作でもタップルの導入事例がある。制作量だけでなく、広告表現と実際の確認手続・料金の一致を点検する。(サイバーエージェント「タップルの広告制作における生成AI活用事例」)

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
タップル 日本 AIプロフィール生成、AIメッセージアシスト 利用者の文章作成・対話開始を補助 展開済み。タップル「AIプロフィール生成を公開」、サイバーエージェント「タップル、AIメッセージアシストを提供開始」
IBJ 日本 AIお見合いリハーサル 面会前の練習と相談員の支援を組み合わせる 展開済み。IBJ「AIお見合いリハーサルを提供開始」
Bumble 米国 Deception Detector等 詐欺・偽アカウント等への安全対策 展開済み。日本語の安全案内で説明。地域別の効果は非開示。Bumble「セーフティセンター」
Liquid 日本 LIQUID eKYC 顔画像等を使うオンライン本人確認 展開済み。ZOZOマッチへの過去の導入を確認。同アプリは2026年6月終了。Liquid「ZOZOマッチにLIQUID eKYCを提供」、ZOZO「沿革」

人材・収益・競争への影響

減りやすいのは、定型文の添削、会話例の説明、明らかな不一致の一次確認といった作業時間である。増えるのは、複雑な通報の調査、誤判定の再審査、個人情報の取扱いの点検であり、相談員の仕事は、文章を整える役割から利用者の意思決定を支える役割へ変わる。ただし、公開資料から業界全体の削減人員数を推計することはできない。

収益面では、推論利用料や審査サービス料が新たな従量費となる。利用時間を増やすだけの機能は費用も膨らませるため、課金単価だけでなく、面会成立一件当たりの支援費と苦情処理費を追う。競争力は汎用モデルの保有そのものより、利用目的、紹介、面会、退会理由を適法につなぎ、改善結果を検証できる運営能力に残るというのが、公開情報からの分析である。

データ面では、会話ログには相手方の情報も含まれる。本人が利用に同意したという理由だけで、相手の発言や相談内容を外部モデルの学習用に再利用してよいとはいえず、目的、提供先、保存期間、委託関係の確認が必要である。国外サービスを使う場合も、外国への個人データ提供に当たるか、どの法的根拠・措置を取るかをサービス構成に即して判断する。(個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン・外国にある第三者への提供編」)

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 自己紹介生成で年収・職歴・婚姻状態の自動補完を禁止する 共通 即時〜半年 プロフィールの虚偽・不一致を抑える 入力項目ごとの事実確認と本人承認
高 停止判定に異議申立てと人の再審査を組み込む 共通 半年以内 誤排除の救済と安全対策を両立 判定記録、審査権限、受付期限
高 会話支援の自動送信と本人承認を区別する 共通 機能公開前 本人の意思と送信内容の乖離を抑える 同意画面、送信履歴、禁止用途
高 成婚退会と不満退会を分けて機能を評価する 共通 1年以内 在籍延長に偏る最適化を避ける 退会理由の定義、追跡可能な利用者群
中 お見合い練習を面談前の選択サービスにする 中堅・中小 1〜2年 相談時間を個別課題へ振り向ける 利用を望まない人の代替支援
中 安全対策の効果を地域・年齢層別に検証する 大手 1年以内 少人数層の誤判定や偏りを発見 適法な集計、少数データの保護
中 外部モデルへの送信項目と学習利用条件を契約で限定する 共通 調達時・更新時 情報の過剰提供を抑える データ台帳、委託先監督、削除確認

よくある失敗は、利用者満足の回答を成婚率改善の証拠にすること、広告反応を継続課金の改善と同一視すること、誤判定への救済を後回しにすることである。利用率だけでなく、本人の意思で安全に関係を進められたかを評価する。

業界の定義と市場構造

この業界は、恋人・結婚相手との接点を提供する情報サービスと、出会いから交際・成婚までを支える対人サービスの組合せである。アプリと相談所の境界は薄くなっているが、価格、確認書類、人的支援、契約規制は同じではない。日本を主対象とし、海外の比較では恋愛・出会いサービスを含む企業の事業範囲を示す。

対象は、恋活・婚活アプリ、結婚相談所、相談所間の会員紹介ネットワーク、およびこれらと接続する婚活イベントである。結婚式場、挙式・披露宴、ブライダル衣装、宝飾、結婚後の生活サービスは対象外とし、関連企業の連結売上から切り分ける。一般のSNSやライブ配信は代替・隣接サービスとして扱い、売上は国内婚活市場に含まない。

分野 主な提供価値と対価 公開情報で確認できる規模・変化 統計上の注意
マッチングアプリ 自分で探し、対話を始める機会。定期課金や追加機能課金 警察届出サイトは2024年2,124から2025年2,030へ減少 当該届出には恋活・婚活以外を含む。市場売上の減少を意味しない
直営型結婚相談所 身元・条件の確認、紹介、日程調整、交際支援 IBJ直営店事業は2025年売上94.44億円、前年比+4.9% IBJグループの一事業の実績であり、市場総額ではない
相談所ネットワーク 加盟相談所間で紹介対象を広げ、業務システムを供給 IBJが開示する結婚相談所数(加盟店等)は2025年末4,766社 個人事業を含むネットワーク指標。全国事業者数と一致しない
イベント・複合型支援 対面の接点づくりから相談所等へ接続 タメニーのOTOCON参加者は2026年3月期4万2,048名、前年比+37.4% 延べ参加等の企業指標であり、独立した利用者人口ではない

表の根拠は警察庁、IBJ、タメニーの原資料である。(警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」)(IBJ「2025年12月期 決算説明資料」)(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」)

公的分類と商業上の業界区分にはずれがある。2023年改定の日本標準産業分類では「7992 結婚相談業、結婚式場紹介業」が設けられているが、結婚式場紹介まで含む一方、アプリ運営企業を一律にそこへ集約できない。2021年経済センサスでも結婚相談業は食品賃加工業、ペット美容室等とともに「他に分類されないその他の生活関連サービス業」として集計され、本稿の範囲に一致する従業者数を直接取り出せない。企業の従業員数を足して代用することは本稿では対象外とし、業界データまとめの値は、この近接区分の参考値である。(総務省「日本標準産業分類(令和5年7月改定)7992 結婚相談業、結婚式場紹介業」)(総務省「令和3年経済センサス‐活動調査 産業分類一覧」)(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・事業所に関する集計 第5-1表」)

過去5年の需要を動かした要因には、恋愛・結婚の目的の違い、日常の出会いの範囲、支援への支払意思がある。2025年の婚姻は前年比0.8%増だが、これをサービス入会件数の増加率とはできない。(厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」)

供給側では、会員を広く集めるアプリと、少人数を濃く支援する相談所に加え、相談所の会員基盤を共有するネットワークが発達している。自治体も参入し、東京都は書類確認と面談を伴う登録を提供しているため、「ネットは手軽、店舗は厳格」という二分法では整理できない。経営上は登録方式ではなく、誰にどこまでの確認と支援を約束し、どの工程で収入を得るかで市場を区切る。(東京都「結婚支援マッチング事業Q&A」)

顧客と需要の特性

顧客の支払意思を分けるのは年齢だけでなく、結婚までの希望期間、候補を探す余力、情報の確かさに対する要求である。低い料金で自分で探したい人と、面会や交際の調整まで委ねたい人を同じ商品で満たすことは難しい。未婚人口をそのまま有料会員の獲得余地とみなさず、地域と希望条件の組合せで需要を読む。

顧客層 購買の決め手 離脱しやすい要因 事業上の設計課題
交際相手を探すが結婚時期は未定の層 近隣の候補、趣味・価値観、対話の始めやすさ 返信がない、同じ候補ばかり、課金の境界が不明 地域別の活動密度と対話成立を把握する
結婚時期を具体的に考える層 独身・収入等の確認、相手の結婚意思 目的の違い、条件の虚偽、面会まで進まない 確認済み情報の種類を明示する
自力での活動に負担を感じる層 日程調整、助言、担当者との相性 定型的な紹介、担当者変更、支援範囲への期待外れ 担当者の負荷と支援内容を契約に合わせる
再婚・子どもがいる人・地方居住者等 希望を受け止める候補、移動可能性、生活条件 実際に会える候補の不足 全国会員数より相互に条件が合う人数を示す
自治体・法人の福利厚生担当 利用者保護、事業報告、参加機会の公平性 事故時の責任分担、成果の測定困難 調達担当・事業担当・情報管理部門の確認を分ける

東京都の事業では、2026年9月末までの累計登録者が約1万7,000人、真剣交際が878組と公表されているが、登録は累計、交際は一定の状態への到達であり、現役会員数や婚姻成立数とは異なる。公的支援への需要は確認できても、民間の有料会員が同数減ったと判断する根拠にはならない。(東京都「結婚支援マッチング事業Q&A」)

アプリは複数併用や再登録が可能で、サービスを試す金銭的負担を抑えやすい一方、プロフィール作成、本人確認、対話のやり直しには時間がかかる。相談所では初期費用と担当者への説明の蓄積が移行負担となるが、中途解約の権利を妨げて囲い込むことはできない。したがって継続率は、移行の難しさではなく、活動を続ける価値があるかと合わせて評価する。(消費者庁「特定継続的役務提供」)

国内全体の月次入会統計は確認できず、自社の広告出稿による増減を市場の季節性と取り違えないことが重要である。景気との関係も、高額契約への慎重化と、短期で成果を得たい支援需要を分けて検証する。

親・勤務先・自治体が費用を負担しても、相手選びと活動継続は本人の意思に属する。法人向け営業では、個人情報の閲覧者と活動報告の範囲を先に合意することが参加の前提となる。

バリューチェーンと収益構造

利益の源泉は、紹介対象の集積と支援の標準化にあるが、集客費と安全管理費を差し引くと、単純な会員数の多さだけでは収益力を説明できない。特に相談所ネットワークと直営相談所では、誰が利用者対応の費用を負担するかが異なる。ここでは国内事業を中心に、開示された事業利益と会計上の営業利益を区別する。

工程 主な担い手 付加価値と収入 主な費用・制約
集客 アプリ・相談所、広告媒体、イベント運営 ブランド、紹介、地域の接点から新規利用者を獲得 広告料、販売員、成果報酬。登録後の活動につながるか
登録・確認 運営会社、本人確認事業者、相談員 信頼できる活動基盤。相談所では入会時料金 確認料、審査工数、不備対応、返金義務
探索・紹介 アプリ、IBJ等の連盟、CONNECT-ship 候補の提示、会員基盤の共有。月額料金や加盟料金 システム、会員の偏り、重複登録、紹介範囲の制約
対話・面談 利用者、相談員、イベント担当 面会の成立、日程調整、対面での支援 担当者の時間、店舗・会場、直前取消し
交際支援・退会 相談員、サポート部門 交際の調整、成婚時の料金、適切な退会 個別相談、苦情、契約終了・返金処理

アプリでは、無料利用者を含む候補集団が課金者にとっての商品価値となる。売上は有料会員数と単価に分解し、課金前後で面会や返信がどう変わるかを見る。

相談所ネットワークでは、加盟相談所が顧客獲得と個別支援を担い、運営本部は紹介基盤や業務システムを提供する。IBJの2025年実績では、加盟店事業の売上38.20億円に対して事業利益26.16億円、直営店事業は売上94.44億円に対して事業利益22.62億円であり、公表事業利益率はそれぞれ68.5%、24.0%である。ただし同社の事業利益は一定の償却費等を調整した指標で、会計上の営業利益や加盟相談所の利益率ではない。(IBJ「2025年12月期 決算説明資料」)

本部の利益率が高くても、加盟先の集客・相談費が消えるわけではない。会員の地域・条件の偏りも残るため、本部の数値から独立開業者の収益を推計することはできない。

別の比較として、タメニーの2026年3月期婚活事業は売上19.35億円、営業利益2.00億円である。売上と利益が同時に開示されていても、婚活イベントや基盤サービスを含む事業範囲、共通費の配分、会計指標が異なるため、IBJの比率と優劣を直接判定できない。利益が出やすい工程は存在しても、全社共通費や顧客獲得費を含めた採算を別途確かめる。(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」)

主な費用は広告、人件費、決済・アプリ配信、システム・クラウド、本人確認・監視であり、製造業のような原材料調達が中心ではない。店舗型は人件費・賃料の固定性が高く、イベント型は開催人数と会場費の関係が効く。業界全体の費用構成比や同一条件での値上げ率は公開資料から確認できず、プラン変更や割引終了を一律の価格上昇として集計しない。

供給網の集中リスクは、アプリ配信基盤、広告媒体、本人確認サービス、会員紹介ネットワークにある。決済手段の変更で手数料が下がっても、支払完了率や解約対応が悪化すれば採算は改善しない。また、利用料を先に受け取る相談所は、現金の入金と売上計上が一致しないため、返金・将来の支援義務を含む資金計画が必要である。タメニーは登録料を入会翌月から12か月で按分する計上方法を開示しており、入会金の受取額をそのまま当期利益と考えることはできない。(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」)

競争環境

国内市場は、アプリでは複数ブランドを持つ企業群、相談所では全国チェーンと会員紹介ネットワークが競う構造である。厳密な売上集中度を算出できる共通分母はないが、複数アプリを同じ企業群が保有すること、相談所間で紹介基盤を共有することを無視すると競争を見誤る。2026年は拡大だけでなく、撤退と資本関係の見直しも確認される。

五つの競争要因

以下の強さと方向は、2026年11月の事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 複数ブランドと相談所ネットワークが利用目的・地域の近い顧客を奪い合う。大手でもサービス終了がある 強まる
新規参入の脅威 中 開発・開業は可能でも、活動会員の密度、安全運営、広告費の回収が障壁となる 変わらない
買い手の交渉力 強 比較・併用が可能。相談所は費用・支援範囲・解約条件の説明が問われる 強まる
売り手の交渉力 強 配信・広告基盤、本人確認、会員ネットワーク等への依存がある 変わらない
代替サービスの脅威 強 日常の紹介、一般SNS、自治体の支援、趣味・地域活動が接点を代替する 強まる

自治体支援は競合であると同時に、委託や送客の取引先にもなり得る。

国内主要企業の違い

企業・グループ 規模・主なサービス 公開情報から確認できる特徴 比較上の留意点
IBJ 結婚相談所事業とマッチング事業の売上148.24億円(計算、うち直営店94.44億円)。IBJメンバーズ、ツヴァイ、サンマリエ、加盟店ネットワーク、婚活パーティー・アプリ等 直営相談と事業者向け基盤を併有。2025年末の結婚相談所数(加盟店等)4,766社 会員・成婚はネットワーク指標と直営指標を分ける。IBJ「2025年12月期 決算説明資料」
タメニー 婚活事業売上19.35億円。パートナーエージェント、OTOCON、CONNECT-ship 相談所・イベント・会員相互紹介を組み合わせる 連結の挙式・フォト等を婚活売上に含めない。タメニー「2026年3月期 決算説明資料」
エニトグループ with、Omiai。単独売上は未確認 複数ブランドを運営し、2026年10月にwithでJPKI本人確認を導入 累計利用数を現在の有料会員数に置き換えない。エニトグループ「公式コーポレートサイト」、エニトグループ「with、JPKIを活用した本人確認を導入」
タップル/サイバーエージェント タップル。単独売上は未確認 アプリの利用体験と広告運営を組み合わせる 親会社の他事業を含む売上を使わない。タップル「AIプロフィール生成を公開」、サイバーエージェント「タップルの広告制作における生成AI活用事例」
リンクバル 連結売上9.06億円。イベント、CoupLink等 対面での接点とオンラインサービスを展開 2025年9月期は営業損失0.89億円。売上規模だけで採算を判断しない。リンクバル「2025年9月期 決算短信」

Pairs、Tinder等はMatch Groupとして次章で扱う。上表は売上ランキングではなく、紹介可能人数もネットワーク間で重複するため合算できない。

再編、連携、撤退

直近3年の変化では、相談所を一社ずつ取得するだけでなく、資本提携や会員基盤の接続によって提供範囲を広げる動きが重要である。IBJは2025年にタメニーとの提携を進め、直営と加盟店に加えて提携先への基盤供給を拡張している。他方、タメニーは2026年3月の第三者割当増資によりAIフュージョンキャピタルグループを親会社とする体制へ移行しており、IBJとの提携を同社による完全子会社化と混同してはならない。(IBJ「2025年12月期 決算説明資料」)(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」)

撤退も事業評価に不可欠である。リクルートは2025年11月、マッチングアプリ「ゼクシィ縁結び」を2026年3月末頃、結婚相談所「ゼクシィ縁結びエージェント」を同年6月末頃に終了する予定と発表し、後者はリクルートゼクシィなびが6月末での終了を告知している。ZOZOも2025年6月に始めたZOZOマッチを2026年6月に終了した。リクルートは理由を「事業環境の変化やサービスの利用状況などを総合的に判断した結果」とするにとどまり、詳細を推測することはできないが、隣接分野のブランドだけで継続運営が保証されるわけではない。(リクルート「『ゼクシィ縁結び』『ゼクシィ縁結びエージェント』サービス終了のお知らせ」)(リクルートゼクシィなび「ニュース」)(ZOZO「沿革」)

成功の条件は四つある。第一は地域・年齢・利用目的ごとに、相互に選び合える活動会員を確保することであり、全国累計会員数では代替できない。第二は確認情報、通報、返金を一貫して扱える信用であり、withの確認手段拡充はその具体例である。(エニトグループ「with、JPKIを活用した本人確認を導入」)

第三は獲得した顧客を目的に合うサービスへつなぐことである。タメニーのイベントと相談所、IBJの直営とネットワークはこの選択肢を持つが、連携の存在だけで相互送客の採算が証明されるわけではない。第四は成功退会を次の紹介につなげる運営であり、長く在籍させることだけを販売担当者の成果にしない評価設計が必要になる。(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」)(IBJ「2025年12月期 決算説明資料」)

海外の動向と主要企業

海外では、総合的な出会いサービスの大手と、特定の関係志向・コミュニティに絞ったサービスの業績が分かれている。日本は既に海外大手の事業領域に含まれるが、各社の日本売上や地域別市場総額には開示不足がある。世界市場規模と日本比率を根拠の異なる民間推計で埋めることは本稿では対象外とし、企業の実績と事業構造から影響を読む。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
Match Group 米国 US$3,487.2 million、2025年通期 Tinder、Hinge、Pairs等の複数ブランド 2026年11月の第3四半期発表で、Hingeの成長とTinderの利用動向改善を説明 Pairs、Tinder等。日本単独売上は本稿で確認できず。Match Group「Fourth Quarter and Full Year 2025 Results」、Match Group「Third Quarter 2026 Results」
Bumble 米国 US$965.7 million、2025年通期、前年比−9.9% BumbleとBadoo等。ブランド別に運営 2026年10月12日、Ithaca Holdcoによる1株6.05ドルの現金買収(会社発表の評価額13億ドル)の合併契約を締結。米国の独占禁止法上の待機期間の満了等が条件で、完了していない Bumbleを展開。日本別の採算は非開示。Bumble「Fourth Quarter and Full Year 2025 Results」、Bumble「Form 8-K(2026年10月12日付合併契約)」
Grindr 米国 US$141.377 million、2026年7〜9月期。四半期値であり他社の通期と大小比較しない 主にゲイ・バイセクシュアル等のコミュニティを対象とする出会い・交流サービス 同四半期の売上は前年比22%増。会社が通期見通しを上方修正 日本単独の売上・運営体制は本稿で確認できず。Grindr「2026年9月期 Form 10-Q」、Grindr「Third Quarter 2026 Results」
Hello Group〈挚文集团〉 中国 RMB10,367.1 million、2025年通期、前年比−1.9% Momo〈陌陌〉、Tantan〈探探〉等。ライブ配信等も含む 海外事業の2025年売上は前年比70.8%増のRMB2,000.0 million 日本単独売上・現行の展開体制は本稿で確認できず。全社売上を婚活専業売上とみなさない。Hello Group「Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Results」
ParshipMeet Group/ProSiebenSat.1 ドイツ 親会社Dating & Video部門EUR285 million、うちDating EUR168 million、2025年通期 Parship、eharmony等。マッチメイキングと交流・動画を組み合わせる 同部門の外部売上は前年比24%減。2026年からCommerce & Dating部門に再編 日本の婚活相談所網に相当する大規模展開は本稿で確認できず。ProSiebenSat.1「FY 2025 Results Presentation」

表の売上は円換算前の値であり、期間・事業範囲の差も残る。

欧米大手の課題は、既存サービスの利用と有料会員を維持しながら、利用者の目的に合うブランドを育てることである。Bumbleの2025年の平均有料利用者は前年比11.5%減、利用者当たり収入は1.9%増であり、単価改善が会員減少を埋めきれなかった。対してGrindrの2026年第3四半期は増収であり、世界の出会いサービスを一律の成長産業、あるいは一律の衰退産業と扱うのは適切でない。(Bumble「Fourth Quarter and Full Year 2025 Results」)(Grindr「Third Quarter 2026 Results」)

Hello Groupの海外事業の拡大は地域分散の事例だが、ライブ配信への支払いも含むため、日本の相談所需要とは対応しない。課金対象を分けて比較する。(Hello Group「Fourth Quarter and Fiscal Year 2025 Results」)

IBJやタメニーの海外売上高比率を横並びに比較できる数字は確認できない。海外では婚姻・家族制度、言語、確認資料、交際慣行が異なる。全国一斉の消費者向け参入より、現地事業者に相談業務システムや運営手法を提供し、地域を絞って成果を検証する方が現実的な選択肢であるというのが、公開情報からの分析である。

今後2〜3年は、目的別ブランドの再配置、安全への継続投資、弱い事業の整理が日本にも広がると見込まれる。提携では紹介範囲、データ管理、事故時の責任を確認し、交際・婚姻の目的の違いを利用者に説明できるかを判断する。

外部環境と制度の変化

制度対応の核心は、年齢確認、実在する本人の確認、独身であることの確認を分けることである。届出や確認済み表示は、相手の人格、交際意思、将来の安全を保証するものではない。2026年11月時点では、公的な情報連携の拡大と、契約・安全管理の実効性が事業者間の差となっている。

年齢・本人・独身の三つの確認

「インターネット異性紹介事業」に該当するかは、異性交際希望者の求めに応じてその情報をウェブサイト(アプリを含む)に掲載し、公衆が閲覧でき、相互に1対1で連絡できるようにする役務を、有償・無償を問わず反復継続して提供しているかという法定要件で判断する。警察庁の解釈基準は、いかなる目的を標榜するサービスでも要件の該当性で判断するとし、結婚相談サイトを例に挙げている。該当する事業には、事業の本拠となる事務所を管轄する都道府県公安委員会への事業開始前日までの届出、児童による利用の禁止の明示、児童でないことの確認、禁止誘引行為の書き込みを知ったときの削除等が必要である。届出は形式的な要件を確認するもので、事業者が欠格事由に該当しないことやサービスの品質を公的に証明するものではない。(警察庁「出会い系サイト規制法」)(警察庁「出会い系サイト規制法 解釈基準(2026年4月27日通達)」)

年齢確認の方法には、運転免許証等の年齢・生年月日、書面の名称、発行者名に係る部分の提示・写しの送付・画像の送信を受ける方法、マイナンバーカードの電子証明書や券面事項入力補助の機能を使って生年月日情報の送信を受ける方法、クレジットカード等の児童が通常利用できない方法で料金を支払う旨の同意を受ける方法、これらで確認した後に発行する識別符号を使う方法がある。連絡先や会う日時・場所等の特定情報を記載・閲覧・伝達する機能をいずれも提供しない場合は、年齢・生年月日の送信を求めるなどの自己申告による確認で足りるとされるが、通常の対話機能を備えるアプリで自己申告だけを一般的に認める規定ではない。法律上の年齢確認を、全利用者の顔照合や独身証明書の取得義務と説明するのも誤りである。警察庁は施行規則の一部改正(2026年4月16日施行)に伴い、同月27日に解釈基準を改めている。(警察庁「出会い系サイト規制法施行規則」)(警察庁「出会い系サイト規制法 解釈基準(2026年4月27日通達)」)

本人確認は「その情報の人が利用しているか」、独身確認は「確認時点で婚姻していないか」を扱う。公的個人認証の導入だけで独身まで確認したことにはならず、婚姻関係情報等を別に確かめる。東京都が2026年11月5日に公表した、都のAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」への機能追加でも、カードを用いる本人確認と、マイナポータルから取得した婚姻関係情報による独身確認は別の機能として説明されている。(東京都「令和八年 結婚おうえんキャンペーン『TOKYO 八結び』第17回」)

契約とトラブル対応

結婚相手紹介サービスは、提供期間が2か月を超え、契約総額が5万円を超える場合、原則として特定商取引法の特定継続的役務提供の対象となる。オンライン提供も対象に含まれ、法定書面を受け取った日から数えて8日以内のクーリング・オフ、中途解約等のルールがある。中途解約時の請求上限は、提供開始前が3万円、開始後は提供済み役務の対価と「2万円または契約残額の20%のいずれか低い額」の合計である。(消費者庁「特定継続的役務提供」)

アプリか相談所かという名称だけで適用を決めず、提供する役務、契約期間、総額を確かめる。すべてのオンライン契約に同じクーリング・オフがあると説明してはならず、継続課金、退会、課金停止の違いも利用者が理解できるようにする。成婚率を広告に使う場合は、分母、計測期間、成婚の定義を同時に示し、結婚の実現を保証する表現は避ける。(消費者庁「特定継続的役務提供」)

区分 地域 変化 時期 影響 出典
技術・行政サービス 日本・東京都 都のAIマッチングシステムに、マイナンバーカードによる本人確認と、マイナポータル連携による独身確認の機能追加を発表 2026年11月5日公表。発表本文に別の開始日は明記されていない 大・追い風。書類取得の負担軽減と確認内容の明確化 東京都「令和八年 結婚おうえんキャンペーン『TOKYO 八結び』第17回」
競争制度 日本 スマホソフトウェア競争促進法の全面施行 2025年12月18日 中・追い風。配信・決済等の選択肢を再検討する契機。手数料削減は自動的に決まらない 公正取引委員会「スマホソフトウェア競争促進法に係る申告フォームの設置について」
安全・自主規制 豪州 オンラインデーティングの自主コードについて遵守の監督・執行が開始 2025年4月1日 大・対応費用は向かい風、信用向上は追い風 豪州政府「Online dating platforms now subject to enforcement」
個人情報 EU GDPRの適用。性的指向等に関する特別な種類のデータの処理条件、域外適用等 2018年5月25日適用開始、2026年時点も適用 大・海外展開時の対応費用は向かい風 EU「一般データ保護規則・Regulation (EU) 2016/679」
人口・社会 日本 婚姻は2025年に前年比0.8%増。ただし有料支援への需要と一致しない 2025年実績、2026年9月30日確定数公表 中・短期は追い風。人口減少下で母数拡大に依存しない設計が必要 厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」

豪州のコードは、参加企業に通報窓口、透明性報告、危険な利用者への企業内の複数サービスを横断した対応等を求める自主的な枠組みであり、全世界のアプリに直接適用される法律ではない。日本への示唆は、本人確認の入口だけでなく、通報後の対応実績まで説明する運営である。日本で企業間に通報者情報や不正疑いの情報を共有する場合には、海外の運用をそのまま移植せず、個人情報の提供条件と誤認の救済を別途整える。(豪州政府「Online dating platforms now subject to enforcement」)(個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン・外国にある第三者への提供編」)

2027〜2030年に全アプリへ独身証明を一律義務化する確定日程は確認できない。既存法、自主対応、政策案を混同しないことが重要である。

人材と生産性

この業界の人材課題は、人数の不足だけでなく、相談支援、安全対応、契約説明の品質を保ちながら会員数を増やせるかである。全国の専業従業者数や中心職種に対応する求人倍率を確認できず、業界全体の人手不足率は断定できない。アプリ運営と相談所では必要職種も賃金の比較対象も異なる。

厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査から計算した近接分類の年収は475.67万円である。これは「その他の生活関連サービス業」の一般労働者・男女計・企業規模10人以上の値で、旅行や葬祭等を含み、小規模相談所の個人事業主やアプリの技術職の相場を表さない。月額給与と年間賞与を組み合わせた算式による計算であり、調査年の暦年給与総額そのものでもない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類N」)

採用計画では、入会相談を担当する営業、活動を支える担当者、通報・契約問題に対応する担当者を分けて必要時間を見積もる。入会成約だけで評価すると、支援できる範囲を超える約束や、解約しにくい説明を誘発し得る。個別企業で問題があると決めつけるのではなく、契約時の約束と提供実績を点検できる制度にすることが必要である。

生産性の測定には、担当者一人当たり会員数だけでは足りない。同じ50人を担当しても、入会直後の集中支援、交際中の相談、休会者の割合で負荷が異なるためである。面会成立までの作業時間、予約変更への対応、重大通報の解決時間、返金を含む顧客対応原価を併記すれば、会員数拡大による利益と品質の変化を把握しやすい。

相談員の技能評価では、交際を急がせる販売能力より、本人の希望と相手の意思を分けて聞く能力が重要になる。収入・家族・子ども等の情報を扱う際の説明、ハラスメントや金銭要求の相談を適切な専門窓口へつなぐ判断、対立が生じた際の記録を研修に組み込む。休日や夜間の面会需要に対応する勤務設計も、担当者個人の連絡対応に依存させないことが継続運営につながる。

業界の付加価値額と従業者数の範囲をそろえられないため、全国の付加価値労働生産性や海外との倍率比較は本稿では示さない。経営会議では、直営相談とネットワーク運営の部門を分け、加盟先が負担する人件費を本部の省人性と混同せずに評価することが実務的である。

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する不確実性は、第一に「確認とトラブル対応への信頼が改善するか」、第二に「地域・希望条件ごとの有料活動会員の密度が維持・拡大するか」である。登録者総数だけでは、相互に紹介できる相手がいるかを判断できない。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の予測や発生確率の推計ではない。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て・経営上の備え
信頼改善と選択的な成長 確認の負担を抑えながら安心して活動でき、目的別サービスが拡大する 公的情報連携、通報対応、地域の集客が機能し、紹介から面会へ進む割合が改善 実現余地がある。拡大する地域と利用目的を絞って投資する
信頼は改善、母数は伸び悩み 大手基盤の共同利用が進み、相談所は地域・再婚等の支援で差別化する 安全費用は増えるが、課金者や相互紹介可能な人数は横ばい 基準ケースと位置付ける。固定費を増やしすぎず、提携の実効性を測る
信頼低下と縮小・集約 通報や契約トラブルが利用を抑え、撤退・事業譲渡が増える 被害対応の遅れ、確認表示への誤解、獲得費高止まりが重なる 無視できない下振れ。返金・会員移行・委託先代替を準備する

2025年の婚姻が増えたことは短期需要の背景となるが、それだけで有料会員の増加を保証しない。安全な運営に一定費用が必要になるほど、会員を集める基盤と個別支援を分業する合理性は高まるというのが、公開情報からの分析である。(厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」)

先行指標 確認する統計・発表 読み方
婚姻の基礎需要 厚生労働省の人口動態統計・確定数と速報 速報と確定数の対象差、季節変動を区別し、有料利用に直結させない
供給の新陳代謝 警察庁の届出事業者・サイト数 事業者増とサイト減が同時に起こり得る。退出と集約を調べる
安全への圧力 警察庁のSNS型ロマンス詐欺統計 アプリ単独の被害とはしない。接触経路や手口の変化を確認する
有料需要と単価 上場運営企業の有料会員数、単価、事業売上 単価上昇で会員減少を補っているだけかを分ける
紹介基盤の実効性 IBJ・タメニー等の会員、面会、成婚の開示と自治体実績 定義を固定して追跡し、企業間の率を単純に比較しない

確認先はデータ表と企業原資料である。(警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」)(警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)」)(IBJ「2025年12月期 決算説明資料」)(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」) 内部では地域別の活動人数、相互に条件が合う候補数、初回面会までの日数を四半期ごとに点検し、出店・広告・提携に反映する。

経営・企画部門への示唆

この業界の経営判断の単位は、登録者の総数ではなく、地域と目的ごとに相互に選び合える活動会員の数と、確認・事故対応にかかる会員1人当たりの費用である。アプリ、相談所、紹介基盤のどこを担うかで投資先は変わるが、成長と安全を同じ会員単位で測る点はどの立場にも共通する。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 判断の目安
大手 ①確認の段階を商品設計に組み込む。法定の年齢確認に加え、公的個人認証による本人確認、公的情報による独身確認を段階化し、確認の厚い利用者を相談所型の支援へつなぐ。withは2026年10月にJPKIによる本人確認を導入し、東京都は独身証明書の提出に代わるマイナポータル連携の独身確認を発表した ②相談所ネットワークの本部は、加盟店事業の高い事業利益率(IBJの2025年は68.5%、直営店事業は24.0%)を、加盟店の活動支援と通報対応の人員に振り向ける(エニトグループ「with、JPKIを活用した本人確認を導入」、東京都「令和八年 結婚おうえんキャンペーン『TOKYO 八結び』第17回」、IBJ「2025年12月期 決算説明資料」) 確認の段階ごとに、面会成立率・通報率・退会理由に差が出ているか。加盟店1社当たりの活動会員数と成婚数が、加盟店数の伸びに追いついているか
中堅・中小 ①会員を自前で集めず紹介基盤を共同利用し、再婚、子育て中、地方在住など条件の狭い層の支援に絞る ②相互紹介網への加盟は、他網との重複を除いた紹介可能人数を確かめてから決める。タメニーのCONNECT-shipは、利用事業者の撤退決定に伴い2026年3月期の利用会員数が18.9%減った ③入会金に頼らず、交際・成婚までの支援で採算を組む。役務提供開始後の中途解約では、提供済みの対価に「2万円又は契約残額の20%のいずれか低い額」を加えた額までしか請求できないため、前受金は返金の可能性を含めて管理する(タメニー「2026年3月期 決算説明資料」、消費者庁「特定継続的役務提供」) 担当者1人当たりの活動会員数と面会調整の時間。地域内で双方の条件が合う候補数。成婚退会と不満退会の比率
新規参入を考える企業 ①単独のアプリを新設するより、既存の相談所網や自治体の結婚支援に、本人確認、会話練習、日程調整などの機能を提供して入る ②参入前に撤退の手順を設計する。ZOZOマッチは開始から約1年で終了した。リクルートはアプリと相談所の終了にあたり、新規受付の停止、紹介機能の終了、サービス終了を段階的に告知し、未使用期間分の料金や入会金等の返金を案内した(ZOZO「沿革」、リクルート「『ゼクシィ縁結び』『ゼクシィ縁結びエージェント』サービス終了のお知らせ」) 地域・年齢別の相互紹介可能人数と、獲得費の回収月数。出会い系サイト規制法の届出と年齢確認の要否を、機能設計の段階で判断しているか

通説と異なる見方

「婚姻が増えれば婚活事業も伸びる」とは言えない。 2025年の婚姻は前年比0.8%増えたが、IBJの直営店事業は4.9%の増収、タメニーの婚活事業(2026年3月期)は7.3%の減収で営業利益が39.2%減り、リンクバル(2025年9月期)は6.4%の減収であった。決算期の違いを考慮しても方向は分かれている。分析では、需要の総量より、確認と紹介の基盤を持つ事業者に会員が集まるかどうかが業績を分けている。投資判断の基準は婚姻件数ではなく、自社の地域別の活動会員数と他網との重複率に置く。(厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」、IBJ「2025年12月期 決算説明資料」、タメニー「2026年3月期 決算説明資料」、リンクバル「2025年9月期 決算短信」)

「本人確認を厚くすれば安全の問題は片づく」とは言えない。 2025年のSNS型ロマンス詐欺5,645件のうち、当初の接触ツールがマッチングアプリだったのは1,846件(32.7%、前年比40.8%増)であり、被害時の連絡ツールはLINEが93.8%を占めた。接触はアプリで始まっても、やり取りはアプリの外に移っている。分析では、事業者間の差は確認書類の種類よりも、外部連絡先への誘導や投資の話題の検知、通報から利用停止までの時間に表れる。安全投資は、入口の確認と、利用中の監視・通報対応への配分で評価する。(警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等(確定値)資料1」)

公開情報ではわからないこと

  1. 地域・条件別に相互に紹介できる人数。 各社は登録者数や累計会員数を開示するが、複数の網やアプリへの重複登録や、地域・年齢・希望条件ごとに双方の条件が合う人数は公表されていない。提携先や加盟を検討する網から匿名化した会員属性の集計を受け取り、自社会員の希望条件と突き合わせて、実際に紹介できる人数を試算する。
  2. 確認と監視の費用対効果。 本人確認1件当たりの費用、通報1件の処理時間、誤停止の取消率は開示されていない。本人確認事業者からの見積もり取得と、運営会社の安全部門への聞き取りで、確認の段階別の費用と通報率の差を確かめる。
  3. 退会の本当の理由。 開示される成婚率は在籍会員数を分母とする指標であり、成婚、不満、費用負担、休止の内訳は読み取れない。退会者へのアンケートと相談員の面談記録の分類を組み合わせ、入会時に重視した点と退会理由を対応させる。
  4. 提携・買収で引き継ぐ義務。 前受金の残高と返金見込み、会員データを譲渡先で使える同意の範囲、本人確認・監視の委託契約の承継条件、過去の通報・苦情の記録は決算資料に表れない。買収監査で契約書、同意文言、返金台帳を確認し、会員への移行通知の文案まで事前に用意する。海外大手の再編も同様で、Bumbleは2026年10月にIthaca Holdcoによる現金買収の契約を結んだが、日本事業の継続方針は日本の運営体制への聞き取りでしか確かめられない。(Bumble「Form 8-K(2026年10月12日付合併契約)」)

出典

統計は官公庁の原資料、企業実績は公式開示を優先した。日付のない制度案内等は確認日を併記し、数値・主張の参照先は本文中にも示している。

↑ ページの先頭へ