エグゼクティブサマリー

葬儀業は、地域の死亡需要を確実に受け止め、少人数でも納得できる見送りを提供するために、設備・人員・価格の組合せを再設計する事業である。2026年11月7日時点の日本市場を中心に、葬儀社、家族葬、互助会の葬祭事業、受注・紹介サービスを対象とし、海外の運営・制度も比較する。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、買収先を含む地域ごとに会館・安置・搬送を共用する設計へ移り、損益構造や互助会の前受金が異なる買収先を、既存事業と同じ12か月・同じ範囲で採算管理する。
  • 中堅・中小は、会館を増やす前に既存会館の稼働と夜間対応の余力を確かめ、共同搬送・安置で固定費を抑えつつ、見積明細と追加費用の条件を先に示して料金への不安に応える。
  • 新規参入を考える企業は、増えている直葬・一日葬を低価格の受注窓口だけで狙わず、受注サービス、葬儀社向けB2B、地域葬儀社の承継のどれで入るかを、互助会の許可・保全条件まで含めて選ぶ。

業界データまとめ

葬儀業は約1.56兆円の売上規模を持つが、2025年の伸びは小幅である。全国市場を読む総務省の新統計と、従来の経済産業省の調査対象企業の実績を分けることが、過大な成長評価を避ける出発点になる。

項目値時点出典
市場規模国内「葬儀業」の売上高1兆5,590億6,500万円。月次公表値12か月分の合計(計算)2025年総務省「サービス産業動態統計調査・葬儀業等の月次売上高」
市場の伸び同系列売上高、前年比+0.43%(計算)。比較対象の2024年は1兆5,523億7,800万円2025年総務省「サービス産業動態統計調査・葬儀業等の月次売上高」
事業者数葬儀業(79A)1万336事業所。民営事業所で、雇用者のいない個人経営の事業所を除く。冠婚葬祭互助会(809事業所)は別区分。企業数ではない2024年6月1日現在総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・第4-2表」
従業者数上記と同じ範囲の葬儀業8万4,399人。短時間勤務者を含む実人数で、雇用者のいない個人経営を含む業界全体の人数ではない2024年6月1日現在総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・第4-2表」
平均年収475万6,700円(計算)。中分類「その他の生活関連サービス業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上・民営。現金給与月額33万8,400円×12+年間賞与69万5,900円。旅行業等を含み、葬儀専業の値ではない2025年調査(給与は6月、賞与は原則2024年分)厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表」
上位3社の売上高燦HD 482.16億円(葬儀施行収入)/ティア198.65億円(葬祭事業)/サン・ライフHD 102.12億円(式典事業、億円表示は四捨五入)。主要上場3社の比較であり、非上場を含む全国順位ではない順に2026年8月期〔17か月〕/2025年9月期/2026年3月期燦ホールディングス「2026年8月期決算短信」
ティア「2025年9月期決算説明資料」
サン・ライフホールディング「2026年3月期決算短信」
葬儀取扱件数50万2,921件(前年比+0.3%)。旧・特定サービス産業動態統計の調査対象企業による取扱件数であり、国内総件数ではない2024年経済産業省「特定サービス産業動態統計調査・葬儀業(2024年1〜12月分、年間補正済)」
年間死亡数158万9,533人(前年比−1.0%)。日本における日本人の死亡数2025年・確定数厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」
葬儀サービスの相談件数1,005件。全国の消費生活センター等への相談で、斎場・火葬・僧侶等に関する相談も含む2025年度、2026年5月31日までの登録分国民生活センター「墓・葬儀サービス」

総務省の特別集計は2024年分を新しい調査との比較用に整備しており、旧経産省統計の売上高と接続して市場拡大率を計算してはならない。事業所・従業者は雇用者のいない個人経営を除く経済センサスの集計、賃金はより広い産業分類であり、市場売上高をこれらの人数で割って業界生産性とはしない。企業売上高も決算期間と事業範囲が異なるため、単純合算した市場シェアを示さない。(総務省「特別集計結果の利用上の注意」) (総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・第4-2表」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

2026年11月時点で商用化が確認できる変化は、葬儀社選び、追悼文・映像の制作、ウェブ掲載業務に集中している。遺体の取り扱いと遺族への説明は、尊厳、個別事情、誤りの取り返しにくさが大きく、生成AIによる補助と人間の最終責任を組み合わせることが求められる。

工程別の影響

本稿の工程は「事前相談・集客→搬送・安置→打合せ・見積→施行・火葬調整→精算・葬儀後支援」とする。下表の普及時期は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析であり、企業が保証した導入計画ではない。「実用」は商用サービスの提供・稼働を確認した意味であり、業界全体への普及率は不明である。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
事前相談・集客 大量の口コミから、接客・料金説明などの評価を要約する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 安心葬儀が利用者向け機能として提供。(エス・エム・エス「安心葬儀、AIによる口コミ要約・カテゴリ分類機能を提供」)
搬送・安置 身体を認識して移乗・運搬を自律化する フィジカルAI 構想段階 5年超 葬儀現場での自律運用の公表事例は確認できず。現行の遺体対応業務の根拠は職業能力評価基準。(厚生労働省「職業能力評価基準・葬祭業」)
打合せ・見積 聞き取りから追悼文の草案を作り、家族が確認する。見積金額の自動確定は別問題である 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Tukiosの訃報文作成等。日本の料金計算への導入を示すものではない。(Tukios「葬儀社向け製品・AI機能」)
施行・火葬調整 思い出を追悼ソング・映像にする。火葬予約や本人確認は人が確定する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 アスカネットがDear Songを提供開始。販売先数・普及率は未公表。(アスカネット「AI追悼ソング作成サービス Dear Song」)
精算・葬儀後支援 訃報サイト、追悼メッセージ、掲載内容の管理を補助する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Tribute Technologyのウェブサイト向けAI機能。精算の自動承認事例ではない。(Tribute Technology「AI Features to Streamline Funeral Home Websites and Support Families」)

フィジカルAIの影響が当面小さい理由は、現場ごとの搬送経路、身体状態、家族の立会い条件が異なり、搬送の速さだけで価値を測れないためである。電動ストレッチャー、冷蔵設備、温度監視を導入していても、それだけで周囲を認識し自律的に動くAIとは呼ばない。

業務はどう変わるか

第一は、比較サイトにおける「口コミを読む仕事」の変化である。エス・エム・エスは2026年9月、安心葬儀でAIによる口コミ要約・カテゴリ分類を提供した。利用者は個別投稿をすべて読まずに候補を絞れるため、葬儀社は評価点の高さだけでなく、見積説明、担当者対応、施設などの具体的な評価内容を管理する。これは導入済みの利用者支援であり、成約率改善の幅は公表資料からは判断できない。(エス・エム・エス「安心葬儀、AIによる口コミ要約・カテゴリ分類機能を提供」)

分析では、比較の入口が要約表示に移ると、広告文だけを整える戦略の効果は限定される。現場で説明した内容が契約書と一致し、遺族が何に満足したかを自分の言葉で記録できることが競争力になる。ただし、苦情の少数例が要約から消える可能性もあるため、経営側は原文まで確認できる監査経路を残す。

第二は、訃報・弔辞・追悼コンテンツの制作時間の配分である。TukiosやTribute Technologyは訃報文等の作成を補助する機能を提供し、アスカネットは故人のエピソードから作詞・作曲するDear Songを2026年6月に発表した。従来の「白紙から文章や演出を作る」工程を短くし、担当者が家族の意図、固有名詞、宗教表現を確認する工程へ時間を移す余地がある。いずれも商用提供の事実と、制作工数や利益がどれだけ改善したかという効果検証は分けて見る。(Tukios「葬儀社向け製品・AI機能」) (Tribute Technology「AI Features to Streamline Funeral Home Websites and Support Families」) (アスカネット「AI追悼ソング作成サービス Dear Song」)

追悼制作は、すべての家族に一律で販売する追加商品にすべきではない。本人の生前意思、遺族の希望、使用する写真や楽曲等の権利を確認し、価格と修正回数を事前に示す。故人が実際には発言していない言葉を本人の言葉のように扱うと、内容の正確性以上に信頼を損なう。本人らしさを判断する役割は家族と担当者に残る。

第三は、葬儀後も残るウェブ情報の運営である。Tribute Technologyは訃報サイト向けに文章作成、メッセージ管理等の機能を公表している。制作を外部会社へ都度依頼する方法から、担当者が補助機能で更新する方法へ移れば、公開の遅れを減らせる一方、誤公開が広がる速度も上がる。公開承認者、訂正窓口、保存期間を決めることが、単純な作業時間削減より先である。(Tribute Technology「AI Features to Streamline Funeral Home Websites and Support Families」)

第四は、見積・精算への応用範囲の見極めである。確認した一次資料だけでは、日本の葬儀費用をAIが正確に自動確定し、追加料金トラブルを減らしたとする実績は確認できない。導入を検討するなら、基本プラン、安置延長、搬送距離、料理・返礼品の数量、火葬場への支払いを構造化した料金表を先に整え、説明文の作成から始める。料金計算は確定した規則で行い、家族の同意なく生成結果から追加発注してはならない。

主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
エス・エム・エス 日本 安心葬儀のAI口コミ要約・分類 消費者による葬儀社比較 展開済み。日本向けサイトで機能提供。(エス・エム・エス「安心葬儀、AIによる口コミ要約・カテゴリ分類機能を提供」)
アスカネット 日本 Dear Song、追悼コンテンツ制作 遺族の思い出をもとに楽曲・映像を制作 展開済み。2026年6月提供開始。(アスカネット「AI追悼ソング作成サービス Dear Song」)
トリビュート・テクノロジー〈Tribute Technology〉 米国 葬儀社サイト向けAI機能 訃報作成、追悼メッセージ管理等 未展開〔日本の導入公表を確認できず〕。(Tribute Technology「AI Features to Streamline Funeral Home Websites and Support Families」)
テュキオス〈Tukios〉 米国 葬儀社向けウェブ・映像・AI制作機能 訃報文や追悼コンテンツの制作補助 未展開〔日本の導入公表を確認できず〕。(Tukios「葬儀社向け製品・AI機能」)

「未展開」は確認した公表範囲を示し、個別の非公表利用が存在しないことを断定するものではない。汎用AIの提供企業を、葬儀業への実装が確認された企業と同列には扱わない。

人材・収益・競争への影響

減少し得るのは、定型文の下書き、写真等の整理、ウェブ掲載用文章への転記である。中身が変わるのは葬祭ディレクター、制作担当、顧客窓口であり、家族から引き出した情報の確認と例外対応が増える。新たに必要になるのは、故人・遺族の情報の取り扱い、制作物の権利確認、委託先管理を実務として担う人材である。これは確認された製品機能からの分析であり、国内雇用減少数を推計したものではない。

費用面では、外注制作費の削減余地と、利用料・監修時間・修正対応費の増加を相殺して評価する。葬儀は一度限りの重要な機会であり、家族の修正要望を無視して処理件数を増やすと採算改善にならない。比較サイトや基幹ソフトが顧客接点を持つほど、葬儀社は契約上、データの持ち出し、別サービスへの移行、障害時の閲覧可否を確保する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 家族確認前の訃報・追悼動画の公開を止める承認工程を設定する 共通 直ちに 誤記・意図しない演出の流出抑制 確認者、修正記録、公開期限
高 基本料金・立替金・数量変更・安置延長を別項目にした料金マスターを作る 共通 6か月以内 見積説明と請求の整合 商品台帳、版管理、契約変更の同意記録
高 故人の写真・音声・生涯情報を送る委託先と保存期間を限定する 共通 導入前 情報流出・無断再利用の抑制 同意文面、利用規約、削除手順
中 追悼制作を希望した案件だけで、修正時間を含めて採算検証する 中堅・中小 1年以内 小規模でも投資を判断できる 従来工数と品質基準、家族の受容性調査
中 口コミ要約と原文を照合し、料金説明の問題を会館別に改善する 大手 四半期ごと 接客・説明品質のばらつき縮小 苦情分類、現場への改善責任者
中 掲載・受注システム停止時にも紙で施行できる訓練を行う 共通 1年以内 葬儀当日の業務継続 連絡先、承認済み進行表、バックアップ

よくある失敗は、短時間で作れたことを利益増加とみなし、確認・修正時間を計上しないことである。もう一つは、プランの説明文を自然に生成できることと、費用や宗教上の判断が正しいことを混同することである。遺族の満足、誤り、同意の取得を品質指標に含めてから、利用範囲を広げる。

業界の定義と市場構造

葬儀業の中心は、死亡後の搬送・安置から打合せ、儀式の施行、火葬の手配までを統合するサービスである。死亡という需要発生は地域に分散する一方、火葬枠、人員、会館の供給は地域ごとに制約されるため、全国の市場規模だけで個社の成長余地は判断できない。

本稿は国内の葬儀施行会社、冠婚葬祭互助会の葬祭事業、家族葬専門事業者、葬儀の受注・紹介サービスを対象とする。公営・民営火葬場、墓地・納骨堂、仏壇仏具、宗教者、相続支援は密接な隣接領域として扱い、それぞれの売上高は葬儀市場には含まない。互助会も婚礼等を含む企業全体の売上高と葬祭部門を分けて示す。

区分 主な提供価値 需要・構造の読み方 公開情報で把握できる範囲
一般葬・社葬 幅広い参列者への対応、関係者調整、式の運営 会葬者数が料理・返礼品・会場規模に影響する 形態別の全国売上統計は確認できない
家族葬 親族等を中心に、関係者を限定した見送り 参列範囲の概念であり、日数や価格帯を一律には定めない 鎌倉新書の2026年調査では47.0%。行政統計ではない。(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」)
一日葬 通夜を行わず、告別式等を一日にまとめる 日数の区分であり、家族葬と概念上は重なる 民間調査の選択肢と事業者の商品定義に注意する
直葬・火葬式 儀式を省略・限定して火葬へ進む 安置・搬送・手続きがなくなるわけではない 最低価格と実際の総支払額を区別する。(国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」)
受注・紹介サービス 検索、比較、電話相談、施行会社への接続 受注者と施行者が異なる場合がある 紹介手数料と施行会社の売上の二重計上を避ける

総務省の新統計による2025年売上高は1兆5,590億6,500万円、前年比+0.43%である。2026年1〜8月(6〜8月は速報)は1兆410億500万円で、前年同期比+0.04%とほぼ横ばいである。一方、経産省の旧統計では2024年売上高6,108.99億円、取扱件数50万2,921件であった。両者の差は調査・推計の範囲の違いを含み、市場が一年で倍以上になったことを意味しない。旧統計を継続観測する実務は、2025年以降、新統計への切り替えと比較可能性の確認を伴う。(総務省「サービス産業動態統計調査・葬儀業等の月次売上高」) (経済産業省「特定サービス産業動態統計調査・葬儀業(2024年1〜12月分、年間補正済)」) (総務省「特別集計結果の利用上の注意」)

過去5年の変化は、感染症期の参列制限を経た儀式の選択、家族・親族の居住分散、事前のネット比較、家族葬会館の展開という需要・供給の両側から読む。ただし、これら各要因が市場規模を何円動かしたかを分解できる公的データはない。2026年の鎌倉新書調査では家族葬が47.0%で、前回調査の50.0%を下回っており、「家族葬比率は毎年必ず上がる」という説明も適切ではない。(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」)

供給側の経営課題は、大型会館を単に小さくすることではなく、商圏内の死亡需要と顧客の希望に合わせて会館、安置、人員を組み替えることである。少人数でも滞在時間や個別演出を重視する需要と、費用・手続きを最小化したい需要は分けて見る。この違いを捉えず「小規模」を一つの価格帯に集約すると、過剰設備とサービス不足が同時に起こり得る。

顧客と需要の特性

顧客の選択を左右するのは、料金だけではなく、限られた時間で故人を預け、関係者の合意を得られる確実性である。生前の相談と死亡直後の手配では比較する余裕が大きく異なり、同じ家族でも意思決定の条件が変わる。

顧客・場面 主な決定者 購買の決め手 葬儀社が確認すべき事項
生前相談 本人、配偶者、子 自分の希望、予算、家族への負担 希望の更新方法、契約者と実際の支払者
死亡直後の手配 喪主となる親族、実務を担う子 搬送・安置の可否、応答速度、距離 搬送依頼と施行契約の関係、追加費用
遠方に住む遺族 子や親族、地域の協力者 日程調整、宿泊、現地手続きの支援 到着までの安置、代理連絡の権限
社葬・合同葬 経営者、総務・秘書・人事部門 関係先対応、規模、会場、安全な運営 遺族と会社の費用・責任分担
費用制約が強い世帯 本人・親族、必要に応じ福祉窓口 総支払額、不要サービスを選ばない自由 制度利用の条件、別途費用、支払期日

法人の社葬では、遺族との方針調整、社内の予算承認、会場・日程確定、関係先への案内という流れが加わる。個人の葬儀より企画・調整業務は厚くなるが、全国市場に占める売上比率は確認できない。大規模案件の実績が多いことを、そのまま家族葬の価格競争力と同一視すべきではない。

死亡直後は搬送先の決定が先行しやすく、一旦安置した後には、再搬送や説明のやり直しという実務負担が生じる。これは法的に他社へ変更できないという意味ではないが、時間的・心理的な切替費用は存在する。国民生活センターは、広告の低価格表示から想定した費用と実際の請求の隔たり、家族葬でも安価とは限らない点に注意を促している。(国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」)

価格への敏感さは「葬儀の種類」と一対一では対応しない。人数を絞りながら花や別れの時間を重視する家族も、儀式を省いて搬送・安置だけを確実に依頼したい家族もいる。事業者が比較すべきなのは最安プランの表示額ではなく、顧客が希望した条件を満たす総額と、その総額が変わる条件である。

需要は一般消費財ほど景気によって発生時期を動かせないが、支出内容には家計事情が反映される。季節や感染症流行などで死亡件数と受注が変動し、同じ月でも特定日に施行が集中するため、年間平均だけで当番人数を決めると不足が生じる。2025年の死亡数は158万9,533人で前年より減少し、2026年1〜8月の速報値(日本における外国人等を含む)も102万5,118人で前年同期比−5.0%である。高齢化を理由に毎年の件数増加を見込むことはできない。(厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」) (厚生労働省「人口動態統計速報(令和8年8月分)」)

需要把握では、喪主の居住地、故人の居住地、利用火葬場、実際の施行会館を別々に記録する。人口の多い地域に広告を出しても、故郷での葬儀を選ぶ顧客には現地の供給網が必要になる。商圏を会館からの距離だけで定義せず、家族がどこから来るかまで捉えることが、安置や宿泊を含む提案につながる。

バリューチェーンと収益構造

収益を決めるのは、施行件数と単価の積だけではなく、受注経路ごとの費用と、会館・人員を何件で支えるかである。小規模化は料理・返礼品等の売上を減らし得る一方、搬送、本人確認、打合せなど一件ごとに必要な業務を同じ比率では減らさない。

工程 主な担い手・企業例 付加価値の源泉 主な費用と経営指標
事前相談・集客 互助会、燦HD・ティア等の直営窓口、小さなお葬式、いい葬儀 生前からの関係、比較のしやすさ、相談の確実性 広告費、紹介料、会員獲得費。成約一件当たり獲得費
搬送・安置 葬儀社、搬送事業者、安置施設 夜間を含む受入れ、適切な保全と管理 車両、人員待機、安置設備。空き状況、延長日数
打合せ・見積 葬祭ディレクター、遺族、宗教者 家族の合意形成、費用・宗教・日程の整理 担当時間、再説明。見積変更と同意の記録
施行・火葬調整 葬儀社、生花・料理・返礼品業者、火葬場 定刻運営、品質、関係先の連携 会館賃料、花、食材、外注。施行粗利と会館稼働
精算・葬儀後支援 葬儀社、墓地・仏具事業者、専門家 請求の明確さ、必要な支援への引継ぎ 回収、相談、紹介後対応。苦情・未収・紹介品質

企業の役割は各社の公式事業資料による整理で、各工程の全国利益配分を示すものではない。葬儀後の相続等は業務資格や担当範囲を確認して専門家へつなぐ必要があり、葬儀社がすべてを自社で行えると考えるべきではない。(燦ホールディングス「グループ会社」) (ティア「2025年9月期決算説明資料」) (ユニクエスト「小さなお葬式・運営会社」)

公開利益の例として、平安レイサービスの2026年3月期葬祭事業は売上高91.92億円、セグメント営業利益26.47億円である。単純な比率は28.8%(計算)だが、全社費用等との調整前の部門利益であり、企業全体の営業利益率や業界平均ではない。全国共通の「最も儲かる工程」をこの数字から割り出すこともできない。(平安レイサービス「2026年3月期決算概要」)

原価は、会館・安置設備・車両・常勤人員などの固定的な費用と、料理、返礼品、生花、施行補助など件数・規模に連動する費用に分けて考える。実際の費用構成比は内製範囲や賃借・保有の違いで変わり、業界横断で比較できる最新の内訳は確認できない。低価格商品でも一件当たりの夜間対応や打合せが長ければ、表示価格から想定するほど高回転にはならない。

分析では、会館新設の判断は「商圏死亡数×獲得可能比率」だけでは足りない。近隣の既存会館から移る件数、安置場所の不足、火葬場までの移動、スタッフ応援の可否を織り込む。小型会館を密集させて共通の搬送・安置・制作機能を使えるなら費用を抑えられるが、離れた地域に一棟だけ増やすと待機体制を重複して持つことになる。

価格転嫁は、商品価格を一律に引き上げる方法と、サービスを組み替える方法を分けて検証する。搬送距離、安置日数、料理数を明示して条件変化を説明できれば、顧客は支払いの理由を理解しやすい。逆に入口価格を維持したまま契約後の追加項目で粗利を補う運用は、相談増加につながり得るため、見積と請求の差を管理する。(国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」)

供給網で見落としやすいのは、物品だけでなく地域の稼働能力である。生花・料理の繁忙日対応、夜間搬送の委託先、火葬枠の確保、災害時の安置場所は、平時の購入単価とは別に評価する。棺や仏具の輸入依存率、調達先集中度について、確認した公開資料には、信頼できる業界共通値は見当たらない。

互助会の前受金は、将来の役務提供と結び付いた資金であり、当期の施行売上や自由に分配できる利益とは異なる。割賦販売法の対象となる前払式特定取引では許可と保全措置が必要で、前受金の2分の1相当額を保全する仕組みである。買収評価では会員数だけでなく、契約内容、解約、未施行債務、保全資産を合わせて確かめる。(経済産業省「前払式特定取引」)

競争環境

全国での企業規模拡大と、狭い地域での受注競争が同時に進んでいる。非上場互助会、地域の独立葬儀社、全国の受注サービスが同時に存在するため、上場企業だけを足し合わせて寡占度を判断することはできない。

競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 地域ブランド、互助会、家族葬会館、ネット受注が同じ地域の需要を争う。死亡数は毎年増えるとは限らない。(厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」) (燦ホールディングス「グループ会社」) 強まる
新規参入の脅威 中 受注窓口は開設しやすくても、夜間搬送・安置・施行品質の確保には継続的な運営が必要 強まる
買い手の交渉力 中 生前には比較できる一方、死亡直後は時間と情報が制約される。(国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」) 強まる
供給者の交渉力 中 地域の火葬施設、夜間搬送、熟練担当者など代替しにくい供給がある。地域差が大きい 強まる
代替サービスの脅威 中 一般葬から一日葬・直葬への変更は施行範囲を縮めるが、搬送・安置等の需要は残る 強まる

強さと方向は、公開事実をもとにした分析であり、測定された全国共通の指数ではない。特に火葬場や夜間対応の供給条件は、実際の対象商圏で検証する。

国内主要企業の比較

企業・グループ 公開された規模 事業上の特徴・戦略 比較上の注意
燦ホールディングス 2026年8月期連結営業収益577.36億円 公益社、きずな、こころネット等を抱える複数ブランド・地域網 17か月決算。葬儀施行収入は482.16億円で、連結全額と区別。(燦ホールディングス「2026年8月期決算短信」)
ティア 2025年9月期葬祭事業198.65億円 直営とFC、教育、地域企業のグループ化を組み合わせる FC事業等は別区分で、葬祭事業の数値に含めない。(ティア「2025年9月期決算説明資料」)
サン・ライフホールディング 2026年3月期式典事業102.12億円 神奈川・東京を中心とした式典施設と終活支援 介護・ホテルを含む連結売上と分ける。(サン・ライフホールディング「2026年3月期決算短信」)
平安レイサービス 2026年3月期葬祭事業91.92億円 湘和等の地域ブランドによる葬祭事業 2026年5月に上場廃止。現在の上場会社に数えない。(平安レイサービス「2026年3月期決算概要」) (日本取引所グループ「平安レイサービスの上場廃止決定」)
ベルコ 同じ基準の最新葬祭部門売上は未確認 冠婚葬祭互助会と施行網 婚礼等を含む事業範囲、地域の運営主体を確認する。(ベルコ「会社概要」)
ユニクエスト 同じ基準の最新葬祭部門売上は未確認 小さなお葬式による受注、施行会社とのネットワーク 受注件数と提携先による施行件数を二重に合計しない。(ユニクエスト「小さなお葬式・運営会社」)
鎌倉新書 葬儀だけを他社と同じ基準で比較できる売上は本稿未採用 いい葬儀等を通じた比較・相談の入口 施行会社とプラットフォームの売上計上範囲が異なる。(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」)

2024年の経済センサス‐基礎調査では、葬儀業の1万336事業所に8万4,399人が従事し、一事業所当たりは約8.2人(計算)となる。ただし雇用者のいない個人経営を除く集計であり、これを企業規模分布や全国の全事業所の平均と読むことはできない。企業別の全国売上シェア、上位集中度、商圏別シェアをそろえて算出できる公開資料は確認できない。(総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査・第4-2表」)

再編が変える競争単位

直近3年の代表例は、燦HDによるきずなグループの取り込みと、2026年のこころネットとの統合である。2026年8月期決算短信では、家族葬のファミーユ等のきずなグループと、2026年2月の株式交換で完全子会社化したこころネットグループが報告セグメントに並んでおり、これらを燦HDと独立した競合として重複集計してはならない。ティアは2023年11月に八光殿、東海典礼等をグループ化しており、買収は新しい商圏と現場運営能力を取得する手段になっている。(燦ホールディングス「2026年8月期決算短信」) (燦ホールディングス「グループ会社」) (ティア「個人投資家向け説明資料」)

一方、平安レイサービスの上場廃止は、企業が競争から退出したことを意味しない。2026年5月8日の上場廃止は株式併合によるものであり、事業会社としての比較対象には残る。上場企業の社数減少と、葬儀を提供する企業数・供給力の減少は別の事象である。(日本取引所グループ「平安レイサービスの上場廃止決定」)

分析では、M&Aの成否は看板の統一より、紹介先、会員契約、熟練者、火葬場との実務連携を維持できるかに左右される。同じブランドへ急速に変更して地域の既存顧客との関係を弱めれば、買収時に評価した受注力を失い得る。反対に、調達・経理・教育を共通化しながら現場の慣習を尊重する統合は、規模の利益と地域性を両立する余地がある。

成功の鍵

第一は、夜間受入れと施行能力が広告で約束した内容に一致することである。第二は、死亡前の相談から葬儀後まで、本人・家族が説明を理解できる継続的な接点を持つことである。第三は、会館の数より、商圏内で搬送・安置・スタッフを融通できる密度を持つことである。

第四は、教育と引継ぎを通じて担当者による品質差を縮めることである。燦HDの複数地域ブランド、ティアの直営・FCと教育、ベルコの会員接点はそれぞれ異なる資源を持つが、どれも自動的な勝利を保証しない。比較すべき実績は、同一会館の受注、見積から請求までの説明、苦情、スタッフ定着、獲得費控除後の利益である。(燦ホールディングス「グループ会社」) (ティア「2025年9月期決算説明資料」) (ベルコ「会社概要」)

海外の動向と主要企業

日本が参照すべき海外事例は、全国ブランドの大きさ以上に、事前契約、火葬への移行、地域拠点の集約運営である。各国では葬儀、墓地、金融的な契約収益の範囲が異なるため、世界市場の単一金額や日本の世界シェアを信頼できる統一統計から示すことはできない。

地域によって異なる競争の土台

米国では葬儀場と墓地を併営する企業があり、葬儀実施時の売上と事前契約・墓地関連収益を併せて管理する。NFDAが2025年10月に公表した報告では、2025年の米国火葬率を63.4%と予測していた。これは実績値ではなく、火葬の選択拡大に応じて施設と商品を変える必要性を示す参考情報である。(NFDA「2025 Cremation & Burial Report公表資料」)

英国では会員基盤を持つコープの葬儀事業と事前プランが重要であり、オーストラリアでは大手インボケアが2023年に非上場化した。欧州・豪州の再編は、長期的な施設更新と地域のサービス網をどう維持するかという資本配分の問題でもある。市場規模の大小だけで、日本に同じ店舗展開や買収倍率を移植することはできない。(Co-op「Annual Report 2025」) (InvoCare「Investor Relations」)

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
サービス・コーポレーション・インターナショナル〈Service Corporation International、SCI〉 米国 2025年US$4,309.2 million〔連結、端数四捨五入〕 米国・カナダの葬儀施設と墓地、事前契約 2025年も買収と既存拠点運営を継続 日本の葬儀施行事業は公表確認できず。(SCI「2025 Form 10-K」)
キャリッジ・サービシズ〈Carriage Services〉 米国 2025年US$417.440 million〔連結〕 葬儀・墓地事業、事前契約関連の金融収益 2025年に2事業を買収 日本の葬儀施行事業は公表確認できず。(Carriage Services「2025年第4四半期・通期決算」)
コープ〈Co-op〉 英国 葬儀単独の売上高は年次報告書本文で確認できず〔葬儀・保険・法律サービスを含むLife Services部門は£418m、2026年1月3日終了期〕 会員基盤と葬儀・事前プラン 2025年の事前プラン販売件数は前年比10%増と公表 日本の葬儀施行事業は公表確認できず。(Co-op「Annual Report 2025」)
インボケア〈InvoCare〉 オーストラリア 非上場化後の直近通期売上は公開確認できず 豪州・NZ・シンガポールの葬儀サービス網 2023年11月24日にTPGによる買収完了・非上場化 日本の葬儀施行事業は公表確認できず。(InvoCare「Investor Relations」) (InvoCare「About Us」)
オージーエフ〈OGF〉 フランス 比較可能な直近通期売上は公開確認できず 葬儀、火葬施設等に関わる統合的なサービス 公式サイトで葬儀サービスの提供を継続確認。直近M&A金額は本稿未確認 日本の葬儀施行事業は公表確認できず。(OGF「葬儀サービス」)

売上は企業規模を知るための参考であり、各社の葬儀一件当たりの価格や利益を直接比較するものではない。海外の非上場企業について、時点不明の紹介ページの年商を最新売上として転記しない。

日本への波及

国内主要企業の比較では、日本の地域展開を軸とする事業モデルが中心である。サン・ライフは2026年3月期に日本以外の外部顧客への売上高がないと開示しているが、各社の葬儀施行事業だけを同じ定義で比較できる海外売上比率は確認できない。上記海外大手が国内に大規模な施行網を持つと確認できる情報も見当たらず、海外企業の規模だけから日本市場で直ちに競争が激化すると予測することは避ける。(サン・ライフホールディング「2026年3月期決算短信」)

分析では、2030年までに広がりやすいのは三つの運営原則である。一つは、事前契約の販売と、将来の施行費用・解約・資金保全を一体で管理することである。もう一つは、基本サービスの価格を比較可能にしながら個別の希望を別途選べるようにすることであり、英国・米国の制度はこの設計を考える参考になる。(英国FCA「葬儀プラン規制による消費者保護」) (英国CMA「Funerals Market Investigation Order 2021」) (米国FTC「The FTC Funeral Rule」)

三つ目は、拠点の採算を単独店舗だけでなく、相互に支え合う地域のネットワークで評価することである。日本でも安置・搬送・人員を共用する地域群を管理単位にする余地はあるが、実際の相互応援の効果を確かめる。

海外展開を考える企業には、最初から現地葬儀社を買う方法だけでなく、現地企業への教育、運営管理、追悼商品の提供から始める選択肢がある。宗教、遺体の取り扱い、土地・施設の規制、事前契約の監督が異なるため、日本式の式場を持ち込む前に、誰が支払者で何に価値を感じるかを現地で確かめる。提携・買収の判断には、土地と施設の権利、契約債務、現地管理者の継続を含む調査が必要になる。

外部環境と制度の変化

2026年の重点は、国内では互助会監督と料金説明、海外では事前契約の保護と基本サービスの価格管理である。葬儀社の経営、火葬場の経営、前払契約は異なる制度の対象であり、一つの許可で関連業務のすべてを行えるわけではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
統計制度 日本 特定サービス産業動態統計から新しいサービス産業動態統計へ移行 2025年1月開始 大・中立。市場把握の改善は追い風、旧系列との誤接続は判断を誤らせる (総務省「特別集計結果の利用上の注意」)
監督 日本 前払式特定取引の監督の基本方針・冠婚葬祭互助会編を改正 2026年4月28日 大・契約管理を整えた企業には追い風、対応負担は向かい風 (経済産業省「前払式特定取引」)
消費者保護 日本 家族葬等の料金トラブルについて国民生活センターが注意喚起 2026年6月3日 中・説明品質の高い企業には追い風、低い入口価格に依存する販売には向かい風 (国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」)
基本サービス・価格管理 中国 改正殯葬管理条例。公益性、基本公共サービス、料金項目の管理等を強化 2026年3月30日施行 大・公的サービス関連は追い風、裁量的な料金拡大には向かい風 (中国司法部・国家行政法規庫「殯葬管理条例(2025年改正)」)
価格透明化 英国 葬儀社・火葬場の価格情報開示。標準料金表による比較可能性を高める 2021年9月16日から主要表示義務、2026年も継続 中・比較を促す追い風、説明が不十分な事業者には向かい風 (英国CMA「Funerals Market Investigation Order 2021」)
事前契約 英国 葬儀プラン提供者等をFCAの規制対象にする 2022年7月29日開始、2026年も継続 大・信頼形成は追い風、契約・資金管理の負担は向かい風 (英国FCA「葬儀プラン規制による消費者保護」)
商品・価格選択 米国 Funeral Ruleによる価格表、電話での料金情報、個別の選択を確保 1984年施行、2026年も継続 中・選択性は追い風、不必要な抱合せには向かい風 (米国FTC「The FTC Funeral Rule」) (米国FTC「Complying with the Funeral Rule」)

2026〜2030年に施行される日本の葬儀価格に関する包括的新制度を、確認した資料からは特定できない。消費者への注意喚起は新たな法律の施行とは区別する。また、米国の既存ルールを、すべての葬儀社にオンライン料金公開を義務付ける制度として説明してはならない。(米国FTC「The FTC Funeral Rule」)

日本では墓地、納骨堂、火葬場の経営に許可が必要であり、個々の埋葬・火葬等にも許可手続きがある。葬儀施行の受注と火葬場の経営は別であるため、火葬場を持たない葬儀社は地域の施設条件に合わせて日程を組むことになる。出店審査では建物・設備だけでなく、利用可能な火葬施設、搬送経路、自治体ごとの手続きを確かめる。(厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」)

互助会契約は、何を積み立てれば何の役務が提供されるのかが焦点である。前受金の一部保全を、預金のような元本保証や葬儀費用の全額保証と説明してはならない。2026年改正の監督方針については、自社の募集、契約説明、役務提供、解約管理と照合し、制度の対象外に見える新商品も取引の実態から確かめる。(経済産業省「前払式特定取引」)

環境対応は、葬儀社が管理できる会館の電力、車両、発注量と、火葬施設が管理する燃焼設備を分けて見る。花・料理・返礼品を過剰発注しない仕組みは廃棄と費用の両方に関わるが、遺族の宗教的・文化的選択を一律に制限する運用は適切でない。国内葬儀一件当たりの温室効果ガス排出量を統一条件で比較できる公表値は確認できず、根拠のない削減率は本稿では示さない。

人口減少への対応も全国一律ではない。将来人口推計は出生・死亡・移動等の仮定に基づくものであり、出店地域ごとの高齢人口、実際の死亡数、家族の居住分布を合わせて検討する。施設投資の回収期間が長いほど、現在の受注件数だけでなく、需要が落ち着いた後に用途転換・統廃合が可能かを見ておく。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」)

人材と生産性

葬儀業では、施行担当者の人数より、夜間の受入れから家族の合意形成までを担える人を確保できるかが制約になる。採用と同時に、経験者へ集中している当番・判断・説明の負担を分けることが、供給力の維持に直結する。

厚生労働省の職業能力評価基準は、葬祭の施行・運営を中核とし、企画営業や生花等の業務も整理している。したがって全員を同じ職種として採用するのではなく、相談、搬送、設営、進行、精算のどこを担えるかを明確にする。葬儀専業に対応した最新の全国有効求人倍率は、確認した原表からは特定できないため、近接職種の倍率を葬儀業の不足率として代用することは、本稿では対象外とする。(厚生労働省「職業能力評価基準・葬祭業」)

賃金構造基本統計調査から計算した平均年収は475万6,700円であるが、「その他の生活関連サービス業」の一般労働者の値であり、葬祭ディレクターの平均年収ではない。給与は2025年6月、賞与は原則2024年分を用いた計算である。企業規模10人以上という条件も、小規模事業者や短時間労働者を含む業界全員の所得と異なる。採用予算ではこの比較基準に加え、地域賃金、夜勤・待機、運転、担当件数と責任を分けて検討する。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表」) (厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・調査の概要」)

賃上げと出店の負担が同時に発生する例として、サン・ライフは2026年3月期の利益減少要因に社員の処遇改善と新規斎場の開設費用を挙げている。ここから読み取れるのは、売上が伸びても費用が先行し得るという点であり、同社の事情を業界全社の賃上げ率へ一般化することはできない。新店の人員を既存店から移す場合も、既存店の残業や離職を含めて出店コストと捉える。(サン・ライフホールディング「投資家向けトップメッセージ」)

葬祭ディレクター技能審査は、厚生労働省が制度を認定し、協会が試験・資格認定を行う仕組みである。各人を国が直接認定する国家免許のように表示すべきではない。技能審査への対応と現場教育を結び付け、本人確認、説明、段取り、例外時の判断を新人が段階的に習得できる設計が必要になる。(葬祭ディレクター技能審査協会「葬祭ディレクター技能審査制度」)

付加価値額と従業者数を同一定義・同一年でそろえた最新の業界生産性や国際比較は、本稿では示せない。実務では「一施行当たり総作業時間」「夜間待機の偏り」「一会館当たり施行粗利」「見積・請求の再説明件数」を併用し、売上だけで担当者を評価しないことが望ましい。高額商品の販売を増やす評価と、遺族の希望を正確に実現する評価が矛盾していないかを点検する。

2030年に向けたシナリオ

2030年の業界を左右する不確実性は、儀式の小規模化がどこまで単価を押し下げるかと、地域の供給能力をどこまで集約できるかである。死亡数の全国予測だけでは企業収益を説明できず、「何を選ぶ家族が増えるか」と「何件を無理なく受けられるか」を組み合わせて考える。

以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の数値予測や確率推計ではない。需要は「基本機能を重視して支出を抑える方向」と「少人数でも個別の見送りに支出する方向」、供給は「地域内での共用・再編が進む方向」と「分散した設備・人員が残る方向」の二軸で整理する。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て・経営対応
小規模化と地域集約 一件当たりの参列規模は小さくても、共用搬送・安置と適正な会館配置で採算を維持 地域企業の承継、スタッフ融通、重複会館の整理が進む 基本シナリオとして重視。買収後の供給再設計を先に準備する
価格競争と供給の分散 受注価格が下がる一方、夜間待機と会館費が残り、中小・新設会館の利益が圧迫される 出店が需要を上回り、受注経路の費用が上昇する 商圏によって十分起こり得る。出店速度と広告依存を抑える
少人数・個別価値の定着 規模を小さくしても別れの時間や丁寧な支援に支払う層が形成される 総額への納得と、本人・家族の希望に合う商品設計が広がる 所得・地域・顧客層による選別が強い。全店一律の高価格化は避ける

第一のシナリオを重視するのは、すでに企業統合が進む一方で、2025年の死亡数が減少し、市場売上の伸びも小幅だったためである。ただし再編が供給過剰の解消につながるとは限らず、買収後も会館を増やし続ければ第二のシナリオに近づく。第三のシナリオも家族葬という名称だけでは実現せず、選択の自由と費用説明が前提となる。(燦ホールディングス「2026年8月期決算短信」) (厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」) (総務省「サービス産業動態統計調査・葬儀業等の月次売上高」)

先行指標 確認する統計・発表 判断したい変化
月次・年間死亡数と地域差 厚生労働省「人口動態統計」、自治体の人口動態公表 需要件数の増減と季節変動。速報と確定数、対象人口を区別する
葬儀業売上高の同月比較 総務省「サービス産業動態統計」の特別集計 件数環境に対して売上が伸びているか。旧経産省系列と混ぜない
企業の会館増設・統合、既存拠点の受注 各社の決算短信・説明資料 出店が既存店の需要を奪っていないか、投資に対し稼働が追い付くか
葬儀形態と選択理由 鎌倉新書等の継続調査 人数・日数・支払意思の変化。調査対象や設問変更を確認する
料金に関する相談 国民生活センターの継続公表 商品・説明の複雑化が顧客理解を超えていないか

死亡数と葬儀業売上高を割った値は、対象範囲と売上計上の違いから、そのまま平均葬儀単価にはならない。先行指標は同じ対象・同じ期間で追い、商圏の現場データに接続して初めて出店・採用・商品改定の判断に使える。(総務省「特別集計結果の利用上の注意」) (厚生労働省「令和7年人口動態統計(確定数)の概況」)

経営・企画部門への示唆

市場がほぼ横ばいで死亡数も減るなか、以下は、商圏内のシェア、葬儀形態別の採算、買収先の統合で収益を作る前提に立った分析である。

立場別の戦略の選択肢

大手は、施行網を広げる段階から、取り込んだ地域の稼働を上げる段階に移っている。燦HDの2026年8月期(17か月)では、家族葬を主力とするきずなグループが外部売上高210.56億円に対してセグメント損失0.86億円となり、株式交換で加えたこころネットにより、前払式特定取引前受金85.96億円を負債に抱えた。(燦ホールディングス「2026年8月期決算短信」)ティアの2025年9月期の葬祭事業も、売上高が21.20億円増えた一方で営業利益は0.03億円減った。(ティア「2025年9月期決算説明資料」)選択肢は、①重複する会館を統廃合し、安置・搬送・夜間当番を地域単位で共用する、②互助会の会員を施行に結び付け、前受金を将来の役務原価と一体で管理する、の二つである。どちらも、買収先を既存事業と同じ12か月・同じ範囲にそろえて採算を測ることが前提である。

中堅・中小の分かれ目は、地域の密度を保てるかどうかである。地域ブランドで営む平安レイサービスの葬祭事業はセグメント利益率28.8%(計算)だった一方、サン・ライフは新規斎場5棟の開設費用と処遇改善を主因に、2026年3月期の営業利益が15.5%減った。(平安レイサービス「2026年3月期決算概要」) (サン・ライフホールディング「投資家向けトップメッセージ」)会館を増やす前に既存会館の稼働と夜間対応の余力を確かめ、足りない機能は近隣企業との共同搬送・安置で補えば、固定費を増やさずに受注を受け止められる。全国の消費生活センター等に寄せられた2025年度の葬儀サービス相談の52.6%は「高価格・料金」に関するもので、見積明細と追加費用の条件を先に示すことが差別化になる。(国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」)

新規参入を考える企業にとって伸びている需要は直葬・火葬式と一日葬で、鎌倉新書の2026年調査では2024年比でそれぞれ9.6%から10.8%、10.2%から11.9%に増えた。(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)調査結果」)ただし直葬でも搬送・安置・手続きは残るため、低価格の受注窓口だけで参入すると、施行を担う提携先の確保と苦情対応の費用が利益を圧迫する。参入の型は、①施行会社との責任分担を契約で定めた受注・比較サービス、②安置施設・搬送・料金管理など葬儀社に不足する機能を供給するB2B、③地域葬儀社の承継・買収、の三つである。③で互助会を伴う場合は、経済産業大臣の許可と前受金の2分の1相当額の保全が条件になる。

通説と異なる見方

第一に、「高齢化で葬儀の件数は増え続ける」とは言えない。 2025年の死亡数(確定数)は前年比−1.0%、2026年1〜8月の速報値(外国人等を含む)も前年同期比−5.0%だった。それでも葬儀業売上高は2025年、2026年1〜8月とも横ばいを保っている。(厚生労働省「人口動態統計速報(令和8年8月分)」)出店計画の前提を、件数の伸びから商圏内のシェアと葬儀形態の構成へ切り替える(分析)。

第二に、葬儀の単価は一方向に下がり続けているわけではない。 特定サービス産業動態統計の調査対象企業では、1件当たり売上高(計算)が2019年の134.3万円から2021年に112.5万円へ下がった後、2024年は121.5万円まで戻った。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査・長期データ(葬儀業)」)鎌倉新書の調査でも家族葬の比率は50.0%から47.0%に下がり、家族葬の平均費用は96.39万円と前回より6.49万円上がった。(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」)一方、燦HDは家族葬会館の出店ときずなの子会社化による家族葬比率の上昇を、公益社グループでは直葬の増加を単価低下の要因に挙げ、ティアは2026年9月期のグループ葬儀単価を前期より2.1万円低い87.6万円と計画している。(燦ホールディングス「2026年8月期決算短信」) (ティア「2025年9月期決算説明資料」)単価の方向は業界全体の流れより各社の形態構成の変化で決まっており、自社商圏の家族葬・直葬比率を分けて追う(分析)。

公開情報ではわからないこと

  • 形態別の1件当たり粗利と作業時間:直葬・一日葬・家族葬で夜間対応や打合せの時間がどれだけ違うかは公開資料から分からない。複数の葬儀社に施行記録と勤務記録の提供を依頼し、形態別に原価と作業時間を突き合わせる。
  • 受注経路別の獲得費と利益:比較・紹介サイトの手数料率や、見積から請求までの金額の変動は開示されていない。葬儀社の経営者・営業責任者へのインタビューと匿名アンケートで、経路別の紹介料率と成約率を集める。
  • 遺族が葬儀社を決めた時点:死亡から依頼までに他社と比べたか、病院・介護施設の紹介がどれだけ効いたかは分からない。直近に喪主を務めた人へのインタビューで、最初の連絡先と比較をやめた理由を聞く。
  • 買収・提携先の互助会と地域葬儀社の実態:未施行契約の残高と解約率、熟練者や紹介元(寺院・病院・介護施設)との関係が承継後も続くかは、決算資料では分からない。買収監査で会員台帳と解約データの開示を受け、主要担当者と紹介元への面談で確かめる。

出典

以下は本文で使用した一次資料である。情報の確認基準日は2026年11月7日とし、資料に掲載された実績期と公表日を区別した。

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