エグゼクティブサマリー

CRO・治験は、製薬企業の開発計画を医療現場で実行し、患者保護と信頼できるデータを成立させる「臨床開発の実行基盤」である。2026年11月時点の焦点は、国際案件の増加を、国内の施設立上げ・患者登録・収益へつなげられるかにある。本稿は2026年11月11日までの公表情報に基づき、日本のCRO・SMOと国際共同治験を対象とする。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、国際共同治験の日本パートを薬事相談から初回登録まで一括で請け負う。CRO会員の売上で2025年に7.0%伸びたPhase Ⅰ〜Ⅲの実施管理へ人員を寄せ、総売上の減少を理由に一律に絞らない。
  • 中堅・中小は、画像評価や特定疾患など1〜2機能で指名を得る。SMOは、一括審査で減る施設ごとの事務に代えて、パートナー医療機関を束ねた地域の受入れ網の運営で差をつける。
  • 新規参入や提携・買収では、専門機能と顧客接点を持つ国内CROの取得が現実的な入口になる。受注残の定義、未承認の変更契約、主要人材の残留を試験別に確かめてから価格を決める。

業界データまとめ

国内市場は、CROとSMOを別々の会員統計で把握する。以下は全国の全事業者を網羅した市場総額ではなく、公表された集計範囲に限定した値である。

項目値時点出典
市場規模国内CROの参考値:日本CRO協会の集計対象28社の総売上高2,168.3億円。SMOの参考値:日本SMO協会23社のSMO事業売上高502.25億円。対象・期間が異なり、合算しないCRO:2025年1~12月/SMO:2026年4月調査(データ2025)日本CRO協会「2025年業績報告」
日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」
市場の伸びCRO会員総売上高:前年比−5.7%。SMO事業売上高:前年比+8.6%〔50,225百万円÷46,248百万円−1、計算〕。SMOは回答企業数が22社から23社へ変化CRO:2025年/SMO:2026年4月調査(データ2025)日本CRO協会「2025年業績報告」
日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」
事業者数参考値:6,115事業所。産業中分類「学術・開発研究機関」の民営事業所数(平均年収と同じ近接分類)。民間の研究所等を広く含み、CRO・SMOの事業者数ではない。CRO・SMOだけの全国の事業者数は公開データなし2021年6月1日総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・第9-2表」
従業者数日本CRO協会の集計対象28社の総従業員17,076人。日本SMO協会23社のSMO業務従業員4,387人。いずれも団体集計で、全国値ではないCRO:2025年/SMO:2026年4月調査(データ2025)日本CRO協会「2025年業績報告」
日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」
平均年収795.28万円〔計算〕。中分類「学術・開発研究機関」、民営事業所、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額50.69万円×12+年間賞与等187.00万円。近接分類の参考値で、CRO・SMO専業者の平均ではない2025年調査〔給与は6月、賞与等は原則2024年〕厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類」
厚生労働省「賃金調査の概要」
薬物の治験計画届出件数688件〔初回221件+n回467件、計算〕。前年度586件に対し+17.4%〔計算〕。変更届等を含まない2025年度PMDA「治験計画届出件数」
国際共同治験の届出件数・比率498件〔初回147件+n回351件、計算〕、薬物の治験計画届出全体の72.4%〔公表値〕。前年度は382件・65.2%2025年度PMDA「国際共同治験の届出件数」
SMO所属CRC数治験コーディネーター3,369人〔うち治験事務局業務者SMAとの兼務22人〕。日本SMO協会の回答23社所属であり、医療機関の直接雇用者を含まない2026年4月調査(データ2025)日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」
SMOの年度内新規契約症例数38,058症例。日本SMO協会回答23社の契約値であり、実際の登録・完了患者数ではない2026年4月調査(データ2025)日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」

CRO統計は医療機器・食品等の医薬品以外の分野も含み、欠測値には協会による概数補完があるため、狭義の治験受託市場とは一致しない。CRO資料内の総売上には2,168.4億円との表記もあるが、本稿の値は特記事項の2,168.3億円による。事業者数は、CRO・SMOを分離した全国の統計を確認できないため、平均年収と同じ近接分類の経済センサスの事業所数による参考値である。協会の会員数で代用することは、本稿では対象外とする。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

AIの当面の価値は、治験の成否を予測して保証することではなく、候補患者の探索、データ確認、文書作成の待ち時間を短くすることにある。海外では業務への組込みが進む一方、日本の患者候補抽出には実証段階の事例が多い。導入の有無と、医療現場での有効性は分けて評価する。(ダッソー「ICONのClinical Data Studio導入」、東海国立大学機構ほか「治験候補者抽出の検証」、中外製薬ほか「治験候補患者抽出の共同研究」)

工程別の影響

工程は後述のバリューチェーンと共通である。時期は、2026年11月起点の、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。「データ・IoT」には、生成AI以外の統計的検知も含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
計画・薬事 過去の試験情報から実施国・施設の候補を比較し、計画案を作る 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 IQVIAが臨床開発向けの予測支援とエージェント基盤を公表。最終判断はスポンサー側に残る(IQVIA「Predictive Clinical Development」、IQVIA「IQVIA.ai」)
施設立上げ・募集 診療記録と選択・除外基準の照合によって候補患者を抽出する 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 国内の後ろ向き検証、医師・CRCとの比較研究(東海国立大学機構ほか「治験候補者抽出の検証」、中外製薬ほか「治験候補患者抽出の共同研究」)
治験実施・モニタリング 施設別の異常傾向を集約し、確認の優先順位を付ける データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ICONによるClinical Data Studioの全社的な組込み(ダッソー「ICONのClinical Data Studio導入」)
データ管理・解析 複数システムのデータや監査証跡をまとめ、確認すべき箇所を提示する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Clinical Data Studioの生成AIを用いた監査証跡レビュー機能(メディデータ「Clinical Data Studio」)
報告・申請支援 確定した解析結果から報告書の草案と参照関係を作る 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 パレクセルが総括報告書作成支援等の実運用を公表(パレクセル「ParexelAI」)

フィジカルAIの直接的な影響は小さい。CRO・SMOの中核は、文書、データ、医療機関・患者との調整である。自律機械による診療行為の代替を裏付ける公表事例は、確認した資料では確認できず、検体検査の自動化は本稿の対象外である。

業務はどう変わるか

第一に、募集担当者の仕事が「カルテを探す」から「候補者を検証する」へ移る。 東海国立大学機構と富士通は、乳腺外科の患者約1,800人の診療情報を用い、過去の三つの治験の候補者42人を抽出し、27人の適合を確認したと公表した。共同研究機関・提供企業の公表値であり、実際の治験参加や、前向きの登録率改善を示す結果ではない。(東海国立大学機構ほか「治験候補者抽出の検証」)

中外製薬、NTTデータ、NTT、近畿大学が2026年6月に公表した共同研究も、言語モデルとルールによる抽出を医師・CRCの判断と比較する計画である。実務では検査時点、前治療、休薬期間等の確認が残り、見逃しと誤抽出の確認時間も評価する。(中外製薬ほか「治験候補患者抽出の共同研究」)

第二に、モニタリングの重点が個別の照合から横断的な異常の把握へ移る。 ICONは2025年3月、メディデータのClinical Data Studioをデータ管理・レビュー工程へ組み込むと発表した。統合データから問題を早く見つける仕組みは導入済みであるが、そのことだけで訪問回数や人員を一定割合削減できるとはいえない。(ダッソー「ICONのClinical Data Studio導入」)

CRA(臨床開発モニター)には、異常が患者の安全、評価項目の信頼性、入力遅延のどれに当たるかを判断する役割が増える。分析では、照会を増やしてSMO・医療機関へ確認負担を移すだけの導入は、試験全体の期間短縮にはつながらない。

第三に、ライティングは草案作成より根拠の確認が中心になる。 パレクセルは2026年5月、ParexelAIの業務展開とともに、治験総括報告書の作成時間を30%短縮したと公表した。これは提供企業の公表値であり、比較条件が統一された業界平均や、日本語文書での検証結果として扱うことはできない。(パレクセル「ParexelAI」)

シミックも2026年3月にブルーノート〈Bluenote〉との提携を発表したが、国内の効果は非公表である。文書の数値、解析対象集団、欠測の扱い、原資料の版の確認を省けば、草案が早くできても後工程の手戻りが増える。(シミック「Bluenoteとの提携」)

主要プレイヤー

日本での展開は国内提供・提携を示し、国内顧客での効果検証とは別である。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
IQVIA 米国 IQVIA.ai、Predictive Clinical Development 計画、施設選定、臨床開発業務の支援 展開済み:日本で臨床開発サービスを提供。新基盤の国内案件別実績は非公表(IQVIA「日本の臨床試験サービス」、IQVIA「IQVIA.ai」)
メディデータ〈Medidata〉 米国、親会社はフランス Clinical Data Studio データ統合、中央レビュー、監査証跡の確認支援 展開済み:日本向けに製品を提供(メディデータ「Clinical Data Studio」)
富士通 日本 医療データの構造化・照合技術 診療情報から治験候補者を抽出 提携・実証あり:東海国立大学機構との検証(東海国立大学機構ほか「治験候補者抽出の検証」)
NTTデータ、NTT 日本 ルールベース抽出と、NTTが開発した言語モデルtsuzumi 2 ルールベース、言語モデル、両者の組合せによる候補抽出を医師・CRCの判定と比較 提携・実証あり:中外製薬、近畿大学との共同研究(中外製薬ほか「治験候補患者抽出の共同研究」)
ブルーノート 米国 ライフサイエンス向けAIエージェント 臨床開発・薬事文書の作成支援 提携・実証あり:シミックとの提携。国内効果は非公表(シミック「Bluenoteとの提携」)

人材・収益・競争への影響

分析では、転記や草案作成は減り、医学的レビュー、統計的妥当性の確認、システム検証は増える。CRA、CRC、ライターは判断を担う比重が高まるが、CRCの同意説明補助や患者の不安への対応は、検索の効率化とは別の能力である。

時間単価の契約では、短縮時間の分だけ売上が減り得るため、初期検証と維持費用を契約上分ける。競争上は、利用権のあるデータ、検証記録、複数国で説明できる手順が資産になると考えられる。

安全性判断や当局への説明責任は人が担う。診療情報の目的外利用、他社の機密情報混入、更新後の出力変化を管理し、ICH E6(R3)のリスクに応じた管理を検証要件に落とし込む。(EMA「ICH E6 GCP」)

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 文書生成を、版が確定した解析表・原資料だけを参照する工程から始める 共通 直ちに~1年 根拠確認と差戻しの削減 文書ID、版管理、引用箇所、承認者の記録
高 候補抽出を施設別に検証し、抽出されなかった患者も標本確認する 共通 1年以内 見逃しと確認負担の把握 医師・CRCによる正解判定、目的と範囲の合意
高 モデル更新を含む変更管理と再検証を契約に入れる 大手 1年以内 多国間試験での品質の再現 ベンダーの更新通知、監査証跡、停止・切戻し手順
高 自社開発の前に、既存の電子症例データ収集システム(EDC)等との接続・検証費を含めて製品比較する 中堅・中小 1年以内 維持費の過小評価を防止 データ出力権、契約終了時の移管方法、総費用試算
高 初期検証費、維持費、成果物の検収条件を見積書で分離する 共通 次回契約から 工数短縮と利益確保の両立 現行原価の工程別計測、スポンサーとの品質合意
中 試験間の情報再利用を、匿名化だけでなく契約上の利用権から確認する 大手 1~2年 データ再利用に伴う紛争の抑制 委託契約、患者への説明、アクセス権の整理
中 ライター・CRAを根拠照合、異常評価、科学的レビューへ再配置する 共通 1~2年 作業短縮を品質改善へ転換 誤りの事例教材、レビュー時間の確保

失敗しやすいのは、抽出精度を実登録率と同一視すること、草案作成後のレビュー増加を見落とすこと、製品更新後も同じ性能だと扱うことである。患者保護とデータの信頼性を保ち、試験全体の期間・総費用が改善するかで採否を決める。

業界の定義と市場構造

CRO(開発業務受託機関)とSMO(治験施設支援機関)は、契約上の立場と制約が異なる。CROは主に製薬企業等の治験依頼者側、SMOは治験実施医療機関側の業務を支援し、両者をまとめた市場総額だけでは競争条件を捉えられない。(厚生労働省「GCPガイダンス・2025年訂正版」、厚生労働省job tag「臨床開発モニター」)

本稿は、医薬品の臨床開発受託、医療機関の治験実施支援、日本を含む国際共同治験を中心に扱う。CROの薬事、データ管理、統計解析、安全性情報管理は臨床開発との接続部分を含むが、非臨床の動物試験、日常診療の臨床検査、医薬品の受託製造は別市場である。医師主導治験も対象に含める一方、承認申請目的ではない臨床研究の全体を治験市場と同一視しない。

区分 公表値と変化 市場を読む際の注意
CRO会員総売上 2024年2,300.2億円、2025年2,168.3億円、前年比−5.7% 会員企業の集計であり、国内治験だけの売上ではない(日本CRO協会「2025年業績報告」)
医薬品分野 2025年1,910.3億円、総売上の88.1%、前年比−5.7% 製品分野別の区分である(日本CRO協会「2025年業績報告」)
モニタリング 2025年1,207.8億円、前年比+4.0% 業務別の区分。医薬品分野の売上とは重複するため足さない(日本CRO協会「2025年業績報告」)
データマネジメント・統計解析 2025年273.9億円、前年比−4.0% 業務量、単価、受託範囲の変化を分離できない(日本CRO協会「2025年業績報告」)
安全性情報管理(協会資料の区分は「GVP関連(PV)」) 2025年171.2億円、前年比−37.1% 全体減収を臨床試験の件数減だけで説明できないことを示す(日本CRO協会「2025年業績報告」)
SMO事業 2026年4月調査(データ2025)502.25億円、前年比+8.6%〔計算〕 回答社数も増加。全社ベースの純粋な成長率ではない(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)

過去5年の動きを一つの成長率で表すことは適切でない。日本CRO協会の集計総売上は2021年2,256億円、2023年2,537.3億円へ増えた後、2025年には2,168.3億円となったが、回答企業の構成も変わっている。協会統計が示すのは需要の拡大一辺倒から業務別の差が大きい局面への移行であり、同一企業群の市場縮小率ではない。(日本CRO協会「2025年業績報告」、日本CRO協会「2024年業績報告」)

需要側では、2025年度の薬物の治験計画届出が688件へ増え、そのうち国際共同治験が498件を占めた。供給側では、CROの総従業員が減る一方、SMOのCRCは増えている。この組合せから、市場の制約は、単なる総人数より、国際案件を受ける調整能力と医療機関で実際に患者を受け入れる能力に移っているとみられる。(PMDA「治験計画届出件数」、PMDA「国際共同治験の届出件数」、日本CRO協会「2025年業績報告」、日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)

顧客と需要の特性

顧客が購入するのは担当者の人数だけでなく、規制要件を満たしながら予定期間内に信頼できるデータを得る確実性である。国際共同治験では、日本法人が発注候補を評価しても、日本へ症例を配分する判断は海外本社を含む開発体制に依存するため、国内営業だけでは需要を作り切れない。

顧客・関係者 主な購買・採用の決め手 経営上の対応
国内外の大手製薬企業 品質保証、複数国での実行、既存システムとの整合、受託体制の安定性 個別試験の実績を包括契約の更新につなげる
海外の新興バイオ企業 日本を開発計画に加える費用・期間、薬事相談、国内管理体制 薬事と実施可能性調査を一体で提案する
国内の創薬企業・大学等 限られた資金に応じた工程分割、専門領域、申請までの見通し 段階別の費用と中止時の負担を明示する
医療機関・治験責任医師 CRCの経験、院内調整、担当継続性、事務負担 SMOは医療機関側の受入能力を確認する
参加を検討する患者 来院負担、説明の理解、日常生活との両立 患者は発注者ではないが、募集・継続の成立条件を左右する

購買は開発部門の候補選定、医学・薬事・統計・品質部門の評価、調達による契約交渉へ進む。医療機関では責任医師、事務局、契約部門、審査委員会が関わり、スポンサーとCROの合意だけでは開始できない。(厚生労働省job tag「臨床開発モニター」)

価格感応度は、資金の限られる顧客ほど高くなりやすいが、安い見積りが総開発費の削減になるとは限らない。登録遅延、再作業、担当者交代による追加費用を含めて比較する。受託者変更にはデータ、必須文書、教育履歴の移管が伴うため進行中の試験では切替え負担が大きい一方、次の試験は再入札され得る。

需要は一般消費の季節変動より、開発品の進捗、資金調達、優先順位の変更に左右される。リニカルは2026年3月期に海外案件の遅延等による減収を示しており、契約があっても予定通りに業務が進むとは限らない。季節性を業界共通の四半期パターンとして示せる統計は確認できない。(リニカル「2026年3月期決算短信」)

高齢化で対象患者が増える疾患でも、併存疾患、通院距離、家族の支援状況により参加条件を満たす患者が同じ割合で増えるわけではない。SMOが把握すべき需要は病院の総患者数ではなく、基準に合い、説明を受け、継続参加できる患者である。パートナー医療機関の活用は来院負担を軽くする選択肢となるが、対象業務と責任を個別に定める必要がある。(厚生労働省「パートナー医療機関への委託」)

領域別では、日本SMO協会の抗悪性腫瘍薬のプロトコール集計が2024年1,779件から2025年2,130件へ増えた。ただし複数社の重複を含み、固有の試験数ではない。がん領域の提案では患者数に加え、前治療、検査条件、競合試験を考慮した実施可能性の確認が重要になる。(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは受注額より、計画した人員と期間で業務を完了できるかである。公表決算には、収益性の高い複合サービスと、海外遅延で赤字になった事例の両方があり、「CROだから高収益」と一括りにはできない。(エムスリー「2026年3月期決算短信」、リニカル「2026年3月期決算短信」)

工程と価値の所在

工程 主な役割・担い手 付加価値の源泉 契約・収益上の確認点
計画・薬事 スポンサー、CROの開発・薬事担当。シミック、EPS、リニカル、海外大手等 開発計画と実施国・施設の適合、必要データの設計 計画変更の範囲、追加相談費、責任分担
施設立上げ・募集 CRO、SMO、医療機関、患者募集支援。エムスリー等は複数機能を展開 契約・審査の調整、候補患者への到達、院内体制 開始前費用、登録されなかった場合の扱い
治験実施・モニタリング 医師、CRC、CRA、安全性担当 患者保護、逸脱の予防、実施状況の把握 施設数、訪問・対応量、延期時の待機費用
データ管理・解析 CROのDM、統計担当、技術ベンダー データの整合、解析の再現性、固定までの速さ 照会の増加、外部データ接続、仕様変更
報告・申請支援 ライター、薬事、品質保証、スポンサー 結果と根拠を整合させ、確認可能な形にまとめる レビュー回数、資料移管、終了後の保存責任

この工程整理はGCPガイダンス、CRAの職務記述、各社の事業開示に基づく。診療と医学的判断は医師が担い、CROやSMOへの委託によってスポンサーや実施医療機関の責任がなくなるものではない。(厚生労働省「GCPガイダンス・2025年訂正版」、厚生労働省job tag「臨床開発モニター」、EPS「事業案内」)

売上と利益を分けて読む

エムスリーのエビデンスソリューション事業は、2026年3月期のセグメント売上収益245.21億円、利益51.20億円で、比率は20.9%となる〔計算〕。ただし売上にはセグメント間取引を含み、CRO、SMO等を組み合わせた部門の値であり、モニタリング単独の利益率ではない。リニカルは同じ2026年3月期に売上高86.65億円、営業損失20.73億円を計上しており、事業構成や会計基準の差もあるため単純な優劣の比較はできない。(エムスリー「2026年3月期決算短信」、リニカル「2026年3月期決算短信」)

業務別の売上は工程別利益を示さず、公開資料から「最も利益が出る工程」は確定できない。薬事・専門解析なども採用費や稼働の偏りで利益が変わるため、専門性に対する価格と、請求できる稼働率を別々に追う。

主要コストは給与、教育、品質管理、システム、出張、外部委託である。医療機関への支払いや検査・輸送等の実費を売上に含むかも異なり、売上高だけで付加価値を比較すると誤る。共通の人件費比率や価格転嫁率は確認できず、値上げの定着は断定しない。

収益管理の焦点は、試験の延長、症例数の増減、施設の追加、計画書改訂が発生した際の変更契約である。総額固定の受託でも、変更範囲と費用承認が曖昧なら追加作業が未回収になる。人員を確保した後にスポンサー都合で延期されるリスクを、待機費用、段階的な配置、中止精算で分担することが重要である。

入金が成果物の検収後となる案件では、給与や外部委託費が先行するため、利益率と資金回収期間を併せて管理する。

供給網の制約は、特定の医療機関・治験責任医師への集中、海外拠点間の引継ぎ、治験薬・検体の輸送、外部システムへの依存にある。検査や製造自体を受託しなくても、結果が遅れれば登録やデータ固定が遅れる。各委託先の納期だけでなく、遅延時に代替可能な工程と患者対応を止められない工程を区別した体制が必要である。

競争環境

国内競争は、大手の包括受託、国際案件に強い専門CRO、医療機関との実行力を持つSMOの間で異なる。主要企業の非上場化と事業区分の違いにより、同じ範囲で計算した上位3社シェアは確認できず、売上ランキングより案件獲得経路と責任範囲で比較する方が実務的である。

競争圧力

以下の強さと方向は、公表された事業構造・制度動向をもとにした分析であり、統計値ではない。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 世界対応の包括受託と専門分野への集中が併存。国際案件では国内外が同じ受注候補になる(ICON「日本法人」、リニカル「2026年3月期決算短信」) 強まる
買い手の交渉力 強 スポンサーが開発品の優先順位と予算を決め、受託側には遅延の影響が及ぶ(リニカル「2026年3月期決算短信」) 強まる
供給者の交渉力 強 医師・医療機関の実施能力とCRCの配置は短期間に代替しにくい(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」、厚生労働省job tag「臨床開発モニター」) 変わらない
新規参入の脅威 中 特定業務への参入余地はあるが、品質保証と継続履行の体制が必要。資本提携で参入する動きもある(シミック「CRO事業の資本提携」) 強まる
代替の脅威 中 製薬企業による内製と、必要な機能だけを委託するFSPが選択肢となる(ICON「日本法人」) 変わらない

国内企業の比較

企業・グループ 規模の確認方法 公開情報に表れた特徴 戦略を読む際の論点
シミック系CRO事業 資本提携後のCRO単独の比較可能な通期売上は本稿では確認できない ブラックストーンとの提携でCRO事業の成長投資を志向 提携対象のCROと、グループの他事業を混同しない(シミック「CRO事業の資本提携」)
EPSグループ 非上場(2021年に東京証券取引所が上場廃止を決定)。CRO・SMO等を同一基準で比較できる直近部門売上は確認できない CRO、SMO、中国関連事業等の組合せ 国内支援と日中間の開発支援をどこまで連携できるか(EPS「事業案内」、日本取引所グループ「上場廃止等の決定:EPSホールディングス」)
エムスリー 2026年3月期エビデンスソリューション売上収益245.21億円 CRO・SMO等の複合サービス 集客・実施・運営の連携と、案件構成による収益変動(エムスリー「2026年3月期決算短信」)
リニカル 2026年3月期売上高86.65億円 日本・米国・欧州・アジアの拠点を用いた国際開発 海外案件の遅延と固定費を吸収できる受注・配置(リニカル「2026年3月期決算短信」)

エムスリーは2026年4〜9月の同部門売上収益117.13億円、前年同期比−3.8%、利益19.73億円、同−15.3%である。SMOの団体売上が伸びても、案件構成の異なる各社が一様に増益になるわけではない。(エムスリー「2027年3月期中間決算短信」)

再編が変える競争単位

2025年3月、シミックホールディングスは、CRO事業を対象にブラックストーン60%、シミック40%の資本構成を予定する戦略的資本提携を公表した。グループ全体を同じ範囲で取得する取引ではなく、臨床開発支援に投資資本を導入する再編である。アイロムグループも2025年5月に上場廃止を公表しており、上場会社の開示だけでは国内供給体制を十分に把握できなくなっている。(シミック「CRO事業の資本提携」、アイロムグループ「上場廃止」)

海外企業による国内専門機能の取得も進む。タイガメッド〈杭州泰格医药科技〉は2025年7月、日本の画像解析等を扱うCROマイクロンの買収完了を発表した。この事例は、日本法人の新設だけでなく、既存の専門性と顧客接点を取得する参入経路があることを示す。(タイガメッド「マイクロン買収完了」)

成功の鍵

第一は、実施可能性の回答を実登録につなげる能力である。SMOの契約症例数は達成率ではなく、エムスリーのような複合サービスでも、連携効果は登録・継続実績で検証する。(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」、エムスリー「2026年3月期決算短信」)

第二は国際案件の統括と国内手続の両立である。EPSの中国関連事業、リニカルの海外拠点はその対応であるが、拠点数だけで問題処理や意思決定の速さは分からない。(EPS「事業案内」、リニカル「2026年3月期決算短信」)

第三は、担当者が交代しても維持できる品質と記録である。第四は、試験の延期や中止を前提に資金と稼働を管理する能力である。専門人材を多く抱えることは受注上の強みになるが、リニカルの決算が示すように、業務が予定通りに進まなければ固定費の負担にもなる。(厚生労働省「GCPガイダンス・2025年訂正版」、リニカル「2026年3月期決算短信」)

海外の動向と主要企業

世界の競争は、複数国を一括して管理する企業と、特定顧客・専門機能に集中する企業の間で進んでいる。日本企業にとっては、海外拠点を増やすだけでなく、外国企業が日本の治験に参加する際の実務を担うことも成長経路である。

世界市場の読み方

世界・地域別市場と日本のシェアを同じ定義で示す公的・団体統計は確認できない。企業の売上地域も治験実施国とは一致しないため、以下は競争相手の事業規模を示し、市場規模の推計には用いない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
IQVIA 米国 2025年R&D Solutions:USD 8,896 million 国際臨床開発を大規模に受託 2026年から部門間の事業移管があり、年度比較は再表示値を要確認(IQVIA「2025年通期決算」) 日本で臨床試験サービスを提供(IQVIA「日本の臨床試験サービス」)
ICON アイルランド 2025年全社:USD 8,251.3 million 包括受託、機能別受託、両者の組合せ 2026年5月の通期公表時に受注残の算定方法変更等を説明(ICON「2025年通期決算等」) 国内法人を通じて臨床開発を支援(ICON「日本法人」)
PPD/サーモフィッシャーサイエンティフィック〈Thermo Fisher Scientific〉 米国 PPD単独は非開示。親会社2025年全社USD 44.56 billionは機器・製造等を含み、CRO比較には使用不可 臨床開発と周辺機能を接続 2026年3月に臨床試験評価データを扱うClarioの買収を完了(サーモフィッシャー「2025年通期決算」、サーモフィッシャー「Clario買収完了」) 新日本科学PPDが開発業務を受託(新日本科学PPD「会社・事業情報」)
パレクセル〈Parexel〉 米国 非上場、比較可能な直近通期売上は非公表 国際共同治験、薬事・開発支援 2026年5月の発表でVitranaの買収による安全性情報管理機能の追加を説明(パレクセル「ParexelAI」) 日本でCRO事業を展開(パレクセル「日本法人」)
メドペース〈Medpace〉 米国 2025年全社:USD 2,530.2 million バイオ企業等向けの包括的な開発受託 2025年売上高は前年比+20.0%(メドペース「2025年通期決算」) 国内法人で臨床開発を支援(メドペース「日本法人」)
タイガメッド 中国・杭州 2025年全社:RMB 6,833 million、うちClinical Trial Solutions:RMB 3,267 million 中国での実施基盤と国際展開。全社にはラボ関連等も含む マイクロン買収、2026年11月にフロンテージ〈方达控股〉関連再編計画を発表(タイガメッド「2025年通期業績」、タイガメッド「マイクロン買収完了」、タイガメッド「Frontage再編計画」) マイクロン等を通じて国内専門機能を保有(タイガメッド「マイクロン買収完了」)

2025年の増収率はIQVIAのR&D Solutionsが4.3%、ICON全社が0.8%、メドペース全社が20.0%と異なる。事業範囲が違うため地域市場の成長率には読み替えられないが、世界大手も一様な成長ではない。(IQVIA「2025年通期決算」、ICON「2025年通期決算等」、メドペース「2025年通期決算」)

中国勢の展開と日本への波及

タイガメッドの2025年売上は中国RMB 3,705 million、海外RMB 3,128 millionで、海外比率は公表値で46%である。2026年上期は全社売上RMB 3,707.6 million、前年同期比14.1%増となった。ただし全社にはラボ関連業務を含むため、日本の臨床CRO売上との直接比較には適さない。(タイガメッド「2025年通期業績」、タイガメッド「2026年中間業績」)

同社は2026年11月9日、フロンテージの非公開化への参加と海外ラボ事業売却を含む計画を公表した。未完了の計画であるが、買収による拡大と併せ、保有する専門機能の選別が進んでいる。(タイガメッド「Frontage再編計画」)

日本企業の選択

リニカルの2026年3月期売上高のうち、日本以外でサービスを提供した売上の比率は60.1%である〔開示された地域別売上から計算〕。これは顧客の国籍や海外市場シェアを示さない。同年度の赤字も考え合わせると、海外売上比率の高さと収益の安定性を同義に扱うべきではない。(リニカル「2026年3月期決算短信」)

今後2〜3年の日本での競争は、外国スポンサー向けの国内開発支援と、特定領域の専門機能取得を中心に強まるとみられる。自前の世界網を持たない企業にも、薬事、国内施設の立上げ、画像評価等で提携する余地がある。一方、全面的な海外展開には、現地案件が遅れても維持できる管理人材と資金の裏付けが必要である。

外部環境と制度の変化

制度変更の方向は、患者保護とデータの信頼性を維持しながら、施設ごとに重複する審査・書類・来院負担を減らすことである。施行済みの通知と省令改正案は法的位置づけが異なるため、2027年の準備を進めつつ、改正案を現行の義務として契約に書き込まないことが重要である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制・品質 日本 GCP省令等改正案。ICH E6(R3)との整合、一括審査の原則化、分散型治験の円滑な実施に向けた見直し等を提案 案の概要では2026年9月下旬公布、2027年4月1日施行(いずれも予定)。2026年7月23日の厚生労働省資料は「改正省令公布に向けて準備中」とし、11月11日時点で公布は確認できない 大・効率化には追い風、手順・契約改定は負担 厚生労働省「GCP省令等改正案」、厚生労働省「医薬品医療機器制度部会 資料2」
審査・運営 日本 多施設共同治験で単一の治験審査委員会(IRB)への審査依頼に努める考え方を通知 2026年6月22日通知 大・追い風。施設ごとの重複処理を減らす条件 関係省庁「多施設共同治験の一括審査」
患者アクセス 日本 治験業務の一部をパートナー医療機関へ委託する取扱いを明確化 2026年3月18日通知 大・追い風。委託範囲・監督の整備が必要 厚生労働省「パートナー医療機関への委託」
事務の標準化 日本 原資料特定、業務分担、研修記録等の統一様式の活用を依頼 2026年10月1日通知 中・追い風。独自書式の重複を減らす 厚生労働省「治験の統一様式の活用」
国際開発 日本 国際共同治験前の日本人第Ⅰ相試験の要否を個別に判断する考え方 2023年12月25日通知、引き続き適用判断が重要 大・追い風。ただし一律免除ではない 厚生労働省「日本人第Ⅰ相試験の要否」
品質・試験設計 EU ICH E6(R3)の原則・Annex 1に続き、非従来型試験等を扱うAnnex 2を適用 原則等は2025年7月23日、Annex 2は2027年1月15日適用予定 大・追い風/対応負担。日本企業の欧州案件にも影響 EMA「ICH E6 GCP」
申請手続 EU Clinical Trials Regulationに基づくCTISでの管理へ継続中試験も移行 移行期限2025年1月30日、2025年1月31日から全面適用 大・追い風/移行後運用の負担 EMA「EUの臨床試験制度」
分散型治験 米国 遠隔診療、自宅訪問、地域医療者等を使う試験の最終ガイダンス 2024年9月公表、9月18日官報告知 中・追い風。安全性・データ管理責任は残る FDA「分散型要素を含む治験」

日本の2026年6月通知は、単一IRBへの依頼に努めるよう示している。すべての試験に新たな法的義務が既に一律適用された、と表現してはならない。経営上、開始までの期間を縮めるには、審査の集約に加えて、院内の実施許可、契約、費用算定、教育が並行して進むかを確かめる。(関係省庁「多施設共同治験の一括審査」)

パートナー医療機関への委託では、診察・検査、治験使用薬の保管や指示に基づく投与等が例示される一方、同意取得、有効性・安全性の評価、必要な報告等は実施医療機関が担う。SMOにとっては支援対象の地域が広がる可能性があるが、単に業務を外へ移せばよい制度ではない。連絡、記録、緊急時対応を含めた役割分担が新たな運営費となる。(厚生労働省「パートナー医療機関への委託」)

統一様式の普及は、スポンサーやCROが独自形式を追加し続ければ効果が薄れる。厚生労働省は原則として構成・内容を変更せず活用することが望まれるとしており、施設側だけでなく発注側の受入れが問われる。企業は独自書類を減らした分を価格引下げだけに使うか、患者対応へ再配置するかを選ぶ。(厚生労働省「治験の統一様式の活用」)

人口減少下では、大病院へ毎回通院できる人だけを前提にしない運営が必要である。分散型の要素は交通負担を軽くし得るが、通信・診療体制に左右される。移動削減は環境負荷も減らし得るものの、業界共通の削減量は確認できず、脱炭素を受注の主要因とは位置づけない。

人材と生産性

人材の需給は、CRO全体の減員と医療機関側のCRC増員を分けて読む。総従業員の減少だけで人余りとは判断できず、専門領域・国際案件を担当できる経験と、患者に対応する現場配置の適合が重要になる。

日本CRO協会の2025年総従業員数は17,076人で、前年から1,582人減った。CRA・QCは6,888人で、前年から213人減である。一方、日本SMO協会のCRCは、前回調査の3,138人から3,369人へ増えた。両統計の動きは逆であるが、対象企業も違うため、CROからSMOへ人材が移ったとは断定できない。(日本CRO協会「2025年業績報告」、日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)

不足の度合いを職種別に測る、CRO・SMO専用の有効求人倍率は確認できない。国際プロジェクト管理、専門疾患のモニタリング、統計解析、CRCの院内調整は代替に時間を要する能力であるが、その人数不足の推計は、本稿では対象外とする。各社は採用人数に加え、独力で担当できるまでの期間、担当交代率、同時に開始できる試験数を把握する。

平均年収の参考値795.28万円は、2025年賃金構造基本統計調査の中分類「学術・開発研究機関」から計算したものである。同分類には医学・薬学研究所が含まれるが、CROのCRAやSMOのCRCだけを抽出した値ではなく、全職種の採用年収の相場として転用できない。職種構成や年齢構成を固定したCRO・SMOの賃上げ率も確認できない。(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類」、総務省「医学・薬学研究所」)

団体売上を総従業員で割るだけでは、外部委託や実費を含む売上と、職種の異なる従業員を混在させる。付加価値額を同じ定義で公表した国内外比較は確認できないため、労働生産性の国際順位は示さない。実務上は、データ固定までの期間、照会の再発率、施設立上げ日数、登録・追跡の完了件数を、投入時間と組み合わせて比較する方が有用である。

日本SMO協会は認定CRC等の人数も公表しているが、資格数だけで現場の熟練度や余力は分からない。新しい治験へ配置するときは、疾患、治験薬の扱い、患者説明、院内の連絡体制について個別に教育を行う。2026年の統一様式にはトレーニング記録が含まれ、施設やスポンサーが変わっても教育履歴を確認しやすい運用が課題となる。(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」、厚生労働省「治験の統一様式の活用」)

2030年に向けたシナリオ

2030年の収益を左右する不確実性は、「国際開発から日本へ継続的に案件・症例が配分されるか」と「施設をまたぐ実務の標準化が進むか」の二つである。届出の増加だけでは採算を予測できないため、以下は市場金額の予測ではなく、受注・実行・利益の関係についての、分析にもとづくシナリオである。

シナリオ 起きる条件 2030年の姿 可能性の見立てと経営対応
基準:案件は増えるが改善は部分的 日本への国際案件配分は維持され、統一様式・審査集約は施設によって進捗が異なる 国際対応力のある企業へ受注が寄り、現場の開始・登録能力で利益が分かれる 現時点の中心シナリオ。届出増と実務改革が併存するため。採用を一律に増やさず、開始予定に合わせて配置する
上振れ:日本の実施期間に予見可能性が生まれる 日本への配分が増え、審査・契約・教育の重複処理が広く減る 外国スポンサーが日本を初期から組み込み、薬事・立上げ・SMO支援が連動する 政策の運用定着が条件。標準化を共同で進める医療機関への投資と提携を優先する
下振れ:案件獲得と採算が両立しない 資金制約や開発中止で配分が不安定になり、国内の手続負担も残る 受注残が売上へ進まず、固定人員と海外拠点の負担が増す リニカルの遅延影響からも無視できない。中止精算、段階配置、固定費の上限を先に定める

起点は国際共同治験比率72.4%と実務改革である。海外の案件が増えても、国内の開始期間が変わらなければ配分増を取り込めない。(PMDA「国際共同治験の届出件数」、関係省庁「多施設共同治験の一括審査」)

各シナリオの確率や市場金額は、本稿では示さない。案件の遅延・中止と、施設での標準化の進捗を確認し、受注額が増えても登録が進まない場合は、人員拡大より契約・実施体制の修正を優先する。

先行指標 確認する統計・発表 判断への使い方
初回届・n回届と国際共同治験の件数 PMDAの年度別治験計画届統計 比率だけでなく絶対件数を見る。初回届を新薬数と同一視しない(PMDA「治験計画届出件数」、PMDA「国際共同治験の届出件数」)
モニタリング、安全性情報管理、従業員の増減 日本CRO協会の年次業績報告 周辺業務の減収と臨床実施の需要を分ける(日本CRO協会「2025年業績報告」)
SMOの新規契約症例数とCRC数 日本SMO協会の年次調査 契約増を実登録の増加とせず、企業への調査で達成率を補う(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)
受注残の売上転換、中止、延期 各社決算・投資家向け資料 算定方法と対象期間を揃え、受注残総額だけで採用を決めない(IQVIA「2025年通期決算」、ICON「2025年通期決算等」、リニカル「2026年3月期決算短信」)
一括審査・統一様式の利用と開始期間 PMDAの治験エコシステム関連発表、施設への定点調査 通知の発出と現場での利用を分けて把握する(関係省庁「多施設共同治験の一括審査」、厚生労働省「治験の統一様式の活用」)

経営・企画部門への示唆

投資判断の起点は、会員統計の総額ではなく、伸びている業務と詰まっている工程を分けて見ることである。治験計画届が増える一方でCRO協会会員の従業員は減っており、受注を利益に変えられるかは、医療機関側の受入れと開始までの期間で決まりやすい。

立場別の戦略の選択肢

以下は、本稿のデータと事例をもとにした分析である。

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 実行前に確かめる条件
大手(国内大手CRO・SMO、外資系CROの日本法人) 国際共同治験の日本パートを、薬事相談から施設立上げ・初回登録まで一括で請け負う。人員は総数を増やすより、Phase Ⅰ〜Ⅲの実施管理へ重点的に配置する 国際共同治験は治験計画届の72.4%。CRO会員の医薬品売上では、Phase Ⅰ〜Ⅲが80.8億円増(+7.0%)の1,231.9億円、派遣業務は69.4億円減(−42.9%)(日本CRO協会「2025年業績報告」) 海外本社が日本へ症例を配分する基準、自社の施設立上げ日数、大型案件の終了後に稼働を埋める受注計画。エムスリーのエビデンスソリューション部門は2026年4〜9月に高収益・大型案件の剥落で15.3%減益となった(エムスリー「2027年3月期中間決算短信」)
中堅・中小(専門CRO、地域のSMO) CROは画像評価、特定疾患、統計など1〜2機能で指名を得る。SMOは、一括審査で減る施設ごとの事務に代えて、パートナー医療機関を束ねた地域の受入れ網を運営する SMOの年度内新規契約症例は32,725件から38,058件へ16.3%増、CRCは7.4%増〔いずれも計算〕(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)。パートナー医療機関には検査や治験使用薬の保管・投与を委託できるが、同意取得や有効性・安全性の評価は実施医療機関に残る(厚生労働省「パートナー医療機関への委託」) 自前の海外拠点を持たずに国際案件へ加われる提携先。リニカルは米国での治験開始の遅れ等で米欧の売上が減り、2026年3月期に20.73億円の営業損失を計上した(リニカル「2026年3月期決算短信」)
新規参入を考える企業(海外CRO、投資会社、IT・データ企業) 日本法人の新設より、専門機能と顧客接点を持つ国内CROの取得・出資から入る。IT・データ企業は、候補患者抽出などを実登録までの成果で検証できる医療機関と組む タイガメッドは、画像解析に強く、外国スポンサーの治験国内管理人も担う国内CROマイクロンを買収した(タイガメッド「マイクロン買収完了」)。シミックは、CRO事業をブラックストーンが60%を持つ持株会社の下で運営する資本提携を2025年に公表した(シミック「CRO事業の資本提携」) 買収後に主要なCRA・プロジェクトマネジャーが残るか、医療機関との関係が個人に依存していないか、診療データを候補抽出に使う利用権の範囲

通説と異なる見方

第一に、「国内CRO市場は縮小局面にある」という見方は、臨床試験の受託には当てはまらない。2025年の会員総売上は5.7%減ったが、減少が大きいのは業務別のGVP関連(PV)の101.1億円減と、医薬品のフェーズ別の派遣業務の69.4億円減で、Phase Ⅰ〜Ⅲは増えている(日本CRO協会「2025年業績報告」)。総額の減少を理由に臨床開発の人員を一律に絞れば、伸びている工程の受託能力を削ることになる。

第二に、「人材不足の焦点はCROのモニター」という見方は一面的である。CRO会員の総従業員は1,582人、CRA・QCは213人減ったが、2025年度の治験計画届は17.4%増えた。一方SMOでは、CRC1人当たりの年度内新規契約症例が10.4件から11.3件へ増えた〔計算〕(日本SMO協会「データ2025(2026年4月実施)」)。分析では、受注拡大の制約は、医療機関で患者に説明し、登録し、追跡する能力に移っている。ただし両統計は対象企業が異なり、人材の移動を示すものではない。

第三に、「一括審査や統一様式は受託者の仕事を奪う」とは限らない。国は、改正GCP省令の施行後に始まる国内の多施設共同治験について、一括審査で審議された治験の割合を施行後3年で30%、5年で50%、遅くとも8年で80%以上とする目標を示した(厚生労働省「医薬品医療機器制度部会 資料2」)。施設ごとの審査事務で稼ぐ業務は縮むが、日本を国際共同治験に組み込む際の待ち時間が減れば、届出の増加を取り込みやすくなる。ただし改正省令は2026年11月11日時点で公布を確認できず、目標の起点となる施行日は確定していない。

公開情報ではわからないこと

  • PV・派遣業務が減った理由:製薬企業の内製化、海外拠点への集約、自動化、単価の下落のどれが主因かは、協会統計からはわからない。製薬企業の安全性・開発部門10社程度へのインタビューで2024〜2026年の委託範囲の変更と理由を聞き、CRO各社へのヒアリングで得た業務別単価の推移と突き合わせる。
  • 日本を国際共同治験に入れる判断基準:海外スポンサーが日本を組み込む、または外す決め手(薬事、登録見込み、開始期間、費用)は公表されない。米国・欧州のバイオ企業の臨床開発責任者への現地インタビューと、国内医療機関への定点調査(審査委員会の承認から初回登録までの日数)を組み合わせて確かめる。
  • 契約症例と実登録の差:SMOの契約症例数は登録・完了の実績ではない。SMOと医療機関へのアンケートで、試験別の契約症例、実登録、脱落の比率を疾患領域別に把握する。
  • 提携・買収時の受注残の質:ICONは2025年10月に受注残の取消し方針を変えて39億ドル減額し、2023年・2024年の売上を過大計上(6,530万ドル、9,270万ドル)として修正した(ICON「2025年通期決算等」)。受注残の定義と収益認識は会社ごとに異なり、非上場の国内CROは開示もない。デューデリジェンスで試験別の受注残、中止条項、未承認の変更契約、進捗率の根拠資料を照合し、主要人材への面談で残留意向を確かめる。
  • AIによる工数削減と価格:パレクセルは総括報告書の作成時間30%減、IQVIAは試験立上げの33%短縮を公表したが、比較条件は各社で異なる(パレクセル「ParexelAI」、IQVIA「Predictive Clinical Development」)。スポンサーの調達部門へのアンケートで、AI活用を前提とした値下げ要求や成果連動型の契約への移行を確かめ、自社では同じ文書・工程で導入前後の総工数を計測する。

出典

公的統計・業界団体の原資料と企業の公式発表を優先した。公表日のないページは確認日を示し、将来予定は実績と区別した。

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