エグゼクティブサマリー

この業界は、遺伝子・RNAの設計を、検証・製造・患者アクセスまでつないで事業化する市場である。2026年11月時点では、核酸薬の商用拡大、新しい遺伝子治療の発売、承認後の検証強化が並行している。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、肝臓以外への送達や体内での細胞改変など、適応を広げる基盤を海外で取得し、国内の疾患別販売網と製造に載せる。承認後の継続評価と市販後調査の費用を、取得価格の前提に入れることが条件となる。
  • 中堅・中小は、単一の希少疾患に絞り、製造・開発を担う相手と販売地域を分けて提携する。最大マイルストン額ではなく、臨床保留や審査遅延の際の追加費用の負担と、権利返還の条件で契約を評価する。
  • 新規参入を考える企業は、合成担体・精製・分析・製剤化など、顧客の申請資料にそのまま使える品質情報を出せる工程に絞る。設備容量より、査察実績と顧客の開発段階別の受注構成を示せるかが成否を分ける。

業界データまとめ

遺伝子治療・核酸医薬・mRNAを合算した国内市場の公的統計は確認できない。以下では再生医療等製品の国内生産を隣接指標として示し、資金供給と開発支援の規模を併せて読む。対象は日本を中心とする医薬品事業であり、情報確認日は2026年11月11日である。

項目値時点出典
市場規模国内参考指標:再生医療等製品の国内生産金額178億円。細胞加工製品を含み、通常の医薬品に分類される核酸医薬・mRNAワクチンを含まないため、本業界の市場総額ではない2024年厚生労働省「「令和6年 薬事工業生産動態統計年報」の公表について」
市場の伸び上記と同系列の国内生産金額:前年比+67.5%(72億円増)。遺伝子治療単独の成長率ではない2024年厚生労働省「「令和6年 薬事工業生産動態統計年報」の公表について」
事業者数参考値:医薬品製造業787事業所。個人経営を除く全規模の製造事業所で、低分子薬・抗体医薬等を含む。本業界だけの事業者数ではない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表・第1表」
従業者数参考値:医薬品製造業10万9,617人(うち細分類「生物学的製剤製造業」22事業所・5,395人)。製造拠点を持たない創薬ベンチャーは含まない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表・第1表」
平均年収680万9,500円(計算)。一般労働者・男女計・企業規模計10人以上、中分類「化学工業」。443.1千円×12+1,492.3千円。医薬品以外の化学産業も含む参考値2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」
創薬ベンチャー支援基金創薬ベンチャーエコシステム強化事業の基金総額3,500億円。感染症以外を含む創薬全般が対象。本業界への配分額・年間支出額ではない2021・2022年度補正予算による基金造成経済産業省「バイオ政策のアクションプラン」
遺伝子治療の公的研究開発支援上限AMEDのin vivo・ex vivo遺伝子治療実用化研究:臨床開始準備は1課題年6,000万円、医師主導治験・臨床研究は同9,000万円。間接経費を含まない公募上限であり、採択・支出実績ではない2026年度公募AMED「令和8年度・再生医療等実用化研究事業の公募」

国内生産は輸入製品の国内販売を包括せず、企業の世界売上高とも直接比較できない。事業者・従業者は本稿の範囲を切り出せる集計がないため、医薬品製造業全体の参考値である。平均年収は算式による年収相当額であり、2025年6月の月額給与と原則2024年の年間賞与を組み合わせた統計上の指標である。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

最も現実的な効果は、候補配列の探索、治験資料の整理、実験の再現性改善である。生成AIが候補を作る速度と、品質・安全性を実験で確認する速度は別であり、開発全体を短縮するには、後者への投資が欠かせない。以下の普及時期は、公表事例をもとにした分析であり、企業の導入予定や承認予測ではない。

影響の全体像

工程は以下の6つに統一する。製造条件を設計へ戻す、市販後の課題を追加検証へ戻すという往復も含め、実測データと文書の流れに沿って利用範囲を定める。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
標的・配列設計 遺伝子情報の検索、配列候補の生成・優先順位付け 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 Evo 2は配列予測・生成基盤として公開。医薬品開発成果とは区別する。NVIDIA「BioNeMo・Evo 2公式ドキュメント」
非臨床・分析 顕微鏡画像に基づく細胞継代の判断と作業 フィジカルAI 実証中 3〜5年 細胞状態を認識するMOTOMAN NEXTの公表事例。本業界のGMP製造での普及を示すものではない。安川電機「AIロボットMOTOMAN NEXT活用事例」
臨床開発 非構造化診療記録から治験候補者の条件を抽出 生成AI・AIエージェント 実証中 2年以内 富士通と東海国立大学機構の実証。核酸医薬に限定した成果ではない。富士通・東海国立大学機構「生成AIによる治験患者選定実証」
原薬・製剤製造 実験資源・機器を横断する自律的な計画と例外処理 フィジカルAI 構想段階 5年超 理研の自己管理型ラボ構想。公表資料は実稼働成果ではないと明記。理化学研究所「AIとロボットが実験の裏方作業もする未来」
承認・市場アクセス 研究・製造文書の初稿、根拠の照合、照会回答案 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 モデルナの研究・製造等への導入、サノフィの品質報告書等の自動作成。申請判断の自動化を意味しない。モデルナ「2025年Form 10-K・Digital and AI」 サノフィ「Artificial Intelligence and Digital Transformation in Biopharma」
供給・市販後管理 個別化製品の製造順序・配送計画の最適化 データ・IoT 実証中 3〜5年 モデルナが開発品の個別設計・製造配送で機械学習を利用。本格商用普及は未確認。モデルナ「2025年Form 10-K・Digital and AI」

「データ・IoT」には予測・最適化型AIを含む。定型動作だけの分注機・合成装置はフィジカルAIと扱わない。無菌環境では状態認識だけでなく、動作変更を検証・記録できることが導入条件である。

業務はどう変わるか

第一に、配列の探索は「研究者が既知配列を一つずつ修正する」業務から、「多数の候補を提案させ、送達・分析・製造の制約で絞る」業務へ変わる。NECは2025年、長崎大学による重症熱性血小板減少症候群(SFTS)のmRNAワクチン研究で、グループ会社のNEC OncoImmunityがAIによる遺伝子配列解析でワクチン候補の特定を担うと公表した。これは開発研究段階の事例であり、承認済みワクチンの効果や開発成功率を示す成果ではない。(NEC「長崎大学がNECのAIを用いて実施するSFTSワクチンの研究開発に、CEPIによる資金拠出が決定」)

候補数より、送達、想定外の作用、不純物、保存安定性を同じ候補番号で追うことが重要である。後工程で不適合となった理由を設計に戻せなければ、候補生成の高速化で実験費用が増えかねない。

第二に、治験運営では自由記載の診療録と適格基準を照合する負荷が変わる。富士通と東海国立大学機構は、生成AIで臨床データを処理し、候補者の選定を支援する実証を完了したと2025年に公表している。希少疾患では遺伝子型、既治療、臓器機能などの条件が細かいため、この仕組みを適用する余地がある。ただし同事例から本業界での募集期間短縮率を計算することはできない。(富士通・東海国立大学機構「生成AIによる治験患者選定実証」)

組入れ判断と原資料確認は医療者・治験チームが担う。見落としに加え、不適格な候補の大量抽出も確認負担を増やすため、重要条件の誤読件数と候補1人当たりの確認時間を評価する。

第三に、分析と文書作成は初稿作成から根拠確認へ仕事の重心が移る。モデルナは2025年の年次報告書で、研究、製造、法務、商業部門への生成AI導入と、人の監督・データ完全性を重視する運用を説明している。用量検討支援も、人が選定した用量の検討を補う用途であり、AIが患者の治療方針を独立して決める事例ではない。(モデルナ「2025年Form 10-K・Digital and AI」)サノフィも、義務付けられた年次の製品品質報告から製造技術報告等へ生成AIによる自動作成を広げ、作業時間と労力を最大80%削減できると説明している。(サノフィ「Artificial Intelligence and Digital Transformation in Biopharma」)

核酸配列や規格値は1文字・1桁の誤りが重大な不整合となる。社内原本の版を固定した検索・引用から導入し、配列・数値・変更履歴を原本と機械的に照合する。

第四に、非臨床の反復作業では、人の目視と手作業を同時に標準化する余地がある。安川電機は2026年、細胞の分散状態などをAIが認識し、継代作業をロボットで実行する事例を公表した。核酸導入後の細胞評価やベクター製造の周辺工程への展開は考えられるが、同事例だけで商用製造の自律化が完成したとは判断できない。(安川電機「AIロボットMOTOMAN NEXT活用事例」)

理研の2025年発表は装置予約、消耗品、例外対応まで管理するラボ構成の提案であり、稼働実績ではない。研究の部分自動化と、品質保証を伴う工場の自律化は分けて判断する。(理化学研究所「AIとロボットが実験の裏方作業もする未来」)

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
NEC 日本 AIによる遺伝子配列解析(NEC OncoImmunity) 長崎大学のSFTS向けmRNAワクチン候補の特定を支援 提携・実証あり:同大学との研究開発。NEC「長崎大学がNECのAIを用いて実施するSFTSワクチンの研究開発に、CEPIによる資金拠出が決定」
富士通 日本 生成AIによる臨床データ処理 治験患者選定支援。核酸医薬への利用は応用可能性である 提携・実証あり:東海国立大学機構との実証。富士通・東海国立大学機構「生成AIによる治験患者選定実証」
安川電機 日本 MOTOMAN NEXT 細胞継代の認識・動作制御。本業界専用の商用製造実績ではない 提携・実証あり:バイオ実験の国内公表事例。安川電機「AIロボットMOTOMAN NEXT活用事例」
エヌビディア〈NVIDIA〉 米国 BioNeMo、Evo 2の提供基盤 遺伝子配列の予測・生成を支える計算環境。医薬品としての検証は利用者側で必要 展開済み:Tokyo-1等で国内製薬企業が利用。Evo 2による国内承認核酸薬の開発実績を意味しない。NVIDIA「Tokyo-1とBioNeMoによる小野薬品の創薬ワークフロー」 NVIDIA「BioNeMo・Evo 2公式ドキュメント」

人材・収益・競争への影響

減少し得るのは文献転記、整形、定型照合である。一方、配列と測定結果の管理、用途別検証、機器接続、逸脱原因の究明が増える。ラボ作業者も試料・機器の状態管理と例外対応へ役割が移る。

文書作成や反復実験の負荷を減らすには、データ整備・機器接続・検証費用が先行する。創薬総費用や薬価への業界共通の効果は確認できず、同じ開発段階のやり直しと申請可能なデータ取得期間で評価する。

競争力を左右するのは失敗例を含む実測データの再利用権であり、医薬品の受託開発製造企業(CDMO)との契約で明確にしておく。FDAの2025年ガイダンス案も用途別の信頼性評価を提案するが、拘束力を持つ施行済み規則ではない。(FDA「医薬品・生物製剤の規制判断を支えるAI利用ガイダンス案」)

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 配列、修飾、送達材料、分析法を同一IDで管理 共通 直ちに〜1年 候補と測定結果の取り違え防止 電子実験記録と試料台帳の対応付け
高 申請文書の生成を承認済み原本に限定 共通 1年以内 根拠のない記述と資料間不整合の削減 引用元の版管理、独立した照合手順
高 CDMO契約に実験・不純物データの利用権を設定 共通 次回契約時 製造変更や再設計へのデータ再利用 秘密情報、知財、再利用範囲の合意
高 治験候補抽出を遺伝子型など条件別に検証 大手 1〜2年 希少患者の見落としと確認負担の抑制 医療機関とのデータ取扱契約、原資料確認
中 細胞継代など限定工程で認識型ロボットを評価 大手 1〜3年 操作者によるばらつきの縮小 試料状態、作業限界、停止条件の定義
中 共有計算基盤で候補生成と実測を小さく反復 中堅・中小 1年以内 固定費を抑えた研究機能の拡張 利用権、持ち出し制限、実験予算の確保
高 モデル変更を品質変更管理に接続 共通 導入時から 再現性の喪失と責任の空白を防止 旧版保存、変更承認、再検証基準

失敗を避けるには、隣接分野の実証を自社実績とみなさないこと、候補生成数だけを成果にしないこと、秘密配列・患者情報の利用条件を契約前に確定することが必要である。

業界の定義と市場構造

本業界は、遺伝子・RNAに作用するという共通性の下に、異なる製造法、投与形態、収益モデルが同時に存在する市場である。経営上の比較単位は技術名だけでは足りず、「対象疾患×送達先×投与方式×承認地域」である。日本の医薬品と再生医療等製品という法的区分も、技術の分類と一対一には対応しない。

本稿には体内で遺伝子を導入するin vivo遺伝子治療、体外で遺伝子改変・編集を行うex vivo治療、アンチセンス核酸、siRNA、核酸アプタマー、mRNA医薬・ワクチンを含める。遺伝子改変細胞の遺伝子導入技術・資金調達は扱うが、細胞加工・再生医療施設の運営全体は隣接記事に委ねる。遺伝子検査、低分子医薬、抗体医薬は、診断や競合治療として関係する範囲に限定する。(国立医薬品食品衛生研究所「日米欧で承認された遺伝子治療製品」)(国立医薬品食品衛生研究所「日米欧のいずれかで承認された核酸医薬品」)

区分 製品・事業の単位 公開情報から確認できる動き 比較する際の注意
in vivo遺伝子治療 ウイルスベクター、プラスミド等を投与 日本では2026年にテロメライシンが通常承認・発売 単回投与型だけでなく局所・反復投与型もある。富士フイルム富山化学「テロメライシン注発売のお知らせ」
ex vivo遺伝子治療 体外で遺伝子改変した細胞を患者に投与 日米欧でCAR-T等が承認済み 患者別製造、施設能力の制約を持ち、原薬販売量だけでは把握できない。国立医薬品食品衛生研究所「日米欧で承認された遺伝子治療製品」
アンチセンス・siRNA等 配列・化学修飾・送達の組合せ デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)、脊髄性筋萎縮症(SMA)、トランスサイレチンアミロイドーシス(ATTR)等から高コレステロール血症まで製品が存在 標的遺伝子や投与経路が異なり、核酸全体の平均価格は有用性が低い。国立医薬品食品衛生研究所「日米欧のいずれかで承認された核酸医薬品」
mRNA 感染症ワクチン、がんワクチン、疾患治療の開発 感染症向けの承認品と、治療目的の開発品が併存 ワクチンの出荷・接種需要を治療用mRNAの市場実績と混同しない。国立医薬品食品衛生研究所「臨床開発中もしくは既承認のmRNA医薬」

過去5年の変化は二つに分かれる。供給面では、mRNAワクチンを契機に製造・製剤化の基盤が整備され、日本でも国内生産の選択肢が増えた。3学会による2026年度の新型コロナワクチンの見解(厚生労働省ウェブサイトに掲載)には、第一三共のダイチロナ、Meiji Seika ファルマのコスタイベが掲載されているが、製品ごとに開発国と製造国の組合せが異なる。(日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会「2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解(概要版)」)

需要面では、核酸医薬の一部が少数患者向けの領域を越えて拡大している。ノバルティスの高コレステロール血症等向けレクビオは、2025年の世界売上高がUSD 1,198 million、前年比59%増である。一方、ゾルゲンスマ群はUSD 1,232 million、同1%増であり、同じ企業の遺伝子関連製品でも伸び方は異なる。これは世界市場全体の伸びを示す数値ではなく、製品別の実績である。(ノバルティス「2025年通期決算」)

分析上の評価の軸は、「希少疾患の診断・治療導線」「広い患者層への反復投与」「開発・製造基盤の供給」の三つである。製品売上、ライセンス収入、助成金を合算した伸びは、患者需要の成長とは異なる。

顧客と需要の特性

患者が治療を必要としていても、診断、適格性判定、施設選定、保険償還、供給がそろわなければ売上にならない。法人顧客は製薬企業・医療機関・支払者であり、それぞれ別の基準で採用を決める。需要予測では患者数から段階的に絞り込む。

顧客・意思決定者 購買・採用の決め手 決定の流れと事業上の意味
専門医・医療機関 承認された適応、患者の状態、実施体制 遺伝子検査等で適格性を判断し、投与・経過観察体制を確認。MRの認知獲得だけでは需要化しない
保険者・公的支払者 対象患者、臨床的根拠、財政負担 承認とは別に償還・支払条件を判断。海外では成果連動契約も選択肢となる
製薬企業の研究・開発・事業開発部門 データの再現性、権利範囲、開発計画 技術評価の後、臨床・薬事・知財・財務を横断して導入判断する
製薬企業のCMC(製造・品質管理)・品質・調達部門 規格適合、分析法、供給履歴、変更管理 工程移管、品質監査、試作を経て受託製造先を選ぶ。最低価格だけでは決まらない

テロメライシンの最適使用推進ガイドラインは施設・医師等の要件を示す。食道がん患者全体を対象市場とせず、内視鏡・放射線治療等の体制を含めて導入可能施設を見積もる。(厚生労働省「テロメライシン注・最適使用推進ガイドライン」)

ビルテプソの国内適応は、エクソン53スキッピング対象の遺伝子欠失が確認されたDMDである。2026年8月改訂添文は定期的な有効性評価と、効果が認められない場合の中止を求めており、需要予測には継続率も必要となる。(PMDA「ビルテプソ点滴静注250mg・電子添文」)

価格への敏感さは患者の自己負担だけでは測れない。日本新薬は米国ビルテプソについて、保険適用更新審査の厳格化と患者層の若年化による平均投与量減少を説明している。人数と売上が同じ割合で伸びるとは限らない。(日本新薬「2025年度決算説明会」)

景気との連動は一般消費財より小さい一方、開発受託の需要は顧客の資金調達と開発継続に連動する。感染症ワクチンは流行、接種時期、更新株、調達方針による季節変動があり、慢性疾患向け核酸薬とは分けて予測する。製造委託先の切替えには工程移管・分析法の比較・申請対応が伴うため、既存契約の継続性はあるが、顧客の開発中止リスクを相殺するものではない。(EMA「オリゴヌクレオチドの開発・製造ガイドライン案」)

バリューチェーンと収益構造

収益の源泉は、配列やベクターの権利、開発段階を進めるデータ、承認仕様を満たす製造、患者に届ける販売網に分散している。研究開発型企業では契約一時金が利益を大きく動かし、製品販売型企業では投与患者数と継続・償還条件が重要となる。異なる収益を同じ売上倍率で比較することには限界がある。

工程 役割と主な国内関連企業 付加価値と収益の発生点
標的・配列設計 日本新薬、アンジェス、大学発企業 標的・配列・化学修飾・送達技術の知財。共同研究費、契約一時金
非臨床・分析 創薬企業、ジーンデザイン、分析受託企業 再現性、作用・安全性評価、品質試験法。研究・分析受託収入
臨床開発 開発企業、専門医療機関、CRO 試験設計、患者登録、承認につながるデータ。開発マイルストン
原薬・製剤製造 Nitto Avecia、味の素グループ、ARCALIS等 規格・不純物管理、工程移管、製造と出荷判定。開発費・製造受託料
承認・市場アクセス 製造販売会社、導入先製薬企業 承認維持、償還・施設導入。承認マイルストン、販売権の価値
供給・市販後管理 日本新薬、富士フイルム富山化学等 供給、適正使用、追跡調査。製品売上、ロイヤルティ、販売収益

企業の役割は契約で分割される。日本新薬とリジェネクスバイオ〈REGENXBIO〉の契約では、後者が臨床・商業用の製造と今後の臨床開発を担い、日本新薬が米国・アジアの商業化を担う。契約一時金USD 110 millionと、達成条件付きの最大USD 700 millionのマイルストンは、確定した入金と将来の権利として区別して見る。(REGENXBIO「日本新薬との提携の発表(2025年1月、SEC提出資料)」)

工程別の利益率を順位付けできる公開データはない。アルナイラムの2025年の米国会計基準(GAAP)営業利益はUSD 501.578 millionだが、製品販売・提携収入等を含む全社値であり、原薬製造の利益率ではない。(アルナイラム「2025年通期決算」)

アイオニスの2025年売上高USD 944 millionには、小野薬品へのライセンス一時金USD 280 millionが含まれる。翌年の収益力を見誤らないよう、製品需要で再現する収入と契約収入を分解する。(アイオニス「2025年通期決算」)

コスト構造はモダリティで異なる。合成オリゴ核酸では修飾原料、合成・精製に使う試薬や溶媒、分析と品質保証が重要である。ウイルスベクターでは培養・精製、力価や不純物の評価、mRNAでは原料調製、製剤化、品質試験を連結して管理する。各費目の業界共通の構成比は公開されておらず、低分子薬の原価率をそのまま適用できない。(PMDA「品質領域・核酸医薬品の指針とQ&A」)(EMA「オリゴヌクレオチドの開発・製造ガイドライン案」)

日東電工は担体・原薬製造・分析を、味の素グループは研究合成からGMP製造への移行を支援する。発注者が購入するのは合成量だけでなく、申請に使える製造・分析情報である。(日東電工「核酸医薬関連製品・サービス」)(味の素バイオファーマサービス「研究用オリゴ核酸受託製造」)

原料高を公定薬価へ随時上乗せできないため、CDMO契約では原料価格、工程変更、再製造、予約容量の負担を定めておく。代替原料にも同等性確認や変更手続が必要であり、二重調達は購入価格差と供給停止回避の総費用を比較して判断する。

資金調達遅延による製造枠取消し、製造変更による治験遅延は相互に影響する。受託側も、顧客が次の節目までの製造・試験費を確保しているか確認する。

競争環境

国内では、承認品を持つ製薬会社、資金調達を続ける開発企業、原料・受託製造を担う企業が異なる条件で競争している。国内市場総額を同じ定義で把握できないため、上位3社集中度や市場シェアは、本稿では示さない。競争を最も強く左右するのは、対象患者に届く製品と、その開発・供給を継続できる体制の組合せである。

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 同一疾患で投与経路や作用機序の異なる製品が並び、適応・償還・施設網を競う。国立医薬品食品衛生研究所「日米欧のいずれかで承認された核酸医薬品」 強まる
新規参入の脅威 中 大学発技術と公的支援は参入を促すが、非臨床から臨床まで資金と専門能力が必要。AMED「創薬ベンチャーエコシステム強化事業・事業案内」 強まる
代替品の脅威 強 低分子薬・抗体薬、別方式の核酸薬や遺伝子治療が疾患単位で競合する。技術分類だけでは競合を限定できない 強まる
買い手の交渉力 強 大手導入先は権利と開発負担を選択し、支払者は償還条件を設定。成果連動支払も導入。CMS「Cell and Gene Therapy Access Model」 強まる
売り手の交渉力 中 特殊原料・分析・製造の変更に検証負担がある一方、複数の供給企業が存在。日東電工「核酸医薬関連製品・サービス」 味の素バイオファーマサービス「研究用オリゴ核酸受託製造」 変わらない

強さと方向は公開情報からの分析である。競合は承認適応の重なる範囲で評価し、異なる試験の効果を単純比較しない。

国内主要企業の比較

企業・グループ 公開情報で確認できる規模・位置づけ 強み・戦略の違い 経営上の確認点
日本新薬 ビルテプソの2025年度売上211.88億円。日本47.75億円、米国164.13億円 自社核酸薬の販売基盤を持ち、遺伝子治療も外部導入 製品別の投与・継続動向と開発品の規制対応。日本新薬「2025年度決算説明会」
アンジェス HGF遺伝子治療を開発。2026年中間期の事業収益5.02億円は主に導入薬・検査事業 米国開発と外部製造を組み合わせる 収益を遺伝子治療の販売実績と誤認しない。アンジェス「2026年12月期第2四半期決算短信」
オンコリスバイオファーマ テロメライシンが2026年に通常承認、販売開始 開発・製造販売と販売・流通を提携で分担 製品出荷、契約一時金、前受金の収益化を区別。オンコリスバイオファーマ「テロメライシン注の通常承認取得」 富士フイルム富山化学「テロメライシン注発売のお知らせ」
第一三共 ダイチロナを国内で開発・製造 大手の開発・生産基盤を使うmRNAワクチン事業 接種需要と製品別の供給・在庫。全社売上をmRNA売上に置き換えない。日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会「2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解(概要版)」
Meiji Seika ファルマ・ARCALIS コスタイベの供給とmRNA製造基盤。2024年に資本関係強化 製造技術、販売、安全管理を企業間で補完 生産の内製・外注範囲と平時の受託需要。Meiji Seika ファルマほか「ARCALIS社への出資に関するお知らせ」
日東電工・味の素グループ 核酸の材料・原薬製造・分析を提供。対象事業のみの比較可能な売上は不足 創薬成功を支える製造技術・品質基盤 顧客集中、開発段階別受注、商用移行率。日東電工「核酸医薬関連製品・サービス」 味の素バイオファーマサービス「研究用オリゴ核酸受託製造」
レストアビジョン 2026年4月に13億円を調達。株式関連累計約35億円、助成金込み累計58億円超 大学発の眼科遺伝子治療開発 調達済み資金と助成枠を分け、次の臨床節目まで確認。レストアビジョン「Pre-Series B資金調達」

オンコリスと富士フイルム富山化学の2024年販売提携、Meiji Seika ファルマのARCALIS出資は、開発・製造・販売を補完する再編である。全国販売網を自前で作らず事業化できる一方、分担業務と責任の接続が必要となる。(富士フイルム富山化学「テロメライシン注発売のお知らせ」)(Meiji Seika ファルマほか「ARCALIS社への出資に関するお知らせ」)

日本新薬によるREGENXBIOとの提携は、国内市場に加え米国の商業化を担う選択である。ただし同社は2026年5月、RGX-121について米国の臨床保留解除と、審査完了通知への異議申立てを公表したが、8月25日には、試験参加者の脊椎MRI所見を受けてFDAから再び臨床保留を受けたと公表した(同日時点で正式な通知書は未受領)。REGENXBIOは11月5日の決算発表で、追加データの収集と評価を続けているとしている。提携済み、申請済み、承認済みは別の状態であり、導入契約額から将来売上を直線的に見積もれない。(日本新薬「RGX-121の規制対応に関する更新」)(日本新薬「RGX-121に関する規制当局対応の最新情報」)(REGENXBIO「2026年第3四半期決算」)

成功条件は四つある。第一は承認に必要な検証と患者導線の接続であり、テロメライシンは通常承認から施設導入へ進んだ。第二は規格を継続して満たす製造能力であり、Nitto Aveciaの2026年FDA査察に関する企業発表は、その確認材料となる。(Nitto Avecia「FDA査察で3施設連続NAI」)

第三は次の価値実証までの資金であり、レストアビジョンは株式関連資金と助成金を組み合わせる。第四は海外を含む患者アクセスであり、日本新薬の米国事業が一例となる。

海外の動向と主要企業

海外ではRNA医薬の商用成長と、次の送達技術を獲得する買収が同時に進んでいる。日本の立ち位置は市場全体のシェアでは把握できず、製品、製造能力、販売権の単位で見る。地域別の市場規模・成長率を同じ定義で比較できる公的統計は確認できない。

主要企業の比較

下表の売上は直近の通期である2025年12月期を基本とし、最新の動きは2026年11月11日までの公表による。全社、製品売上、契約収入を含む売上が混在するため、順位表ではない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
アルナイラム〈Alnylam〉 米国 USD 3,713.937 million(2025年全社。製品売上USD 2,986.549 million) RNAi医薬を自社商業化 2026年7〜9月製品売上はUSD 1,292 million、前年同期比52%増 日本でオンパットロ、アムヴトラ等を展開。アルナイラム「2025年通期決算」 アルナイラム「2026年第3四半期決算」 国立医薬品食品衛生研究所「日米欧のいずれかで承認された核酸医薬品」
アイオニス〈Ionis〉 米国 USD 944 million(2025年全社) アンチセンス技術、自販と提携収入 小野薬品との契約一時金を2025年に計上 日本企業との導出・共同開発。アイオニス「2025年通期決算」
サレプタ〈Sarepta〉 米国 USD 2,198.2 million(2025年全社) DMD向けモルフォリノ核酸(PMO)と遺伝子治療 エレビジスの適応・安全管理変更が事業に影響 中外製薬が国内エレビジスを担当。サレプタ「2025年通期決算」 国立医薬品食品衛生研究所「日米欧で承認された遺伝子治療製品」
ノバルティス〈Novartis〉 スイス ゾルゲンスマ群USD 1,232 million、レクビオUSD 1,198 million(2025年製品別) 遺伝子治療とsiRNA、世界的販売網 2026年2月にアビディティ買収完了 両製品を日本で展開。ノバルティス「2025年通期決算」 ノバルティス「2026年上期財務報告・Avidity買収」
モデルナ〈Moderna〉 米国 USD 1,944 million(2025年全社) mRNAの研究開発・製造基盤 ワクチン販売を維持し、治療用候補も開発 日本でmRNAワクチンを供給。モデルナ「2025年通期決算・SEC提出資料」 日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会「2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解(概要版)」
ビオンテック〈BioNTech〉 ドイツ EUR 2,869.9 million(2025年全社) mRNAを含むがん免疫療法。抗体・ADC等も保有 2025年売上はBMS提携収入も寄与 ファイザーとのCOVID-19ワクチン事業。全社売上はmRNA専業売上ではない。ビオンテック「2025年通期決算」 日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会「2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解(概要版)」

核酸薬の商用成長と、mRNAワクチンの需要調整は同時に進んでいる。モデルナの2025年売上USD 1,944 millionは2024年のUSD 3,236 millionから減少した。RNAという技術区分だけでは、事業の成長性を判断できない。(モデルナ「2025年通期決算・SEC提出資料」)

ノバルティスは2026年2月27日にアビディティ〈Avidity〉を約USD 12.0 billionで取得した。筋肉向けの抗体・核酸複合体開発基盤を取り込む投資であり、買収額は承認や治療効果の証明ではない。(ノバルティス「アビディティ買収の完了」)(ノバルティス「2026年上期財務報告・Avidity買収」)

ブリストル マイヤーズ スクイブ〈Bristol Myers Squibb:BMS〉は2025年、オービタル〈Orbital Therapeutics〉を取得した。年次報告の注記では取得対価がUSD 1.7 billion、取得現金控除後の支払額がUSD 1.5 billionである。体内でCAR-T細胞を作ることを目指す環状RNA基盤への投資であり、ex vivo細胞事業との境界を変え得る開発段階の動きである。(BMS「2025年年次報告・買収等の注記(詳細)」)(BMS「オービタル買収の発表」)

日本企業にとっては、国内販売権だけを取得する以外に、米国の専門領域で販売を担う、製造や分析を世界の開発企業に供給するという選択肢がある。日本新薬のビルテプソは2025年度に日本47.75億円、米国164.13億円を売り上げ、製品売上の米国比率は77.5%(計算)である。ただしこの地域構成を日本の核酸医薬市場全体の海外比率へ外挿することはできない。(日本新薬「2025年度決算説明会」)

2026〜2028年に、海外の技術・権利取得と国内の製造・販売契約を組み合わせる余地が拡大するとみられる。提携時には適応、販売地域、製造責任、追加試験費用に加え、海外の審査・供給遅延を日本側が負担する範囲を確定しておく。

外部環境と制度の変化

経営への影響が大きいのは、承認後の検証、臨床研究の管理、償還評価、長期的な開発資金の供給である。制度によって開発の経路は整うが、承認・償還・販売の条件が同時に満たされるとは限らない。以下は、施行済み制度と今後の適用予定、指針案を分けて示す。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
臨床研究制度 日本 細胞加工物を用いないin vivo遺伝子治療等を再生医療等安全性確保法の対象に追加 2025年5月31日施行 大・実施手続の明確化は追い風、体制整備費は負担 厚生労働省「改正法施行に伴う遺伝子治療等臨床研究指針の取扱い」
承認後管理 日本 ビルトラルセンの使用上の注意改訂。投与開始・継続の慎重な判断、定期評価を明記 2026年8月7日改訂指示 大・適正使用体制を要し、継続需要の前提にも影響 厚生労働省「ビルトラルセンに係る「使用上の注意」の改訂について」
安全性・患者選定 米国 エレビジスの重篤な肝障害等の警告、歩行可能患者に限定した適応。2026年に抗体検査に関する表示を更新 2025年11月14日、2026年8月4日 大・患者選定と監視費用の増加は向かい風 FDA「ELEVIDYS・承認と安全性情報」 FDA「ELEVIDYS承認事項変更通知」
医療技術評価 EU 共同臨床評価を抗がん剤・先端医療医薬品(ATMP)から開始。希少疾病用薬、全新薬へ段階拡大 2025年1月12日開始、2028年1月・2030年に対象拡大 大・共通資料化は追い風、比較エビデンスの準備は負担 欧州委員会「EU HTA規則・共同評価の対象と時期」
支払制度 米国 CMSが遺伝子治療の成果連動契約を調整するCGT Access Model 州の参加開始は2025年1月〜2026年1月 大・アクセス改善は追い風、成果計測・契約管理は負担 CMS「Cell and Gene Therapy Access Model」
資金支援 日本 認定VC出資を要件とする創薬ベンチャー支援。ステージゲート通過を前提に支援可能期間を設定 2026年8月版では最長2031年9月まで 大・開発継続に追い風。採択・支払が自動的に保証されるものではない AMED「創薬ベンチャーエコシステム強化事業・事業案内」
品質基準 EU 合成オリゴ核酸の製造・特性解析・規格・分析管理等のガイドライン案 2024年7月22日公表、2025年1月31日意見募集終了。確認時点で案として掲載 中・共通化は追い風、追加評価は負担。施行日未確定 EMA「オリゴヌクレオチドの開発・製造ガイドライン案」

薬機法上の製品承認と、再生医療等安全性確保法上の提供計画等は別である。後者の手続を医薬品の承認と説明できない。遺伝子組換え生物等を使用する場合は、カルタヘナ法の適用も個別に確認する。(厚生労働省「再生・細胞医療・遺伝子治療について」)

条件付きの制度についても、日本の医薬品の条件付き早期承認、再生医療等製品の条件及び期限付き承認、米国の迅速承認は別制度である。コラテジェンは日本で2024年6月27日に承認が失効しており、現在の国内承認製品として扱わない。事業計画には、承認時の条件、追加検証、継続可否の判断までを含めておく。(厚生労働省「薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会におけるコラテジェン筋注用4mgについて(概要)」)

ビルテプソの2026年改訂電子添文には、国際共同第Ⅲ相試験の主要評価項目で有効性が示されなかったことが記載されている。ここから直ちに承認取消しや全患者での無効を推定することはできないが、承認の存在だけをもって継続投与を当然視することもできない。製造販売・販売企業にとって、改訂内容の伝達と評価体制は販売後の中心業務である。(PMDA「ビルテプソ点滴静注250mg・電子添文」)

核酸合成の溶媒・試薬、精製、廃棄処理は供給コストに関わる。味の素はAJIPHASEの環境負荷低減を説明するが、効果は工程別に評価する。原薬重量に加え、資源使用と廃棄負担を発注条件に含めることが有用である。(味の素「AJIPHASE・イノベーションストーリー」)

人口動態の影響も異なる。小児希少疾患では出生数と早期診断、成人慢性疾患では診断率と継続治療が重要となる。海外ではこれに保険制度の違いを重ねて需要を見積もる。

人材と生産性

不足を経営課題として捉えるべきなのは、研究者の総数より、研究から製造・承認へ情報を渡せる専門能力である。本業界だけの有効求人倍率や従業者数は確認できず、人手不足の程度を数値で断定しない。採用・育成計画は製品の次の開発段階から逆算する。

職務 必要となる能力 不足した場合に生じる事業上の制約
CMC・プロセス開発 合成・培養条件と品質特性をつなぐ 試験製造から商用製造への移管が遅れる
分析法開発・品質保証 不純物、力価、試験法、変更の評価 規格設定や出荷判定の根拠が不足する
臨床開発・薬事 少数患者での試験設計、当局との相談 対象患者と評価項目がずれ、追加試験が必要となる
製造販売後安全管理 医療機関との連絡、追跡、情報の評価 適正使用と承認維持を支える体制が弱くなる
事業開発・財務 権利範囲、開発費、製造契約、資金調達 科学的進捗が資金切れや契約制約で止まる

上表は品質指針・適正使用要件から導く職務上の見解であり、求人調査ではない。研究用の純度と、申請可能な製造・分析記録の違いを扱える能力が重要となる。(PMDA「品質領域・核酸医薬品の指針とQ&A」)(厚生労働省「テロメライシン注・最適使用推進ガイドライン」)

化学工業による年収参考値は680万9,500円であり、核酸研究者等の採用相場ではない。前年の同条件値は確認した資料では検証できないため、賃上げ率は本稿では示さない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」)

労働生産性も、付加価値額と従業者数を同じ範囲で得られず、海外との比較はできない。開発企業の売上高を従業者で割ると、ライセンス一時金を計上した年だけ高くなり、研究・製造の効率と混同する。社内管理では、出荷判定に至る期間、規格適合バッチ率、工程移管のやり直し、治験登録から評価までの滞留を別々に測る。

全職能を常勤でそろえる前から、委託先を評価・管理する責任者は必要である。AMEDの支援も認定VCの事業化支援を組み合わせる。海外専門家との契約でも、資料の承認者と次の判断期限を決めておく。(AMED「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」)

2030年に向けたシナリオ

将来を左右する軸は「承認後を含む臨床・安全性の裏付けが積み上がるか」と「資金・製造・支払体制が拡張に追いつくか」の二つである。核酸医薬全体に一つの成長率を置くより、モダリティと適応ごとに条件を分ける方が経営判断に適している。以下は、分析にもとづくシナリオであり、確率や市場金額の予測ではない。

シナリオ 起きる条件 2030年の業界像 可能性の見立て
選択的な商用拡大 製品ごとに裏付けが蓄積し、製造・償還が段階的に整う 一部の核酸薬が成長を牽引。遺伝子治療は適応・施設単位で拡大 基本シナリオ。既存品の売上拡大と適正使用の厳格化が併存する現状に整合
送達領域の拡張 肝臓以外の組織への送達が臨床で検証され、資金・量産が追随 筋肉等の領域、治療用mRNA、in vivo細胞操作の事業が広がる 上振れシナリオ。買収は進むが、臨床・承認と供給の条件が残る
検証・資金の制約 安全性問題、追加試験、償還遅延が重なり、資金確保が難航 開発中止・権利売却が増え、製造設備の稼働が二極化 個別領域では十分あり得る。業界全体の一律縮小とは限らない

レクビオの2026年1〜9月売上はUSD 1,438 million、前年同期比67%増である一方、別製品では安全性・適正使用条件が見直されている。この併存が基本シナリオの根拠である。(ノバルティス「2026年第3四半期決算」)(FDA「ELEVIDYS・承認と安全性情報」)

送達技術への買収に加え、日本でも東京科学大学の個別化核酸医薬研究が2026年にAMEDに採択された。ただし少人数向け開発では量販型の売上を前提にできず、製造・評価の共通基盤の費用負担が課題となる。(東京科学大学「希少難病に対する個別化核酸医薬研究のAMED採択」)

先行指標 確認先 読み取るべき変化
新規承認と承認条件・添文の変更 PMDA、FDA、国立医薬品食品衛生研究所 承認数だけでなく、対象患者と追加検証の変化
製品売上と患者・投与量の説明 日本新薬、アルナイラム、ノバルティス等の四半期資料 新規患者、継続、適応拡大、在庫のどれが増減要因か
公的支援と民間資金の接続 AMED採択・認定VC一覧、企業の調達発表 助成枠だけでなく、民間出資と次の開発費が確保されたか
商用製造と品質の実績 製造会社の開示、当局の査察・承認情報 設備の完成から規格適合・出荷へ進んだか
償還評価・成果連動契約 EU共同臨床評価、CMS CGT Access Model 臨床データが実際の支払・アクセスにつながるか

先行指標はモダリティ別に管理する。核酸薬の販売増をベクター工場の需要へ読み替えず、基本シナリオで成立する設備規模と上振れ時の拡張余地を分けて見る。

経営・企画部門への示唆

この業界の投資判断は、技術の新しさより「どの組織に届けるか(送達先)」「承認後の検証を誰が続けるか」「次の開発節目まで誰の資金で進むか」の3点で分かれる。以下の選択肢と評価は、本稿のデータをもとにした分析であり、各社の計画を示すものではない。

立場別の戦略の選択肢

立場 有力な選択肢 根拠となる本稿のデータ 判断の分かれ目
大手 肝臓以外への送達や体内での細胞改変など、適応を広げる基盤を海外で取得し、国内の疾患別販売網と製造に載せる。mRNAの製造設備は感染症ワクチンの需要だけに合わせず、治療用候補の開発・受託に振り向ける ノバルティスは筋肉向けの抗体・核酸複合体の基盤を約USD 12.0 billionで、BMSは体内でCAR-T細胞を作る環状RNA基盤を取得対価USD 1.7 billionで取得した。モデルナの売上は2024年のUSD 3,236 millionから2025年のUSD 1,944 millionへ減った 取得する基盤の臨床段階と、日本での追加試験の要否。承認後の継続評価と市販後調査の費用を取得価格の前提に入れたか
中堅・中小 単一の希少疾患に絞り、製造・開発を担う相手と販売地域を分けて提携する。一時金で次の臨床節目までの資金をつなぐ 日本新薬はREGENXBIOに製造と今後の臨床開発を委ね、米国・アジアの販売権を得た(一時金USD 110 million、条件付きで最大USD 700 million)。アイオニスの2025年売上USD 944 millionには、小野薬品からの一時金USD 280 millionが含まれる 次の節目までに必要な月数。臨床保留や審査完了通知が出た場合の追加費用の負担と、権利返還の条件
新規参入を考える企業 合成担体、精製、分析、製剤化など、顧客の申請資料にそのまま使える品質情報を出せる工程に絞って参入する 日東電工は担体から原薬製造・分析までを提供し、Nitto Aveciaは米国3施設で続けて指摘事項のない査察結果(NAI)を得た。味の素グループは研究用合成からGMP製造への移行を支援する。Meiji Seika ファルマはmRNAワクチンの生産体制づくりのためARCALISに出資した 顧客の開発段階別の受注構成と、商用製造への移行率。顧客が次の節目までの製造・試験費を確保しているか

3つの立場に共通する最初の一手は、案件を「反復投与で患者数の多い疾患」と「単回・局所投与の希少疾患」に分けて採算を設計することである。前者は製造量と価格が、後者は実施施設の数と患者選択が収益を決めるため、同じ核酸・遺伝子治療でも投資回収の前提が異なる。

通説と異なる見方

「承認を得れば需要は固まる」とは限らない。 ビルテプソは条件付き早期承認品目であり、2026年8月改訂の電子添文は、国際共同第Ⅲ相試験で有効性が示されなかったことを記載し、定期的な有効性評価と、効果が認められない場合の中止を求めている。米国のエレビジスも適応が歩行可能な患者に限られ、2026年8月には抗体検査による患者選択が表示に加わった。分析では、需要は承認適応の患者数ではなく、適格性の検査を通り、評価後も投与を続ける患者数で決まる。事業計画では継続率を独立した変数として置く。

「RNA医薬は一括して成長分野」とは言えない。 アルナイラムの2026年7〜9月の製品売上は前年同期比52%増、レクビオの2025年売上は59%増である一方、モデルナの2025年売上は約40%減り、ゾルゲンスマ群は1%増にとどまった。分析では、成長性は技術区分ではなく「投与の頻度×対象患者数」で見るべきであり、慢性疾患向けの反復投与型ほど製造量の拡大が売上に結び付きやすい。

「公的資金の枠が大きければ、ベンチャーの資金繰りは楽になる」とは限らない。 創薬ベンチャーエコシステム強化事業の基金は3,500億円だが、補助を受けるには認定VCが補助対象経費の3分の1以上を出資する必要があり、ステージゲートを通過できなければ支援は続かない。アンジェスは2026年中間決算で継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示し、レストアビジョンは株式による約35億円に助成金を加えて累計58億円超を集めた。分析では、公的枠は民間出資を呼び込む条件であって、その代わりではない。

公開情報ではわからないこと

  • 適格患者から継続投与までの脱落率:遺伝子検査、施設要件、投与後の評価の各段階で治療を離れる患者の割合は開示されない。放射線療法の実施を施設の要件とし、上部消化管内視鏡診療の経験を医師の要件とするテロメライシンでは、要件を満たす施設数も分からない。専門医と病院薬剤部への聞き取り、患者団体を通じたアンケートで、段階別の人数を確かめる。
  • 提携・買収で確かめる論点:一時金と最大マイルストン額は開示されても、臨床保留や審査完了通知の後の追加試験費の負担、権利返還の条件、製造責任の範囲は分からない。提携・買収の検討時に契約書の該当条項を精査し、相手先の事業開発・薬事担当へのインタビューで過去の対応例を確かめる。
  • CDMO切替えの実際の期間と費用:工程移管、分析法の比較、申請の変更手続にかかる期間と再試験費、実測データの利用権の扱いは公表されない。開発企業のCMC・品質保証担当へのインタビューと、候補CDMOへの監査・見積依頼で確かめる。
  • 米国の保険者の判断基準:保険適応の更新審査や成果連動契約が、処方の継続や返金にどう効いているかは、企業の説明以上には分からない。米国の保険者と専門医療機関への現地調査、患者支援団体への聞き取りで、継続可否の判断基準と所要期間を確かめる。

出典

統計は官公庁の原表、承認・安全性は規制当局、企業の業績・契約は公式開示を優先した。更新型資料は2026年11月11日確認時点の内容である。

↑ ページの先頭へ