エグゼクティブサマリー

セメントは、縮小する国内需要を支えながら、資源循環の受け皿と低炭素素材へ事業構造を変える局面にある。経営の焦点は出荷量の回復を待つことではなく、価格、設備・物流、廃棄物受入、脱炭素投資を一体で組み直すことである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、クリンカー能力の削減(2020年度始比16.8%)が国内販売の減少(2020〜2025年度21.1%)に追いついていない前提で、価格改定の利益を納入圏単位の集約と、他社販売網の受け皿づくりに充てる。
  • 中堅・中小、とくに1工場のメーカーや兼業社は、キルンを製品設備としてだけでなく地域の廃棄物処理設備としても評価し、提携相手がいるうちに、販売移管、大手へのOEM供給、処理受託のどれで残るかを決める。
  • 新規参入を考える企業は、工場の新設ではなく、混合材・焼成粘土、原燃料の前処理、CO₂の液化・出荷の共用設備を狙う。国内のCCSは2030年代初頭以降の事業開始を前提に、段階的に投資する。

業界データまとめ

国内需要の減少に対し、販売金額は数量ほど落ちていない。設備、雇用、賃金の統計は対象範囲が異なるため、以下では定義を明示し、数量の縮小と収益の変化を分けて読む。

項目値時点出典
市場規模国内メーカー16社のセメント部門売上高合計6,544.48億円。単体ベースの供給側の金額であり、国内最終需要額ではない2025年度セメント協会「セメントハンドブック2026」
市場の伸び上記売上高の前年度比−0.17%(6,555.51億円からの変化、計算)2025年度セメント協会「セメントハンドブック2026」
事業者数87事業所。産業細分類2121「セメント製造業」、個人経営を除く全事業所の集計。企業数ではない2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」
従業者数4,841人。産業細分類2121「セメント製造業」、上記87事業所の従業者2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」
平均年収526.87万円(計算)。中分類「窯業・土石製品製造業」の一般労働者、男女計・企業規模計10人以上。月額349.2千円×12+年間賞与等1,078.3千円。セメント専業の値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
上位3社の売上高太平洋セメント6,679.10億円/UBE三菱セメント3,564億円/住友大阪セメント1,588億円。クリンカー製造能力(2026年4月1日現在)の上位3社の、セメント事業の公表値。太平洋セメントは海外子会社等を含む。事業範囲とセグメント間取引の扱いに差があり、国内販売順位ではない2026年3月期(UBE三菱セメントの資料上の表記は2025年度)太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」
MUCC「2025年度決算説明資料」
住友大阪セメント「2026年3月期決算説明資料」
世界市場世界のセメント生産量38億t(USGS推計)。うち日本4,400万t、約1.16%(比率は計算)。販売金額・需要量ではない2025暦年推計USGS『MCS 2026: Cement』
セメント国内需要3,053.2万t(前年度比−6.5%)。国内販売と輸入の合計2025年度セメント協会「セメントハンドブック2026」
セメント生産量4,440.7万t(前年度比−3.2%)。協会統計の生産量で、輸出用クリンカー等を含む2025年度セメント協会「セメントハンドブック2026」
クリンカー製造能力年間4,518.6万t。セメント工場数26工場、エコセメント工場を除く2026年4月1日現在セメント協会「セメントハンドブック2026」
廃棄物・副産物使用量2,124.9万t、セメント1t当たり480kg。原単位の分母は「その他セメント」を除く生産量4,427.6万t2025年度セメント協会「セメントハンドブック2026」

年度は原則4月〜翌年3月であり、世界比較の暦年とは一致しない。経済構造実態調査の事業所・従業者と、協会の工場・企業・在籍従業員は母集団が異なり、増減率の計算に接続できない。メーカー単体売上高と各社連結セグメント売上高も、重複・海外売上を含むため合算しない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

セメント業で先に効果が見えるのは、焼成条件の安定化、配船・在庫の調整、危険箇所の点検である。生成AIによる文書処理と、実機を動かす制御・ロボットは、効果測定も安全上の責任も分けて導入する。

影響の全体像

工程の全体像は、採掘・原燃料受入 → 原料調合 → 焼成・冷却 → 仕上げ粉砕・品質保証 → 貯蔵・輸送・販売である。設備保全は全工程に横断する。以下の「時期」は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、企業の導入予定ではない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
採掘・原燃料受入 納品書・請求書からの項目抽出と照合 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 ホルシムの請求書処理。原料受入判断の自動化までを意味しないAWS「ホルシムの請求書処理」
原料調合 原燃料履歴・分析値を結び付け、変更案を作成 データ・IoT 構想段階 3〜5年 MUCCと日本IBMの業務棚卸・開発体制をもとにした分析上の適用案。個別工程への導入発表ではないMUCC「日本IBMとの包括提携」
焼成・冷却 温度・圧力・排ガスを踏まえた連続的な操作調整 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 2年以内 日鉄高炉セメント室蘭工場の高度プロセス制御ABB「日鉄高炉セメント室蘭工場の制御改善」
仕上げ粉砕・品質保証/設備保全 ミル周辺の自律巡回・異常検出 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 スイスのVigier CimentでANYmalを運用ANYbotics「Vigier Cimentの自律点検事例」
貯蔵・輸送・販売 工場・サービスステーションの在庫と船舶配分を一体計画 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 太平洋セメントで2025年5月運用開始グリッド「配船計画システム運用開始」

表の「データ・IoT」は予測・数理最適化を含む。配船計画を自動作成しても船自体が自律航行するわけではなく、生成AIとも区別する。一方、ABBの事例は予測制御とAIが実際の操作に結び付くため、現実の機械を認識・制御するフィジカルAIに分類される。

業務はどう変わるか

第一は、焼成操作を「変動後の修正」から「制約内での連続調整」に変えることである。 従来は運転員が計器、排ガス、遊離石灰などを見ながら燃料・風量を調整してきた。導入済みの室蘭工場では、仮焼炉・キルン・クーラーを対象に予測制御を行い、熱消費原単位2.2%低減を報告している。これはABBという提供企業の公表値であり、他工場や代替燃料比率の異なる運転に、そのまま適用できる効果ではない(ABB「日鉄高炉セメント室蘭工場の制御改善」)。

評価には燃料費、品質、クリンカー生産量、廃棄物受入量、停止時間を含める。運転案を説明できる工程技術者を残し、異常時は既存の安全制御と人の判断に戻す。

第二は、配船担当者を「一つの計画を組む人」から「複数案の供給リスクを判断する人」に変えることである。 太平洋セメントの導入済みシステムは、船の積載量、航路、拠点在庫を考慮する。提供企業グリッドは、計画段階で燃料使用量等を約10%削減し、計画策定時間を50%以上短縮したと公表している。前者を実運航の年間削減実績と読み替えてはならない(グリッド「配船計画システム運用開始」)。

住友大阪セメントとALGO ARTISは実証成功を公表し、2026年4月稼働を目標としたが、確認できた資料は開発段階である。予定日経過だけで稼働済みとは判定しない。導入時はバース、荷役時間、最低在庫、天候、船員の勤務条件を正しく登録する(住友大阪セメント「配船計画へのAI導入」)。

第三は、設備保全を「人が巡回して情報を集める仕事」から「異常の優先順位を付けて処置する仕事」に変えることである。 ANYboticsは、Vigier Cimentで2025年1月から自律点検を運用していると公表した。粉じんや騒音のあるミル周辺で同じ経路・測定点を反復する用途は、ロボットの有力な適用先である。導入済み事例の存在と、日本の各工場で安全に無人巡回できることは別であり、階段、熱、通信不感帯、歩行者との動線を現地で検証する(ANYbotics「Vigier Cimentの自律点検事例」)。

第四は、請求書などの転記を減らし、人の仕事を例外処理に寄せることである。 ホルシムはAmazon Bedrockを使い、文書からの情報抽出・分類を行う仕組みを導入している。これは生成AIの実用事例であるが、廃棄物の受入可否や品質証明書の承認を自律エージェントに任せた事例ではない。セメント工場への横展開では、原料名の表記揺れを処理する機能と、契約・分析値・許可条件を照合して承認する権限を分離する(AWS「ホルシムの請求書処理」)。

国内ではMUCCと日本IBMが2026年4月に包括提携を公表したが、エージェントの全社稼働を示す発表ではない。文書検索では、分析値の版、適用規格、製造ロットを誤らず参照できるかを評価する(MUCC「日本IBMとの包括提携」)。

AI・ロボットの主要プレイヤー

日本欄は国内セメント事業への適用状況である。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
グリッド 日本 配船計画最適化 太平洋セメントの配船・在庫計画 展開済み。2025年5月運用開始グリッド「配船計画システム運用開始」
ALGO ARTIS 日本 Optium 住友大阪セメントの配船計画 提携・実証あり。実証成功・開発段階を確認住友大阪セメント「配船計画へのAI導入」
ABB スイス ABB Ability Expert Optimizer キルン等の予測制御と自動操作 展開済み。室蘭工場の効果を公表ABB「日鉄高炉セメント室蘭工場の制御改善」
IBM/日本IBM 米国/日本 IBM Garageを用いた業務設計・開発 MUCCの業務棚卸、実証、AIを含む開発体制 提携・実証あり。包括提携を公表MUCC「日本IBMとの包括提携」

人材・収益・競争への影響

分析では、定型転記、配船案の手修正、巡回データ採取の時間が減る一方、工程解析、計装・ロボット保全、異常時の判断設計が増える。作業時間の減少を人員削減へ直結させず、交替勤務、安全要員、休暇代替を考慮する。

効果は、低需要時にも必要な船・サイロ・要員の固定負担を減らせるかに依存する。余剰能力や長距離輸送が残れば、運転改善がそのまま値下げ余力にはならない。海外の制御・ロボット企業や国内の最適化企業へ継続利用料を支払う契約では、データ移転、他社への切替え、停止時の代替運用を確保しておく。

経営者が実施すべき対策

以下は、分析にもとづく提案である。期待効果は方向性を示すもので、未実施の削減率を示すものではない。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 キルン制御の試験を品質・受入量・燃料の同時評価で行う 大手 2年以内 局所的な省エネによる全体利益悪化を防ぐ 遊離石灰、熱量、塩素、原料配合の時系列をそろえる
高 原燃料ロットと分析値・投入時刻を結び付ける 共通 2年以内 性状変化の原因追跡と制御精度の改善 水分・発熱量・成分の採取頻度と欠測ルール
高 配船に最低在庫と荷役・勤務条件を組み込む 大手 2年以内 欠品と過剰輸送の抑制 SS在庫、船舶動静、バースのデータ整備
中 ミル・搬送設備の定点巡回を限定区域で試す 共通 2年以内 危険曝露と点検の抜け漏れ低減 動線分離、通信、停止・救出手順
高 納品書・分析表の抽出結果を原本とロットへ遡れるようにする 中堅・中小 2年以内 転記削減と誤った受入判断の予防 文書の版管理、人による承認権限
高 制御更新の承認・手動復帰・事故時責任を契約化する 共通 導入前 安全・操業継続の確保 既存安全計装との分離、変更履歴、責任分担
中 モデルとデータを他ベンダーへ移せる契約にする 共通 契約時 長期利用料と切替費用の抑制 データ形式、利用権、保守終了時の引継ぎ

失敗を防ぐ要点は、①計画上の改善率を実現利益としない、②燃料最適化で品質・処理収入を損なわない、③停電・通信断・異常原料への対応を先に設計する、の三つである。効果は同じ品質・配合・稼働条件で比較する。

業界の定義と市場構造

セメント業は、建設用の結合材を供給すると同時に、他産業の廃棄物・副産物を原燃料として受け入れる装置産業である。市場を捉える際は、国内の建設需要、輸出、資源循環という三つの需要源を分け、セメントのトン数だけで企業価値を説明しないことが重要である。

本稿は「09 素材・化学>紙・ガラス・窯業」のうち、ポルトランドセメント、混合セメント、クリンカーの製造・販売を中心とする。生コンクリートはセメント・骨材・水などを混ぜた下流製品であり、コンクリート二次製品、建設工事、石灰製造の市場規模を合算しない。セメント系固化材、骨材、廃棄物処理は、企業の収益や販売網を理解するための隣接事業として扱う。

クリンカーとは、石灰石などを焼成した中間製品である。これに石こうや混合材を加えて粉砕するため、クリンカー能力とセメント生産量は同じ尺度ではない。2025年度の協会統計は、生産量に輸出用クリンカー等を含めているので、生産量を国内需要で割って「余剰率」とする計算も適切ではない(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

国内市場の内訳

国内販売の中心は生コンクリート向けであり、その比重自体が大きく変わらないまま数量が縮んでいる。以下は輸入を除く需要部門別販売で、建設投資の最終用途別構成とは異なる(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

販売先区分 2020年度販売量 2025年度販売量 2025年度の国内販売構成比
生コンクリート 2,723.3万t 2,143.3万t 70.3%
セメント製品 549.1万t 420.7万t 13.8%
国内販売全体 3,865.0万t 3,050.9万t 100.0%

出典は各行ともセメント協会の原表である(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。国内販売全体は2020年度から2025年度までに21.1%減少した(計算)。製品を生コンに替える、あるいは販売先を二次製品に替えるだけでは、国内縮小を回避できない規模の変化である。

需要減の背景は人口減少だけではない。セメント協会は2025年度について、建設費の上昇、現場の人手不足、労働時間の制約、工期の長期化、建設計画の見直しを指摘している。公共事業予算が増えても、人件費・資材費に吸収されれば、実際に打設されるコンクリートの量は増えない(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

供給側では、既存設備の集約と価格改定が進む一方、石灰石資源、港湾、工場、販売拠点が長期間固定される。2026年9月の国内販売は242.5万t、前年同月比9.2%減で、前年割れが49か月続いた。これは年間需要とは別系列の月次販売だが、少なくとも2026年度上期末まで数量回復を前提にしにくいことを示す(セメント協会「2026年9月需給実績」)。

顧客と需要の特性

購買を左右するのは、工場渡し価格だけでなく、指定品質を必要な時間に途切れず届けられるかである。低炭素製品が採用されるには、設計仕様への適合、強度発現、施工工程との整合の確認が前提となり、発注者から生コン工場まで複数の主体が購買に関与する。

主な顧客・関係者 購買・採用の決め手 営業上の確認事項
生コンメーカー 品質の安定、配合適合、納期、サイロと配送網、仕入条件 実際の購買担当と品質管理担当、契約更新時期、納入拠点
コンクリート二次製品メーカー 脱型に必要な強度発現、製品の規格、養生・製造工程との相性 材料変更時の試験、製造サイクル、品質保証の分担
ゼネコン・専門工事会社 工事仕様、調達確実性、施工性、工期への影響 現場と本社調達の権限、代替材料の承認経路
設計者・施主・公共発注者 構造性能、耐久性、環境性能の証明、調達要件 セメントを直接買うかではなく、仕様を決める段階に関与できるか

この整理は、製品・規格と流通構造をもとにした分析であり、全社共通の購買手順を示すものではない。一般的には、設計・工事仕様の確定、材料の選定と試験、生コン配合等の承認、数量・価格・納入条件の合意、工事進捗に応じた出荷という流れになる。JIS改正で使用可能な材料が増えても、個々の工事仕様が自動的に変更されるわけではない(セメント協会「セメントのJIS改正」)。

価格への感応度は高いが、乗換費用は見積単価に表れにくい。生コン工場ではセメント変更に伴う配合確認、サイロ運用、品質資料の更新が必要になり得るため、少額の値差よりも欠品・品質変動の損失が大きい場合がある。逆に、複数供給者の製品をあらかじめ承認している大口顧客には、相対的に強い価格交渉力がある。

需要は建設投資と連動するが、着工から打設までの時間差がある。月次では雨天、降雪、猛暑、連休、大型工事の工程変更に影響されるため、一月の販売減だけで地域の構造需要を判断しない。協会月報と地域別販売を四半期程度の期間で照合し、顧客の受注残が実際の施工能力で消化できるかを聞き取る(セメント協会「2026年9月需給実績」)。

バリューチェーンと収益構造

利益を決めるのは、キルンの製造原価、廃棄物の受入条件、顧客までの物流費を通算した採算である。需要減少下では、工場の稼働率だけを守るための販売や輸出が、必ずしも全体利益を増やさない。

工程 主な役割・担い手 付加価値と経営上の確認点
採掘・原燃料受入 セメント会社の鉱山部門、資源会社、廃棄物排出者・処理会社 石灰石の安定確保、成分・異物管理、受入処理能力
原料調合 メーカーの工程・分析部門 異なる原料を規定品質へ調整し、受入可能な廃棄物の幅を広げる
焼成・冷却 太平洋セメント、MUCC、住友大阪セメント等 熱効率、稼働継続、耐火物・設備寿命、排出削減
仕上げ粉砕・品質保証 一貫工場、粉砕・混合拠点 製品別性能の調整、混合材利用、規格適合と出荷保証
貯蔵・輸送・販売 メーカー、商社、内航船社、陸送会社、サービスステーション(SS) 納入圏の密度、在庫、配船・配送、顧客との継続取引

上表は、セメント協会の設備・需給資料と各社の事業区分をもとにした整理である(セメント協会「セメントハンドブック2026」)(MUCC「2025年度決算説明資料」)。単純な工程別利益は公開されておらず、焼成、粉砕、物流のどこが最も高収益かを業界横断で断定することはできない。

ただし、隣接事業との利益構造の差は確認できる。住友大阪セメントの2026年3月期は、セメント事業の売上高営業利益率が3.5%であるのに対し、鉱産品は17.1%であった。事業範囲も資産構成も異なるので、その差を石灰石採掘と焼成の純粋な利益差とは読めないが、出荷数量の大きさだけで収益源を評価すべきでないことは明確である(住友大阪セメント「2026年3月期決算説明資料」)。

価格転嫁は実際に収益へ寄与している。太平洋セメントの2026年3月期の国内セメント営業利益増減要因では、価格効果が187億円の増益、販売数量効果が48億円の減益であった。これは同社の要因分析であり、業界全体の値上げ額ではないが、数量減でも価格と供給体制の見直しで利益を改善し得る実例である(太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」)。

主な費用は、石灰石等の原料、石炭等の燃料、電力、設備償却・補修、人件費、内航船・陸送・SS運営である。最新年度について同じ定義で比較できる業界共通の費目別構成比は、確認した資料では確認できない。統計の「原材料使用額等」を燃料費と同一視したり、特定社の費用割合を業界平均へ拡張したりすることは避ける。

資源循環は原料・燃料の代替に加え、受入処理という別の価値を持つ。しかし、廃棄物の種類によっては塩素、水分、異物等の対策が必要となるため、受入量が多いほど必ず利益が増えるわけではない。2025年度の廃棄物・副産物利用は2,124.9万tであり、この受け皿を伴う設備閉鎖では、自治体・排出企業の代替処理費用も問題になる(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

調達・供給網では、輸入燃料の価格・為替、内航船の確保、港湾停止、混合材の品質・供給継続を点検する。とりわけ高炉スラグやフライアッシュを使う低炭素化は、鉄鋼・電力側の生産構造にも影響されるため、長期調達数量を無条件に置かない。分析では、今後の工場評価は「製品を出す港」と「回収CO₂を送り出す港」の両方への接続を含めて行う。

競争環境

国内は大手の設備・物流網が競争の基盤となる市場であり、新設工場による参入より、既存の製造・販売・環境事業を組み替える動きが重要である。2026年の再編は、会社全体の合併だけでなく、販売機能を先に他社へ移し、製造の停止を後で検討する形でも進んでいる。

協会の2025年度企業経営表は16社を対象とし、大手と地域・兼業メーカーが同時に存在する(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。2025年経済構造実態調査では、2025年6月1日現在の87事業所のうち、従業者1〜29人が51、30〜99人が13、100〜299人が22、300人以上が1である。これは企業規模ではなく、個人経営を除く製造事業所の規模分布である(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」)。

2026年4月1日のクリンカー能力は、太平洋セメント1,388.4万t、MUCC1,199.6万t、住友大阪セメント726.9万tで、合計は全国能力の73.4%である(計算)。これは各法人名義の能力で、太平洋セメントのグループ会社等を名寄せした比率でも、国内販売シェアでもない。それでも、長寿命の大規模設備が限られた主体に集中する構造は読み取れる(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

五つの競争要因

強さと今後の方向は、一次資料をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 需要減に対して工場・物流の固定負担が大きい。全国一律より納入圏ごとの競争が重要セメント協会「セメントハンドブック2026」 強まる
新規参入の脅威 弱 石灰石、焼成設備、許認可、港湾・SSを一体で確保する必要がある。既存販売機能の取得は別経路トクヤマ「販売事業等の譲渡完了」 変わらない
代替品の脅威 中 クリンカーの一部代替を進めるJIS改正が実現。セメント全体の代替と、製品内部の材料置換を区別するセメント協会「セメントのJIS改正」 強まる
供給者の交渉力 中 エネルギー・物流に加え、今後はCO₂輸送・貯留サービスの選択肢が採算を左右するMUCC「宇部クラスターの設計作業等の調査業務受託」 強まる
買い手の交渉力 中 生コン向けが国内販売の70.3%。大口購買力はあるが品質確認・供給継続の切替費用もあるセメント協会「セメントハンドブック2026」 変わらない

国内主要企業の比較

売上高は2026年3月期のセメント事業である。内部取引の扱いと事業範囲が異なり、国内シェアの順位付けには使用しない。

企業 セメント事業売上高 公開情報で確認できる特徴 戦略上の違い
太平洋セメント 6,679.10億円 国内に加え米国・アジア太平洋の事業、資源・環境事業を保有太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」 2026年10月にトクヤマのセメント販売事業等を取得し、販売機能を拡充トクヤマ「販売事業等の譲渡完了」
UBE三菱セメント(MUCC) 3,564億円 国内の製造・物流と、米国等のセメント・生コン事業を持つMUCC「2025年度決算説明資料」 統合後の収益力向上、海外成長投資、資源循環・脱炭素を中期戦略に位置付けMUCC「中期経営戦略2026–2028年度」
住友大阪セメント 1,588億円 国内セメント、鉱産品、建材、高機能品等の事業構成住友大阪セメント「2026年3月期決算説明資料」 セメントの価格・収益回復と、異なる収益特性を持つ周辺事業を併せて運営住友大阪セメント「2026年3月期決算説明資料」
トクヤマ 668億円 化学事業を含む企業集団の一部としてセメントを製造トクヤマ「2026年3月期決算説明会」 国内販売事業を譲渡し、2028年度を目途にセメント製造の停止を検討トクヤマ「販売事業譲渡の補足資料」

2026年10月1日、トクヤマはセメント・固化材の国内販売事業等を承継させた子会社を、開示済みの譲渡対価370億円を基礎として太平洋セメントへ譲渡し、同社は「トクヤマ太平洋」となった(トクヤマ「販売事業等の譲渡完了」)。トクヤマは、クロージング後は南陽工場で製造したセメントを太平洋セメントへOEM価格で販売し、2028年度を目途にセメント製造の停止を検討するとしている。キルン1本体制になると社内廃棄物処理の役割を十分に果たせないことも説明した(トクヤマ「販売事業譲渡の補足資料」)(トクヤマ「主な質疑応答」)。販売網の移管を先に行い、製造設備の扱いを後で決める段階的な再編として評価すべき取引である。

MUCCも2023〜2025年度の統合深化・収益改善を経て、2026年度から国内外への資本配分を変える方針である(MUCC「中期経営戦略2026–2028年度」)。隣接企業には原燃料前処理、低炭素混合材、CO₂液化・輸送・貯留で関与する余地があるが、設計段階の案件は収益実績とは区別する(MUCC「宇部クラスターの設計作業等の調査業務受託」)。

成功条件は四つある。第一は納入圏単位の供給採算であり、太平洋セメントの販売事業取得は顧客・物流接点を再配置する事例である。第二は数量減を織り込んだ価格改定で、太平洋セメントと住友大阪セメントの決算は価格改善の重要性を示す(太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」)(住友大阪セメント「2026年3月期決算説明資料」)。

第三は、廃棄物の受入先としての価値を品質・環境管理と両立させることである。第四は海外と脱炭素に投じる資本を選別し、国内の利益回復を長期投資へつなげることであり、MUCCの中期戦略にもこの組合せが表れている(MUCC「中期経営戦略2026–2028年度」)。分析では、需要が縮む地域で販売数量だけを目標に据える経営は、この四条件のいずれも損ない得る。

海外の動向と主要企業

世界市場は一様な成長市場ではなく、中国の縮小、インドの拡大、欧米の高付加価値化が同時に進んでいる。日本企業にとって海外展開の判断単位は国の需要成長率ではなく、鉱山・工場・販売圏と、骨材・生コンまで含む現地事業の採算である。

USGSの2025年推計では、世界の生産量は38億t、日本はその約1.16%である。中国だけで17億tを占めるため、世界合計の減少を、そのまま全地域の不振と解釈すべきではない(USGS『MCS 2026: Cement』)。

国・地域 2024年生産量 2025年生産量(USGS推計) 読み取れる変化
世界 39億t 38億t 総量は縮小
中国 18億t 17億t 世界最大市場で数量が減少
インド 4.4億t 4.7億t 大規模市場の中で増加
ベトナム 9,100万t 1億t 生産増が続き、域内の供給競争にも影響
米国 8,500万t 8,400万t 生産数量は小幅減
日本 4,600万t 4,400万t 成熟市場の縮小が継続

出典はUSGS原表であり、丸められた暦年値である(USGS『MCS 2026: Cement』)。日本の年度生産量と置き換えず、国ごとの設備投資・価格動向は別途評価する。

海外主要企業

売上高は骨材・生コン・建材等を含む連結値である。日本欄の「未確認」は主要な国内セメント製造・販売拠点を特定できなかった意味であり、輸入販売や周辺事業の不存在を示さない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ホルシム スイス CHF15,724百万(2025年、継続事業)ホルシム「2025年通期決算」 セメントから建物部材までを展開 2026年6月Xella買収完了、同年9月チェコで焼成粘土設備稼働ホルシム「Xella買収完了」ホルシム「チェコの焼成粘土設備稼働」 主要セメント製造・販売拠点は未確認
ハイデルベルク・マテリアルズ ドイツ EUR21.5十億(2025年、公表丸め値)ハイデルベルク・マテリアルズ「2025年通期決算」 セメント・骨材・生コン、CO₂回収を伴う製品供給 ノルウェーBrevikの回収設備を開業し、evoZeroが欧州の案件で使われていると報告ハイデルベルク・マテリアルズ「Brevik回収設備開業」ハイデルベルク・マテリアルズ「2025年通期決算」 同上の範囲で未確認
CRH アイルランド(2025年10-K記載の主たる事務所)CRH『2025 Form 10-K』 USD37.4十億(2025年)CRH「2025年通期決算」 北米を軸に骨材・道路・セメント系材料を組み合わせる 2025年に38件、USD4.1十億の買収投資CRH「2025年通期決算」 同上の範囲で未確認
セメックス メキシコ USD16,132百万(2025年)セメックス「2025年第4四半期決算」 米州・欧州等のセメント・生コン・骨材 「Project Cutting Edge」による業務・コスト構造の改革を推進セメックス「2025年第4四半期決算」 同上の範囲で未確認
ウルトラテック・セメント インド INR87,384 crore(2026年3月期、1 crore=1,000万)ウルトラテック「Q4FY26決算」 インド市場の生産・販売基盤 生産能力が年2億tの節目に到達し、買収設備の統合を継続ウルトラテック「Q4FY26決算」 同上の範囲で未確認

ホルシムの売上高は北米分離後の継続事業である。低炭素セメントECOPlanetは2025年のセメント売上高の36%を占めたが、排出ゼロを達成した割合ではない(ホルシム「2025年通期決算」)。低炭素製品を仕様段階で売り込み、建材側へ価値を広げる動きが参考となる。

日本企業も海外事業を既に大きく持つ。太平洋セメントの2026年3月期は所在地別売上高から計算した海外比率が39.5%、MUCCは国内外区分の売上高から30.8%である。ただし集計区分は異なるため厳密な横比較には向かず、両社とも海外比率を上げること自体を利益改善の保証とはできない(太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」)(MUCC「2025年度決算説明資料」)。

分析では、2027〜2030年に低クリンカー製品の配合・評価、排出量証明、CO₂輸送・貯留の連携が日本へ広がりやすい。海外企業による国内大規模買収を予測できる根拠は、確認した資料では確認できない。日本の輸出は2025年度879.0万t、前年比7.1%増だったが、数量より船賃・炭素関連費用を控除した採算を重視する(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

外部環境と制度の変化

2026年は、排出量取引の本格化と材料規格の変更が同時に進み、低炭素化が研究テーマから製品設計・価格・設備配置の問題へ移る年である。セメントでは燃料を置き換えるだけで石灰石由来の排出がなくならないため、クリンカー使用量の削減とCO₂回収・貯留を組み合わせることが求められる。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
環境・制度 日本 GX-ETSの法定制度。直近3年度平均の直接CO₂排出量10万t以上の事業者が対象。2026年度は届出と移行計画の提出期限が9月30日 2026年4月1日開始 大・向かい風/追い風。排出枠管理と削減投資の価値が高まる 経済産業省「排出量取引制度」GX推進機構「排出量取引制度」
技術・規格 日本 セメントJIS改正。普通ポルトランドセメント等の少量混合成分の上限を5%から10%へ拡大 2026年3月23日改正公示 大・追い風。既存設備でも配合による低炭素化の余地が広がる セメント協会「セメントのJIS改正」
物流・制度 日本 改正物流効率化法の特定事業者に中長期計画・定期報告等。特定荷主は年間取扱貨物重量9万t以上が指定基準 2026年4月1日施行 中・向かい風/追い風。管理負担と物流改善の両面 国土交通省「改正物流効率化法関係政令」国土交通省「関係政令の整備に関する政令(案文)」
貿易・環境 EU CBAM本格期間。セメント等の輸入に内包排出量に応じた制度対応 2026年1月1日開始 中・向かい風。対EU供給では価格だけでなく排出量データが競争条件となる 欧州委員会『CBAM definitive regime』
環境・制度 中国 全国排出量取引市場へセメント、鉄鋼、アルミニウム製錬を追加 2025年3月20日通知、2026年も制度対応が継続 中・向かい風/追い風。中国メーカーの排出管理と削減投資を促す 中国生態環境部「排出量取引市場の対象拡大」
社会・需要 日本 国土交通省は令和8年度のセメント需要を3,100万t(前年度比1.5%増)と見通す。協会は2025年度の需要減の要因に建設費の上昇、人手不足、工期の長期化を挙げ、建設投資額と資材数量が乖離 2026年10月9日、年度需要見通し公表 大・向かい風。予算金額だけで増産計画を立てられない 国土交通省「令和8年度資材需要見通し」セメント協会「セメントハンドブック2026」

製造時CO₂の約6割は石灰石の脱炭酸に由来し、残りが主にエネルギー起源である。再生可能電力や燃料転換だけでは、原料由来の排出は残る(セメント協会「地球温暖化対策」)。

JIS改正は、CCSの大規模商用化を待たずに取り組める選択肢を広げる。ただし、混合成分の上限引上げは、全製品の混合量を一律に増やす義務でも、CO₂を一律5%削減する保証でもない。原料品質、粉砕、強度発現、顧客の承認、表示と検査を整えた製品から採用を進める(セメント協会「セメントのJIS改正」)。

GX-ETSによる負担を「総排出量×市場価格」と即断するのも不適切である。無償割当、実排出量、保有枠、制度上の調整を考慮し、不足枠と削減投資の限界費用を比較する。2026年度の参考上限取引価格は4,300円、調整基準取引価格は1,700円(排出枠1t当たり)と告示されたが、上限・下限の措置は要件を満たした場合に発動する仕組みであり、すべての取引がこの範囲に収まる保証ではない(経済産業省「参考上限取引価格及び調整基準取引価格を定める告示」)。企業ごとの2026年度の最終負担額は、公開情報だけでは確定できない(経済産業省「排出量取引制度」)(GX推進機構「排出量取引制度」)。

CCSでは、回収設備だけでなく、液化、貯蔵、積出し、輸送、貯留先の長期受入れがそろうことが投資条件となる。宇部は、船舶輸送の先進的CCS案件の排出源を集約した6クラスター(松浦、堺泉北、川崎、宇部、苅田、水島)の一つであり、政府資料は支援措置を講じて「2030年代初頭からの事業開始を目指す」としている(資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月))。MUCCは2026年9月、宇部マテリアルズと共同で、宇部クラスターの分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等に関するJOGMECの調査業務を受託したと公表したが、これは商用回収量の実績ではない(MUCC「宇部クラスターの設計作業等の調査業務受託」)。NEDOの事業では、セメント製造に適したCO₂回収技術の設計・実証が、価格高騰とCCUS事業の不透明さを理由に、実機による実証から実験機試験とシミュレーションによるスケールアップ技術の確立へ計画変更され、終了時期が2030年度から2027年度に前倒しされた(2026年9月時点)。実証、基本設計、最終投資決定、商用運転を区別して進捗を確かめる(NEDO「CO₂利用コンクリート等事業・進捗」)。

先行例のBrevikは、年間40万t、工場排出の約半分を回収する設計の設備を2025年6月に開業した。この数字は設計能力であり、初年度に同量を回収・貯留したことを示さない。分析では、日本でも2030年までに一部拠点の事業条件が固まる可能性はあるが、全工場の標準装備になると置く計画は、輸送・貯留網と費用負担の確認を欠く(ハイデルベルク・マテリアルズ「Brevik回収設備開業」)。

人材と生産性

従業者が少ないことと、人員に余裕があることは同義ではない。セメントは大規模設備を少人数で連続運転するため、熟練者の退職、定期修繕の外注確保、船・車両の要員不足が、出荷量以上の制約になり得る。

経済構造実態調査のセメント製造業従業者は2025年6月1日現在4,841人である一方、協会の在籍従業員数は2025年12月末7,548人である。後者は対象メーカーの在籍者(兼業社はセメント部門)を集計し、前者の製造事業所とは範囲が違うため、差の2,707人を半年間の増員と解釈できない。雇用動向を見る場合は、同じ対象の継続系列を使う(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」)(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。

セメント製造業だけの最新の欠員率や、中心職種を一意に対応させた全国有効求人倍率は、確認した資料では確認できない。ただしMUCCは、労働人口の減少と熟練技術者不足を経営上の課題として公表している。採用計画では、鉱山・製造の交替勤務、電気・計装、設備保全、品質分析、物流を分け、特定の資格保有者や担当者が欠けたときに止まる工程を明確にする(MUCC「日本IBMとの包括提携」)。

賃金構造基本統計調査から算出した平均年収526.87万円は、ガラス、陶磁器等も含む「窯業・土石製品製造業」の値である。企業規模計10人以上の一般労働者を対象とし、地域、職務、交替勤務手当、年齢構成の差を含む。セメント業だけの賃上げ率はこの一時点の数字から導けないため、人件費計画では実際の採用市場と自社の勤務体系を別途確認する(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」)。

労働生産性は資本装備の影響が大きい。2025年経済構造実態調査の2024年付加価値額2,232.32億円を2025年6月1日の従業者数で割ると、セメント製造業は1人当たり約4,611.3万円、製造業全体は約1,539.7万円となる(ともに計算)。これは付加価値の対象年と従業者の基準日が異なる比較で、従業者29人以下の事業所は粗付加価値額であり、設備償却を含む集計上の差もあるため、従業員の能力が約3倍という意味ではない(経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表」)。

働き方では、2025年6月1日に施行された職場の熱中症対策強化を、キルン周辺・屋外点検・修繕作業の段取りへ落とす必要がある。異常報告、対応手順、周知を整備する義務への対応は、夏季の作業時間を減らすだけでは完了しない。限られた時間で確実に修繕を終える工程設計と、協力会社を含む連絡系統が生産性と安全を左右する(厚生労働省「職場の熱中症対策強化」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の分岐点は、国内実需が縮む速さと、脱炭素の追加費用を回収できる条件の二つである。全国需要の一点予測より、地域別の供給体制と低炭素投資が、それぞれどの条件で採算を維持できるかを確かめる。

短期の予測にも幅がある。セメント協会は2026年2月時点で2026年度国内需要を3,000万t、国土交通省は同年10月に3,100万tと見通した。作成時点・算定方法・比較基準が異なるため平均して「市場予測」とせず、協会の月次実績で進捗を検証する。なお、協会予測の公表前年比は当時の前年度見込みを基準とし、確定後の3,053.2万tを分母にしたものではない(セメント協会「2026年度需要見通し」)(国土交通省「令和8年度資材需要見通し」)。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立てと経営対応
管理された縮小 数量減を設備・物流再編と価格改定で吸収。低炭素化は配合改善を先行 実需縮小が緩やかで、一定の費用転嫁が継続。大規模CCSは限定拠点 分析上の基本ケース。残す工場・SS・物流網を一体で選び、投資を段階化
低炭素価値の収益化 数量は伸びなくても、仕様採用と長期契約で低炭素製品の利益が拡大 発注者が追加費用を負担し、混合材・CO₂輸送貯留の条件が確定 条件付きの上振れケース。技術実証に加えて購入契約と費用分担を先に固める
需要・費用の二重圧迫 工事遅延で数量減が加速し、価格転嫁も停滞。設備休止・事業再編が増加 実需縮小が速く、エネルギー・物流・炭素関連費用の回収条件が悪化 無視できない下振れケース。輸出で埋める前提を外し、固定費と投資時期を再検討

以上は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、発生確率や2030年のトン数を推計したものではない。排出枠価格だけが高くなっても、低炭素製品の購入者やCO₂貯留先が確保できなければ、二番目のシナリオには移行しない。

先行指標 確認先 判断したいこと
国内販売・輸出・在庫の連動 セメント協会月報セメント協会「2026年9月需給実績」 国内減を輸出・在庫積増しで隠していないか
建設資材の年度需要見通しと実績差 国土交通省の資材需要見通し国土交通省「令和8年度資材需要見通し」 名目投資が施工数量に結び付いているか
国内セメントの価格・数量別利益要因 各社決算説明資料太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」MUCC「2025年度決算説明資料」 値上げが数量減・費用増を吸収しているか
低炭素製品の規格対応・販売実績 セメント協会のJIS資料、各社製品・決算発表セメント協会「セメントのJIS改正」 試験完了から顧客採用・反復購入へ進んでいるか
CO₂回収から輸送・貯留までの投資決定 NEDO進捗、事業者の設計・投資公表NEDO「CO₂利用コンクリート等事業・進捗」MUCC「宇部クラスターの設計作業等の調査業務受託」 回収装置だけでなく事業全体の費用と引受先が確定したか

経営・企画部門への示唆

経営の中心課題は、数量減を受け入れたうえで、地域の供給責任・資源循環・脱炭素投資を成立させる事業単位を設計することである。参入やM&Aでも、全国売上高より「どの地域のどの設備・顧客・処理需要を取得するか」を先に決める。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 根拠となるデータ・事例 判断の分かれ目
大手 価格改定で得た利益を、納入圏単位の工場・SS・船舶の集約と、販売網を手放す他社の受け皿づくりに充てる。鉱産品など周辺事業の収益も含めて、残す工場を選ぶ クリンカー能力は2020年度始から2026年度始に16.8%減、国内販売は2020~2025年度に21.1%減で(ともに計算)、能力の削減が需要減に追いついていない(セメント協会「セメントハンドブック2026」)。太平洋セメントの国内セメント営業利益は、価格差が187億円の増益、販売数量差が48億円の減益だった(太平洋セメント「2026年3月期決算説明資料」)。住友大阪セメントの売上高営業利益率は、セメント3.5%に対し鉱産品17.1%である(住友大阪セメント「2026年3月期決算説明資料」) 集約後の輸送距離の増加と、閉じる工場が担っていた廃棄物受入の移し先を、価格改定の効果と同じ損益表で評価できるか
中堅・中小 1工場のメーカーや兼業社は、キルンを製品設備としてだけでなく地域の廃棄物処理設備としても評価し、販売移管、大手へのOEM供給、処理受託のどれで残るかを早めに決める 1工場の兼業社であるトクヤマは国内販売事業を譲渡し、2028年度を目途に製造停止を検討する。キルン1本体制では社内廃棄物処理の役割を十分に果たせないこと、後になれば提携相手がいない懸念を理由に挙げた(トクヤマ「主な質疑応答」) 単独で更新投資を続ける採算と、相手がいるうちに条件を固める場合の比較。OEM価格の改定条件と、製造停止後の顧客・処理契約の扱い
新規参入を考える企業 工場の新設ではなく、混合材や焼成粘土の供給・評価、原燃料の前処理、CO₂の液化・一時貯蔵・出荷の共用設備に入る JIS改正で少量混合成分の上限は5%から10%になった。ホルシムはチェコで年11.5万t超の焼成粘土ラインを稼働させた(ホルシム「チェコの焼成粘土設備稼働」)。宇部は船舶輸送CCSの6クラスターの一つで、MUCCは宇部の設計作業等の調査業務を受託した(MUCC「宇部クラスターの設計作業等の調査業務受託」) 原料の長期確保と、生コン会社・設計者の承認。CCS関連は、支援対象の選定と料金体系が決まる前に設備を先行させない

分析では、3つの立場に共通する判断の物差しは、GX-ETSで不足する排出枠の調達費である。2026年度の参考上限取引価格は4,300円、調整基準取引価格は1,700円(排出枠1t当たり)と告示された(経済産業省「参考上限取引価格及び調整基準取引価格を定める告示」)。混合材の増量、工場の集約、CCSへの参加を、この価格帯と1t当たりの削減費用で並べて比べれば、投資の順番を決めやすい。

通説と異なる見方

第一に、数量減は直ちに利益減を意味しない。 協会集計のセメント部門売上高は2025年度に0.17%減にとどまり、国内需要の6.5%減との間に開きがあった。集計対象の会社範囲が需要統計と異なるため、この差を単価上昇率とはしない。分析では、値上げの効果は一巡すると薄れるため、次の利益源は価格の上乗せより、集約で浮く固定費と物流費である。

第二に、低クリンカー化を左右するのは、規格より混合材の量と顧客の承認である。 脱炭素の要請が強まった2020〜2025年度にも、高炉スラグの使用量は28.9%減り、セメント1t当たりでも124.9kgから112.1kgへ減った。石炭灰は1t当たり130.4kgから133.4kgとほぼ横ばいである(いずれも計算、セメント協会「セメントハンドブック2026」)。JISの上限引上げは選択肢を広げるが、鉄鋼・電力側の副産物の量と、生コン会社・設計者の承認が伴わなければ混合量は増えない。

第三に、国内のセメント工場のCCSは、回収技術より輸送・貯留の側から時期が決まる。 NEDOの事業では、セメント製造に適したCO₂回収技術の設計・実証が、価格高騰とCCUS事業の不透明さを理由に、実機での実証から実験機試験とシミュレーションへ計画変更された(NEDO「CO₂利用コンクリート等事業・進捗」)。政府資料も事業開始を「2030年代初頭から」としている(資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月))。分析では、2030年代の工場の残存価値は、回収装置の選定より、共用の液化・出荷設備につながる港を持つかで差がつく。

公開情報ではわからないこと

論点 一次調査で確かめる方法 戦略判断への用途
値上げ後の実質手取り価格と、納入圏別の運賃・割戻し 生コン会社・商社の購買担当への面談、出荷伝票と請求書の突合 価格改定が数量減を何年吸収できるかの見積り
販売移管・OEM型の再編で譲受側が引き継ぐ契約と費用(OEM価格の改定条件、製造停止後の顧客・廃棄物受入の移管、SS・船舶の賃借) 提携・買収の交渉時のデューデリジェンスで契約一覧の開示を求め、排出事業者・自治体にも聞き取る 買収価格と、統合後の物流費・処理収入の見積り
低炭素製品の追加費用を誰が負担するか、採用を止める要因 設計事務所、ゼネコン、公共発注者へのアンケートと面談 低炭素製品の価格設定と、仕様段階での営業の要否
共用の液化・出荷設備の利用料と受入仕様(不純物、停止時の扱い)、海外の稼働設備の実回収量 クラスター参加企業・港湾管理者への聞き取り、ノルウェー等の稼働設備の運転者・発注者への現地調査 回収設備への投資時期と、工場を残すかの判断
高炉スラグ・石炭灰の長期調達可能量 鉄鋼・電力会社の副産物販売部門への面談、調達契約の期間・数量条項の確認 低クリンカー製品の供給上限と、焼成粘土など代替材への投資判断

出典

数値は官公庁・業界団体の原表と企業の公式資料から採った。以下は本文で使用した資料であり、随時更新ページは確認日を併記する。

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