エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、デジタル上の権利と取引履歴を企業・サービスの境界を越えて扱うための基盤産業である。2026年10月時点の経営課題は、NFTやチェーンの発行・開設を増やすことから、実利用を継続収入へ結び付け、権利・鍵・運用責任を持続的に管理することへ移っている。

要点

  • 市場:国内Web3ソリューションサービスの参考系列は2023年度15億円、対前年比188%、増加率では+88%である。金融用途も一部含む調査会社の推計であり、2026年の非金融Web3市場全体ではない。高い伸び率と市場の大きさを分けて読む(ミック経済研究所)。
  • 構造:近接分類の情報サービス業の平均年収は669.54万円(2025年調査、計算)である。専業の賃金ではないが、開発・運用を担う人材の費用を考える参考となる。少額の発行手数料だけで、監査や顧客対応を含む継続費用を回収できるかが問われる(厚生労働省・元統計表)。
  • 競争・海外:SBIのNFT事業再編では、売買市場の終了方針と法人向けマーケティング支援の継続が示された。海外勢も日本の基盤需要へ接近しており、Ava Labsは当時のTISとトークンの発行・管理基盤の提供を始め、Alchemyは2026年9月に東京提供を開始した。競争軸は発行機能から、顧客接点と継続運用へ広がっている(SBI VCトレード、TIS/Ava Labs、Alchemy)。
  • 制度:日本では2026年7月に暗号資産関連の改正法が成立し、管理システム提供者にも関係する規律が整備された。非金融NFTと金融商品を区別しつつ、提供する管理・仲介機能から適用関係を確かめる(金融庁・成立状況、法律案要綱)。
  • AI:エージェントによる操作が現実の製品となり、署名・承認・実行の分離が差別化要因になる。フィジカルAIとの接続は機械の権限や記録が中心であり、広範な商用化を前提にすべきではない(N CLI、thirdweb AI)。

経営・企画部門への示唆

  • 大手は自前の基盤を持つかより、ID・IP・業務顧客を持つ部門が運用費を払い続けるかで採算を測る。ノード・接続は海外勢も東京で提供し始めており、差別化は既存の顧客接点と業務システムへの接続に置く。
  • 中堅・中小は物流記録やIPの許諾など特定業務に絞り、鍵管理、承認、監査証跡、終了・移行の手順をひな型にして再利用する。見積もりを構築、接続費、運用、移行に分け、基盤の終了時の負担まで契約に入れる。
  • 新規参入を考える企業は、権利と顧客接点を持ち込み発行は外部の基盤に任せ、発行数でなく配付後の権利行使で効果を測る。提携・買収では、鍵・管理権限の所在、権利契約、主要顧客の承継可否を事前に確かめる。

業界データまとめ

この業界は、暗号資産の流通規模と技術・サービスの売上高を分けなければ、実態を大きく見誤る。2026年10月21日までに確認した一次資料では、本稿の範囲を網羅する国内統計はなく、以下の表は、範囲の異なる参考系列と欠測を示す。

項目値時点出典
市場規模国内Web3ソリューションサービス市場15億円。調査会社が「実績」として公表した市場推計。ライセンス、コンサルティング、SI、研修等が対象で、金融用途も一部含む。本稿の非金融領域だけの市場規模ではない2023年度実績。2025年2月公表資料で確認できる実績値デロイト トーマツ ミック経済研究所「Web3ソリューションサービス市場動向 2024年度版」
市場の伸び上記と同一系列の対前年比188%(前年=100)。増加率では+88%(188-100の計算)。丸められた市場金額からの再計算は行っていない2023年度実績デロイト トーマツ ミック経済研究所「Web3ソリューションサービス市場動向 2024年度版」
事業者数3万1,976企業等(参考値)。企業産業中分類「情報サービス業」、経営組織総数。平均年収の行と同じ中分類で、Web3・ブロックチェーン以外のソフトウェア・情報処理を含む。本業界の事業者数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」企業等に関する集計・第1表
従業者数126万5,901人(参考値)。上記と同じ中分類の国内従業者、男女計。本業界の従業者数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」企業等に関する集計・第1表
平均年収669.54万円(計算)。近接する中分類「情報サービス業」の一般労働者、男女計・学歴計、企業規模計10人以上、民営事業所。月額43.23万円×12+年間賞与等150.78万円。Web3専業の値ではない2025年調査。月例給与は2025年6月、賞与等は2024年1~12月厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類・第1表」原表
国内NFTの実利用者数公開データなし。官公庁・業界団体の定期統計として、重複ウォレットや無償配付を区別した人数を確認できない——
国内ブロックチェーンの本番稼働件数公開データなし。官公庁・業界団体の定期統計として、実証・終了案件を除いた稼働サービス数を確認できない——

市場の参考系列は小さな市場からの伸長を示すが、2026年の市場実績を表してはいない。独立した業種分類や包括的な登録制度がないため、事業者数・従業者数は平均年収と同じ中分類「情報サービス業」の参考値であり、暗号資産交換業の登録件数で代用することは、本稿では対象外とする。最後の2行は本来必要な業界固有の物差しであるが、条件を満たす定期統計は確認した資料には見当たらず、欠測のままである。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

生成AI・AIエージェントの最大の影響は、トークンの発行や移転を実行する主体が人間だけではなくなり、ウォレットの権限管理が製品価値になることである。一方、フィジカルAIとの接点は機械の識別、利用権、稼働記録などに限られ、ブロックチェーン自体がロボットの認識・運動制御を代替するわけではない。

影響の全体像

本稿のバリューチェーンは、「権利・要件設計」「基盤・開発」「発行・組込み」「流通・利用」「運用・監査」の5工程である。表の「時期」は、2026年10月から本格的に広がるまでの、公開情報からの分析であり、企業の公式予測ではない。「実用」は公開された提供・利用実態に基づく区分であり、業界全体への普及や採算確立を意味しない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
権利・要件設計 利用条件を機械可読化し、許諾の有無を照会する 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 SoneiumのERC-8432対応方針。2026年10月時点では草案への支持
基盤・開発 コントラクトや取引履歴を自然言語で検索し、実行処理へ接続する 生成AI・AIエージェント 実用(提供開始、導入事例は未公表) 2年以内 thirdweb AIの提供機能
発行・組込み エージェントがNFT操作等を申請し、人間の承認後に実行する 生成AI・AIエージェント 実用(提供開始、導入事例は未公表) 2年以内 double jump.tokyo「N CLI」提供発表、thirdweb AIの監督付き実行
流通・利用 データの権限管理と企業間の物流情報連携を組み合わせる データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 富士通の共同輸配送サービス
運用・監査 ウォレットへの要求、承認、実行結果を一連の証跡として管理する 生成AI・AIエージェント 実用(提供開始、導入事例は未公表) 2年以内 N CLIのRequest・Approve・Execute
流通・利用/運用・監査 自律機械が利用権やサービス利用を機械間で交渉し、履歴を残す フィジカルAI 構想段階 5年超 ボッシュのEconomy of Things研究。自律機械との統合は研究構想として扱う

業務はどう変わるか

第一は、ウォレット操作の自動化と承認業務の再設計である。従来は担当者が管理画面で宛先、数量、対象NFTを入力していたが、今後はエージェントが申請を組み立て、人間や事前設定したルールが許可を判断する。N CLIは実際に提供されており、要求、承認、実行を分離する仕組みを備える。thirdweb AIも、セッションキーを付けたウォレットで自律実行と監督付き実行を選べる形で提供している。いずれも導入企業数や人員削減効果は公表資料から確認できない(double jump.tokyo「N CLI」、thirdweb AI)。

分析では、ここで売れるのは「自律性」だけではなく、誤った操作を止められる統制である。送付先の許可リスト、1回・1日当たりの上限、利用可能なコントラクト、承認期限を契約とシステムの両方で限定する。NFTの大量配付でも、個別の権利付与と取り消しの扱いを誤れば、単純な事務ミス以上の損害になる。

第二は、ブロックチェーン開発の入り口がコード中心から意図の入力へ広がることである。thirdweb AIは取引情報の取得、コントラクトとの相互作用、ウォレットを用いた実行を製品として提供し、Soneiumの開発者向け企画にも参加している。これは提供済みの機能・活動であるが、自然言語で生成された処理が会計、権利、承認条件まで正しいことを証明するものではない(thirdweb AI、Soneium「Builders Workshops」)。

変化後の開発では、入力から処理を作る仕事より、許される状態遷移を定義し、例外を検証する仕事の比重が高まる。定型的な実装工数の単価には下押し圧力が働く一方、独立レビュー、資産移行、監査証跡の設計は価格を維持しやすいとみられる。ただし、この領域に限定した生産性向上率の公的実測値はなく、一般的なコーディング支援の効果を転用すべきではない。

第三は、IP利用許諾の機械可読化である。Soneiumは2026年10月6日、IP資産とライセンスを登録・照会するERC-8432への対応方針を示したが、これは草案への支持であり、確立済みの業界標準でも法的権利を自動成立させる制度でもない。従来の契約書・管理台帳の照合を機械処理へつなぐ可能性があるものの、権利者本人の確認、許諾範囲、準拠法の整備が先に必要となる(Soneium「ERC-8432」)。

第四は、企業間データの利用権と分析の接続である。富士通は2025年1月、共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを発表し、ブロックチェーン等を使ったデータ連携と変更履歴の管理を説明している。関連説明資料はデータとAIによる物流資源の最適化も掲げるが、公開資料からブロックチェーン部分だけの利益寄与を分離することはできない(富士通のサービス発表、富士通の説明資料)。

フィジカルAIとの接続は、さらに慎重な段階判定が必要である。ボッシュは分散台帳、機械の識別、マルチエージェント技術を組み合わせる研究を公表しているが、すべてのロボット動作をチェーンに記録する設計では遅延や通信断への対応が問題になる。分析では、現場の制御は機体側に置き、権限付与、利用終了、検証用の記録など、業務上意味のあるイベントを連携する用途が先行する(ボッシュ「Economy of Everything」)。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
double jump.tokyo 日本 N Suite、N CLI エージェントのNFT・トークン操作を企業の承認系統に接続 展開済み。国内企業による提供を公式発表で確認
富士通 日本 Fujitsu Unified Logistics データ連携の信頼性と物流の最適化を組み合わせる 展開済み。国内共同輸配送サービスで確認
thirdweb 米国 thirdweb AI、実行用ウォレット接続 オンチェーン情報の照会と操作の自動化 提携・実証あり(日本企業系基盤との開発者連携)。Soneiumの開発者企画への参加を確認。日本向け商用導入件数は不明
Alchemy 米国 開発基盤、ノード接続 エージェントが使うチェーンへのデータアクセスを支える 展開済み(接続基盤)。Soneiumの企画に参加。基盤は東京提供開始を確認
アニモカ・ブランズ 香港 Minds等のエージェント関連事業、Web3事業群 コンテンツ、コミュニティ、業務の自動化を進める 展開済み。日本子会社がAIエージェントを事業として掲示。国内での製品別売上・導入件数は非開示

人材・収益・競争への影響

縮小しやすいのは定型配付の手作業や単純な取引履歴の転記であり、増えるのは権限設計、署名経路の監査、異常操作への対応である。コミュニティ運営者も、問い合わせへの回答だけでなく、本人確認と権利復旧を扱う役割へ変わる。ここでいう増減は業務構成の見通しであり、実際の雇用削減を予測した人数ではない。

収益面では、処理量に応じたAPI課金だけではエージェントの再試行や誤作動で原価が膨らむ。成功した業務処理、承認対象の範囲、保管する証跡、障害時の責任を価格体系に反映する。利用者が負担するガス代を無料化しても、推論費、接続料、署名基盤、監視の費用は提供者に残る。

競争の中心は、モデルそのものより実行権限の境界に移る可能性がある。外部コンテンツに混入した指示、偽装された取引先、乗っ取られた管理者アカウントに対して、どこで停止できるかが重要になる。ブロックチェーンに正常に記録されたことと、経営上正しい操作であることは別である。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 エージェントの申請権限と署名権限を分離する 共通 直ちに 誤操作・侵害時の被害範囲を限定 鍵の所在、承認者、許可コントラクトの台帳
高 NFT配付・移転を少量で試し、上限と停止条件を設定する 共通 6か月以内 大量誤配付と回収不能の抑制 テスト環境、失効・再発行手順
高 指示、承認、署名、チェーン上の結果を同一IDで追跡する 共通 6か月以内 責任所在と原因調査を明確化 オフチェーンログと取引IDの対応付け
高 生成コードの公開前に独立したレビューと異常系検証を行う 共通 案件ごと 管理者権限や更新機能の欠陥を減らす 攻撃想定、監査費、レビュー担当の独立性
中 IP契約に機械可読な許諾条件と失効条件を追加する 大手 1〜2年 権利照会の反復作業を減らす 権利者確認、契約語彙、法務部門の合意
中 API・推論・ガス代を処理成功単位で採算管理する 中堅・中小 6か月以内 自動実行の赤字拡大を防ぐ 再試行を含む原価計測と利用制限
低 機械の識別・利用権の小規模実証に限定する 大手 3〜5年 現場用途の成立条件を検証 通信断時の運転継続、現場責任、機体側の安全設計

よくある失敗は、ウォレットに接続できたことを自律運用の完成とみなすことである。また、AIが作ったコードを別のAIだけで確認して監査を終えること、個人情報を永続記録して後から削除の困難さに気付くことも避ける。製品の提供発表と、本番での有効性・採算の検証は分けて管理する。

業界の定義と市場構造

本稿で扱うWeb3・ブロックチェーンは、デジタル上の権利や履歴を複数主体で管理・検証する技術と事業基盤である。NFTの発行・利用、非金融トークン、ウォレット、ノード、開発基盤、業務実装を含め、暗号資産の売買・運用やステーブルコインの発行利益は対象に含まない。

経済産業省はWeb3をトークンを用いた価値の共創・保有・交換の経済として整理しているが、本稿はそのうち技術供給と事業運営の側面に絞る。金融機関向けであっても、ブロックチェーンの接続、鍵管理、システム構築の提供は対象とする一方、預かり資産や証券発行額は技術市場の売上に含まない(経済産業省「Web3.0」)。

領域 本稿で含む製品・サービス 主な顧客 公開データで示せる内訳・変化
NFT・非金融トークン 会員証、参加証明、コンテンツ利用、商品の引換権等の実装 IP保有企業、小売、スポーツ、自治体 国内横断の用途別実績は不明。売買市場と販促支援が分離する事例がある
利用者接点 組込みウォレット、鍵管理、権限・本人性の確認 サービス運営企業、開発会社 単体アプリだけでなく、他社サービスへ組み込む供給形態がある
共通基盤 L1・L2、ノード、接続API、運用・監視 開発会社、企業ネットワーク 国内企業のパブリックチェーン参入と、海外基盤の国内提供が並行
業務実装 SI、運用、権利管理、トレーサビリティ 製造、物流、公共、金融の技術部門 前掲の民間調査は2023年度15億円。今回の対象との完全一致はない

市場の「内訳」を数量比率で示せない以上、用途表と売上構成比を混同してはならない。ウォレット、本人確認、データ連携は通常のクラウドサービスにも存在し、ブロックチェーンを一部で使うサービスの全売上を算入することも過大評価になる。同一案件の発注額と受託先・再委託先の売上を単純合算すれば、重複も生じる。

過去5年の変化を理解する鍵は、NFT売買の注目と、法人向けの継続運用需要を分けることである。SBIグループは2026年の再編発表で、NFT売買から実体経済への基盤技術の活用に重点が移るという自社認識を示し、売買市場の終了とマーケティング支援の継続を打ち出した。これは同社の判断を示す事例であり、世界市場全体の減少率を示す統計ではない(SBI VCトレード「SBI VCトレードとSBINFTの合併に関するお知らせ」)。

供給面では、イーサリアムの2024年のDencun、2025年のPectra・Fusakaなどにより、L2のデータ処理やウォレット機能の改善が進んだ。需要側では、単に保有できることより、既存サービスで実際に使え、端末変更や紛失時にも継続できることが購買条件となる。これは、「発行の容易さ」から「権利とサービスの継続性」への競争軸の移動と捉えられる(ethereum.org「Ethereum roadmap」)。

なお、NFTの保有だけで著作権や現物資産の所有権が当然に移転するわけではない。技術上の記録と、契約によって与えられる権利を切り離して確認する必要があり、これが通常のデジタルコンテンツ販売との比較でも中心となる(国税庁税務大学校「デジタル社会における新たな財産権に対する滞納処分について」)。

顧客と需要の特性

顧客が購入するのはチェーンへの記録そのものではなく、継続的な顧客接点、権利の確認、企業間照合の削減などの成果である。導入の決め手は用途ごとに異なり、ファン向け事業の販売実績を企業間データ基盤の需要予測へ転用することはできない。

顧客層 支出の目的と購買の決め手 決定に関わる部門 予算化の際に確認する成果
IP・エンターテインメント企業 正規の許諾、ファン体験、海外配信先との接続 事業責任者、権利管理、法務、マーケティング 配付後の利用、再購入、問い合わせ費用
小売・サービス企業 会員施策の運用、既存アプリへの組込み 営業企画、顧客管理、情報システム 通常の会員制度に対する追加効果
製造・物流企業 企業を跨ぐ記録照合、開示範囲の管理 業務部門、調達、情報システム、監査 照合工数、例外処理、参加企業の継続率
自治体・地域組織 来訪・参加との接続、地域コミュニティ運営 事業所管課、財政、委託先 実際の来訪や購買、年度を跨ぐ維持費
金融・大手IT企業の技術部門 権限管理、接続、安定稼働 技術、セキュリティ、法務、調達 稼働水準、復旧性、委託先管理

用途の具体例として、SBINFT Mitsは2026年3月、明治のバーチャル空間上の企画における「権利証書NFT」の発行・配付基盤に採用された。ここでのNFTはデジタル企画の権利表示に関わるものであり、現実の不動産所有権と同じものではない。採用事実は確認できるが、顧客獲得単価や売上増加効果は公表されていない(SBIグループ「明治企画におけるSBINFT Mits採用」)。

法人の導入は、業務課題の確認、権利・規制の整理、既存システムとの接続設計、小規模実証、本番移行、運用契約の順で評価するのが合理的である。とりわけ参加者が複数企業に跨る場合、最初の導入企業だけの利便性では決まらない。誰が費用を持ち、データを入力し、誤記を訂正するかについて参加者の合意が必要となる。

価格感応度は、記念NFTの配付と事業基盤の運用で大きく異なる。前者は販促予算の一部で、安価な代替手段と比較されやすいが、後者は停止・移行の損失が大きく、サポートや復旧性を含む総費用が重視される。乗り換えコストもNFT規格だけでは決まらず、鍵の復元方法、顧客IDとの対応、権利契約、過去の取引データの取得可否によって変わる。

季節性について業界共通の統計はない。コンテンツの公開、イベント、年度予算に紐づく案件は特定時期に集中しやすい一方、企業向け基盤は本番稼働後の継続契約が中心になる。景気悪化時に実証予算が削られても、既に企業間業務へ組み込まれた仕組みの更新需要は別に残るため、受注を「実証」「本番導入」「継続運用」に分けて把握する。

バリューチェーンと収益構造

付加価値はチェーンの処理能力だけでなく、権利、鍵、顧客接点、障害対応をつなぐ工程に生まれる。ただし公開開示では技術サービスとトークン関連損益が混在することがあり、「ブロックチェーン事業が黒字」というだけでは、継続的なサービス収益力を判断できない。

工程 役割・主要プレイヤー 主な収益 付加価値と経営上の確認点
権利・要件設計 IP保有企業、ガイアックス等の実装支援企業、専門家 企画・設計費、利用許諾料 権利者の確認、参加者間の責任分担、失効・終了条件
基盤・開発 Soneium、Alchemy、Ava Labs、富士通、NTTドコモ・グローバル 開発費、API・ノード利用料、運用料 接続品質、開発環境、更新への追随、セキュリティ
発行・組込み double jump.tokyo、Web3Auth(Consensys)、NFT発行支援事業 初期設定、SDK・ウォレット利用料 秘密鍵管理、本人の操作負担、既存顧客IDとの連携
流通・利用 MetaMask、OpenSea、IP・サービス運営企業 取引手数料、販売・会費、販促支援料 利用者への到達、受け取った権利の実際の行使
運用・監査 基盤各社、運用受託会社、監査事業者 継続運用、監視、障害・移行支援費 復旧能力、証跡、規制対応、サービス終了への備え

主要企業の提供実態は、ソニーの基盤・NFT発行支援の発表、NTTグループの事業統合、ガイアックスのDAO実装支援などで確認できる。DAOは共同体の意思決定を支える仕組みであるが、法人格や法的責任まで技術だけで置き換えるものではない(Soneium「Soneium Mainnet is Live」、NTTドコモ・グローバルの合併発表、ガイアックス「法人向けサービス」)。

売上と取扱高を分ける

NFT取扱高は利用者間の流通額であり、運営会社の売上ではない。売上に該当するのは、会社が契約上獲得する手数料やサービス対価などであり、本人取引か代理人取引かによって認識方法も変わる。さらに、自己保有トークンの売却、評価損益、ノード運営報酬を、通常の受託開発や月額利用料と分けて確かめる。

アニモカ・ブランズの2025年度(2025年12月期の12か月)の公表値ではBookingsがUS$173 millionで、その内訳には投資・資産管理活動のUS$53 millionが含まれる。これは未監査の非IFRS指標であり、NFT基盤の会計上の売上高や営業利益ではない。この例が示すのは市場の収益率ではなく、比較に先立って会計上の定義と収益源を確認する必要性である(同社「FY2025 Performance and FY2026 Outlook」)。

本稿の範囲だけを切り出し、工程別の利益率を比較できる上場企業3社の開示は、確認した資料では確認できない。分析では、複数案件に再利用できる鍵管理や業務接続は継続課金に向くが、保守責任や事故損失も引き受けるため、自動的に高収益になるわけではない。反対に個別受託は売上を立てやすい一方、案件ごとの権利調整が多ければ規模を拡大しても人件費が減りにくい。

原価と価格の決まり方

主な原価は開発・運用人員、クラウド・接続基盤、チェーン利用料、セキュリティ監査、法務、顧客サポートである。業界共通の構成比は不明であり、電力費を中心とする採掘事業の原価構造を当てはめるべきではない。基盤更新によって取引費用が下がると、利用頻度を上げやすくなる一方、単純なガス代上乗せだけの収益モデルは値下げ圧力を受ける。

二次流通ロイヤルティも一律には確保できない。OpenSeaは、クリエイターへの支払いに任意と強制の区分があり、強制できるかは契約規格等によって異なると説明している。したがって将来の転売回数だけを前提に、永続的なロイヤルティ収入を見込むことはできない(OpenSea「Creator earningsの設定」)。

供給網では、海外の開発基盤、クラウド、RPC接続先、ブリッジへの依存が問題となる。オープンな規格を採用していても、顧客の認証や過去データの取得が一社に依存すれば、実務上の乗り換えは難しい。契約では料金改定だけでなく、データ出力、代替接続、移行支援、サービス終了時の費用を定める。

競争環境

競争は単一の市場シェア争いではなく、基盤、利用者接点、IP、業務実装ごとに異なる。2026年には新規参入と同時にサービス終了・事業統合も確認でき、発表数の多さをそのまま産業の成長と読めない局面である。

業界構造と5つの競争要因

国内の対象市場を網羅する売上ランキングや企業規模分布はなく、上位集中度を算出できない。実務上は、総合企業グループによる基盤展開、ウォレット等に特化する企業、IP・ゲーム起点のサービス、SI・業務実装の4群に分けると違いが明確になる。同じ会社が複数群に属するため、社数を足し合わせて市場の分散度を論じることは避ける。

以下の強さと方向は、公開された製品・再編・制度をもとにした分析である。技術が公開されていることは新規参入を容易にするが、顧客が委託するだけの運用実績や責任体制を整える費用は残る。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 国内基盤への参入に加え、Alchemyが東京で接続基盤を提供。機能以外の差別化が必要 強まる
新規参入の脅威 中 公開規格・外部基盤で開発は容易になる一方、鍵管理と本番運用の実績が障壁 変わらない
代替品の脅威 強 会員DB、電子署名、中央管理台帳で足りる用途が多い。ブロックチェーン採用の必要性自体が審査対象 強まる
買い手の交渉力 強 大手企業は既存ID・業務システムを保有し、内製や通常のSaaSとも比較できる 強まる
売り手の交渉力 中 接続基盤は選択肢があるが、IP・権利者・利用者接点は代替しにくい 変わらない

参入・基盤競争はSoneiumとAlchemyの公式発表で、採用の必要性とデータ設計上の制約は欧州データ保護会議のガイドラインで確認できる。上表はこれらの事実から導く分析であり、外部機関の採点ではない(Soneiumのメインネット公開、Alchemyの東京展開、EDPB「Guidelines 02/2025」最終版)。

国内の主要企業の比較

企業・事業 規模の確認範囲 公開された強み・提供機能 戦略の違いと直近の確認事項
ソニーグループ/Sony Block Solutions Labs 対象事業の売上高は非開示。開発会社はソニーグループとStartale Groupの合弁 SoneiumとNFT発行支援(SNFTのファンマーケティング基盤)等を組み合わせる 2025年1月14日にメインネット公開。Soneiumの公式発表
NTTドコモ・グローバル 対象事業の売上高は非開示 ノード運営、バリデーションなどのブロックチェーンインフラ 旧NTT Digitalの事業を統合する方針を公表。2026年2月1日付合併の発表
double jump.tokyo 非上場。2024年8月の資金調達は15億円超であり売上ではない 企業向けウォレット、鍵・承認管理 HOME Verseの終了を発表し中核製品へ集中。資金調達、終了発表
SBI VCトレードのNFT関連事業 NFT関連売上高は非開示 SBI Mits(旧SBINFT Mits)によるマーケティング支援 2026年7月1日にSBINFTとの合併完了。SBINFT Mitsは同日からSBI Mitsとして運営。完了発表
ガイアックス Web3単独の売上・利益は分離確認できない DAOの設計・実装、企業・地域の参加型運営支援 業務・共同体の運営に焦点。法人向けサービス
富士通 ブロックチェーン単独の売上・利益は非開示 企業間データ連携、既存業務システムとの接続 物流など特定業務の基盤として提供。共同輸配送サービス

再編が示す競争の方向

直近3年の動きには、資本投入と撤退の双方がある。Startaleは2026年3月、SBIグループとソニー・イノベーション・ファンドの出資を合わせて6,300万ドル(原文は「$63 Million」)のシリーズAを完了したと発表している。ただし使途にはトークン化証券の取引基盤やステーブルコインなど金融関連が含まれ、Soneium単体や非金融Web3だけへの投資額ではない(Startale「Series A」)。

一方、double jump.tokyoはHOME Verseを2026年6月30日で終了すると公表し、履歴閲覧用エクスプローラーの維持を同年12月31日までとした。終了後も全機能が永続するわけではなく、利用者や提携企業はタイトル別の対応・移行案内を確かめる。分析では、チェーン開設数より、移行可能性と継続運営能力を競争評価に入れるべきことを示す事例である(double jump.tokyo「HOME Verseのサービス終了」)。

SBIの統合では、マーケティング支援を残す一方、SBINFT Marketは終了対象とされた。これをNFT全体からの撤退と解釈するのは不正確であり、取引仲介と法人向けサービスの採算・戦略を分けて見ている点が重要である。各社の動きは、汎用的に何でも提供することより、既存顧客との接点や独自の運用機能に資源を寄せる方向を示している。

成功条件は4つに絞られる。第一は既存の顧客接点を持つことであり、ソニーのIP関連事業やSBIの顧客基盤がその例となる。第二は権利と技術を結ぶ実装力、第三は鍵管理と障害・移行への対応、第四は取引相場に左右されにくい継続的な支払者の確保である。

富士通は業務基盤、double jump.tokyoはウォレット、ガイアックスは共同体の実装という異なる接点を持つが、それだけで収益優位を断定はできない。競合比較では、公開された機能に加え、本番顧客の更新、追加開発負担、顧客ごとの粗利益を一次調査で確かめる。非公開のこれらの項目を、資金調達額や提携先の著名さから推測してはならない。

海外の動向と主要企業

海外勢は、開発基盤、ウォレット、相互接続、ゲーム・IPなど、価値を確保する場所を明確にして日本へ接近している。対象範囲に一致する国際機関・世界的業界団体の市場統計は確認できず、地域別規模や日本の世界シェアを数値で示すことはできない。

海外の主要企業

以下は売上順位ではない。「非開示」は確認した公式資料で比較可能な売上高が開示されていないことを指し、資金調達額、トークン時価総額、取扱高で補うことは、本稿では対象外とする。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
MetaMask/再編後Consensys 米国 比較可能な売上高は非開示 利用者向けウォレットと機関向け基盤 2026年9月、独立運営開始と年末までの分割完了予定を発表 日本語サービス・開発者接点。再編発表
Alchemy 米国 非開示 ノード接続API、WebSockets、専用基盤 2026年9月29日、東京での提供開始を発表 東京接続基盤を提供。公式発表
Ava Labs 米国 非開示 Avalanche関連技術、マネージド基盤AvaCloud 当時のTISと2025年10月にマルチトークンプラットフォーム提供を発表 国内の金融機関・事業会社の発行・管理基盤を支援。主な用途はステーブルコインとセキュリティトークンで、NFTも発行できる。共同発表
Chainlink Labs グローバル分散拠点。単一本社を特定せず 非開示 外部データとチェーン、異なるチェーン間の接続 2025年8月にSBIグループと戦略的パートナーシップを締結 伝統的金融とWeb3の融合、相互運用性の推進を掲げる金融分野の提携。SBI公式発表
アニモカ・ブランズ 香港。登記は豪州 会計上の2025年度売上高は確認できず。参考Bookings US$173 million(2025年12月期)、未監査・非IFRS IP・ゲーム・デジタル資産事業、投資先とのネットワーク 2026年9月に2025年度投資家向け更新資料を公表 日本子会社がIP保有企業等を支援。投資家資料、日本子会社
Immutable 豪州 非開示 ゲーム向けチェーン、ウォレット、デジタル資産基盤 2025年2月にTokyo Beastとの提携を公表 日本企業が支援するゲームと提携。発表には利用する基盤の記載がない。公式発表

世界市場をどう読むか

地域構造は売上シェアでなく、供給機能と顧客接点で捉えるのが妥当である。米国系では開発基盤・ウォレット、日本では既存のIP・企業顧客との接続、香港・豪州の企業ではゲーム・IPや投資先ネットワークが目立つ。これは上表の事例の整理であり、各地域がその領域を独占しているという意味ではない。

再編の方向も単純な垂直統合ではない。Consensysは2025年6月に組込みウォレットのWeb3Auth買収を発表した一方、2026年9月にはMetaMaskとプロトコル・機関向け基盤の独立運営を発表した。利用者向け事業と法人・基盤事業では販売方法や責任の持ち方が異なるため、一社に集約することと事業単位を分けることの双方が起きている(Web3Auth買収発表、MetaMaskの再編発表)。

日本企業の立ち位置と波及

ソニーとStartaleの連携や、国内企業とAva Labs・Chainlink Labsの提携は、国産だけで全工程を揃える方式とは異なる。顧客・業務・権利を国内側が担い、共通基盤や接続技術を海外側と組み合わせる形が現実的な選択肢となる。ただし契約先の国籍と、コード、サーバー、鍵、知的財産の所在は別に確かめる。

主要な日本企業について、本稿の事業範囲だけに対応する海外売上高比率は、確認した資料では確認できない。親会社全体の海外比率や、海外からアクセスできるという事実を、Web3の海外売上と同一視すべきではない。海外展開の実績は、現地の有料契約、サポート体制、権利処理、継続利用で確かめる。

日本への影響はすでに基盤層で始まっている。Alchemyの東京提供は、海外製品の採用に伴う通信遅延という障壁を下げる一例であり、国内提供者は日本語対応だけでは差別化しにくくなる。今後2〜3年は、個別のチェーン名を前面に出すサービスより、既存アプリに組み込み、企業の承認・復旧・監査へ接続するサービスの競争が強まるとみられる。

外部環境と制度の変化

制度上の争点は、NFTという名称ではなく、付随する権利、利用方法、管理・仲介行為の実態である。2026年には日本の法改正と欧米の整理が進んだが、成立、施行、行政解釈、民間標準を混同して事業判断を行ってはならない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 暗号資産取引規制を金商法へ移す改正法が成立。管理システム提供者に関する規律も整備 2026年7月15日成立、7月23日公布(法律第64号)。無登録業への罰則引上げ等は8月12日施行。暗号資産取引規制の主要部分は原則、公布から1年以内の政令で定める日に施行し、その日を定める政令は2026年10月21日時点で確認できない 大・金融接続基盤には信頼性向上の追い風と対応費用の向かい風 金融庁「国会提出法案等」、法律案要綱、衆議院「議案審議経過」、金融庁「20日後施行に係る政令の公布」
標準 日本 ブロックチェーン・分散型台帳の用語規格JIS X 22739:2026制定 2026年2月20日制定 中・仕様や契約での相互理解に追い風。製品認証を意味しない JIPDECの制定解説
法規制 EU MiCAの適用。真に固有かつ非代替なものと、実質的に代替性のあるNFTを区別 2024年12月30日から主要部分適用 大・越境提供のルール明確化と対応負担の双方 EU「Regulation 2023/1114」
個人情報 EU ブロックチェーンによる個人データ処理のガイドライン最終版 2026年7月7日採択。新法の施行ではない 大・設計時の責任、削除・訂正対応には向かい風。適合設計には追い風 EDPB「Guidelines 02/2025」
資源循環 EU 対象電池に電子的な電池パスポートを要求。欧州委員会の準備ガイダンスはブロックチェーンなど特定の技術に触れていない 2027年2月18日開始予定 大・データ連携需要に追い風。ただし技術間競争がある 欧州委員会「デジタル電池パスポートの準備を支援するガイダンス」
法規制 米国 SECがデジタル収集物・実用的ツール等の区分と投資契約の扱いを整理 2026年3月17日公表、3月23日発効 大・適用関係の明確化に追い風。販売条件による判断は残る SECの解釈公表、Fact Sheet

日本の2026年改正は技術事業者にも関係する。公表要綱では、顧客の暗号資産管理に必要な情報システムを継続提供する事業者等への届出・管理体制などが整理されている。すべてのNFT発行ツールに一律適用されるという意味ではなく、顧客、管理機能、契約上の役割に基づいて対象性を確かめる(金融庁「法律案要綱」)。

NFTの販売では、日本の金融規制への該当性に加え、利用許諾、景品・表示、個人情報、税務を個別に整理する。金融庁は金融審議会ワーキング・グループ報告の解説で、現行法上暗号資産に該当しないNFTを規制見直しの対象外としているが、「NFTなら金融規制と無関係」という意味ではない。利益分配や投資性を持つ権利を付ける場合は、技術・非金融領域という本稿の分類だけで判断できない(金融庁「アクセスFSA第269号」)。

EU電池パスポートは、本業の規制対応がデータ連携投資を生む例である。対象は軽量輸送手段用電池、容量2kWh超の産業用電池、電気自動車用電池であり、すべての製品に同じ日に義務が及ぶわけではない。日本の輸出企業にとって重要なのは、提出情報とアクセス権を満たせることであり、台帳の分散化そのものを目的とすべきではない(欧州委員会「デジタル電池パスポートの準備を支援するガイダンス」)。

環境対応でも、ブロックチェーンを一律に電力多消費と評価するのは不適切である。イーサリアムは合意方式を変更しており、現在の基盤評価では方式、ノード構成、利用規模を分けて見る。他方、資源循環や排出量の記録に利用しても、元データの計測や検証が正確になるわけではなく、台帳外の検証体制が必要である(ethereum.org「Ethereum roadmap」)。

人材と生産性

人材面の制約は、開発者の人数以上に、権利・鍵・運用・顧客業務を横断して設計できる人の確保である。Web3専業の求人倍率、従業者数、付加価値額を一致した定義で把握できる統計はなく、業界固有の不足率や労働生産性は算出できない。

近接する情報サービス業の平均年収は、2025年調査の月例給与と賞与等を組み合わせた669.54万円である。計算に使った月額は43.23万円、年間賞与等は150.78万円であり、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上の値である。Web3専門職の報酬水準、役員報酬、業務委託費、トークンによる報酬まで含む数字ではない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」原表)。

賃金の読み方にも注意が必要である。この年収は同じ暦年に支払われた給与の総額ではなく、2025年6月の月例給与を年換算し、2024年の賞与等を足した参考値である。Web3専業の賃上げ率を表す系列は確認できないため、資金調達や採用広告だけから給与上昇を断定しない(厚生労働省「調査の概要・用語」)。

確保すべき役割は、スマートコントラクトのレビュー、秘密鍵・権限管理、障害対応、既存システム接続、権利処理である。これは公開された製品と規制上の要求から導く人員配置上の見解であり、職種別の不足順位ではない。とくに契約とコードの両方を読める責任者が不在だと、技術的には動くが権利を履行できないサービスになり得る。

生産性は「発行したNFT数÷人数」では評価しにくい。無償配付を増やせば容易に分母当たり数量を増やせるため、継続顧客当たりの運用時間、例外処理、復旧、更新時の追加工数を計測する方が有用である。国内外の比較可能な付加価値額がない以上、全社売上やトークン利益を従業者数で割って技術者の生産性と称することは避ける。

教育ではJBAが2026年も基礎研修を案内し、JIPDECは国際規格と整合する用語の普及を進めている。ただし研修受講や用語規格への準拠は、本番運用の安全性を保証する資格ではない。採用・育成では、権限の引継ぎ、管理者の退職、障害時の連絡、外部監査への資料提出を実際に遂行できるかを確かめる(JBA「web3基礎研修2026」、JIPDEC「JIS X 22739:2026」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する不確実性は、「業務・顧客サービスへの実利用が継続するか」と「権利・データ・資産を基盤間で移せるか」の2つである。以下は、分析にもとづく定性的なシナリオであり、市場金額や発生確率を推計したものではない。

シナリオ 2軸の状態 起きる条件と2030年の姿 可能性の見立て
業務基盤への定着 実利用が拡大/相互運用が進展 既存業務への組込み、権利条件の共通化、復旧・移行の仕組みが整う。利用者はチェーン名を意識せず、運営企業が継続的に基盤費を払う 中心シナリオ。ただし用途を限定した成長を想定
有力企業の経済圏に集約 実利用が拡大/相互運用が限定 大手のID・IP・顧客接点を中心に普及するが、他の基盤への移転が難しい。中小は特定経済圏への接続・運用を担う 十分にあり得る。機能の統合と顧客接点の集中が条件
実証停滞と用途の選別 実利用が限定/相互運用の改善も収益化に結び付かない 無償配付や補助が終わると需要が減り、一般的なDB・会員サービスへ戻る。権利管理等の限られた用途だけが残る 無視できない。現在のサービス終了事例は警戒材料

中心シナリオでも、すべてのNFTが取引市場を持つとは想定しない。譲渡できない会員資格や、企業間の証明・記録に用途が定着すれば、発行・利用は増えても二次流通高は増えない。逆に、取扱高が大きくても売上が薄く、販促費と運用費を回収できなければ事業の持続性は低い。

相互運用には技術と契約の両方が必要である。標準的なトークン形式で移転できても、別サービスで会員特典やコンテンツ利用を受けられるとは限らない。技術ロードマップの進捗とともに、権利を引き受ける企業、問い合わせ窓口、移行費用まで確かめる。

見ておくべき先行指標 確認先 読み方
実証から本番への移行と契約更新 経済産業省の実証成果、各社の導入・更新発表 採択数より、終了後も運用が続くかを重視
基盤の終了・統合と移行条件 HOME Verse等の運営者発表 単なる終了件数でなく、権利・履歴が引き継げるかを確認
ウォレットの復旧・移行機能 各社の仕様、利用規約、開発者資料 「対応チェーン数」より利用者が資産・資格を取り戻せるかを見る
対象業務の制度対応期限 EU電池規則、EDPB、国内の法令・政省令 データ基盤への支出と、ブロックチェーン固有の需要を区別
対象サービスの実績売上 同一定義の調査更新、企業IR 将来予測・取扱高・トークン評価益を実績に混ぜない

現状では、これらを一つの公的統計で追跡できない。経営企画部門は主要案件を定点観測し、開始発表だけでなく、更新、停止、移行を同じ台帳に記録するのが有効である。価格上昇や新規発行数を先行指標の中心に据えると、実利用の変化を見失いやすい。

経営・企画部門への示唆

経営判断の単位は「Web3市場」ではなく、複数の企業や利用者が同じ記録を検証する必要のある業務と、鍵・権限・移行の運用責任を継続課金にできる工程の組み合わせである。参考系列の国内市場は2023年度で15億円にとどまり、高い伸び率を根拠に人員や基盤への投資を先行させる段階ではない(分析)。

立場別の戦略の選択肢

立場 選択肢 判断の根拠(本稿のデータ・事例) 見送る目安
大手(通信、電機・IP、金融・IT大手の技術部門) 自前の基盤を持つかどうかより、既存のID・IP・業務顧客を持つ事業部門が基盤の運用費を払い続けるかで採算を測る。ノード・接続は海外基盤との比較を前提とし、差別化は顧客接点と業務システムへの接続に置く NTTドコモ・グローバルは2026年2月1日付でNTT Digitalを合併し、ノード運営・バリデーション事業を引き継ぐと発表した(NTTドコモ・グローバル「合併に関するお知らせ」)。Alchemyは2026年9月、東京でノード接続とWebSocketsの提供を始めた(Alchemy「Alchemy Launches Tokyo Regional Support」) 基盤の利用が自社グループの施策に偏り、外部の運営企業が基盤費を払っていない状態
中堅・中小(SI、開発会社、NFT発行支援) 物流記録、IPの許諾、会員証など特定業務に絞り、鍵管理、承認、監査証跡、終了・移行の手順をひな型にして複数顧客で再利用する。見積もりを構築、接続・ガス代、運用、終了・移行に分け、運用と移行を契約に入れる 近接分類の情報サービス業では、常用雇用者4人以下の企業等が55.9%を占める(計算、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」企業等に関する集計・第1表)。HOME Verseは2026年6月30日に終了し、履歴の閲覧は12月31日まで、資産の移行は各タイトルの案内に委ねられた(double jump.tokyo「HOME Verseのサービス終了」) 実証の受託が続く一方、本番移行後の運用契約が付かない状態
新規参入を考える企業(IP保有企業、小売、自治体、製造・物流) 権利、顧客接点、業務データを持ち込み、発行・接続は外部の基盤と支援事業者を使う。発行数ではなく、配付後の権利行使と利用者1人当たりの運用費を最初から測る 明治の企画は、権利証書NFTの発行・配付にSBINFT Mits(現SBI Mits)を採用した(SBIグループ「明治企画におけるSBINFT Mits採用」)。富士通は共同輸配送で、ブロックチェーン等を使って荷主と物流事業者のデータを連携させている(富士通「共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始」) 既存の会員DBや電子署名で同じ効果が得られる場合

通説と異なる見方

第一に、「NFT市場の縮小は、NFT技術の需要の縮小を意味する」とは言えない。SBI VCトレードは、NFT売買の取引量が世界的に低下しているとしてSBINFT Marketを2026年6月30日で終了した一方、企業のデジタルマーケティング支援は継続した(SBI VCトレード「SBI VCトレードとSBINFTの合併に関するお知らせ」)。二次流通のロイヤルティも、OpenSeaで強制できるのは2024年4月2日以降にOpenSea Studioで作成したコレクションか、ERC721-C等に対応した契約に限られる(OpenSea「Creator earningsの設定」)。収益の源泉は流通の手数料から、発行・配付・運用を企業から受託する対価へ移っており、転売益を前提とした事業計画は見直すべきと考えられる。

第二に、「発行数やアドレス数が多いほど利用者が多い」とは言えない。Soneiumの公表では、aiboのSBT(譲渡できないトークン)は13万超のウォレットが4,000万件超を発行しており、単純計算で1ウォレット当たり約300件になる(Soneium「First Quarter of Mainnet Launch Wrap-up」)。1人が複数のウォレットを持つこともあり、本稿の業界データまとめでも国内NFTの実利用者数は公開データがない。分析では、予算の根拠にすべき指標は発行数ではなく、配付後に権利を使った人数と次の施策での再利用率である。

第三に、「技術提供者は金融規制や個人情報規制の外にいる」とは言えない。2026年の改正法は、顧客の暗号資産の管理に必要な情報システムを継続提供する事業者に届出、善管注意義務、業務管理体制の整備を求め、金融商品取引業者は届出のない事業者からこの提供を受けられなくなる(金融庁「法律案要綱」)。EDPBの最終版ガイドラインも、個人データをチェーン上に記録することは望ましくないとし、消去の求めへの対応を設計段階から求める(EDPB「Guidelines 02/2025」)。分析では、届出と監査証跡を先に整えた提供者が、金融機関や欧州企業の選定で比較の対象に残りやすい。

公開情報ではわからないこと

  • 実証から本番に移った案件の比率と、運用契約の単価。どの企業も開示していない。導入企業の事業責任者と情報システム部門に、本番へ移した案件と見送った案件を同数ずつ選んでインタビューし、更新の判断材料と年間の運用費を確かめる。
  • 配付後の権利行使率と、鍵の紛失・端末変更に伴う問い合わせの費用。発行支援各社は公表していない。運営企業の協力を得て行使と問い合わせの記録を集計し、利用者アンケートで継続利用の意向を確かめる。
  • 企業間基盤で参加企業が増えたときの照合工数の削減効果と、ブロックチェーン部分の費用。富士通の発表では、SSTが2026年3月末を目途に80線便まで拡大するとしたが、達成状況と効果は確認できない(富士通「共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始」)。参加する荷主と物流事業者にヒアリングし、導入前後の照合作業の時間を比べる。
  • 改正法の届出対象となる管理システム提供者の範囲と、海外の接続基盤の対応。施行日を定める政令と内閣府令は2026年10月21日時点で確認できない。金融庁の府令案の公表を追い、国内金融機関の調達部門と、Alchemyなど海外基盤の日本担当者にヒアリングする。
  • 提携・買収先の鍵・管理権限の所在、IP契約の譲渡条項、主要顧客の継続意向。ConsensysはWeb3Authを買収した後、2026年9月にMetaMaskと基盤事業を分ける再編を発表したが、統合の効果や顧客の移り方は公表されていない(MetaMask「MetaMaskの次の章」)。デューデリジェンスで鍵と承認者の台帳、権利契約、外部サービスの契約承継を確かめ、主要顧客と開発者に継続の意向をインタビューする。

出典

本文は官公庁・国際機関、業界団体、企業自身の公表資料を中心に構成した。確認基準日は点検日の2026年10月21日であり、日付のない常設ページは同日に確認した。

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