エグゼクティブサマリー

焼肉は、肉の調達力と客席の運営力を組み合わせ、家族の食事から一人の普段使いまでを異なる料金設計で取り合う業界である。2026年11月時点では、チェーンの売上回復と個別店舗の採算圧力が同時に進んでおり、食べ放題・単品・一人焼肉を同じ成長モデルで捉えるべきではない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 出店は新店の増収ではなく、既存店の客数とコース別の肉使用量・席稼働で判断する。2025年の焼き肉業態は客単価の上昇で増収したが客数は減っており、値上げに頼る成長には限界がある。
  • 大手は店長と加工の余力から出店数を逆算し、中堅・中小は来店理由を一つに絞り事業承継も選択肢に入れる。新規参入は一人焼肉型の小型店や既存企業の取得から入り、排気設備と人員を先に確保する。
  • 調達は輸入総量ではなく冷蔵品の確保と代替条件で管理する。海外では既存店が減収する中で物販を伸ばす企業もあり、海外展開は店舗の来店継続と物販・供給の収益を分けて評価する。

業界データまとめ

焼肉の市場把握では、全国の事業所統計と会員チェーンの月次動向を区別する。最新の基礎調査で確認できる売上は2023年分であり、2026年の市場規模ではない。本稿の情報基準日は2026年11月6日とし、日本の店舗運営を主対象に、海外比較を補足する。

項目値時点出典
市場規模国内「焼肉店」の税込売上1兆952億2,900万円。民営事業所のうち雇用者のいない個人経営、外国の会社、法人でない団体を除く集計。市場全体を完全には包含しない2023年売上、2024年基礎調査総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査・甲調査 第16表」
市場の伸び公開データなし——
事業者数国内「焼肉店」の民営事業所数1万3,554事業所。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。企業数・飲食店営業許可件数ではない。参考:雇用者のいない個人経営を含む2021年活動調査では1万6,096事業所(外国の会社・法人でない団体を除く)。調査範囲が異なるため増減は計算しない2024年6月1日現在(参考値は2021年6月1日現在)総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第7-1表」
従業者数国内「焼肉店」の民営事業所の従業者20万5,895人。個人業主や正社員以外の雇用者を含む人数で、常勤換算ではない。雇用者のいない個人経営の事業所を除く。参考:2021年活動調査では17万9,740人2024年6月1日現在(参考値は2021年6月1日現在)総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第7-1表」
平均年収中分類「飲食店」の一般労働者・男女計・企業規模10人以上、411万4,200円(計算)。月間現金給与31万1,400円×12+年間賞与等37万7,400円。焼肉専業の値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類 第1表」
焼肉業態の売上高前年比104.0%、前年同月比+4.0%。JF会員16社・1,393店の全店集計2026年9月日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査・2026年9月度」
焼肉業態の客数前年比102.5%、前年同月比+2.5%。上記会員企業の全店集計であり、既存店だけの指数ではない2026年9月日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査・2026年9月度」
焼肉業態の客単価前年比101.6%、前年同月比+1.6%。商品構成・注文量の変化を含み、純粋な価格指数ではない2026年9月日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査・2026年9月度」

市場の伸びは、上記の市場規模と同一範囲で比較できる実績系列が確認した資料には見当たらないため、空欄のままである。2024年基礎調査は雇用者のいない個人経営を対象外とし、2021年活動調査とは母集団が異なるため、両者を直接つないだ成長率は本稿では示さない(総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査・利用上の注意」)。JFの直近動向を全国市場に掛け合わせた2026年市場規模の推計も、本稿では対象外とする。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

焼肉では、電話予約と客席までの往復搬送が、すでに導入実績のある自動化対象である。肉を焼く作業を客が担うため、厨房の調理自動化より、追加注文・下膳・席の再準備を円滑にする効果が重要になる。以下は2026年11月時点の公表事例であり、普及時期は公開情報からの分析にもとづく見通しである。

影響の全体像

工程は、①調達・加工、②仕込み・在庫管理、③予約・集客、④配膳・客席サービス、⑤下膳・洗浄・再来店とする。生成AI等は会話・情報処理、フィジカルAIは認識・移動、データ・IoTは記録・連携を担い、通常の予約システムと生成AIを区別する。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
調達・加工 肉の規格、店舗別使用量、加工計画の接続 データ・IoT 構想段階 3〜5年 あみやき亭「第31期有報」。加工・調達基盤の開示をもとにした分析上の拡張案であり、統合運用の導入確認ではない
仕込み・在庫管理 予約人数・来店時刻を仕込み計画へ反映 データ・IoT 構想段階 2年以内 エビソル「ISSEI導入事例」。予約情報の一元化は実用、仕込み連携は分析にもとづく提案
予約・集客 予約電話への応対、受付内容の処理 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 AI Shift「焼肉きんぐ導入事例」
予約・集客 複数予約サイトの席在庫を一元管理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 エビソル「ISSEI導入事例」
配膳・客席サービス 厨房と客席間の料理運搬 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 2年以内 ソフトバンクロボティクス「焼肉きんぐ導入事例」
下膳・洗浄・再来店 食器を洗い場へまとめて搬送 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 2年以内 DFA Robotics「嘉苑導入事例」。食器の積み下ろし・洗浄そのものは対象外

「構想段階」は、確認した資料では確認できない連携範囲を示す。全自動焼成、熱い網の交換、加熱状態の自動保証が焼肉チェーンの標準運用になったと判断できる根拠は、確認した資料には見当たらない。

業務はどう変わるか

第一に、電話を取る仕事から、受付条件と例外を管理する仕事へ変わる。 従来は追加注文が集中する夕食時にも、スタッフが作業を止めて空席照会を受けていた。AI Shiftは2026年2月、焼肉きんぐへのAI Worker VoiceAgent導入を公表し、全国230店舗・月間約15万件の電話対応(順番待ち・翌日以降の予約受付、予約の確認・取消し、問い合わせ)の自動化を報告しているが、これは提供企業の公表値であり、人件費削減率や応対精度の第三者評価ではない(AI Shift「焼肉きんぐ導入事例」)。

店長の役割は、子どもを含む人数、終了時刻、特別な配慮が必要な席、団体の分割可否を管理することである。確定・変更・取消しを実際の台帳に反映し、例外を有人対応へ引き継ぐ。

第二に、予約台帳の転記から、時間帯別の席販売へ変わる。 エビソルの公表事例では、焼肉ここから・房家を運営するISSEIがebicaとAIレセプションを導入済みである。提供企業は2023年9月時点で予約数1.9倍と報告しているが、複数サイトの在庫連携などを含む複合施策の結果であり、生成AI単独の効果ではない(エビソル「ISSEI導入事例」)。

食べ放題では四人席に二人を入れる判断が次の家族客の受入れを左右する。予約件数より実来店、席の利用人数、時間帯別売上、取消し後の再販売を測り、会員特典を差し引いた採算で評価する。

第三に、料理を持って歩く仕事から、積載と到着後のサービスへ変わる。 焼肉きんぐではServiの導入事例が2021年に公表されており(焼肉きんぐ242店舗と寿司・しゃぶしゃぶゆず庵68店舗に計443台を順次導入)、物語コーポレーションは2026年6月期も配膳ロボットの導入台数拡大を店舗DXへの投資に挙げている。配膳搬送は実用段階にある。自律移動で往復を担っても、盛り付け確認、皿の積載、客への受け渡し、トングや網への対応は残るため、店内の人員配置を組み替えて初めて効果が表れる(ソフトバンクロボティクス「焼肉きんぐ導入事例」、物語「2026年6月期決算短信」)。

2026年9月に日本発売されたServi Qは、メーカー公表仕様で幅35センチ、通行幅45センチの通路に対応する。既存店への導入可能性を広げるが、椅子の引き出し、子どもの移動、熱い器を含めた走行確認が必要であり、仕様値をそのまま安全な接客動線の設計値にしない(ソフトバンクロボティクス「Servi Q発売」)。

第四に、食器を何度も運ぶ仕事から、次客を迎える準備へ重心が移る。 炭火焼肉嘉苑のPuduBot 2導入では、それまで2〜3往復していた下膳が1往復で済むようになったと提供企業が紹介している。これは特定店舗の作業改善事例であり、すべての店舗で同じ削減幅になるという意味ではない(DFA Robotics「嘉苑導入事例」)。

席を販売するには、搬送の速さに加えて、卓上の脂、網、トングを確認する人が要る。下膳から次客案内までを測り、運搬・洗い場・清掃のどこが詰まるかを分ける。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
AI Shift 日本 AI Worker VoiceAgent 焼肉きんぐの予約電話対応 展開済み。AI Shift「焼肉きんぐ導入事例」
エビソル 日本 ebica、AIレセプション 焼肉ここから・房家の予約台帳と電話応対。従来型の音声AIを含む 展開済み。エビソル「ISSEI導入事例」
ソフトバンクロボティクス 日本 Servi、Servi Q、導入支援 焼肉店の配膳運搬、動線と運用の設計 展開済み。ソフトバンクロボティクス「焼肉きんぐ導入事例」
ベア・ロボティクス〈Bear Robotics〉 米国 自律移動型サービスロボット Serviシリーズの開発。日本企業と製品・販路を連携 展開済み。Servi Q共同開発・日本発売。ソフトバンクロボティクス「Servi Q発売」
プードゥ・ロボティクス〈普渡科技〉 中国 PuduBot 2 焼肉店の配膳・下膳搬送 展開済み。国内導入企業の事例で確認。DFA Robotics「嘉苑導入事例」
DFA Robotics 日本 海外製ロボットの導入・保守支援 嘉苑などで運搬工程を改善 展開済み。DFA Robotics「嘉苑導入事例」

人材・収益・競争への影響

減るのは電話待機と空荷の往復であり、増えるのは部位・焼き方の説明、設備点検、予約例外への対応である。店長には走行停止や誤予約の原因分析が加わる。採用人数が同じでも欠員日の営業可能席数を維持できれば価値があり、削減人数だけで判断しない。

費用には通信、保守、教育、故障時の代替運用を含める。勤務時間が減らなければ接客への再配分や残業抑制を評価する。海外製機器でも日本側の保守と業務設計が運用を左右するため、機体価格だけで選ばない。

予約履歴や音声には個人情報が含まれるため、保存期間、閲覧権限、再委託先、障害時の情報持ち出しを契約で確認する。アレルギー、食肉の加熱、安全な網交換については、生成された回答をそのまま現場判断にしない。企業が承認した手順と担当者への引継ぎを優先し、事故時に店舗・開発元・保守会社の誰が何を確認するかを決めておく。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 夕食ピークの電話件数と中断時間を測り、予約電話から自動化する 共通 直ちに〜1年 予約の取りこぼしと接客中断を抑える 席台帳、子ども料金・団体条件、有人引継ぎ
高 配膳前に下膳動線も実測し、料理と食器の搬送を別々に設計する 共通 直ちに〜1年 客席の再準備を早める 皿重量、汚れ物区分、通路・充電場所の確認
高 売上効果を来店客数と席利用時間、費用効果を実勤務時間で測る 共通 導入前後 見かけの省人化を排除 同曜日・同客数帯の比較、故障記録
高 生肉・加熱済み食品、熱い網の取扱いを自動運搬の対象から切り分ける 共通 導入前 汚染・接触事故を抑える 衛生手順、積載ルール、停止判断者
中 コース別注文量と残食を予約人数に結び付けて仕込みを見直す 大手 1〜3年 解凍過多、欠品、廃棄を減らす 部位・重量・廃棄理由の統一記録
中 店舗ごとの機種追加を抑え、保守と故障時の応援方法を共通化する 中堅・中小 1〜2年 保守費と教育負荷を管理 複数店舗での試用、解約・データ返還条件

よくある失敗は、導入台数を成果とし、洗い場の滞留を見落とすことである。予約も自動応対率だけでなく誤予約・再電話を測る。事例の改善率を転用せず、試験店舗で営業時間全体の収支を確認する。

業界の定義と市場構造

焼肉は、肉の品目より「客が卓上で焼く体験」と料金設計によって競争が分かれる市場である。全国には小規模事業所が多く存在する一方、食べ放題チェーンは共通メニューと運営手順を基礎に広域展開している。2026年の競争は、全面的な高級化より、価格に見合う量・選択肢・利用しやすさの再設計に特徴がある。

対象と統計の境界

対象は、牛肉・豚肉・鶏肉・内臓などを主に卓上で焼いて食べる焼肉店であり、食べ放題、単品注文、定食・一人焼肉、高付加価値型を含む。食肉の生産・加工・卸売は供給網として扱い、店舗市場には含まない。しゃぶしゃぶ、ステーキ、焼き鳥、焼肉弁当中心の中食は隣接市場であり、企業の開示セグメントに含まれる場合はその旨を記す。

2024年基礎調査の焼肉店売上は1兆952億2,900万円だが、売上の対象年は2023年であり、雇用者のいない個人経営を除く。これに対し、構造を比較できる2021年活動調査では1万6,096事業所のうち従業者10人未満が1万217事業所、約63.5%である(計算)。小規模という属性は把握できるが、それだけで独立店とチェーン加盟店を判別することはできない(総務省「2024年基礎調査・第16表」、総務省・経産省「2021年活動調査・第7-1表」)。

主な区分 提供価値・料金設計 代表例 公開情報から確認できる変化・比較上の限界
テーブル注文型食べ放題 総支払額の見通し、多品目、家族での選択 焼肉きんぐ、ワンカルビ コースと企画商品の組合せ。全国の売上構成比は確認できない
単品・食べ放題併用型 利用量に応じた注文とコースの選択 牛角、安楽亭、あみやき亭各業態 ランチ、単品、食べ放題を使い分けるため、ブランド名だけで分類を固定できない
定食・一人焼肉型 少人数での入りやすさ、肉量と価格の明確さ 焼肉ライク 2026年10月メニュー刷新で肉量を訴求。利用人数と注文量は別の設計軸
高付加価値型 肉の産地・部位、空間、接客、会食の適合性 銘柄牛・和牛を軸にする専門店 売上規模や地域別構成を同じ定義で比較できる公表値は未確認

表の企業事例は、各社の商品・ブランド開示に基づく分類である。食べ放題のメニュー拡充、単品との併用、一人焼肉の肉量訴求は確認できるが、各区分の市場シェアを示すものではない(物語「2026年6月期決算短信」、コロワイド「2026年3月期決算説明資料」、あみやき亭「第31期有報」、ワンカルビ「新メニュー追加」、焼肉ライク「2026年メニュー刷新」)。

過去5年の変化をどう読むか

感染症の影響を受けた時期から会食が戻る過程では、店舗の回復、出店、価格改定が同時に進んだため、売上だけでは需要の強さを判断できない。JFの2025年焼肉業態は売上が前年比102.2%である一方、客数98.2%、客単価104.1%であり、売上増と客数減が同時に起きた。2026年9月には客数も前年を上回ったが、連休などのカレンダー要因を含む単月結果である(JF「2025年年間結果」、JF「2026年9月結果」)。

顧客と需要の特性

焼肉の需要は、肉を食べる量だけでなく、一緒に来る人と利用目的によって決まる。家族の夕食、短時間の一人食、記念日では、同じ値上げに対する反応が異なる。したがって、平均客単価を一つの顧客像に読み替えず、来店組数・人数・利用時間を分けて把握する。

主な顧客・利用場面 購買の決め手 値上げ時に確認すべき行動 店舗側の設計課題
子ども連れ・多世代の家族 家族全員の支払総額、子ども向け料理、予約、駐車場 来店頻度低下、下位コースへの移行、他業態への変更 年齢区分の明示、選べる量、待ち時間
学生・友人の集まり 食べ放題の満足感、人数をそろえやすい価格 クーポン利用、飲料の追加削減、開催回数の減少 団体席と少人数席の配分、繁忙時の提供速度
一人・少人数の普段の食事 入りやすさ、注文の明確さ、肉量、滞在時間 来店時間変更、定食・丼・持ち帰りへの代替 席の独立性、肉量別セット、昼夜の用途差
記念日・接待・訪日客 肉質、産地説明、接客、予約確実性 予算内での内容変更、人数調整 品質の再現性、言語対応、予約条件

上表は、業態と購買場面を対応させた分析であり、人口構成比の推計ではない。中小企業基盤整備機構の消費者調査では、焼肉店の利用金額帯は3,000〜5,000円未満が32.8%、5,000〜1万円未満が23.5%、2,000〜3,000円未満が19.4%である(焼肉店を現在利用している、または利用したことがある958人の回答)。調査は2024年12月実施の国内在住20代以上1,000人へのインターネット調査であり、2026年の市場平均客単価や売上構成比ではない(中小機構「焼肉店・2025年版」)。

食べ放題は支払総額の見通し、単品店は注文量の調整に価値がある。飲料・子ども料金・割引条件も含む会計時の納得感を確認する。

一人焼肉についても、「一人だから少量でよい」とは限らない。焼肉ライクは2026年10月のメニュー刷新で肉のボリュームと満腹感を訴求しており、少人数での利用しやすさと量への需要を組み合わせている。カウンター席を置くことだけでなく、肉量・ご飯・サイドメニューを含めた食事としての充足感が比較対象になる(焼肉ライク「2026年メニュー刷新」)。

乗り換えの障壁は低く、しゃぶしゃぶ、寿司、ステーキ、内食が代替となる。法人会食では幹事が予算・好みから選び、承認者が経費基準を確認するため、請求・取消条件・個室が判断に影響するとみられる。地域ごとの来店理由調査で検証が必要である。

季節性では、祝日配置、夏休み、年末の会食に加え、天候と道路事情がロードサイド店へ作用する。JFは2026年9月の焼き肉業態について、連休中の集客は天候の地域差でまちまちだったが、休日の多い曜日周りに支えられて売上104.0%となったと説明しており、単月の伸びを恒常的な来店頻度の上昇とみなすべきではない(JF「2026年9月結果」)。人口減少への対応は一律の商圏拡大より、家族の夕食以外の平日昼食・少人数利用を既存設備で取り込めるかが焦点となる。

バリューチェーンと収益構造

焼肉の利益を左右するのは、仕入単価だけでなく、販売できる部位への加工歩留まり、客一人当たりの肉使用量、席を販売できる時間である。食べ放題は需要の獲得と同時に食材消費量の変動を店側が引き受け、単品型は販売量を管理しやすい代わりに注文控えの影響を受ける。利益率の業界標準は確認できないため、企業別の開示と経営上の計算式を区別する。

五工程の役割と付加価値

工程 主な担い手・企業例 付加価値の源泉 利益管理で見るもの
調達・加工 食肉生産者、輸入商社、卸、自社加工拠点。あみやき亭、コロワイドグループ等 品質・規格の確保、部位の組合せ、加工歩留まり 仕入単価、使用可能重量、欠品と代替原料
仕込み・在庫管理 加工拠点と店舗 解凍・カット・味付けの安定、食品衛生 解凍後廃棄、切り落としの活用、在庫日数
予約・集客 ブランド本部、店舗、予約媒体 選ばれる理由、需要の時間配分 来店率、媒体別獲得費、再来店間隔
配膳・客席サービス 直営店舗、FC加盟店 追加注文への対応、焼肉の楽しさ、品質説明 肉使用量、料理到着時間、客席当たり粗利益
下膳・洗浄・再来店 店舗、清掃・設備保守会社 安全で快適な席を再び販売する能力 清掃時間、設備停止、再来店、修繕費

チェーン企業の供給・運営体制は各社開示に基づくが、上表の管理指標は分析にもとづく提案である。中央加工による共通化と店舗での最終調整のどちらに比重を置くかは、商品特性と拠点密度によって変わる(あみやき亭「第31期有報」、コロワイド「2026年3月期決算説明資料」)。安価な肉を調達できても、輸送中の温度管理や解凍後の歩留まりが悪ければ、可食重量当たり原価は高くなる。

原価・価格転嫁と利益が生まれる条件

食べ放題の粗利益は、税抜の客単価から一人当たり食材費などの変動費を差し引いて決まる。上位コースへの移行は売上を増やすが、高原価部位の注文も増えるため、粗利益額の増加を確認する。単品型は一皿の原価を設計しやすい反面、値上げ後に皿数と飲料が減る場合があり、皿別利益率だけを守っても来店一回の利益が減り得る。

公開例では、あみやき亭の2026年3月期焼肉事業は売上219億7,900万円、セグメント利益13億9,200万円である。利益率は約6.3%で、前期の売上223億6,600万円・利益18億3,100万円から計算した約8.2%を下回った(いずれも計算)。これは同社の事業別実績であり、焼肉店一般の標準利益率や原因別の影響額ではない(あみやき亭「第31期有報」、あみやき亭「2026年3月期決算短信」)。2027年3月期中間期の焼肉事業売上は110億9,400万円と前年同期比2.7%増えたが、中間期の短信に事業別利益は示されておらず、全社では通期の営業利益予想を25億円から20億円へ引き下げた(あみやき亭「2027年3月期中間期決算短信」)。

国内焼肉の最新共通費用構成は、確認した資料では確認できない。海外では米国GENが2025年に食材費73.790百万米ドル、給与・福利厚生64.943百万米ドル、占有費用21.197百万米ドルを開示するが、労働・賃貸条件と事業構成が日本と異なる。自社の材料、労働時間、排気、洗浄、保守を積み上げる(GEN「2025年10-K」)。

調達リスクと設備の経済性

農畜産業振興機構による2025年度の牛肉輸入量は50万8,087トン、前年度比0.4%増であるが、冷蔵品は17万2,943トン、7.5%減であった。総量の小幅増だけでは、鮮度や食感を訴求する商品に必要な原料の調達環境を説明できない。牛肉全体の推定出回り量は83万9,481トン、0.2%減であり、外食の売上増を牛肉需要量の増加と同一視することもできない(農畜産業振興機構「2025年度食肉需給」)。

調達の分散は国を増やすだけでなく、部位・規格・冷蔵冷凍の代替可能性を設計することである。価格が動いた後に目玉部位を突然変更すると商品への信頼を損なうため、企画メニューと定番商品で契約期間や代替条件を分ける選択肢がある。小規模店は全品目で大手と対抗するより、地場の卸と提供量を調整し、仕入れた肉を売り切れるメニュー幅に絞るほうが適合しやすいとみられる。

店舗設備では、ロースター、ダクト、給排気、冷蔵冷凍庫が客席の生産能力を決める。吹田市は焼肉店等の排気ダクトに付着した油脂への着火と、定期清掃・保守の必要性を注意喚起している。修繕費を先送りして見かけの利益を上げても、休業や設備更新負担に転化するため、居抜き取得時には清掃履歴とダクト経路まで確認する(吹田市「ダクト火災の注意喚起」)。

競争環境

焼肉の競争は、大手食べ放題チェーンの成長と、個別企業・店舗の採算悪化が同時に起こる構造である。上位企業の売上を合算して寡占度を算出できる統一データはなく、全国市場の集中度は断定できない。競争力の評価ではブランド規模より、商圏ごとの来店頻度と、肉・人・設備をそろえて営業する力を見る。

競争圧力

以下の強さと方向は、2026年11月時点の事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 食べ放題の拡大と価格見直しが併存。物語の焼肉売上増に対し、あみやき亭の同事業は減収 強まる
買い手の交渉力 強 乗り換えが容易で、総額・量・待ち時間を比較できる。2025年JFは客数減 強まる
売り手の交渉力 強 必要部位・規格は完全な代替が難しく、冷蔵牛肉の輸入量も変動 変わらない
新規参入の脅威 中 小規模出店は可能だが、排気設備、衛生、ピーク時の人員確保が制約 変わらない
代替サービスの脅威 強 しゃぶしゃぶ、寿司、ステーキ、内食が同じ食事予算を争う 強まる

代替サービスの強さは商圏によって異なる。全国共通の交差価格弾力性は確認した資料では確認できないため、企業比較と店舗調査を合わせて評価する。

国内主要企業の比較

企業・主なブランド 規模・対象範囲 公開情報で確認できる事業の特徴 経営分析上の比較軸
物語コーポレーション/焼肉きんぐ 2026年6月期の焼肉カテゴリー(焼肉きんぐ)直営店売上高695億9,900万円、前年比12.8%増。同カテゴリーの期末店舗数369店、うち直営238店・FC131店 食べ放題を軸に直営とFCを展開。当期は21店を出店 直営店の売上で、FC店舗の末端売上を含まない。物語「2026年6月期決算短信」
コロワイド/牛角等 2026年3月期レインズインターナショナル連結売上収益926億4,700万円 牛角、しゃぶしゃぶ温野菜等、国内外を展開 焼肉専業の売上ではなく、国内牛角の市場シェアに使えない。コロワイド「2026年3月期決算説明資料」
あみやき亭/あみやき亭、感激どんどん等 2026年3月期焼肉事業売上219億7,900万円(前期比1.7%減)。2027年3月期中間期は110億9,400万円(前年同期比2.7%増) 単品・食べ放題など複数業態、加工・供給基盤を保有 焼肉事業と、焼鳥・レストラン等の他事業を分けて採算を見る。あみやき亭「第31期有報」、あみやき亭「2027年3月期中間期決算短信」
安楽亭/安楽亭等 本表では同一範囲の直近売上を未採用 2026年9月、食べ放題コースと通常メニューを価格見直し 売価引下げ後の客数・追加注文・粗利益の回復が論点。安楽亭「2026年9月価格改定」
株式会社焼肉ライク/焼肉ライク 非上場。売上の比較可能値は未確認 一人用ロースターと定食型。2026年10月に肉量を訴求する刷新 少人数対応と低単価を同義にせず、席回転と注文量を評価。焼肉ライク「2026年メニュー刷新」
ワン・ダイニング/ワンカルビ 非上場。ブランド単独売上の比較可能値は未確認 テーブル注文型食べ放題でメニューを拡充 店舗立地、提供速度、コース満足度の再現性を評価。ワンカルビ「新メニュー追加」

この比較は順位表ではない。直営店舗売上、チェーン末端売上、連結売上を区別し、表の金額をそのまま市場シェアに変換しない。

再編と業態転換

あみやき亭は2025年6月、京都を中心に焼肉・ラーメン・ステーキ店を運営するクーデションカンパニー株式会社の全株式を取得した。会社は関西地区における営業基盤の強化と新たな業態の獲得を取得目的に挙げており、単なる店数取得ではなく地域と業態の補完という視点が読み取れる。ただし、取得後の売上増と既存店の自力成長を分けて検証する(あみやき亭「第31期有報」)。

コロワイドは2025年6月2日に豪州・UAEのステーキ事業を営むシーグラス〈Seagrass〉を取得した。焼肉専業の統合ではないが、肉を扱う外食グループが海外拠点と異なる客単価のブランドを獲得する事例である。新規参入・多角化の評価では、同じ肉を扱うという共通点だけでなく、メニュー・加工規格・物流を共有できるかが重要になる(コロワイド「2026年3月期決算説明資料」)。

一方、東京商工リサーチによる2025年度の焼肉店倒産は57件、前年度比14.0%増で、2008年度の集計開始以来最多であった。対象は負債1,000万円以上の企業倒産であり、店舗閉鎖総数ではないため、この件数を店舗数で割って閉店率とすることはできない(東京商工リサーチ「2025年度焼肉店倒産」)。2026年1〜6月も26件と前年同期比8.3%増え、上半期として2年連続で最多となった。26件すべてが負債5,000万円未満、25件が従業員10人未満、23件が販売不振を原因とし、小規模店に集中している(東京商工リサーチ「2026年上半期焼肉店倒産」)。

成功の鍵

第一は、食べ放題なら「支払額に対する選択と量」、一人焼肉なら「利用しやすさと食事の充足」を明確にすることである。第二は、人気部位に注文が偏っても、コース全体の粗利益を維持できる商品構成を持つことである。第三は、家族が集中する時間帯に注文・提供・席の再準備を安定させ、広告で獲得した客を待ち時間で失わないことである。

第四は、店長と加工・物流の余力を先に確保することである。物語の直営・FC併用、あみやき亭の地域買収、ライクの商品刷新は異なる条件を重視した事例であり、自社が再現できる方式を選ぶ。

海外の動向と主要企業

海外で参考になるのは、日本式焼肉、韓国式バーベキュー、タイ式焼肉がそれぞれ異なる料金・利用時間・調達の仕組みを発達させている点である。世界を同一定義で集計した公的な焼肉市場規模は確認できず、日本の世界シェアも算出できない。地域の成長率を推測で補うことは本稿では対象外とし、企業開示から競争の仕組みを比較する。

海外企業の比較

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ジェン・レストラン・グループ〈GEN Restaurant Group〉 米国 2025年12月期 USD 212.541 million、連結。GEN「2025年10-K」 韓国式食べ放題と肉関連の物販 2026年4〜6月の既存店売上は前年同期比9.3%減。同期に6店から撤退し、うち4店をChubby Cattleとの合弁(49%保有)へ移管。食品物販(CPG)部門の売上は前四半期比341%増。米国レストラン事業の取得に関する非拘束の意向表明を受けたと公表(CPG事業は保持)。GEN「2026年6月10-Q」、GEN「2026年4〜6月期決算発表」 当該開示で国内店舗営業は確認できず
カンパイ〈乾杯〉 台湾 2025年12月期 NTD 4,649,138千元、連結。乾杯「2025年度財務報告」 焼肉等の外食と食材販売を組み合わせる 台湾・中国・英国の地域別開示。食材販売と店舗の成長を分けて見る必要 当該開示で国内店舗営業は確認できず
ワンピン〈王品〉 台湾 焼肉部門単独の売上は確認できず。多業態連結を焼肉市場へ算入しない 原燒、肉次方等、複数の肉料理ブランドを展開。王品「ブランド展開」 2026年10月に肉次方の企画販促を公表。王品「2026年10月企画」 当該ブランド情報で国内店舗営業は確認できず
フードパッション〈ฟู้ดแพชชั่น/Food Passion〉 タイ 非上場。比較可能な直近売上の原本は未確認 Bar B Q Plazaを展開。タイ式の卓上焼肉 2026年9月から対象店で夜間の食べ放題企画。Food Passion「会社情報」、Bar B Q Plaza「夜間食べ放題企画」 当該公式情報で国内店舗営業は確認できず
チャビー・グループ〈Chubby Group〉 米国 非上場。比較可能な直近売上の原本は未確認 Chubby Cattle等で日本・豪州等の和牛を組み合わせた食べ放題 購入型の生涯パス(試食メニュー無制限、団体会計の20%割引など)と来店ポイントを運用。2026年4〜6月にGENの4店を合弁で引き継いだ。Chubby Group「Little Tokyo店」、Chubby Club「Lifetime Pass」、GEN「2026年4〜6月期決算発表」 当該公式情報で国内店舗営業は確認できず

GENの2026年4〜6月連結売上は前年同期比1.2%増でも、既存店売上は減少した。同社は量販店向けの食品物販を伸ばす一方、不採算店から撤退し、米国レストラン事業の取得に関する非拘束の意向表明を受けたことも公表している。物販・新店と既存店を分け、賃貸契約や原料購入条件を確認する(GEN「2026年6月10-Q」、GEN「2026年4〜6月期決算発表」)。

台湾の乾杯も、2025年の外食売上はNTD 3,693,098千元で前年のNTD 3,872,925千元を下回る一方、食材販売はNTD 956,040千元で前年のNTD 641,155千元を上回った。外食と食材供給を併営するモデルには成長機会があるが、連結売上だけで焼肉店の需要を判断できないという示唆がある(乾杯「2025年度財務報告」)。

日本企業の立ち位置と波及

物語コーポレーションの2026年6月期海外カテゴリー売上は142億3,000万円(前期比202.1%増)で、連結売上1,516億8,900万円の約9.4%である(計算、連結調整前カテゴリー値)。ただし海外には中国のハンバーグ専門店や2026年4月にグループ化した米国の鉄板焼き店なども含み、米国子会社の損益を当期から連結した影響もあるため、焼肉きんぐの海外売上比率でも既存店の伸びでもない。焼肉きんぐは2025年8月にフィリピンで海外1号店を出し、2026年10月30日には現地パートナーとのフランチャイズ契約でベトナム・ハノイに出店した。ベトナムは同ブランドの海外2カ国目であり、企業全体の海外拡大と焼肉ブランドの輸出を分けて見る(物語「2026年6月期決算短信」、物語「ベトナム初出店」)。

牛角についてはコロワイドが米国での出店とメキシコ初出店を報告している。現地では日本食の認知だけでなく、日常食としての価格、注文のわかりやすさ、肉の供給が競争条件となる。牛肉の産地・規格を国内と同じにすることより、現地で安定調達できる原料と顧客が期待する味・食感の整合を確かめる(コロワイド「2026年3月期決算説明資料」)。

日本へ広がり得る仕組みは、第一に購入型の会員パスと来店ポイントの組合せ、第二に時間帯を限定した食べ放題である。Chubby Clubの生涯パスや、Bar B Q Plazaが2026年9月28日から2027年1月15日まで21時〜翌2時に限って実施する食べ放題企画はその具体例であり、日本でも今後2〜3年の検証対象になるとみられる(Chubby Club「Lifetime Pass」、Bar B Q Plaza「夜間食べ放題企画」)。ただし、日本で深夜帯を増やす場合は追加人件費・交通手段・近隣環境が制約となり、海外の営業時間をそのまま移すことは適切でない。

外部環境と制度の変化

2026年の焼肉経営では、肉の調達条件に加えて、採用可能人数と時給の変化が出店余力を左右する。食品安全、排気設備、食品廃棄への対応は付随業務ではなく、営業を継続するための条件である。以下では、制度の事実と、分析にもとづく経営への影響評価を分ける。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
労働・在留制度 日本 外食分野の特定技能1号の在留者数が受入れ見込数(上限5万人)を超える見込みとなったための受入れ停止措置。4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の申請は不交付、特定技能1号への在留資格変更は原則不許可(転職等は例外)。在留期間更新は通常どおり審査。評価試験も当面実施しない 2026年3月27日公表、4月13日からの措置 大・採用計画に向かい風。新規受入れと既存人材の手続を区別 農水省「外食業の外国人材受入れ」、農水省「外食業分野における受入れ上限の運用について」
賃金 日本 地域別最低賃金の答申全国加重平均は1,177円、前年度比56円増 2026年9月3日公表。10月1日〜12月2日に順次発効予定とされた 大・費用面の向かい風。地域の確定額・発効日を個別確認 厚労省「2026年度最低賃金答申」
資源循環 日本 食品再生利用等実施率の外食産業全体の目標50%。個々の企業への一律50%義務ではないが、各事業者は前年度実績に応じた基準実施率を毎年上回ることが求められる 2025年3月14日基本方針改定、2029年度までの目標 中・対応費用と廃棄削減機会の両面 農水省「食品再生利用等実施率目標」
森林・調達管理 EU 牛・牛肉等を対象とする森林破壊防止規則。EU市場へ供給する事業者の確認・追跡要件 大・中規模事業者等は2026年12月30日、小・零細事業者等は2027年6月30日適用予定 中・EU展開には対応負担。日本向け調達には間接的な波及 欧州委員会「EUDR」
食品安全 日本 生肉を扱う箸・トングと食べる際の箸の使い分け、中心部までの十分な加熱(75℃で1分以上が目安)。牛レバーの生食用販売・提供は禁止 牛レバーの規制は2012年7月から、2026年も継続 大・管理不足は営業継続へ影響 厚労省「お肉はよく焼いて食べよう」、厚労省「お肉はしっかり加熱してね!」
防火・設備 日本 無煙ロースター等の排気ダクトへの油脂付着、清掃・保守不足への注意喚起 吹田市資料は2026年4月1日更新。新規制の施行日ではない 大・事故と営業停止を防ぐ継続費用 吹田市「ダクト火災の注意喚起」

特定技能の措置は、「外国人を雇用できない」という一律の禁止として扱ってはならない。申請類型や既存の在留資格によって取扱いが異なるため、採用計画は各候補者の手続条件と直近の運用を確認したうえで組む。経営上は、開店予定日に海外採用者が必ず間に合うことを前提とせず、既存店の人員を薄くしない出店順序が重要となる(農水省「外食業の外国人材受入れ」)。

最低賃金の全国加重平均は全国共通の最低時給ではない。所在地の発効日に合わせ、経験者との賃金差の維持や閉店後の清掃時間も予算へ反映する(厚労省「2026年度最低賃金答申」)。

食品廃棄への対応では、食べ放題の満足感と注文し過ぎを防ぐ仕組みを両立させる。小皿の量を選べる設計、追加注文の案内、解凍量の調整は、顧客へ食べ切りを強要せずに発生を抑える選択肢である。再生利用先を確保する前に、骨・包装・残食を混ぜない回収方法を決めることが、費用と実効性を左右する。

脱炭素では、肉の調達由来と店舗の空調・排気由来の負荷を分けて考える。EU規則は日本国内店舗への直接の一律義務ではないが、共通の食肉供給業者が産地情報を整える契機にはなり得る。調達先へ過大な証明を求めるより、どの市場の取引で何の記録が必要かを整理することが、海外展開と国内運営の両方に有効である。

人材と生産性

焼肉の人員問題は、採用人数の不足に加え、夕食時と退店後に必要な技能が集中する点にある。肉の取扱い、注文対応、清掃、設備確認を別々に見ず、客席を安全に稼働させる一連の仕事として配置する。全国の焼肉専業に限定した最新の欠員率や職業別求人倍率は、確認した資料では確認できない。

2025年賃金構造基本統計から計算した年収411万4,200円は、「飲食店」の一般労働者の値である。短時間労働者を含む全従業者の平均でも、焼肉チェーンの店長の標準年収でもない。月間給与と賞与の対象期間が異なる統計上の年収換算であるため、企業の採用広告や有価証券報告書の平均給与と直接比較しない(厚労省「2025年賃金構造基本統計」)。

企業の具体策として、物語コーポレーションは2026年7月に新卒初任給を30万円(手当を含む、四年制大学卒で入寮者の例)へ引き上げる給与体系改定を公表し、10月には既婚者・介護者を対象に希望エリアへ配属する「myエリア制度」の地域区分を8から10に細分化した。給与だけでなく勤務地の選択を示す動きであり、多店舗展開に伴う異動負担と定着を両立させる制度設計として注目される。全飲食店の年収統計とは対象者・給与項目が異なり、単純な優劣比較には使えない(物語「初任給改定」、物語「myエリア制度」)。

現場で不足すると営業能力に直結するのは、肉のカット・盛り付けを安定させる担当、複数卓の追加注文を調整する責任者、洗い場と清掃の進行を管理する担当である。新人を配膳だけに固定すると、欠員時に解凍や閉店作業を担える人が不足しやすいとみられる。業務ごとに独り立ちの条件を定め、生肉用器具と食事用器具の区別、火気・換気、清掃を優先して教える(厚労省「お肉はしっかり加熱してね!」、吹田市「ダクト火災の注意喚起」)。

労働生産性について、焼肉専業の付加価値額と実労働時間をそろえた国内外比較は、確認した資料からは作れない。事業所売上を従業者数で割っても、短時間勤務の比率や外注化の程度で結果が変わり、技術や熟練の差を表すとは限らない。社内では労働一時間当たり粗利益、営業可能な卓数、再清掃や再提供の発生、定着率を併せて見ることが適切である。

提供品質を保てる席数と予約枠を合わせ、多言語の手順書と実演で技能を確認する。特定技能の試験合格や在留資格の取得が、店舗の衛生・防火手順の習熟を保証するわけではない。

2030年に向けたシナリオ

2030年の姿を左右する不確実性は、①家計が焼肉に使える実質的な予算と来店頻度、②肉・人員・設備を確保する費用の上昇を店舗収益で吸収できるか、の二つである。市場の名目金額を一つだけ予測するより、この二軸で出店・価格・商品を切り替える条件を持つことが有効である。以下は、分析にもとづくシナリオであり、外部機関の市場予測や発生確率の推計ではない。

シナリオ 起きる条件 2030年の業界像 経営上の対応 可能性の見立て
需要回復と運営改善が進む 来店頻度が戻り、食材と人員の確保も安定 食べ放題の来店増と、少人数・上位コースの需要が共存 既存店の収益を確認して出店。加工・物流の余力を先行確保 条件付きの上振れ。客数増が複数月継続することが必要
選別的な成長が続く 家計の予算は限定的で、費用上昇も残る 総額の明確な食べ放題、明確な用途の一人焼肉、会食型に需要が分かれる 商圏と時間帯を絞り、コース構成・人員・設備を調整 分析上の基本ケース。増収と減益が併存し得る
客数と供給余力が同時に縮む 来店頻度が落ち、肉・時給・修繕費の負担が続く 閉店、業態転換、地域企業の再編が進む 新店を抑制し、低稼働時間帯・不採算店・契約更新を精査 下振れとして常時点検。倒産件数だけで予見しない
先行指標 確認先・頻度 判断に使う変化
焼肉業態の客数と客単価 JF市場動向調査、月次。JF「2026年9月結果」 売上増の主因が客数へ移ったか。休日差を調整して数か月観察
冷蔵・冷凍牛肉の輸入と需給 農畜産業振興機構の定期需給資料。農畜産業振興機構「2025年度食肉需給」 総量が増えても必要な規格の調達が悪化していないか
主要社の既存店と焼肉事業利益 企業月次・四半期・年次開示。物語「2026年6月期決算短信」、あみやき亭「第31期有報」 出店増収と既存店の回復を分離し、粗利益・人件費を点検
採用費用・受入れ条件 厚生労働省、農林水産省の改定・運用発表。厚労省「2026年度最低賃金答申」、農水省「外食業の外国人材受入れ」 開店・営業時間延長を支える人員を確保できるか
倒産の件数と規模 東京商工リサーチの公表調査。東京商工リサーチ「2025年度焼肉店倒産」 小規模店だけでなく中堅にも資金繰り圧力が広がるか

先行指標には自社の来店間隔、肉使用量、予約取消し、設備休業を重ねる。客数増でも粗利益が減れば出店加速の合図とはならず、判断基準は店別の損益分岐点と投資回収条件に結び付ける。

経営・企画部門への示唆

焼肉で最初に確かめるべきは店舗数や売上の伸びではなく、料金設計・肉の規格・人員・排気設備が一つの店舗収支として成り立つかである。食べ放題、単品、一人焼肉は制約が異なり、同じ出店基準や原価率で管理すると判断を誤る。以下は本稿のデータに基づく提案であり、判断を含む部分は分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 判断の根拠(本稿のデータ) 実行前に満たす条件
大手(食べ放題を多店舗展開する企業) コースの段階を価格ではなく部位構成と注文上限で設計し直す。出店数の目標は、店長候補と加工・物流の余力から逆算する 焼肉きんぐは2026年6月期に21店を出店し直営店売上が12.8%増えたが、JF会員の焼き肉業態全体は2025年に客数98.2%、客単価104.1%で、増収は単価に依存していた コース別の肉使用重量と残食の実測。改装と新店の投資回収期間の比較
中堅・中小 大手と同じ価格帯の食べ放題で争わず、地場仕入れの部位、少人数の会食、昼の定食など来店理由を一つに絞る。単独での存続が難しい場合は、地域企業への事業承継を早めに選択肢に入れる 2026年1〜6月の焼肉店倒産26件のうち25件が従業員10人未満、23件が販売不振。2021年時点で焼肉店の約63.5%が従業者10人未満 人気部位の調達先の複線化。ダクト清掃・更新費を含む資金計画
新規参入を考える企業 大型の食べ放題店ではなく、一人焼肉・定食型の小型店か、既存企業の取得から入る。食肉卸・加工企業は店舗運営より、加工品の供給や物販との組合せを検討する 焼肉ライクは2026年10月、300gの定食など肉量を訴求するメニューに刷新した。あみやき亭はクーデションカンパニー取得で関西の営業基盤と新業態を得た 排気設備付き物件の確保。特定技能1号の新規受入れ停止を前提にした採用計画。取得先の調達・賃貸契約を引き継げるか

三つの立場に共通する実行順序は、既存店で時間帯別の席稼働と肉使用量を測り、その結果で価格とコースを改め、最後に出店や取得を決めることである。順序を逆にすると、新店による増収が既存店の客数減を覆い隠す。2026年は最低賃金の全国加重平均が56円上がり、外食分野の特定技能1号の新規受入れも原則止まっているため、人員計画が出店計画を制約する年になるとみられる。

通説と異なる見方

「食べ放題は値上げで原価高を吸収できる」とは限らない。 JF会員の焼き肉業態は2025年に客単価が104.1%へ上がる一方、客数は98.2%に減った。2026年に入ると、ワンカルビはコース価格を据え置いて食べ放題の品数を126品に増やし(2月)、安楽亭は食べ放題コースを値下げした(9月)。競争の軸は単価の上げ幅から、支払総額に対する選択肢の広さへ移りつつあるとみられる。値上げの是非より、離れた家族客を戻す費用と、品数拡大による原価・作業負荷を比べる。

「牛肉の輸入量が増えていれば調達は安定している」とは限らない。 2025年度の牛肉輸入量は前年度比0.4%増だったが、冷蔵品は7.5%減った(農畜産業振興機構「2025年度食肉需給」)。鮮度や食感を売りにする上位コースや高単価の単品ほど調達の制約を受けやすいとみられる。上位コースを増やす戦略は、冷蔵品の調達契約と冷凍品への代替条件を先に決めてから実行する。

「海外の焼肉事業は店舗を増やせば伸びる」とは限らない。 米国GENは2026年4〜6月に既存店売上が9.3%減る中で、食品物販部門の売上を前四半期比341%増やし、米国レストラン事業の取得に関する非拘束の意向表明を受けたと公表した(GEN「2026年4〜6月期決算発表」)。台湾の乾杯も2025年に外食収入が前年比4.6%減る一方、食材販売収入は49.1%増えた(計算)。2社の例は、海外の焼肉企業の収益源が店舗の外へ広がっていることを示しており、日本企業の海外展開も、店舗の来店継続と物販・供給の収益を分けて評価する。

公開情報ではわからないこと

  • コース別の肉使用量と粗利益:公開資料でわかるのは売上と店舗数までで、コース・時間帯・組人数ごとの肉の使用重量や残食はわからない。自社のPOSと仕込み記録を突き合わせ、競合店では覆面調査で提供量と提供時間を実測し、取引先の食肉卸へのインタビューで部位別の需要変化を確かめる。
  • 値上げ・値下げの後に離れた客と戻った客:業界団体の月次統計は会員企業の全店集計で、どの客層が離反したかは示さない。来店しなくなった人を含む商圏内のインターネット調査(家族構成、来店頻度、代替先)と、会員アプリの来店間隔の分析を組み合わせる。
  • 買収・提携先の契約と設備:開示では取得目的と店舗数はわかるが、食肉の調達契約、FC契約、賃貸契約の承継条件、ダクトの清掃・更新履歴はわからない。買収監査で契約書を確認し、設備業者による現地点検と、店長・料理長への残留意向の面談を行う。
  • 外国人材の在留期限と店舗別の依存度:特定技能の受入れ停止が店舗に与える影響は、店舗ごとの外国人スタッフの比率と在留期限で決まるが、公表されていない。登録支援機関へのヒアリングと、自社・加盟店への人員アンケートで、1〜2年内に更新や転職が集中する店舗を特定する。
  • 海外での価格受容性と原料調達:海外店の店別採算や、現地客が日本式焼肉に払う価格の上限は開示されていない。現地での試食調査と競合店の覆面調査、現地の食肉輸入業者へのインタビューで、日本と同じ規格の肉を使わずに再現できる品質を確かめる。

出典

数値は官公庁・業界団体の原表と企業の決算原本を優先した。下記は本文で使用した資料であり、公表日の記載がない継続更新ページには確認日を付した。

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