エグゼクティブサマリー

不動産仲介は、物件情報を紹介する産業から、所有者と利用者の事情を調整し、既存不動産を取引可能な状態にする能力で収益差がつく産業へ移っている。2026年11月時点の経営課題は、市場の総額を追うことより、自社が成約に導ける案件と、そのために必要な工数を見極めることである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、取扱高の伸びを価格要因と件数要因に分けて管理し、相続・資産家・法人の売却相談の入口を増やす。REINSへの取引状況の登録義務化に合わせて、店舗の評価軸を両手比率から売主への報告と照会への応答へ移す。
  • 中堅・中小は、相続・空き家・低価格物件に絞る。800万円以下の売買は依頼者一方33万円が上限となったため、受託前に専門職と工数を見積もって採算を判定し、事務と集客は共同利用や加盟で外部化する。
  • 新規参入は、貸主・入居者・物件データなど既存の接点を生かせる工程から入り、店舗網の買収は後に回す。提携・買収では、両手取引の割合や紹介元の継続性など公開情報でわからない点を一次調査で確かめる。

業界データまとめ

不動産仲介の市場を測る際は、物件の売買代金である「取扱高」と、仲介サービスの「売上高」を区別する。本稿は2026年11月2日を情報基準日とし、市場規模は、法人企業が提供した売買・賃貸の代理・仲介サービス売上による。

項目値時点出典
市場規模国内の不動産売買代理・仲介サービス3,400,199百万円+賃貸代理・仲介サービス1,516,747百万円=4兆9,169億4,600万円(合算・計算)。法人企業対象の公表推計値で、個人経営を含む完全な総市場ではない2024年実績、2025年調査総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00204」
市場の伸び上記2サービス合計で前年比+3.0%(計算)。比較対象の2023年改定値は4,775,451百万円。将来予測ではない2024年/2023年総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00204」
総務省・経済産業省「経済構造実態調査・改定表00904」
事業者数宅地建物取引業の免許業者133,727業者(前年度比+1.1%)。仲介専業以外の開発・売買業者等を含む2026年3月31日現在国土交通省「2025年度宅建業法施行状況」
従業者数産業小分類「682 不動産代理業・仲介業」の民営事業所の従業者、男女計216,401人2021年6月1日現在総務省・経済産業省「2021年経済センサス・表9-2」
平均年収694.7万円(計算)。中分類「68 不動産取引業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額429.9千円×12+年間賞与その他特別給与額1,788.2千円。自己売買業も含む2025年調査。賞与は2024年1~12月厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類第1表」
REINS売り物件成約報告件数全国4指定流通機構合計255,674件(前年度比+24.4%)。住宅・土地・住宅以外を含む。登録制度・システム変更の影響に注意2025年度不動産流通推進センター「2025年度REINS活用状況」
REINS年度末売り物件登録件数全国4指定流通機構合計436,292件(前年度比+4.6%)。販売中の登録在庫であり、年間の供給件数ではない2026年3月末不動産流通推進センター「2025年度REINS活用状況」
空き家数・空き家率国内900万2千戸、13.8%。うち賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385万6千戸2023年10月1日現在総務省「2023年住宅・土地統計調査」

経済構造実態調査の金額は原則消費税込みで、2023年比較値には新しい母集団情報を反映した改定集計を使った。免許業者数、事業所ベースの従業者数、法人企業のサービス売上は対象範囲が異なるため、この表を機械的に割り算して一社当たり売上や労働生産性を求めてはならない。(総務省・経済産業省「2025年結果概要」)

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

最も早く変わるのは、物件の探索、広告制作、書類の転記であり、売主の意思決定や権利関係を調整する仕事は残る。競争上の焦点は、文章生成の速さより、最新の募集状況と根拠資料を接続し、誤った案内を止められる運用にある。以下の普及時期・経営効果は、導入事例をもとにした分析であり、提供企業による市場予測ではない。

影響の全体像

工程は「受託・査定→物件調査・広告→集客・選別→内見・申込→契約・重説・決済→引渡し・継続接点」で統一する。フィジカルAIとは現実空間を認識して動くロボット等を指すが、仲介には同一環境で繰り返す身体作業が少なく、物件ごとの立入り許可や安全管理も必要となるため、短期の影響は限定的である。360度撮影、電子錠、オンライン内見は、それだけではフィジカルAIではない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
受託・査定 顧客の希望を言語化し、比較候補と相談論点を整理。最終査定は担当者が確認 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 探索・相談機能の根拠であり自動査定の実証ではない。LIFULL「LIFULL AI」
物件調査・広告 物件コメントや空間画像からの紹介動画制作 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 アットホーム「物件コメント生成」/リコー「物件動画の自動生成」
集客・選別 自然文による探索、条件のすり合わせ。自律的な追客は適用範囲を限定 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 LIFULL「LIFULL AI」
内見・申込 対話から候補・次の行動を提案するアシスタント 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 ジローがライブテストを公表。自律的な現地案内の実証ではない。Zillow「AI戦略」
契約・重説・決済 書類読取り、台帳への転記、契約書類作成の補助 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 OCR等のデータ抽出として分類。イタンジ「AI帳票」
引渡し・継続接点 社内文書の検索・要約、相談履歴の引継ぎ 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 JLLの社内業務支援事例。JLL「生成AI活用事例」

業務はどう変わるか

第一に、条件入力を補助する接客から、条件の矛盾を解く接客へ移る。 従来は営業担当者が通勤、広さ、予算を聞き、検索条件に翻訳していた。LIFULLは2025年12月に統合基盤を発表し、第一弾として対話型探索アシスタントを実装したため、顧客は自然文で候補を絞れるようになった。(LIFULL「LIFULL AI」)

営業担当者の役割は、選ばれた物件について住宅ローン返済、修繕負担、引渡し条件が両立するかを確認する方向に変わる。経営としては問い合わせ件数より、「予算と入居時期を確認できた相談」「実際に内見できた物件」の割合を追う。

第二に、広告制作は定型作業から事実確認中心に変わる。 アットホームは物件コメント生成をサービスに組み込み、リコーとLIFULLは360度空間データを利用した動画生成を発表している。実用化・提供開始公表の事例であるが、普及率や制作費削減率は不明である。(アットホーム「物件コメント生成」)(リコー「物件動画の自動生成」)

現場では原写真、生成物、編集履歴をひも付け、存在しない眺望・設備・広さを表現していないかを確かめる。家具配置の例示や画像加工は、現況と誤認させない表示を徹底する。

第三に、契約事務は転記から例外処理へ変わる。 イタンジは図面や契約書等を読み取って帳票作成を支援する機能を2025年8月に提供開始した。これは導入可能な業務補助であり、所有者の本人確認、代理権、境界、用途制限の判断まで自動化したという公表ではない。(イタンジ「AI帳票」)

会社が先に整えるべきものは、登記事項、設備表、管理規約、修繕積立金、ハザード情報の参照先と更新日の管理である。生成した説明文に根拠ページを添付し、担当宅建士が承認する流れなら、資料を探す時間と確認する時間を分けられる。IT重説や電子書面が認められていても、宅地建物取引士による重要事項説明の役割がなくなるわけではない。(国土交通省「書面の電子化」)(国土交通省「宅建業法の解釈・運用」)

第四に、大型法人仲介では社内情報の再利用が進む。 JLLはJLL GPTを用いた業務支援を公表しており、案件資料の要約や知識へのアクセスを組織内で扱う例となる。導入済み事例から得られる示唆は、担当者個人が抱える資料を安全に検索可能にすることにある。(JLL「生成AI活用事例」)

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
LIFULL 日本 LIFULL AI、AIホームズくん 住まい探しの対話・提案 展開済み。LIFULL「LIFULL AI」
アットホーム 日本 物件コメント生成機能 仲介店舗の広告文制作 展開済み。アットホーム「物件コメント生成」
イタンジ 日本 AI帳票機能 不動産書類の読取り・帳票作成補助 展開済み。イタンジ「AI帳票」
リコー 日本 360度空間データ・動画生成 LIFULLとの賃貸物件紹介動画 LIFULLと連携し、2026年6月からLIFULL HOME’Sの賃貸物件で活用を開始すると公表。リコー「物件動画の自動生成」
JLL 米国 JLL GPT 法人不動産サービスの社内業務支援 展開済み。日本法人での活用を公表。JLL「生成AI活用事例」
ジロー(Zillow) 米国 自然文検索、対話型アシスタント 米国住宅探索、次の行動の支援 未展開。本稿対象の日本向け住宅検索での展開公表は確認できない。Zillow「AI戦略」

人材・収益・競争への影響

分析では、減るのは物件紹介文の初稿、同じ質問への一次回答、帳票への転記に要する工数である。増えるのは物件情報の整備、生成結果の検証、個人情報の利用管理、権利調整などの仕事で、営業職と宅建士は確認・交渉の比重が高まる。職種別の雇用純減を算定できる公開根拠はなく、削減人数の推計は本稿では対象外とする。

コスト削減分がそのまま利益になるとも限らない。顧客が探索を自分で済ませれば、仲介会社は手数料に対して「調査と交渉の何を担ったか」を説明する必要が増す。一方、顧客の選択肢を提示する入口をポータルや業務基盤企業が持つと、店舗側の集客費負担が残る可能性がある。競争優位は、独自の売却相談、正確な募集状況、過去の成約・失注理由を適法に保有する会社に移る、というのが公開情報からの分析である。

本人確認書類、収入、家族構成を扱うため、入力可能な情報、再学習への利用、保存期間、国外移転の有無を契約で確かめる。設備の不存在や法令制限の見落としを起こした場合の説明責任を、仲介会社、担当者、提供会社の間で明文化する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 物件IDで募集状況・原写真・図面を統合し、成約時に媒体を一括更新 共通 2年以内 募集終了物件への無駄な反響を削減 元付会社との更新責任・接続条件の合意
高 重要事項説明の生成文に原資料と確認者を必須付与 共通 2年以内 確認漏れ・資料探索の低減 宅建士の承認権限、版管理、例外項目一覧
高 広告生成を設備・面積・眺望の事実検証とセットで導入 共通 2年以内 制作工数を抑えつつ表示品質を維持 原画像保存、加工表示、公開前承認
高 問い合わせから成約までを物件・媒体別に計測 大手 2年以内 集客費と実成約の関係を把握 重複顧客の識別、利用目的の明示
中 相続・旧耐震・再建築制限など例外案件の判断集を整備 中堅・中小 2年以内 熟練担当者への確認を効率化 地域の専門職連携、根拠資料更新
中 法人案件の資料検索を顧客ごとのアクセス制御下で実装 大手 3〜5年 案件引継ぎと提案準備の短縮 情報遮断、秘密保持、閲覧ログ
低 自律案内ロボットは反復利用できる限定物件で採算検証 大手 5年超 現地対応の一部補完の可能性 立入り同意、安全・保険、有人復旧手順

よくある失敗は、文章生成だけを導入して物件の募集状況を更新しないこと、個別作業の削減時間を成約全体の削減率と取り違えること、担当者による確認を省いて責任の所在を曖昧にすることである。導入判断は、回答速度に加え、訂正率、再確認工数、成約に至った相談数を合わせて行う。

業界の定義と市場構造

不動産仲介は、不動産を原則として自社保有せず、売主・買主または貸主・借主を結び、取引成立に対する報酬を得る事業である。市場は、売買と賃貸、個人住宅と法人不動産、直営店舗と加盟店・エージェントで収益構造が異なる。物件を掲載するポータルと、取引上の責任を負う仲介会社は区別して捉える。

対象範囲と市場の内訳

本稿は中古住宅・土地・事業用不動産の売買仲介、住宅・事業用の賃貸仲介、オンラインを主な接点とする仲介を対象とする。統計は、新築の販売代理等も含む「代理・仲介」による。自己勘定の分譲・買取再販、賃貸保有、管理受託、ポータル広告は隣接市場であり、その売上を仲介市場に足し込まない。(総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00204」)(総務省・経済産業省「2025年結果概要」)

区分 公開データで確認できる規模・推移 経営上の特徴
売買代理・仲介 2023年3,276,801百万円→2024年3,400,199百万円、+3.8%(計算) 物件価格と成約数の両方が収益に効く。住宅と大型法人案件の混在に注意
賃貸代理・仲介 2023年1,498,650百万円→2024年1,516,747百万円、+1.2%(計算) 賃料連動の手数料と契約回転が中心。管理受託との接続が重要
住宅のストック 2023年の総住宅数6,504万7千戸、空き家900万2千戸 ストックは増えても、権利・立地・状態次第で流通しない
地域・用途の内訳 売買・賃貸サービス売上を同一基準で地域×個人・法人に分けた最新の内訳は、本稿では確定できない 首都圏住宅の成約単価を全国市場へ適用しない

売上の出典は経済構造実態調査の当年・改定前年表、住宅ストックは住宅・土地統計調査である。(総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00204」)(総務省・経済産業省「経済構造実態調査・改定表00904」)(総務省「2023年住宅・土地統計調査」)

売買が上記2サービス売上の69.2%を占めるが、これは2024年の法人企業ベースの構成比である(計算)。オンライン仲介は独立した公的統計区分ではなく、既存企業のネット経由契約も含むため、全国シェアの信頼できる数値は確認できない。

過去5年の変化をどう読むか

直近5年の変化は、取引接点のオンライン化、既存住宅の再流通支援、登録透明性の強化として整理できる。2022年の電子書面解禁は遠隔地契約の制約を減らし、2024年の低廉な物件の報酬特例は低価格帯を扱う収益条件を変え、2025年のREINS取引状況登録の義務化は売主による確認を強めた。(国土交通省「書面の電子化」)(国土交通省「仲介手数料」)(国土交通省「REINSの透明性向上」)

需要側では住宅取得だけでなく、住み替え、相続、単身世帯の転居が取引を生む。住宅・土地統計調査では総世帯数が2018年から2023年に4.1%増えて5,621万5千世帯となっており、総人口の減少をそのまま仲介需要の減少率に置き換えられない。供給側では空き家が増えても、売却意思や利用可能性の確認が必要であり、売り手の発掘と商品化の難易度が上がる。(総務省「2023年住宅・土地統計調査」)

顧客と需要の特性

顧客は一律に手数料の安さを求めているわけではなく、売主は売却の確実性、買主は取得後の負担、借主は入居までの速さを重視する。経営上は、物件種別だけでなく「誰が、いつまでに、何を解決する取引か」で顧客を分けることが有効である。以下の購買判断の整理は、制度と各社の提供サービスをもとにした分析である。

顧客層 購買・委託の決め手 仲介会社が把握すべき制約
自宅の売主・住み替え世帯 査定の根拠、売却期間、住み替え資金のつながり 次の住宅の決済日、残債、仮住まいの可否
相続した所有者 権利整理、遠隔対応、手取り額の見通し 共有者、登記、残置物、境界、管理負担
住宅購入者 月々の総負担、立地、建物・管理の状態 融資、改修費、管理費・修繕積立金、引渡し時期
賃貸の借主 初期費用、入居可能日、通勤・通学 保証、審査、生活上の配慮、解約条件
貸主・管理会社 空室期間、賃料、契約後の安定性 募集条件、修繕負担、入居者支援体制
法人・投資家 利用目的への適合、経済条件、契約履行の確実性 社内承認、調査、資金調達、守秘・情報管理

売買の委託は一般・専任・専属専任の媒介契約によって他社への依頼の自由度が変わる。顧客はインターネットで複数社を比較できても、既に行った物件調査や条件交渉を別会社でやり直す負担があり、契約成立に近づくほど乗り換えは容易ではない。とくに売主にとって、査定額が高いことと、その価格で成約することは別である。(国土交通省「仲介手数料」)

賃貸では仲介手数料の違いが初期費用として比較されやすい。エイブルは直営店等の対象契約で家賃半月分の仲介手数料を打ち出しているが、対象店舗・契約には条件がある。価格訴求を評価する際は、手数料だけでなく、任意サービスを含む初期費用総額と入居までの所要日数を確かめる。(エイブル「サービス案内」)

法人の自用物件では利用部門・総務が要件を定め、財務が資金と採算を確認し、法務が契約を審査し、権限に応じて経営会議等が決裁するという流れが典型である。売却や投資案件では財務・不動産部門、外部専門家の役割が大きくなるため、営業は物件提案だけでなく、社内稟議に必要な比較条件を揃える。企業ごとの意思決定順序は公開資料ではわからず、個別確認が必要となる。

賃貸には進学・就職・異動に伴う年度替わりの集中があり、売買には融資条件や景況の影響がある。一方で相続や家族構成の変化に伴う案件は、景気回復を待てるとは限らない。高齢者等の入居支援を組み込む制度も始まっており、今後は部屋の紹介に加え、保証・見守り・福祉との調整が需要を成約に変える条件となる。(国土交通省「改正住宅セーフティネット法」)

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、受託した物件を適切な条件で成約させるまでの工数と、失注案件に費やす費用である。売買は高単価案件の獲得、賃貸は反復作業と募集条件の調整が中心課題となる。仲介手数料は法定の固定価格ではなく上限の範囲内で合意する報酬であり、ここを誤ると事業計画の前提が崩れる。

工程と付加価値

工程 主な役割・企業の位置 付加価値の源泉
受託・査定 三井不動産リアルティ、東急リバブル、地域仲介、金融機関等の紹介経路 所有者への接点、売却事情の把握、実現可能な条件設定
物件調査・広告 仲介会社、測量・建築・登記等の専門職、掲載媒体 権利・建物・利用制限を取引可能な情報に整える
集客・選別 仲介会社、SUUMO、LIFULL HOME’S、アットホーム等 購入・入居可能な顧客との接点、募集情報の鮮度
内見・申込 店舗・エージェント、貸主・管理会社 顧客と物件の不一致の解消、条件の具体化
契約・重説・決済 宅建業者・宅建士、金融機関、司法書士等 契約不履行や説明不足を防ぎ、決済を成立させる
引渡し・継続接点 仲介会社、管理・改修会社、転居関連事業者 次回の売却・賃貸相談、紹介、資産保全との接続

各工程は別々に販売されるとは限らず、通常の調査・広告・交渉は媒介業務として一体で提供される。特別な依頼に基づく費用等は要件の確認が必要で、名称を「広告料」「業務委託料」と変えるだけで報酬上限の対象外になるわけではない。(国土交通省「宅建業法の解釈・運用」)

仲介手数料の制度

以下は消費税率10%の課税事業者による媒介の税込上限の整理であり、代理、権利金のある事業用賃貸等の個別規定は別途確認を要する。売買価格は建物にかかる消費税相当額を除いた金額で計算し、賃貸は報酬計算の基礎となる賃料を用いる。(国土交通省「仲介手数料」)(国土交通省「宅建業法の解釈・運用」)

取引 上限と適用上の注意
通常の売買 依頼者一方ごとに、200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%を合算。400万円超なら「価格×3%+6万円」に消費税を加える速算式が使える
800万円以下の宅地・建物の売買 2024年7月1日以降、費用を勘案して依頼者一方ごとに33万円以内。売主・買主双方が対象となり、使用中の物件も対象。自動的に33万円を請求できる制度ではなく事前の説明・合意が必要
通常の賃貸 貸主・借主の合計で賃料1.1か月分以内。居住用は一方から0.55か月分以内が原則で、依頼を受けるに当たり当該依頼者の承諾がある場合は例外。双方から各1.1か月分を受け取れるという意味ではない
長期の空き家等の賃貸 所定の要件と事前合意の下で貸主から2.2か月分以内、双方合計も2.2か月分以内。借主側の上限は通常の規定のまま。単に募集中の空室というだけでは適用できない

通常の居住用賃貸で借主が1.1か月分を負担する場合、貸主からさらに仲介報酬を受領すれば、合計上限を超える。長期空き家等は、少なくとも1年を超えて使われていない戸建て・分譲マンションの空室等や、相続直後でも将来利用の見込みがないものを想定している。実際の適用は物件と依頼内容ごとの確認が必要である。(国土交通省「仲介手数料」)

利益とコスト

野村不動産ホールディングスの仲介・CRE部門は2026年3月期売上高643.63億円、営業利益189.82億円で、営業利益率は29.5%となる(計算)。ただし法人向けサービス等を含む部門実績であり、一般的な住宅仲介店舗の利益率や、個別工程の利益率ではない。公開情報から工程別利益を分解することはできない。(野村不動産HD「部門別業績」)

経済構造実態調査の小分類「不動産代理業・仲介業」では、2024年の費用総額4,121,073百万円に対し給与総額864,259百万円で、給与は費用の21.0%である(計算)。企業単位で他事業を含み、外注報酬・法定福利費等も給与と同一ではないため、これを店舗の総人件費率とは呼ばない。店舗別には固定人員・賃料、広告、歩合・外注、調査費用を分けて把握する。(総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00201」)

仲介には物件在庫の仕入れ資金が原則不要である一方、集客費と調査工数は成約前に発生する。供給網の制約は海外の原材料より、売主紹介、掲載媒体、保証審査、現地専門職への依存に表れる。価格転嫁も一律の手数料率引上げではなく、上限内の合意、対象物件の構成、作業範囲の明確化によって行う。

競争環境

全国市場は多数の小規模事業所に分散する一方、大都市の売買、法人案件、集客媒体、業務基盤では規模の効果が働く。企業の強さを判断する際は、売上順位だけでなく、売却相談の獲得、案件単価、成約への転換、管理・紹介による継続接点を比較する。異なる集計範囲の数値から全国シェアを算出することは避ける。

経済センサスの不動産代理業・仲介業は、2021年に47,242事業所、216,401人で、1事業所当たり4.6人である(計算)。一方、宅建免許業者は2026年3月末に133,727業者まで増えたが、こちらは自己売買等も含むため、両者の差を仲介の新規参入数とは解釈できない。(総務省・経済産業省「2021年経済センサス・表9-2」)(国土交通省「2025年度宅建業法施行状況」)

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 小規模事業所が多数存在し、大手も地域店舗で競合。総務省・経済産業省「2021年経済センサス・表9-2」 強まる
新規参入の脅威 中 免許・資格配置等が必要だが、物件保有を伴わない形で参入できる。エージェント支援型も存在。国土交通省「宅建業の免許」/TERASS「報酬制度」 強まる
顧客の交渉力 中 複数社比較と手数料の交渉が可能。一方で専任契約や調査・交渉の引継ぎには負担。国土交通省「仲介手数料」 強まる
供給者の交渉力 強 売却依頼を持つ所有者、募集元、集客・業務基盤が取引の入口を左右。大規模な業務基盤導入の例。GA technologies「ハウスコム導入事例」 強まる
代替手段の脅威 中 所有者の直接取引や買取という選択肢はあるが、権利・物件調査等の負担が残る。国土交通省「宅建業法の解釈・運用」 変わらない

強さと方向は、公開情報からの分析である。各社の件数・部門収益は集計範囲が異なり、全国の集中度は確定できない。

国内主要企業の比較

企業・グループ 規模の確認値 公表情報に表れる特徴・戦略
三井不動産リアルティ 2025年度売買仲介36,220件 個人住宅、法人、資産家等を対象にする全国ネットワーク。件数最多は同社公表。三井不動産リアルティ「2025年度仲介件数」
東急リバブル 2025年度売買仲介33,922件 住宅と投資・法人案件、海外顧客の対日取引支援を展開。東急リバブル「海外の購入者・投資家向け案内(英語)」
住友不動産ステップ 2026年3月期28,848件、仲介収益732.94億円 全国店舗網で個人売買等を扱う。件数・取扱高・仲介収益を分けて開示。住友不動産「2026年3月期FACT SHEETS」
野村不動産グループ 2026年3月期仲介・CRE売上643.63億円、取扱件数10,643件 個人仲介と企業不動産を組み合わせる部門構成。野村不動産HD「部門別業績」/野村不動産HD「主要事業指標」
エイブル 2026年2月時点826店舗。直営443、ネットワーク369、海外14 賃貸中心。直営と加盟店の併用、対象契約で半月分の手数料を訴求。エイブル「会社概要」/エイブル「サービス案内」
ハウスコム 全国242店舗(2025年7月公表時点)。うち203店舗で賃貸業務基盤の有料プランを利用開始 大東建託が完全子会社化し、賃貸仲介の運営とグループの接点を統合。大東建託「2025年3月期有価証券報告書」/GA technologies「ハウスコム導入事例」
TERASS 比較可能な仲介売上は本稿では確認できない エージェント支援型。自ら集客した案件等で75%からの報酬還元を公表。TERASS「報酬制度」

住友不動産の開示では、2026年3月期の取扱件数は前期31,003件から28,848件へ減った一方、仲介収益は714.29億円から732.94億円へ増えた。1件当たり取扱高は4,630万円から5,160万円へ上昇している。少なくともこの企業の実績では「件数減=仲介収益減」ではなく、案件構成と単価を分けて評価する。(住友不動産「2026年3月期FACT SHEETS」)

再編と成功条件

直近3年の確認できる再編には、大東建託によるハウスコムの2025年2月1日付完全子会社化と、GA technologies傘下のイタンジ・Housmartの2025年11月1日付合併がある。後者は2024年のHousmart取得を経て賃貸・売買の業務支援を集約する動きであり、店舗買収だけが再編ではない。(大東建託「2025年3月期有価証券報告書」)(GA technologies「イタンジ・Housmart合併」)

成功条件は四つである。第一は継続的な売却・募集相談の入口で、三井・東急の幅広い顧客接点、賃貸系企業の貸主・管理との関係が該当する。第二は価格と成約速度を両立させる受託判断で、住友の実績が示すように件数だけでは成果を測れない。第三は法人や相続など案件特性に応じた調査・交渉能力であり、第四は店舗、加盟店、エージェントを問わず品質と責任を揃える仕組みである。

海外の動向と主要企業

海外から日本への主な影響は、住宅仲介ブランドの直接進出だけでなく、営業担当者を束ねる仕組み、報酬の説明方法、法人顧客への総合サービスを通じて生じる。米国の住宅仲介と、世界の事業用不動産サービスでは、市場構造も売上の定義も大きく異なる。比較可能な世界の仲介サービス総額と日本の構成比は、確認した資料では確認できない。

市場と企業の位置づけ

米国ではNARによる2026年9月の中古住宅販売が季節調整済み年率399万戸、前年同月比2.2%減であった。これは当月の実数でも2026年の年間実績でもなく、日本のREINS登録件数とは対象・調整方法が異なる。中国のKEホールディングス〈贝壳控股〉では2025年の住宅取扱高が減る一方、全社売上は増えており、住宅取引と周辺サービスの動きを分けて見る。(NAR「2026年9月中古住宅販売」)(KE Holdings「2025年決算」)

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
コンパス 米国 US$6,961.6 million、2025年12月期。Compass「2025年決算」 住宅仲介、エージェントの組織化 2026年1月9日にエニウェア(Anywhere)の買収完了。2025年売上にエニウェアの業績は含まれない。Anywhere Real Estate「Form 8-K(2026年1月9日)」 買収先のCentury 21系ブランドは日本の独立した加盟店網と接点。Compass直営網と同一視しない。センチュリー21・ジャパン「ビジネスモデル」
ジロー・グループ 米国 US$2,583 million、2025年12月期。Zillow「2025年決算」 住宅検索・送客、賃貸、住宅ローン等 2025年賃貸売上が前年比39%増。Zillow「2025年決算」 日本向け住宅仲介網の公式公表は確認できない
KEホールディングス〈贝壳控股〉 中国 RMB94.6 billion、2025年12月期。KE Holdings「2025年決算」 オンラインと店舗を結ぶ住宅取引基盤、エージェント協働 改装・賃貸等へ領域を拡張。全社売上は前年比1.2%増。KE Holdings「2025年決算」 日本の住宅仲介網の公式公表は確認できない
CBRE 米国 US$40,550 million、2025年12月期。CBRE「2025年決算」 事業用売買・賃貸、運営、プロジェクト管理等 2025年に技術サービスのピアース・サービシズを買収。CBRE「2025年決算」 国内拠点で事業用の売買・賃貸仲介等を展開。CBRE Japan「会社概要」
JLL 米国 US$26.1 billion、2025年12月期。JLL「2025年決算」 法人向け賃貸・売買、運営、投資関連サービス 2025年通期売上は前年比11%増(米ドル建て・現地通貨建てとも)。JLL「2025年第4四半期・通期決算(SEC提出資料)」 国内で法人不動産サービスを展開。JLL日本「会社概要」
サヴィルズ 英国 £2,551 million、2025年12月期。Savills「2025年通期決算」 住宅・商業仲介、助言、管理、運用 イーストディル・セキュアード買収を2026年7月31日に完了。Savills「2026年上期決算」 日本拠点を持つグローバルネットワーク。Savills「2026年上期決算」

各社の売上は原則全社売上であり、仲介以外を含む。とくにCBREは2025年売上にUS$16,746 millionの立替的な費用収入を含むため、日本の仲介手数料収入と直接比較できない。(CBRE「2025年決算」)

日本企業の海外展開と日本への波及

東急リバブルは台湾拠点、シンガポールのREALION GROUPへの出資、米国企業との提携等を公式に紹介している。現地物件の仲介だけでなく、海外顧客による日本不動産取引の支援が軸となる。主要国内仲介会社について仲介事業単独の海外売上比率は、確認した資料では確認できず、親会社の海外開発売上比率で代用することは、本稿では対象外とする。(東急リバブル「海外事業」)

分析では、今後2年以内は既存の海外顧客紹介や共同仲介の拡充が進めやすい。3〜5年では、法人顧客の複数国の拠点再編を一体で支援する提携や、現地の管理・取引専門会社への出資が選択肢となる。判断基準は相手の店舗数より、送客の双方向性、本人・資金確認、契約・決済責任、顧客情報の利用条件である。

日本で活動するCBRE等との競争は、法人の売却・賃借・資産戦略で直接的である。(CBRE Japan「会社概要」)

外部環境と制度の変化

2026〜2028年に実務への影響が大きいのは、相続・住所変更登記の期限、マンション管理・再生制度、取引の説明・透明性である。これらは売却相談を増やす可能性がある一方、売れる物件を自動的に増やす制度ではない。下表の影響評価は公開情報からの分析であり、法律上の義務と事業機会を区別する。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 相続登記義務化。施行前に相続を知っていた未登記案件にも経過措置の期限 2024年4月1日施行、原則2027年3月31日期限 大・権利整理の相談に追い風、処理負担は向かい風 法務省「相続登記義務化」
法規制 日本 住所・氏名等変更登記を原則変更から2年以内に申請。施行前変更も対象 2026年4月1日施行、施行前変更は原則2028年3月31日期限 中・所有者情報確認に追い風、手続対応は負担 法務省「住所等変更登記義務化」
法規制 日本 マンション管理・再生を円滑化する改正法の主要部分が施行 2026年4月1日 大・再生選択肢に追い風、管理状況の説明は高度化 国土交通省「マンション改正法」
法規制 日本 REINSの取引状況登録を義務化し、売主による確認を促進 2025年1月1日 大・透明性に追い風、登録不備には向かい風 国土交通省「REINSの透明性向上」
法規制 日本 低廉な物件の売買・長期空き家等の賃貸の報酬特例 2024年7月1日 中・低価格物件の取扱いに追い風 国土交通省「仲介手数料」
社会・法規制 日本 住宅確保要配慮者の居住支援と賃貸供給を連携 2025年10月1日 中・支援体制を持つ仲介に追い風 国土交通省「改正住宅セーフティネット法」
環境 日本 販売・賃貸時の省エネ性能表示制度。既存物件の取扱いは新築と異なる 2024年4月1日 中・性能情報が整った物件に追い風 国土交通省「省エネ性能表示Q&A」
業界ルール 米国 NARの和解に伴うMLS規則変更。対象者に内見前の買主合意書等 2024年8月17日 大・報酬と業務範囲の説明を重視する方向 NAR「買主合意書」/NAR「Broker-to-Broker Agreements 101」
法規制 英国・イングランド 民間賃貸制度の変更。広告賃料超の入札受入れ等を禁止 2026年5月1日 中・海外賃貸事業者には契約・募集実務の変更負担 英国政府「Renters’ Rights Act概要」

相続登記は、相続による取得を知った日等から原則3年以内に申請する制度であり、2027年3月末がすべての相続案件の一律期限ではない。住所等変更登記にも過去の変更に対する期限がある。仲介会社は相談時に事実関係を確認し、司法書士等へ接続すべきで、登記義務化を「売却義務化」と説明してはならない。(法務省「相続登記義務化」)(法務省「住所等変更登記義務化」)

REINSの透明化は、両手仲介そのものを一律禁止する措置ではない。他社からの購入申込みを不適切に遮断したり、取引状況を正しく登録しなかったりする問題と、売主・買主双方から適法な報酬を得ることは区別する。営業評価を両手比率だけに偏らせず、売主への報告と他社からの照会への応答を点検することが経営課題となる。(国土交通省「REINSの透明性向上」)(国土交通省「宅建業法の解釈・運用」)

米国の変更も、全米一律の仲介手数料廃止や、売主による買主側報酬負担の全面禁止ではない。対象となるMLS参加者等の実務規則であり、報酬は交渉可能で、MLS外での報酬提示は一定の条件下で可能である。日本への示唆は料率の模倣より、誰のために何を行い、誰がいくら払うのかを依頼時に説明することである。(NAR「買主合意書」)(NAR「Broker-to-Broker Agreements 101」)

脱炭素への対応では、既存物件の省エネ性能表示をすべての中古住宅の売却禁止条件のように扱わないことが重要である。仲介会社は、売主等が持つ性能資料、改修履歴、将来の工事負担を整理し、物件価格だけでなく取得後の費用判断を支援する。人口動態への対応も同様で、空き家の多寡より、所有者の意思と利用可能性を確かめる機能が重要となる。(国土交通省「省エネ性能表示Q&A」)(総務省「2023年住宅・土地統計調査」)

人材と生産性

不動産仲介の人材課題は、営業人数の確保だけでなく、案件を安全に完結できる経験者と宅建士の配置である。公表統計の職種区分では不動産仲介営業だけを正確に切り出せないため、汎用的な営業職の求人倍率で不足度を代用することは、本稿では対象外とする。人材投資は採用数より、資格配置、案件処理能力、離職時の顧客引継ぎで評価する。

2025年賃金構造基本統計調査から計算した平均年収は694.7万円である。計算対象は「不動産取引業」の一般労働者、男女計、企業規模10人以上であり、自己売買業も含むため、街の賃貸仲介担当者の標準年収を意味しない。2025年の月例給与を12倍し、2024年の年間賞与を足した値であり、同一暦年の実収入そのものでもない。(厚生労働省「2025年賃金構造基本統計・産業中分類第1表」)

歩合の比重や法人案件の構成が違えば、会社間・職種間の賃金差は大きくなり得る。ただし、全国の仲介専業に限定した固定給・歩合の内訳や一律の賃上げ率は確認できない。採用条件を設計する際は、成約時報酬に加え、繁忙期の稼働、休日対応、資格手当、失注時の作業負担を揃えて比較する。

宅建業の事務所には、従事者5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がある。登録者の累計は現役の専任宅建士の人数ではなく、業界全体の人手余剰を示す数値としては使えない。店舗増設やエージェントの増員では、実態に即した従事者数、専任性、指導・確認体制を先に整える必要がある。(国土交通省「宅建業の免許」)(国土交通省「2025年度宅建業法施行状況」)

電子書面とIT重説によって移動・郵送は減らせるが、相手方の承諾や通信環境、書面を確認できる状態などの条件は残る。来店不要化を進める会社ほど、現地調査、重要事項の確認、契約後の問合せの担当を明確にする。工程を分業しても、案件全体を引き継ぐ責任者が不明確なら、再説明や手戻りが増える。(国土交通省「書面の電子化」)

労働生産性については、2024年の法人企業ベースの付加価値額を2021年の全事業所の従業者数で割るような比較は行わない。国際比較も、個人エージェントの外注扱い、売上の総額・純額表示、管理収入の混在によって歪む。社内では「成約一件当たりの総作業時間」「未成約案件に投入した時間」「一人当たりの継続紹介件数」を同じ定義で測る方が改善につながる。

小規模事業所では一人の退職が営業と重要事項説明の両方を止める可能性がある。分析にもとづく提案は、担当者が休んでも追える案件記録と、難しい権利・建物案件を外部専門家に引き継ぐ基準を整えることである。店舗統合や共同事務センターも、単なる人員削減ではなく、確認業務を継続できる体制として評価する。

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する不確実性は、「買い手・借り手の負担能力」と「既存不動産を実際の取引に変える供給側の能力」である。空き家が増えることと成約が増えることは同じではなく、価格・金利・所得と、権利整理・改修・融資の接続を合わせて見る。以下は分析にもとづく定性シナリオであり、市場規模の数値予測や発生確率の推計ではない。

シナリオ 二つの軸の状態・起きる条件 2030年の姿 可能性の見立てと経営上の対応
選別的な再流通拡大 負担能力が大きく悪化せず、相続・管理・改修の支援が進む 利便性と維持管理が確認できる既存物件の流通が増え、難しい物件との差が広がる 基本ケース。全国一様の拡大より地域・物件ごとの選別を想定。売却相談の入口と調査機能へ投資
負担増と取引停滞 融資負担・維持費が増し、売主の希望条件が調整されない 在庫・販売期間が増え、値下げや賃貸への切替が増加。成約前コストが重くなる 下振れとして備えるべきケース。固定費を抑え、長期未成約案件の再評価を早める
供給開放と機能集約 権利整理・改修・融資の連携が進み、購入負担も吸収可能 小規模事業者が受託・地域対応を担い、調査・契約・集客の一部が共同化 条件付きの上振れ。所有者の売却意思と採算が揃うことが必要。提携・買収は機能の補完を重視

基本ケースを選別型とする根拠は、2023年に900万2千戸の空き家がある一方、賃貸・売却用等を除く385万6千戸には、通常の募集在庫とは異なる問題があるためである。さらにREINSの2025年度成約報告件数には登録変更の影響があり、直近の増加率をそのまま2030年まで延長することはできない。(総務省「2023年住宅・土地統計調査」)(不動産流通推進センター「2025年度REINS活用状況」)

登録の適正化(2025年1月)の後の月同士で比べると、2026年9月の全国の成約件数は既存マンション6,522件(前年同月比19.24%減)、既存戸建住宅5,064件(同11.28%減)であった。年度合計の増加には変更前の月との比較が含まれるため、足元の動きは変更後の月同士の比較で読む。(不動産流通推進センター「2026年9月の物件動向」)

見ておくべき先行指標は、次の五つである。

指標 確認する統計・公表 読み方
成約と登録在庫の組合せ 指定流通機構の活用状況 成約の増加だけでなく在庫の積上がりを確認。制度変更による段差を調整して読む。不動産流通推進センター「2025年度REINS活用状況」
売買・賃貸サービス売上 経済構造実態調査の生産物別表 同じ母集団の改定前年値と比較し、価格上昇と数量増を混同しない。総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00204」/総務省・経済産業省「経済構造実態調査・改定表00904」
件数と一件当たり取扱高 主要仲介会社のIR 単価上昇が件数減を覆い隠していないかを見る。住友不動産「2026年3月期FACT SHEETS」
低廉物件の採算条件 国土交通省の報酬・制度公表、自社の案件別工数 上限の変化だけでなく、調査・移動・権利調整の費用を確認。国土交通省「仲介手数料」
米国住宅の回転 NARの月次中古住宅販売・在庫 海外事業・提携の環境を確認。季節調整済み年率と実数を区別。NAR「2026年9月中古住宅販売」

社内計画は一つの成長率で作らず、成約件数、案件単価、実収報酬、成約前コストを別々に変動させる。例えば単価が上がっても融資審査や売主の価格調整が長引けば、受託から現金回収までの期間は延びる。再編の機会が増える局面でも、短期的に売上が伸びた会社の利益が持続するかを確かめる。

経営・企画部門への示唆

仲介会社の売上は「成約件数×物件価格×報酬率」で決まり、報酬率には法定の上限がある。分析では、直近の物件価格の上昇がこの式の価格の項を押し上げ、件数の弱さを見えにくくしている。いま必要なのは、価格の追い風が止まったときにも残る、件数と工数の競争力を作ることである。

立場別の戦略の選択肢

立場 原稿のデータが示す制約 優先する選択肢 判断の基準
大手(全国網を持つ売買仲介会社) 野村不動産グループの売買仲介は、2026年3月期に件数が1.9%増にとどまる一方、取扱高は14.1%増えた(計算)。2025年1月からはREINSへの取引状況の登録が義務となり、売主が自ら状況を確かめられる(野村不動産HD「主要事業指標」、国土交通省「REINSの透明性向上」) 相続・資産家・法人の売却相談を、税理士・金融機関・自社の法人部門からの紹介で受ける入口を増やす。店舗の評価軸を両手比率から、売主への報告の質と他社からの照会への応答へ移す 取扱高の伸びを価格要因と件数要因に分け、価格要因を除いても前年の件数を保てているか
中堅・中小(数人規模の地域仲介) 不動産代理業・仲介業の事業所は平均4.6人で、専任の宅建士(従業者5人に1人以上)が一人抜けるだけで営業を止めかねない。800万円以下の売買では、事前の説明・合意を前提に依頼者一方から33万円まで受け取れる(総務省・経済産業省「2021年経済センサス・表9-2」、国土交通省「仲介手数料」) 相続・空き家・低価格物件に絞り、受託前に司法書士・土地家屋調査士と採算を判定する。契約書類や募集情報の更新は業務基盤の共同利用で、集客はエイブルのネットワーク店(369店舗)のような加盟形態で外部化する(エイブル「会社概要」) 33万円の上限に対し、権利整理と現地対応の工数が見合う案件だけを受託できているか
新規参入を考える企業(管理・建設・保証・IT企業) 宅建業者は12年連続で増え、133,727業者となった。大東建託はハウスコムを2025年2月に完全子会社化し、GA technologies傘下ではイタンジとHousmartが2025年11月に合併した(国土交通省「2025年度宅建業法施行状況」、大東建託「2025年3月期有価証券報告書」、GA technologies「イタンジ・Housmart合併」) 店舗網の買収から入らず、自社が持つ貸主・入居者・物件データとの接点を生かせる工程(賃貸の客付け、契約書類、募集情報の更新)から入る 送客や業務基盤の利用が成約と手数料に結びつくか。免許と専任宅建士を含め、取引の責任を自社で負えるか

分析では、三つの立場に共通する分岐点は、報酬の上限が物件価格で決まる中で「どの工数を誰が減らすか」である。価格が横ばいになれば、利益の差は成約一件当たりの作業時間と、成約しなかった案件に費やした時間の差として表れる。

通説と異なる見方

第一に、「REINSの成約が2025年度に24.4%増えたので、売買仲介は回復局面にある」とはいえない。この増加には2025年1月の成約登録の適正化の影響が含まれる。適正化後の月同士で比べた2026年9月の全国の成約は、既存マンションが前年同月比19.24%減、既存戸建住宅が11.28%減であった。2024年の法人企業の売上も、売買代理・仲介が3.8%増えた一方、賃貸代理・仲介は1.2%増にとどまる。分析では、売買の増収は価格上昇に支えられており、件数の計画は前年割れを前提に置く(不動産流通推進センター「2025年度REINS活用状況」、不動産流通推進センター「2026年9月の物件動向」、総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00204」)。

第二に、「低価格の物件は手数料が安く、仲介では採算が合わない」という見方は、2024年7月以降は半分しか当たらない。300万円の売買の通常の上限は依頼者一方から15.4万円(計算)だが、特例では33万円まで受け取れる。上乗せ幅は価格が低いほど大きく、800万円で通常の上限と同額になる(計算)。残る制約は上限ではなく、境界・共有・残置物の整理にかかる工数と、事前の説明・合意である。賃貸でも、長期の空き家等は貸主から2.2か月分まで受け取れる(国土交通省「仲介手数料」)。

第三に、「仲介は人件費の産業なので、AIで人を減らせば利益が出る」という見方も粗い。不動産代理業・仲介業の企業では、2024年の給与総額は費用総額の21.0%にとどまる(計算)。業務委託のエージェントへの報酬、広告費、店舗賃料は給与に含まれない。分析では、AIの効果は人員削減の数より、募集終了物件への反響、成約しなかった案件の作業時間、広告費をどれだけ減らせたかで測る(総務省・経済産業省「経済構造実態調査・2025年表00201」)。

公開情報ではわからないこと

わからないこと 確かめる方法
両手取引の割合と、取引状況の登録義務化後の変化。住友不動産ステップは2026年3月期に件数が7.0%減る一方、仲介収益は2.6%増えた(計算)。仲介収益は取扱高の4.9%で、1件当たり取扱高5,160万円の片手の上限(約3.4%)を上回るが、取扱高の数え方と両手の割合は開示がない(計算、住友不動産「2026年3月期FACT SHEETS」) 大手のIR面談で件数・取扱高の定義を確認する。売却を終えた売主へのアンケートで、他社経由の購入申込みの有無と報告の内容を聞く
低廉な物件・長期の空き家の特例が実際にどの程度使われ、案件の採算を変えたか 地域の仲介会社への聞き取りと、特例の適用前後で受託から決済までの工数記録を比べる
買収・提携先の売却相談の入口が、担当者の退職や経営者の交代後も残るか 紹介元(金融機関、税理士、管理会社)への面談と、過去3年の紹介件数を担当者別に集計した資料の確認
エニウェアを買収したコンパスが、センチュリー21の国際ブランドの運営方針を変えるか。日本のサブフランチャイズ加盟店の費用や支援内容に影響が及ぶか(Anywhere Real Estate「Form 8-K(2026年1月9日)」) 日本のサブフランチャイズ本部へのIR面談と加盟店への聞き取り。米国本部が加盟店向けに出す資料の確認

出典

官公庁・業界団体の原表と企業の公式資料を用いた。数値・制度の参照先は本文中にも示し、公表日のない常設ページには確認日を記載する。

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