エグゼクティブサマリー
この業界をひと言で表せば、縮小する店舗網の中で、遊技機の更新と商圏の集約が収益の配分を変える、設備・コンテンツ一体の地域娯楽産業である。
対象は「03 エンタメ・コンテンツ・スポーツ > 公営競技・遊技」のホール・メーカーである。分析の軸は利用者の継続と設備投資の回収であり、2026年10月28日までの資料による。
要点
- 市場・構造:2025年末の営業所は6,464店、前年比3.6%減、全設置台数は323万4,357台、2.8%減である。一方で回胴式は0.5%増となり、総供給の縮小と機種構成の変化が同時に進む(増減率は計算)(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」)。
- 競争:1,001台以上の営業所は422店へ増加した。商圏内の需要移動と投資回収が重要となる。ホール7グループとメーカーによるPB共同開発は、資本統合以外の調達戦略を示す(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」)。
- 海外:日本の貸玉料と海外のゲーミング収益は直接比較できない。海外展開の焦点は、現地向け機器・コンテンツ・運営基盤であり、国内遊技機の利益が海外でも再現されるとは限らない(セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」)。
- 制度:新しい機種仕様は更新需要を生むが、営業許可や賞品提供の規律は続く。海外オンライン事業への投資と、日本向けの賭博提供・誘導は別に判断する(e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」)。
- AI:業務整理、データ解釈、販促制作、床清掃に実例がある。収益効果は、導入の有無ではなく、人の確認負担と誤判断を含めて評価する。具体策は専用章で扱う(ROUTE06「ニューギンホールディングス導入事例」、ソフトバンクロボティクス「パチンコボンボン永山店 Whiz導入事例」)。
経営・企画部門への示唆
- 大手:1,001台以上の大型店が増える中、ホールは承継店の更新費と既存店からの顧客移転を含めて商圏単位で回収を測る。メーカーは機種群ごとの販売比率を見直し、保守・下取りを含む総保有費用で提案する。
- 中堅・中小:PB機の共同開発や共同調達で需要を束ね、低貸玉や営業時間帯を絞った運営で来店回数を守る。承継・撤退も同じ回収基準で比べ、新台の取得価格より稼働が続く月数を重視する。
- 新規参入を考える企業:ホール営業の許可を取りに行くより、経営データ分析、広告、訪日客の送客、IP供給など許可営業者の外側から入る。海外は現地許可事業者への段階的な供給で採算と撤退条件を確かめる。
業界データまとめ
市場金額、店舗の供給能力、メーカーの売上高は別の指標である。以下は2026年10月28日までに原資料を確認できた数値を固定した一覧であり、ホールとメーカーの売上高を加算して市場規模とはしない。
| 項目 | 値 | 時点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 市場規模 | 国内の事業活動「パチンコホール」の年間売上(収入)金額16兆8,045億7,900万円(月次値の合計、計算)。ホール事業の売上であり、メーカーを含まない。レジャー白書の市場規模とは推計方法が異なる | 2025年(1〜12月) | 総務省「サービス産業動態統計調査 参考表 事業活動の産業(細分類)別売上(収入)金額」 |
| 市場の伸び | 同系列の年間売上が前年比+1.5%(計算。2024年は16兆5,559億4,400万円)。2026年1〜7月は前年同期比+3.1%(計算。5〜7月は速報値) | 2025年(1〜12月)/2026年1〜7月 | 総務省「サービス産業動態統計調査 参考表 事業活動の産業(細分類)別売上(収入)金額」 |
| 事業者数 | ぱちんこ営業の営業所数6,464店(前年比−3.6%、計算)。法人の数ではなく、警察庁が把握する許可営業所の数 | 2025年12月末現在 | 警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」 |
| 従業者数 | 「80K パチンコホール」の民営事業所従業者数17万2,359人。メーカー従業者は含まない | 2021年6月1日現在 | 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」 |
| 平均年収 | 中分類「娯楽業」の一般労働者、男女計・企業規模計10人以上・民営の値で438万2,100円(計算:31万4,300円×12+61万500円)。ホール専業の値ではない | 2025年調査 | 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類第1表」 |
| 上位3社の売上高 | SANKYO 1,632.44億円(パチンコ機関連+パチスロ機関連、合算計算)/セガサミーHD 1,321.58億円(遊技機事業、セグメント間売上を含む)/ユニバーサルエンターテインメント567.08億円(遊技機事業、セグメント間売上を含む)。上場企業の遊技機セグメント売上の上位3社であり、非上場メーカーと販売代理を主とする企業は含まない | SANKYO・セガサミーHDは2026年3月期、ユニバーサルエンターテインメントは2025年12月期 | SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」 セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」 ユニバーサルエンターテインメント「2025年12月期 有価証券報告書」 |
| 遊技機設置台数 | 323万4,357台(前年比−2.8%、計算)。ぱちんこ、回胴式、その他を含む営業所の設置ストック | 2025年12月末現在 | 警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」 |
| 回胴式遊技機設置台数 | 136万2,177台(前年比+0.5%、計算)。全設置台数に占める割合42.1%(計算)。スマスロだけの台数ではない | 2025年12月末現在 | 警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」 |
| 1,001台以上の営業所数 | 422店、全営業所の6.5%(計算)。前年は399店 | 2025年12月末現在 | 警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」 |
| パチンコの参加率(レジャー白書速報) | 7.4%(18歳以上、前年7.1%)。年間平均活動回数25.5回(前年31.0回)、参加者1人当たり年間平均費用9万3,000円(前年8万9,900円) | 2025年(2026年2月調査、速報) | 日本生産性本部「レジャー白書2026」速報・添付資料 日本生産性本部「レジャー白書2025」速報・詳細資料 |
市場規模と市場の伸びは、月次で更新されるサービス産業動態統計の同一系列による。経済構造実態調査(2024年、14兆1,955億2,600万円)は対象企業の範囲が異なるため、本文で別に扱う。2026年10月27日に発表された「レジャー白書2026」の公開資料にはパチンコ・パチスロの参加人口・市場規模の記載がなく、業界紙等の転載値による補完は、本稿では対象外とする。
AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手
この業界で先行するのは、店舗データの読み取り、販促制作、メーカーの業務整理であり、遊技機の抽選や出玉を自律的に変更する仕組みではない。フィジカルAIの実例は床清掃に存在するが、賞品管理、機械の保守、年齢確認などまで一括して代替する段階にはない。
影響の全体像
工程を次の五つに統一する。ホールの稼働情報は次の機種開発・調達へ戻る。
| バリューチェーンの工程 | 主な担い手 | 価値と判断の対象 |
|---|---|---|
| 企画・権利調達 | メーカー、版権元、企画販売会社 | IP、演出、ゲーム性、開発投資 |
| 開発・適合確認・製造 | メーカー、部品会社、試験・検定関係機関 | 規格適合、品質、供給日程 |
| 販売・導入 | メーカー、販社、ホール本部 | 台数、納期、価格、既存台の処分 |
| 店舗運営・顧客対応 | ホール、設備・情報会社 | 稼働、接客、顧客保護、賞品管理 |
| 保守・回収・再利用 | ホール、メーカー、保守・回収事業者 | 故障対応、履歴管理、部品再利用 |
次表の「時期」は2026年10月から見た、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、企業の導入期限ではない。「データ・IoT」には従来型の統計分析・機械学習を含め、生成AIと区別する。
| 工程 | 変わる業務 | 主な技術 | 段階 | 時期 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 開発・適合確認・製造 | 基幹システム更新に向けた現状業務の可視化・整理 | 生成AI・AIエージェント | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | ニューギンホールディングスの業務整理で利用。機種の適合確認自動化の事例ではない(ROUTE06「ニューギンホールディングス導入事例」) |
| 販売・導入 | ホールの経営データを分析し戦略を提示する経営支援 | AI(方式は非公表) | 構想段階 | 3〜5年 | ダイコク電機・円谷フィールズHDが「AIを活用したホール経営支援サービス」を協業の新サービスとして公表。実運用の効果は未確認(ダイコク電機「協業の進捗状況に関するお知らせ」) |
| 店舗運営・顧客対応 | 機種別データを読む作業の補助 | AI(方式は非公表) | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | DK-SIS INFINITY(2026年4月リリース)のAIコメント機能を公式紹介で確認(ダイコク電機「DK-SIS INFINITYのAIコメントとSIS新台バリューの紹介」) |
| 店舗運営・顧客対応 | 問題のある利用の兆候の早期把握と介入の支援 | データ・IoT | 実用(導入事例あり) | 3〜5年 | Mindway AIとevokeの海外事例。日本のホールへの普及時期は分析にもとづく見通し(Mindway AI「evokeとの提携」) |
| 保守・回収・再利用 | 店内の床清掃を自律走行機に分担 | フィジカルAI | 実用(導入事例あり) | 2年以内 | パチンコボンボン永山店のWhiz導入。部品回収の自動化事例ではない(ソフトバンクロボティクス「パチンコボンボン永山店 Whiz導入事例」) |
企画・権利調達では、版権付き素材の生成から権利者承認までを実運用する公表例は、確認した資料では確認できない。素材生成の技術だけから自動化率を推計できない。
業務はどう変わるか
第一は、手作業のフロー図作成から業務整理の支援への移行である。ニューギンホールディングスは基幹システムのリプレイスに向けた現状業務の可視化・整理にAcsimを導入済みであり、整理した情報を外部コンサルとの共有に使っている。遊技機の制御設計を自動化する事例ではない(ROUTE06「ニューギンホールディングス導入事例」)。
第二は、店長の集計作業から例外判断への移行である。ダイコク電機のAIコメントと合田観光商事のプロジェクトには実用例があるが、両社を同じ生成AI方式とみなす根拠はない(ダイコク電機「DK-SIS INFINITYのAIコメントとSIS新台バリューの紹介」、合田観光商事「AIプロジェクト」)。
第三は、販促物の手作業制作から複数案の選択への移行である。ゲンダイエージェンシーはPOP-AIを商用提供しているが、導入社別の削減工数は、確認した資料では確認できない。機種名、導入日、出玉表現、版権の使用条件は人が確定する(ゲンダイエージェンシー「POP-AI」)。
第四は、担当者の判断を行動データで補う顧客保護である。GameScannerは海外で導入済みだが、現金・非会員利用が残る日本のホールではデータが連続せず、同じ精度を保証できない(Mindway AI「GameScanner」)。
推定リスクを来店促進広告へ転用すれば保護目的と矛盾する。医学的診断や属性の確定にも使わず、誤検知の訂正、保存期間、アクセス権限を事前に決める。
第五は、人がすべて行う清掃の分担である。ボンボン永山店はWhizを導入済みで、床を機械、台を人が担当する。床清掃を延べ7.5時間から3時間へ短縮したという提供企業の公表値は、単店の証言であり一般化できない(ソフトバンクロボティクス「パチンコボンボン永山店 Whiz導入事例」)。
フィジカルAIには狭い島通路、段差、営業時間中の安全管理という制約がある。スマート遊技機による玉・メダル運搬の省力化は別の設備更新であり、ロボットの効果に含めない。待機・充電・清掃準備も採算に織り込む。
AI・ロボットの主要プレイヤー
| 企業 | 本社 | 技術・製品 | この業界での使われ方 | 日本での展開 |
|---|---|---|---|---|
| ダイコク電機 | 日本 | DK-SIS INFINITY、AIコメント | ホールデータの解釈支援 | 展開済み(ダイコク電機「DK-SIS INFINITYのAIコメントとSIS新台バリューの紹介」) |
| ROUTE06 | 日本 | Acsim | ニューギンホールディングスの業務整理 | 展開済み(ROUTE06「ニューギンホールディングス導入事例」) |
| ゲンダイエージェンシー | 日本 | POP-AI | 店頭販促物の制作支援 | 展開済み。商用提供を確認、個別導入効果は未公表(ゲンダイエージェンシー「POP-AI」) |
| 合田観光商事 | 日本 | 自社AIプロジェクト | ホール運営・社内業務で活用する利用企業 | 展開済み(合田観光商事「AIプロジェクト」) |
| ソフトバンクロボティクス | 日本 | Whiz | 自律走行による床清掃 | 展開済み。ボンボン永山店の事例あり(ソフトバンクロボティクス「パチンコボンボン永山店 Whiz導入事例」) |
| Mindway AI | デンマーク | GameScanner | 海外オンライン事業者の顧客保護 | 未展開(公開事例の確認範囲)。公式資料に日本の導入例なし(Mindway AI「evokeとの提携」) |
人材・収益・競争への影響と対策
職務変化についての、分析にもとづく見通しでは、転記、初稿制作、反復清掃が縮小し、データ整備、広告承認、顧客保護、機器管理が増える。店長は集計者から提案の検証者へ役割が移る。雇用減少人数を示す予測ではない。
導入費、データ連携費、確認工数が増えるため、貸玉料金や機械価格が自動的に下がるわけではない。効果は、機械購入の失敗抑制や外注費削減で測る。競争上の価値は、機種別の履歴と運用手順を持つ企業に蓄積すると考えられる。
| 優先度 | 打ち手 | 対象 | 時期 | 期待できる効果 | 必要な準備 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高 | 貸玉区分・機種・導入日別に稼働と取得原価を結合する | 共通 | 直ちに | 新台購入後の回収状況を追える | 機種コード統一、移設・中古売却履歴 |
| 高 | 日報の下書きに出典データと計算式を付ける | 中堅・中小 | 6か月以内 | 読み間違いと確認時間の抑制 | 店長承認、原データへの参照権限 |
| 高 | 広告の機種名・日付・権利・表現を承認必須にする | 共通 | 導入前 | 誤表示・無断利用の防止 | 使用可能素材、審査記録 |
| 高 | 顧客保護データを集客システムから分離する | 共通 | 導入前 | 保護目的との利益相反を抑える | 利用目的、同意・権限、訂正手続 |
| 中 | 新台の判断支援を人の購入会議と並行評価する | 大手 | 1年以内 | 過剰調達と機会損失の可視化 | 比較店舗、導入後の追跡期間 |
| 中 | 一店の床清掃で走行中断と準備時間を測る | 共通 | 1年以内 | 店舗形状に合う投資だけを選ぶ | 動線、充電場所、事故時の責任分担 |
| 中 | メーカーの業務定義をERP更新前に統一する | 大手 | 更新計画時 | 部品・型式・原価の不整合を減らす | 部門責任者、承認済み業務一覧 |
よくある失敗は、ヒット機種の短い履歴を恒常的な需要とみなすこと、生成した広告を無審査で配信すること、清掃ロボットの稼働時間をそのまま人件費削減額に置き換えることである。導入可否は、月額料金よりも誤判断の損失と人の確認負担を含む総費用で決める。
業界の定義と市場構造
本業界は、地域で遊技機を稼働させるホール事業と、その設備・コンテンツを開発販売するメーカー事業が組み合わさった国内中心の市場である。ホールの縮小と、有力機種を持つメーカーの収益拡大が同時に起き得るため、両者を同じ成長率で評価してはならない。
対象にはパチンコ・パチスロのホール運営、遊技機の企画開発・製造販売を含み、周辺設備、販社、版権、保守・回収を関連市場として扱う。公営競技、宝くじ、ゲームセンター、カジノ、オンライン賭博は直接の市場規模には含めない。ホールは風営法上の許可を前提とする営業であり、海外のカジノ事業と同一の法制度の下にはない(e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)。
数量から見た市場の内訳
| 指標 | 2021年末 | 2024年末 | 2025年末 | 経営上の読み方 |
|---|---|---|---|---|
| ぱちんこ営業所 | 8,458店 | 6,706店 | 6,464店 | 営業拠点は減少 |
| ぱちんこ遊技機 | 233万8,294台 | 196万9,913台 | 187万2,041台 | 2025年は前年比−5.0%(計算) |
| 回胴式遊技機 | 147万5,703台 | 135万5,839台 | 136万2,177台 | 2025年は前年比+0.5%(計算) |
| その他の遊技機 | 176台 | 138台 | 139台 | 総台数との差はその他機種 |
| 全遊技機 | 381万4,173台 | 332万5,890台 | 323万4,357台 | 店舗数ほど速く減ってはいない |
出典は全行とも警察庁の同一系列である(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」)。2021〜2025年末の比較では営業所数が23.6%減、設置台数が15.2%減となり、1店当たり台数は451.0台から500.4台へ増加した(いずれも計算)。これは店舗集約と大型化を示すが、平均稼働率の上昇を直接示すものではない。
総務省のサービス産業動態統計では、事業活動としての「パチンコホール」の売上(収入)が2025年に16兆8,045億7,900万円、前年比1.5%増であった(いずれも月次値の合計から計算)(総務省「サービス産業動態統計調査 参考表 事業活動の産業(細分類)別売上(収入)金額」)。一方、経済構造実態調査では、娯楽業の企業による「パチンコ・パチスロサービス」の売上高が2024年に14兆1,955億2,600万円で、娯楽業の売上高の53.9%を占める。こちらは売上高上位の企業を対象とする調査の集計で、個人経営を除く。いずれもホールの売上であり、ホールの粗利益やメーカー込みの付加価値額ではない。レジャー白書や賞品原価控除後の営業収入とは範囲・計上方法を分けて読む(総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 二次集計結果・結果の概要」)。
過去5年を動かした要因
需要側は感染症期からの回復と余暇間競争が重なる。日本生産性本部の2025年資料は市場の増加方向を示すが、参加人口の長期反転を意味しない(日本生産性本部「レジャー白書2025」発表資料)。同本部の速報では、18歳以上のパチンコ参加率は2024年の7.1%から2025年の7.4%へ上がった一方、年間平均活動回数は31.0回から25.5回へ減り、参加者1人当たりの年間平均費用は8万9,900円から9万3,000円となった(日本生産性本部「レジャー白書2025」速報・詳細資料、日本生産性本部「レジャー白書2026」速報・添付資料)。2026年10月27日に発表された「レジャー白書2026」の公開資料には、パチンコ・パチスロの参加人口・市場規模の記載がない(日本生産性本部「レジャー白書2026を発表」)。
供給側ではスマート遊技機への更新が投資を促す。総台数の減少と回胴式の増加は既存空間内の構成変化を示し、メーカーには更新需要、ホールには取得費と稼働持続性の見極めという課題が生じている。
顧客と需要の特性
ホールの需要は、「何人来るか」に加え、どの機種に、どれだけの時間と予算を配分するかで決まる。メーカーにとっての顧客はホールの調達部門であり、最終利用者の人気と、ホールが支払える投資額の両方を満たす必要がある。
以下は、公表された商品・営業形態をもとにした経営上の区分であり、各層の人数比を示す調査結果ではない。
| 顧客・購買単位 | 選択を左右する要素 | 事業側で確認する指標 |
|---|---|---|
| 日常的に近隣店を利用する層 | 通いやすさ、慣れた機種、接客、店内環境 | 継続来店、時間帯別稼働、離脱理由 |
| 特定機種・IPを選ぶ層 | 導入時期、設置台数、遊技体験 | 機種導入後の稼働持続期間 |
| 支出を抑えて遊びたい層 | 貸玉区分、遊べる時間、予算の見通し | 区分別稼働と顧客の継続 |
| 初心者・訪日客 | 遊び方の理解、言語、利用ルールの明確さ | 体験後の理解度、相談・苦情 |
| ホールの機械調達 | 自店の客層、収益回収期間、導入資金、既存設備 | 台当たり取得費、累積粗利、撤去時価値 |
メーカーの販売先では、店舗責任者が地域の反応を持ち寄り、本部の機械選定担当が機種・台数を検討し、財務担当が資金枠を確認する流れが想定される。ただし決裁権限、最低購入単位、割引、納期配分は契約ごとに異なり、公開情報から標準条件を確定できない。複数ホールがPB機を共同開発する事例は、単独調達だけでなく、需要を束ねて商品仕様へ関与する選択肢が存在することを示す(ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」)。
店舗の乗り換えには移動時間、好みの機種、貯玉条件、慣れが影響する。ホールの仕入先変更は島設備、会員システム、教育を伴い、利用者の店変更より費用が大きい。いずれも商圏・機器構成に依存する。
価格感応度は一つの単価に還元しにくい。利用者が感じる負担には貸玉単価に加えて、時間当たりの支出と遊技結果の変動が関わるため、名目単価を据え置いても体験上の割高感が強まる場合がある。経営上は、短期粗利益の改善と継続利用の悪化を別々に測り、両者を一つの「単価上昇」で説明しない。
休日、天候、新台導入日は分析対象となるが、全国共通の季節係数・所得弾力性は、確認した資料では確認できない。人口減少地域では競合閉店による来店増が顧客減少を隠すことがあり、既存店売上も訪問頻度と周辺店の変化を分けて見る。
バリューチェーンと収益構造
利益の源泉は、ホールでは設備と顧客の組合せを長く稼働させること、メーカーでは開発費を十分な販売台数で回収することにある。メーカーの高い利益率が観察されても、それをホールの収益性や業界全体の利益率に一般化してはならない。
工程ごとの付加価値
「企画・権利調達」では、映像作品等のIP、独自キャラクター、演出とゲーム性の組合せが商品差別化を生む。権利の取得だけでヒットが保証されるわけではないため、機種開発と権利者承認の進行を合わせる。「開発・適合確認・製造」では、法令上の基準を満たす設計と品質の安定が市場投入の前提であり、一般のゲームソフトのように発売後の変更だけで修正を済ませられるとは限らない(e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)。
「販売・導入」では、メーカー・販社が製品供給を担い、ホールが商圏の客層と資金制約に応じて台数を選ぶ。「店舗運営・顧客対応」では、立地、機種構成、接客、賞品管理が組み合わさって初めて売上を生む。「保守・回収・再利用」では、交換部品や故障履歴、撤去機の処理、枠等の再利用が機械の生涯原価を左右する。
公開決算が示す収益差
| 企業・事業 | 2026年3月期の売上高 | 同期の利益 | 利益率と比較上の注意 |
|---|---|---|---|
| SANKYO・パチンコ機関連 | 1,198.09億円 | 営業利益493.86億円 | 41.2%(計算)。セグメントの値(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」) |
| SANKYO・パチスロ機関連 | 434.35億円 | 営業利益189.24億円 | 43.6%(計算)。同じ会社でも商品構成で変わる(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」) |
| セガサミーHD・遊技機 | 1,321.58億円 | セグメント利益333.01億円 | 25.2%(計算)。経常利益ベースであり上二行と定義が異なる(セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」) |
| 平和グループ・遊技機 | 274.82億円 | 営業利益7.12億円 | 2.6%(計算)。連結全体のゴルフ事業を除く(平和ホールディングス「セグメント情報」) |
| ユニバーサルエンターテインメント・遊技機 | 567.08億円(2025年12月期) | 営業利益106.62億円 | 18.8%(計算)。決算期が他社と異なる。連結全体の統合型リゾート事業を除く(ユニバーサルエンターテインメント「2025年12月期 有価証券報告書」) |
| ダイナムジャパンHD | パチンコ事業収入1,154.29億円 | 本表では業界比較可能な利益率を置かない | 連結営業利益には航空機リース等が含まれるため(ダイナムジャパンホールディングス「2026年3月期 決算アナウンスメント・参考和訳」) |
上表はメーカーの平均利益率を示さない。SANKYOの研究開発費は同期215.59億円であり、販売が好調な機種群がある企業でも固定的な開発支出を負う。発売の遅れやヒットの有無によって、開発費の回収速度が大きく変わる構造である(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」)。
ホールは貸玉等の収入から賞品原価を引き、人件費、賃料、電力、機械更新費、販促費を負担する。機械費の会計処理と現金支出は分けて見る。業界全体の費目別構成比は確認した資料では確認できず、個社の比率を平均として転用しない。
価格転嫁は、製造側と運営側で難易度が違う。ホールは人気機種の取得費増を負っても、それをそのまま利用者へ転嫁できるとは限らず、粗利益確保を急げば継続利用との緊張が生じる。したがって、メーカーとの交渉は、本体価格に加え、枠・盤面の再利用、保守、下取り、納期、長期稼働を含む総保有費用で行う。
供給網では電子部品、表示装置、樹脂・金属、版権承認、試験日程が発売の制約となる。業界全体の海外依存率・調達先集中度は、確認した資料では確認できない。重要部品の代替と設計変更手続を点検し、供給停止時の発売延期を想定する。
競争環境
ホール競争の単位は全国順位より商圏であり、メーカー競争の単位は年間シェアより機種群と開発継続力である。店舗の集約が進む一方、調達の共同化や設備・販売網の提携が進み、単純な「大手対中小」では捉えきれない関係が形成されている。
1,001台以上の営業所は2024年末399店から2025年末422店へ増えた(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」)。ただしホールの同一定義の売上集中度と、非上場を含むメーカーの統一集計は確認した資料では確認できず、上位3社シェアは本稿では示さない。
戦略上は、広域チェーン、地域密着ホール、機種・IPに投資するメーカー、設備・販売接点を持つ企業に分かれる。規模は調達と人材配置の選択肢を増やすが、地域の営業密度と投資回収を同時に見る。
五つの競争要因
強さと今後の方向は、公表事実をもとにした分析である。
| 競争要因 | 強さ(強・中・弱) | 根拠 | 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない) |
|---|---|---|---|
| 既存企業間の競争 | 強 | 営業所・設置総数の縮小下で大型店と機種構成の変更が進む(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」) | 強まる |
| 新規参入の脅威 | 弱 | 営業許可、立地、設備投資が必要。メーカーも適合確認と販売網を要する(e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」) | 変わらない |
| 売り手の交渉力 | 強 | 特定の人気機種は代替しにくい。利益率にはメーカー間で大きな差がある(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」、平和ホールディングス「セグメント情報」) | 変わらない |
| 買い手の交渉力 | 中 | 利用者は店舗を変更しやすく、ホール側では複数社による共同開発が存在する(ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」) | 強まる |
| 代替サービスの脅威 | 強 | 余暇時間と支出の配分を、多様な娯楽・観光活動と競う(日本生産性本部「レジャー白書2026」速報・添付資料) | 強まる |
国内主要企業の比較
| 企業・グループ | 確認できる規模 | 事業・戦略の特徴 | 経営企画が比較すべき点 |
|---|---|---|---|
| マルハン | 2026年3月期連結売上高1兆5,170億2,700万円、単体ホール317店 | 広域のホール運営。数値は公式IRによる(マルハン「IR情報・主要財務情報」) | 店舗群への投資配分と商圏別の回収 |
| ダイナムジャパンHD | 同期末423店、パチンコ事業収入1,154.29億円 | 1円パチンコ・5円スロットなどの低貸玉営業を主とする「ダイナムゆったり館」等の運営とPB機の共同開発(ダイナムジャパンホールディングス「グループ会社 株式会社ダイナム」、ダイナムジャパンホールディングス「2026年3月期 決算アナウンスメント・参考和訳」、ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」) | 賞品原価控除後の収入を貸玉料ベースと直接比較しない |
| SANKYO | 遊技機2事業合計1,632.44億円、2026年3月期 | パチンコとパチスロ双方で商品を展開(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」) | 機種群ごとの開発費回収と販売変動 |
| セガサミーHD・サミー | 遊技機売上高1,321.58億円、2026年3月期 | 国内遊技機と海外ゲーミングを別事業として展開(セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」) | 国内収益と海外投資の資金配分 |
| 平和グループ | 遊技機売上高274.82億円、2026年3月期 | 平和・オリンピア等とゴルフ事業を保有(平和ホールディングス「セグメント情報」、平和ホールディングス「事業紹介」) | 全社の成長と遊技機の成長を分離 |
| 円谷フィールズHD・ダイコク電機 | 本表では異なる事業範囲の全社売上を比較しない | 販売網、設備、IP活用の協業を公表(ダイコク電機「協業の進捗状況に関するお知らせ」) | 既存の顧客接点を通じた周辺サービス拡張 |
再編は買収と共同調達の両方で進む
直近3年の公表案件では、平和は2025年にアコーディア・ゴルフを子会社化し、2026年には持株会社体制へ移行した。これは遊技機メーカー同士の水平統合とは異なる、レジャー事業への資本配分である。連結売上の拡大を、そのままパチンコ市場での競争力拡大と説明してはならない(平和ホールディングス「事業紹介」)。
セガサミーは2026年3月期にGANとStakelogicの取得を反映しており、海外ゲーミングへの展開を進めている。一方、国内ではニューギンとホール7グループが共同開発したPB機について、2026年2月から計1,016台を順次導入する計画が発表された。後者は資本統合を伴わずに顧客ニーズと調達量を束ねる再編の形である(セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」、ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」)。
成功の条件は、商圏に合う機種選定、開発・設備投資を継続する資金力、店舗群・機種群での回収管理、許可・広告・顧客保護を守る運営力の四つである。SANKYOの二つの機種事業、ダイナム等の共同開発、平和の事業分散は異なる対応であり、公開情報だけで優劣を確定できない。
海外の動向と主要企業
日本のパチンコを海外カジノ市場の一部分として足し上げることは、制度・売上の定義が異なるため適切でない。海外から日本へ及ぶ影響は、当面、カジノ機器の技術、コンテンツ供給、継続課金型の契約、統合型リゾートを通じた競争が中心になる。
米国ゲーミング協会による2025年の商業ゲーミング収入はUSD78.72 billion、前年比9.2%増である。これは州が認める商業カジノ、スポーツベッティング、iGaming等の収益であり、先住民部族カジノを含むすべての賭博市場でも、日本の貸玉料に相当する取扱額でもない。同協会の同時発表ではiGaming収入はUSD10.74 billion、27.6%増であり、供給企業にはオンライン向け製品を持つ意味が大きい(米国ゲーミング協会「2025年商業ゲーミング収入」)。
米国は州別、欧州は国別にオンライン・店舗市場が成立し、マカオは旅行需要とリゾートが結び付く。日本と同一定義の世界総額・日本比率は、確認した資料では確認できない。以下は、国内の直接競合に限らず、海外展開先や供給面で関係する企業の比較である。
| 企業 | 本社 | 売上高(直近期、原文の通貨) | 強み・事業の特徴 | 直近の動き(M&A・提携・新製品など) | 日本での事業 |
|---|---|---|---|---|---|
| アリストクラート | オーストラリア | AUD6.3 billion、2025年9月期。継続事業、会社公表の丸め値 | カジノ機器とコンテンツ、継続収入型事業 | NeoGames統合を反映したオンライン事業拡充(アリストクラート「FY2025 Results Presentation」) | 現行の国内パチンコ向け供給は本資料から確認できず |
| ライト&ワンダー | 米国 | USD3.3 billion、2025年12月期。会社公表の丸め値 | ゲーミング機器、SciPlay、iGaming | 2025年にGrover Gamingの慈善ゲーム事業を取得(ライト&ワンダー「2025年通期決算発表」) | 国内ホール向け直接供給は本資料から確認できず |
| ノボマティック | オーストリア | EUR3,616.8 million、2025年12月期 | 機器製造・販売とゲーム施設運営の両方を持つ | 事業売却等を含む構成変化を通期報告で開示(ノボマティック「Company Report 2025」) | 日本のホール事業は本資料から確認できず |
| MGMリゾーツ | 米国 | USD17.5 billion、2025年12月期。連結純収益の丸め値 | 米国・マカオの統合型リゾートとデジタル事業 | 大阪IR開発を進行(MGMリゾーツ「2025年第4四半期・通期決算発表」(米国SEC提出資料)、大阪府「大阪IRの建設工事着手」) | 大阪IRの開発。現行ホール運営とは別制度 |
| ギャラクシー・エンターテインメント〈銀河娛樂集團〉 | 中国・香港 | HKD49,242 million、2025年12月期。建材等も含む連結値 | マカオのリゾート・ホテル・ゲーミング | 2026年2月にカペラ・アット・ギャラクシー・マカオ開業(ギャラクシー・エンターテインメント「2025年通期決算発表」) | 東京のマーケティング拠点を開示。国内カジノ営業を意味しない |
日本企業の海外での位置付けは、国内遊技機の輸出拡大というより、現地向け機器・オンライン基盤・コンテンツへの投資である。セガサミーの2026年3月期ゲーミング事業は売上高253.12億円、セグメント損失8.42億円であり、国内遊技機事業とは利益構造が違う。これは海外売上高比率そのものではなく、国内ゲーム事業を含む同社連結の海外売上比率を国内遊技機の国際化率として使うことも適切でない(セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」)。
今後3〜5年は、保守・運営支援を含む契約、コンテンツの横展開、体験を複合化する施設運営が広がるとみられる。ただし、売上連動契約等の導入には、保守責任、設置・変更手続、終了時の機械処理を確かめる。
大阪IRは来訪目的が日常型ホールと異なるが、関西の観光客の時間配分と接客・設備保守人材の確保には影響し得る。海外進出も、国内慣行の移植より現地の許認可に対応できる商品・提携先を起点にする。
外部環境と制度の変化
制度変化は需要の上限だけでなく、製品更新の時期、広告、海外事業の採算を変える。新しいゲーム性の導入を全面的な規制緩和と解釈せず、法律、行政手続、業界の自主ルールを分けて管理する。
| 区分 | 地域 | 変化 | 時期 | 影響 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 製品・技術ルール | 日本 | LT3.0プラス対応機(スマートパチンコのみ)の導入開始。商品設計の選択肢と更新需要が変わる | 2025年7月7日 | 大・メーカーには追い風、ホールには更新負担も発生 | セガサミーホールディングス「2025年3月期 決算説明資料」 |
| 法規制 | 日本 | 違法オンラインギャンブルのサイト・アプリの提示や誘導情報の発信を禁止する改正法 | 2025年9月25日施行 | 大・違法な誘導事業には向かい風。国内ホールのネット賭博解禁を意味しない | 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」 |
| 税制 | 英国 | Remote Gaming Dutyが21%から40%へ上昇 | 2026年4月1日 | 大・現地事業者とその取引先には採算面で向かい風 | 英国歳入関税庁「Remote Gaming Duty — Excise Notice 455a」 |
| 税制 | 英国 | 遠隔ベッティングに原則25%の新税率を導入予定。英国競馬等は例外 | 2027年4月1日予定 | 中・現地への投資・提携の採算に向かい風 | 英国歳入関税庁「Gambling duty changes」 |
| 施設・地域競争 | 日本 | 大阪IRの開発と開業計画 | 2025年4月24日着工、2030年秋開業目標。開業日の確定は未公表 | 中・関連機器・サービスには追い風、地域の余暇・人材獲得競争には向かい風 | 大阪府「大阪IRの建設工事着手」/大阪市「統合型リゾート 大阪IR」 |
風営法は、ぱちんこ営業者が現金・有価証券を賞品として提供することや、提供した賞品を買い取ることを禁じている。賞品提供と外部の取引を含む実務を「三店方式だからすべて適法」と一括して説明することは適切でない。M&Aや提携では、許可主体、取引先との関係、資金の流れ、管理実態を個別に確かめる(e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)。
海外で合法でも日本から接続して賭博を行うことは犯罪であると警察庁は明示する。海外企業の取得・供給契約では、現地の許可と日本向け誘導を分けて判断する(警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」)。
英国の40%は法人税率ではなく、所定のゲーム収入から賞金等を引いた課税対象への税率である。運営会社の余力低下は、契約単価や投資計画を通じて日本の供給企業へ広がり得るとみられる(英国歳入関税庁「Remote Gaming Duty — Excise Notice 455a」)。
環境面では、遊技機と空調が稼働する店舗のエネルギー費用、短期更新に伴う機械・部品の回収が重要である。資源エネルギー庁は省エネ法の定期報告に基づく事業者別の開示シートを公表しており、パチンコホールを主たる事業とするニラクのシートには、エネルギー消費原単位、同業種の報告事業者の平均・中央値、空調更新の事例が載る。報告対象事業者のデータであり全店平均ではない。機種更新だけでなく、空調の更新、稼働に合わせた運転、回収時の部品再利用を投資比較に含める(資源エネルギー庁「省エネ法定期報告 開示シート(株式会社ニラク、2024年度提出分)」)。
人口動態への対応では、全国の人口増減率を各店の売上にそのまま当てはめないことが重要である。高齢化、交通手段、近隣商業施設、競合閉店によって利用可能な商圏が変わるため、店舗承継の判断は住所別・移動時間別に行う。政策や制度が変わらなくても、地域の通店可能性が低下すれば設備投資の回収期間は短くなる。
人材と生産性
必要なのは一律の人員削減ではなく、接客、安全、賞品管理、機械保守を維持しながら一店当たりの運営負担を抑えることである。従業者数、賃金、生産性の統計範囲が異なるため、異なる年次・産業を組み合わせた「業界の一人当たり売上」を作るべきではない。
2021年経済センサスのパチンコホール従業者は17万2,359人、同じ表の民営事業所は8,399であり、単純平均は1事業所20.5人となる(計算)。これは労働時間で換算した人数ではなく、本所等も含む事業所集計である。2025年末の警察庁の6,464営業所で割り直すと時点・範囲の不一致になるため、その計算は採用しない(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」)。
現場の採用競争は、小売、飲食、物流など近隣で働ける職種との比較になる。遅い時間帯、休日勤務、接客と機械対応を組み合わせた仕事に対して、時給・手当に加え、勤務の予見可能性が重要となる。ただし、ホールだけを識別した全国の欠員率や中心職種に一致する有効求人倍率は、確認した資料では確認できず、人手不足の程度を数値で断定しない。
専門性の面では、メーカーの制御・映像・機構・品質の各技術者、店舗の機械管理、許可・変更手続を理解する担当者が異なる役割を担う。従業員全員に同じ国家資格が必要な業種ではなく、許可営業所に求められる管理体制と、整備・確認を担当する人の実務能力を分けて設計する。採用計画では、人数に加え、異常時に誰が判断できるかを店舗別に点検する(e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」)。
賃金構造基本統計調査の娯楽業では、一般労働者のきまって支給する現金給与額が月31万4,300円、年間賞与その他特別給与額が61万500円である。算式による年収換算は438万2,100円となるが、前者は2025年6月、賞与は原則として前年1年間の支給額であり、特定のホール社員が実際に得た年収ではない。メーカーの技術職や短時間労働者の採用賃金にも直接転用できない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類第1表」)。
付加価値額と従業者数を同一年・同一範囲でそろえた業界横断比較は、本稿では提示できない。代わりに各社の管理指標として、賞品原価控除後の粗利益から機械更新費や外注費を分離し、実労働時間当たりで追う方法が考えられる。売上高だけの労働生産性指標は、遊技単価や賞品原価の変化を人の生産性向上と誤認しやすい。
2030年に向けたシナリオ
2030年までの分岐点は、参加の裾野が維持できるかと、ホールが新機種・設備の更新費を回収できるかである。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の数値予測や発生確率を外部機関の予測として示すものではない。
| シナリオ | 2030年の姿 | 起きる条件 | 可能性の見立て |
|---|---|---|---|
| 集約しながら維持 | 参加の裾野は大きく広がらないが、残る店へ需要が移り、店舗群の採算を維持。メーカーは少数の有力機種へ投資を集中 | 商圏内の承継、機械更新費の管理、長期稼働機の確保 | 基本ケース。店舗減少と大型化の同時進行に整合するが、需要維持は別途確認が必要 |
| 日常型需要の再構築 | 低予算・分かりやすい遊技と長期稼働が広がり、既存層の継続と新規参加が両立 | 遊びやすい商品、利用説明、共同開発、更新費の抑制が成果を出す | 条件付きの上振れ。PB開発は存在するが、全国の参加増という成果は未確認 |
| 更新負担による縮小加速 | 客数が弱いまま短期更新が続き、投資余力の小さい店が退場。メーカーも販売先と開発費回収の双方が細る | 稼働期間短期化、費用上昇、資金調達制約、既存客の離脱 | 無視できない下振れ。機種構成変更だけで顧客の裾野を補えない場合に現実化 |
基本ケースは2025年末までの店舗減少と大型化に整合する。ただし2030年の店舗数を機械的に外挿せず、店別に投資回収に必要な稼働の下限を設定する方が有用である(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」)。
| 先行指標 | 確認する統計・公表 | 判定の使い方 |
|---|---|---|
| 参加人口・参加率・参加頻度 | 日本生産性本部「レジャー白書」の業種別原表 | 総額の回復が顧客数の回復を伴うか。原典取得後に追跡する(日本生産性本部「レジャー白書2025」書籍案内) |
| 店舗規模別営業所数、機種別設置台数 | 警察庁の年次公表 | 集約と総供給縮小を分解する(警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」) |
| ホールの同一定義の営業収入・店舗増減 | サービス産業動態統計の「パチンコホール」月次売上、ダイナムジャパンHDの決算 | 増収が新店・承継か、既存運営の改善かを確認する(ダイナムジャパンホールディングス「2026年3月期 決算アナウンスメント・参考和訳」) |
| メーカーの販売台数と研究開発費 | SANKYO、セガサミー等の決算説明資料 | 更新需要と開発負担のバランスを見る(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」、セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」) |
| 海外規制地域の税負担と契約採算 | 各国当局、海外子会社・投資先の開示 | 国内と異なる税制の変化が海外投資を圧迫していないかを見る(英国歳入関税庁「Remote Gaming Duty — Excise Notice 455a」) |
経済産業省の特定サービス産業動態統計は2024年12月をもって終了し、2025年1月分からは総務省のサービス産業動態統計調査に統合された。同調査の参考表は旧調査で公表していた業種として「パチンコホール」の月次売上を掲載しており、本稿の市場規模はこの系列による(総務省「サービス産業動態統計調査 参考表 事業活動の産業(細分類)別売上(収入)金額」)。月次監視を継続する場合も、代替統計の範囲を確認し、別定義の系列を無注記で接続しない(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査・調査の概要」)。
経営・企画部門への示唆
経営判断の軸は、総市場の反転待ちから「1台・1店が何か月で投資を回収できるか」と「参加者が来店の回数を保てるか」へ移す。本稿のデータでは、ホールの売上は2025年に前年比1.5%増えた一方、営業所は3.6%減り、参加者1人当たりの年間平均活動回数は31.0回から25.5回へ減った。売上、店舗、回数が別々の方向に動いており、一つの指標だけで業界の先行きを判断すると誤る。
立場別の戦略の選択肢
| 立場 | 選択肢 | 根拠となるデータ・事例 | 最初に確認する事項 |
|---|---|---|---|
| 大手(広域ホールチェーン、上場遊技機メーカー) | ホールは競合の閉店・承継で空く商圏を取り込み、1,001台以上の大型店へ機械と人員を寄せる。メーカーはパチンコとパチスロの販売比率を機種群ごとに見直し、本体価格ではなく保守・下取りを含む総保有費用で提案する | 1,001台以上の営業所は399店から422店へ増えた。SANKYOは2027年3月期にパチスロ機の販売を127,000台(前期90,570台)、パチンコ機を225,500台(前期251,634台)と計画する(SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」) | 承継店のスマート遊技機・空調・内装の更新費、既存店からの顧客移転、機種別の稼働が続く月数 |
| 中堅・中小(地域ホール、中堅メーカー) | 単独で新台を追うより、共同開発・共同調達で需要を束ねる。低貸玉や営業時間帯を絞った運営で来店回数を守り、承継される・撤退する選択肢も同じ回収基準で比べる | ニューギンとホール7グループのPB機は計1,016台の導入が発表された(ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」)。メーカーも規模で守られず、藤商事は2026年3月期に売上高235.42億円、営業損失39.02億円だった(藤商事「2026年3月期 決算短信」) | PB機の稼働が一般機と比べて何か月続くか、共同調達の値引きと納期配分、自店の継続客の来店間隔 |
| 新規参入を考える企業(設備・データ、広告、IP保有者、海外ゲーミング企業の提携先) | ホール営業の許可を取りに行くより、経営データの分析、広告、訪日客の体験送客、IP供給など、許可営業者の外側の機能から入る。海外は現地の許可事業者への機器・コンテンツ供給を段階的に広げる | ダイコク電機・円谷フィールズHDは、AIによるホール経営支援、会員160万人のデータを使う広告配信、1人3万円の訪日客向け体験ツアー(提携ホールを2031年3月期に200軒とする計画)を公表した(ダイコク電機「協業の進捗状況に関するお知らせ」)。セガサミーのゲーミング事業はGANとStakelogicを連結した2026年3月期も8.42億円のセグメント損失だった | 賞品・広告の規律と許可主体の線引き、送客の対価の受け取り方、海外事業の撤退条件 |
分析では、3つの立場に共通する最初の作業は、機種・貸玉区分・導入日ごとに「取得費、撤去までの稼働月数、撤去時の売却・再利用の価値」を一枚の台帳にまとめることである。大手はこれを承継店の査定に、中堅・中小は共同調達の交渉材料に、新規参入企業は提案の効果測定の基準に使える。台帳がないまま新台の評判や販売台数で判断すると、増収の局面でも回収できない機械が残る。
通説と異なる見方
第一に、「参加率が上がれば需要は回復している」とは限らない。レジャー白書の速報では、パチンコの参加率は7.1%から7.4%へ上がったが、年間平均活動回数は31.0回から25.5回に減った。参加率に回数を掛けた延べ活動量は約14%減る計算になる。一方でホールの売上は1.5%増え、参加者1人当たりの年間平均費用を回数で割った1回当たりの費用は約2,900円から約3,650円へ上がる(いずれも計算)。分析では、足元の増収は来店回数ではなく1回当たりの支出の上昇に支えられている。回数が減ったまま1回の負担が重くなる状態は、短期の売上と継続利用がずれ始めた兆候として扱う。
第二に、「店舗の減少は業界の縮小を意味する」とは限らない。2021〜2025年末に営業所は23.6%減ったが、設置台数の減少は15.2%にとどまり、1店当たり台数は451.0台から500.4台へ増えた。回胴式は2025年に設置台数が0.5%増えている。売上を生む単位が店舗から台と商圏へ移っている。分析にもとづく提案は、承継や買収を、店舗数ではなく、商圏内の台数と稼働の取り分で評価することである。
第三に、「遊技機メーカーは一律に高収益」とは限らない。2026年3月期の遊技機セグメントの利益率は、SANKYOのパチンコ機関連が41.2%、平和グループが2.6%だった。ユニバーサルエンターテインメントは2025年12月期に18.8%である(いずれも計算)。分析では、差を生むのは会社の規模より、ヒット機種の有無と研究開発費の固定性である。提携・買収の相手は、全社の利益率ではなく、機種群ごとの販売台数と開発費の回収で評価する。
公開情報ではわからないこと
- 来店回数が減った理由:回数の減少が、支出の負担、遊技時間、近隣店の閉店、他の娯楽への移動のどれによるかは、公表統計からはわからない。自社の会員データで来店間隔の変化を追い、離脱した人と続けている人に、予算・時間・店選びの理由をアンケートとインタビューで尋ねる。
- 機械調達の実質条件:値引き、抱き合わせ、下取り、納期の配分は契約ごとに異なり、公開されない。ホール本部の購買担当とメーカー・販社にインタビューし、自社の過去3年の購入契約と導入後の稼働月数を突き合わせる。
- PB共同開発の採算:1,016台を導入したPB機について、開発費の負担方法、稼働の持続期間、一般機との差は公表されていない。参加ホールの購買・店舗担当にインタビューし、同時期に導入した一般機と稼働の推移を比べる。
- 承継・買収で引き継ぐ負担:承継店舗の機械・空調・内装の更新費、賃貸契約と営業許可の継続性、既存店からの顧客移転は、売り手の資料だけでは見えない。買収前に設備点検と商圏調査(移動時間別の人口と競合店の稼働)を行い、売り手の店長・設備担当にインタビューする。
- 海外ゲーミング事業の統合効果:セガサミーによるGAN・Stakelogicの統合や、海外大手の継続収入型契約が、国内メーカーの機器・コンテンツ供給にどこまで生かせるかは開示からわからない。米国・欧州の運営会社と機器の購入担当者を現地で訪ね、採用条件と契約の型を聞き取る。
出典
数値は統計原表または企業の原開示、事例は当事者の公式発表を用いた。本文中にも各資料へのリンクを付け、異なる統計範囲と、公開情報からの分析を分けて記載した。
- 警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」(2026年4月)
- ダイナム「ホール企業による共同開発PB機・乗物娘(訂正版)」(2026年2月3日)
- セガサミーホールディングス「2026年3月期 決算短信」(2026年5月12日)
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(現行法、2026年10月20日確認)
- 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」(2025年9月25日施行の改正法を掲載)
- ROUTE06「ニューギンホールディングス導入事例」(2026年1月7日)
- ソフトバンクロボティクス「パチンコボンボン永山店 Whiz導入事例」(2025年10月8日)
- 総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 二次集計結果・結果の概要」(2026年7月29日)
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第5-1表」(2023年6月27日更新)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類第1表」(2026年3月24日)
- SANKYO「2026年3月期 決算説明資料」(2026年5月13日)
- 平和ホールディングス「セグメント情報」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- ダイコク電機「協業の進捗状況に関するお知らせ」(2026年2月12日)
- ダイコク電機「DK-SIS INFINITYのAIコメントとSIS新台バリューの紹介」(2026年9月30日)
- Mindway AI「evokeとの提携」(2024年7月4日)
- 合田観光商事「AIプロジェクト」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- ゲンダイエージェンシー「POP-AI」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- Mindway AI「GameScanner」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 日本生産性本部「レジャー白書2025」発表資料(2025年10月28日)
- 日本生産性本部「レジャー白書2026」速報・添付資料(2026年7月16日)
- 日本生産性本部「レジャー白書2025」速報・詳細資料(2025年2月調査の速報)
- 日本生産性本部「レジャー白書2026を発表」(2026年10月27日)
- 総務省「サービス産業動態統計調査 参考表 事業活動の産業(細分類)別売上(収入)金額」(2026年7月分速報まで、2026年9月公表版)
- ユニバーサルエンターテインメント「2025年12月期 有価証券報告書」(2026年3月30日)
- ダイナムジャパンホールディングス「グループ会社 株式会社ダイナム」(2026年10月19日現在の店舗数を掲載)
- 藤商事「2026年3月期 決算短信」(2026年5月12日)
- ダイナムジャパンホールディングス「2026年3月期 決算アナウンスメント・参考和訳」(2026年5月28日)
- マルハン「IR情報・主要財務情報」(公表日記載なし、2026年3月期実績を掲載)
- 平和ホールディングス「事業紹介」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 米国ゲーミング協会「2025年商業ゲーミング収入」(2026年2月26日)
- アリストクラート「FY2025 Results Presentation」(2025年11月12日)
- ライト&ワンダー「2025年通期決算発表」(2026年2月24日)
- ノボマティック「Company Report 2025」(2026年4月8日)
- MGMリゾーツ「2025年第4四半期・通期決算発表」(米国SEC提出資料)(2026年2月5日)
- 大阪府「大阪IRの建設工事着手」(2025年4月24日)
- ギャラクシー・エンターテインメント「2025年通期決算発表」(2026年2月26日)
- セガサミーホールディングス「2025年3月期 決算説明資料」(2025年5月12日)
- 英国歳入関税庁「Remote Gaming Duty — Excise Notice 455a」(2026年4月1日更新)
- 英国歳入関税庁「Gambling duty changes」(2025年11月26日)
- 大阪市「統合型リゾート 大阪IR」(公表日記載なし、2026年10月20日確認)
- 資源エネルギー庁「省エネ法定期報告 開示シート(株式会社ニラク、2024年度提出分)」(2024年度報告・2023年度実績、公表日記載なし)
- 日本生産性本部「レジャー白書2025」書籍案内(2025年11月1日発売)
- 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査・調査の概要」(2024年12月調査終了、公表日記載なし)
