エグゼクティブサマリー

この業界は、自治体が供給する競走を全国のネット投票で販売し、収益配分と公益還元の設計で持続性が決まる市場である。売上の拡大局面にあるが、2026年には販促条件が変わり、売上成長を自治体の財政貢献へ転換する力が問われている。

要点

  • 市場:2025年度の3競技合計売上は4兆3,442.7億円、前年度比9.5%増である。ただし、これは払戻し前の取扱高である。競輪16.6%増、ボートレース5.7%増、オートレース10.2%増と伸びには差がある(JKA競輪統計、BOAT RACE年度速報、JKAオートレース統計)。
  • 構造:ボートレースの2024年度一般会計繰出金は全国1,113億円、同年度売上の約4.4%である。払戻し後の約25%を自治体利益とみなすことはできず、委託料・開催費・交付金・更新投資の配分が重要となる(全国施行者協議会「売上関係」)。
  • 競争・制度:開催権の参入障壁が高くても、販売接点では競争が続く。競輪・オートレースは2026年2月からポイント付与を原則1%以下、特別なレース等の短期キャンペーンを5%以下とする指針に移った。購入促進への依存を見直す局面にある(競輪指針、オートレース指針)。
  • 海外:MIXIのPointsBet子会社化は現地免許・顧客基盤を取得する展開である。一方、2026年10月には同子会社の上半期減収見通しも開示され、買収成立と統合効果は分けて評価する(MIXI「PointsBet業績見通し」)。
  • AI:国内では分析・仕様書作成に実用例がある。払戻しや競技判定の自律化を急がず、検証可能なデータと責任分担を整えることが先決であり、フィジカルAIの中核業務への影響は当面限定的とみられる(WINTICKETの導入事例)。

経営・企画部門への示唆

  • 施行者と大手の販売・運営受託企業は、開催日数が前年度並みにとどまるなかで、1日当たり発売額と設備更新後の繰出し余力を共通指標にする。受託は、ポイント率ではなく映像・会員基盤と収益保証の条件で競う。
  • 中堅・中小は夜間・無観客開催の運用、暑熱対策、施設再整備に伴う保守を複数場で束ねる。新規参入企業は投票アプリより、販促指針で需要が生じる顧客保護・本人確認・決済の機能から入る。
  • 海外展開・M&Aでは、免許、英国の増税のような税負担、顧客獲得費、取得後の地域別業績を分けて検証する。同じ買収先でも地域で収益の方向が異なるため、買収の成立を成長と同一視しない。

業界データまとめ

国内3競技の2025年度売上は4兆3,442.7億円であり、前年度比9.5%増である。これは投票券の発売総額であり、企業の売上高、顧客の純支出、自治体に残る収益のいずれとも異なる。

項目値時点出典
市場規模国内の投票券発売総額4兆3,442億7,431万9,400円。競輪1兆5,487億8,116万3,200円、ボートレース2兆6,658億3,216万4,300円、オートレース1,296億6,099万1,900円の合算(計算)2025年度。ボートレースは年度速報JKA「年度別車券売上額・入場者数〈競輪〉」
BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」
JKA「年度別車券売上額・入場者数〈オートレース〉」
市場の伸び上記3競技の発売総額は前年度比+9.5%。競輪+16.6%、ボートレース+5.7%、オートレース+10.2%(いずれも元の円単位実績から計算)2025年度/2024年度JKA「年度別車券売上額・入場者数〈競輪〉」
BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」
JKA「年度別車券売上額・入場者数〈オートレース〉」
事業者数ボートレースの施行者35団体。行政上の施行者数であり、3競技全体の企業数・受託事業者数ではない2026年10月21日確認。原ページに基準日記載なし国土交通省「モーターボート競走について」
従業者数参考値:1万2,024人(683事業所)。産業小分類「競輪・競馬等の競走場,競技団」で、競馬を含む。地方公共団体の事業所は調査対象外で、投票販売・システム等の受託企業も含まない2021年6月1日総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・事業所に関する集計・第3-1表」
平均年収438.21万円(計算)。中分類「娯楽業」、一般労働者、男女計、企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額31.43万円×12+年間賞与その他特別給与額61.05万円。公営3競技以外も含む参考値2025年調査。賞与等は調査票上の前年1年間厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」原表
競走場数競輪43場、ボートレース24場、オートレース5場。施行者数や場外発売施設数とは異なる競輪・オートレースは2025年度、ボートレースは2026年10月21日確認JKA「年度別車券売上額・入場者数〈競輪〉」
国土交通省「モーターボート競走について」
JKA「年度別車券売上額・入場者数〈オートレース〉」
電話投票等の売上構成比競輪87.5%〈単月〉、ボートレース81.3%、オートレース86.5%(計算)。ネット・民間投票等を含む各統計の「電話投票」であり、インターネット専用比率ではない。競輪のみ対象期間が異なる競輪は2026年3月、他2競技は2025年度JKA「広報KEIRIN第217号」12頁
BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」
JKA「広報AUTORACE第217号」6頁
ボートレース施行者の一般会計繰出金全国1,113億円。同じ表の売上2兆5,227億円に対して約4.4%(計算)。公表金額は億円未満切捨て2024年度全国モーターボート競走施行者協議会「開催日数年度売上繰出金一覧」
ボートレースの直近上期売上総売上1兆3,155億6,605万6,700円、前年同期比+2.6%。電話売上1兆753億3,509万4,800円、同+3.9%2026年4〜9月、速報全国モーターボート競走施行者協議会「月別形態別開催区分別売上」

本文の億円表示と比率は、原則として元の円単位実績から小数第1位に丸めた計算値であるため、公表資料の切捨て表示と一致しない場合がある。2025年度は2025年4月〜2026年3月であり、2026年暦年の実績ではない。競輪の年度別売上には2021年度以降250競走が含まれる一方、入場者数には含まれない。従業者数は競馬を含む小分類の参考値であり、3競技だけを分離した値や、比較可能な上場3社の対象事業売上高は確認できない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に実装が進むのは、ネット投票事業者の開発・分析と、海外で先行する顧客保護である。レース判定や払戻しを自律的に変更することより、規程・取引データを整え、人が検証する範囲を明確にすることが経営上の優先事項となる。

影響の全体像

工程は「企画・契約→開催・競技運営→映像・情報提供→発売・決済→精算・社会還元」、横断機能は「顧客保護」である。普及時期は、2026年10月を起点とする、公開情報からの分析である。「データ・IoT」には生成AI以外の画像認識・機械学習を含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
企画・契約 投票サービスの要求・開発仕様書の作成支援 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 サイバーエージェント「WINTICKETで仕様書作成にAIが定着するまでにやったこと」
開催・競技運営 来場者の検知・混雑把握、依存症対策への画像分析の活用検証 データ・IoT 実証中〈公表当時。現在の本格運用は未確認〉 3〜5年 NTT東日本「ボートレース戸田におけるAIカメラを活用した実証」
映像・情報提供 公表済み競走情報を使った情報サービス データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 JKA「2025年度事業報告書」AUTORACE.JPのAI予想機能
発売・決済 利用状況・施策の分析依頼を自然言語で処理 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 サイバーエージェント「WINTICKETにおけるAI-Readyなデータ分析基盤の構築」
精算・社会還元 確定した会計データに基づく差異説明・報告書案 生成AI・AIエージェント 構想段階〈分析にもとづく提案〉 3〜5年 同社の分析基盤事例を応用する仮説。自治体精算への導入事例は未確認
顧客保護 問題のある利用行動の兆候検出と人による対応支援 データ・IoT 実用(導入事例あり)〈海外〉 3〜5年 Mindway AI「ATGとのGameScanner提携」

フィジカルAIは、現実世界を認識して動くロボット等を指し、画像分析だけとは区別する。国内3競技の競走路・水面での自律運用事例は確認できず、安全・公正性の確保が必要なため、影響は当面限定的と考えられる。清掃や非開催時の点検には応用余地があるが、導入済みとは扱わない。

業務はどう変わるか

第一は、集計依頼の処理から、問いと結果の検証への移行である。WINTICKETは2025年にデータの意味・分析手順を整備し、Devinを使う分析エージェントを実装した。導入済みであるが、他社・自治体での工数削減効果は未検証である(サイバーエージェント「WINTICKETにおけるAI-Readyなデータ分析基盤の構築」)。

応用には、開催日・発売日・返還・払戻し・販売チャネルを区別する指標辞書が必要である。「売上」が投票総額か委託手数料かを固定し、自治体と受託先が原票で照合できる状態にすることが、予算判断の前提となる。

第二は、仕様書を一から書く業務から、例外条件を点検する業務への移行である。WINTICKETでは2025年12月〜2026年1月の仕様書36件中33件、92%でAIを活用したと報告している。ただし、この数値は利用企業の公表値であり、92%の生産性改善を意味しない。導入済みの範囲を考え合わせると、投票締切、開催中止、返還、本人確認、利用停止などの異常系を人が確認する体制が重要となる(サイバーエージェント「WINTICKETで仕様書作成にAIが定着するまでにやったこと」)。

第三は、顧客保護を相談申出後の対応だけでなく、行動変化の把握から始めることである。Mindway AIは2025年11月、スウェーデンの競馬投票を含む事業者ATGとの提携を公表した。同社は、GameScannerによるリスクのある利用行動の検出を打ち出した。海外では実用段階にあるが、当該発表だけで検出精度や依存症の減少率は確認できず、日本の3競技にそのまま適用できるとはいえない(Mindway AI「ATGとのGameScanner提携」)。

日本では利用行動の変化を人による確認に使い、医学的診断や不利益処分を自動化しない設計が必要である。顧客保護情報を販促に転用せず、確認負担、誤検知、相談への接続まで評価する。

第四は、場内を巡回して確認する業務を、カメラによる状況把握で補助することである。戸田で公表された試験は、全国モーターボート競走施行者協議会とNTT東日本が2021年12月〜2022年3月に計画した実証である。対象は、マスク着用者を含む人物検知、来場者数の計測、混雑の可視化、顔の特徴量による来場頻度の分析であった。主目的は、ギャンブル等依存症対策への活用可能性の検証である。現在の本格導入は確認できないため「実証事例」と扱い、当時の検証結果を2026年の運営効果に読み替えない(NTT東日本「ボートレース戸田におけるAIカメラを活用した実証」)。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
サイバーエージェント/WinTicket 日本 生成AIを使う仕様書・分析基盤 競輪・オートレースの投票サービス開発・運営 展開済み。利用企業による開発事例
Cognition 米国 Devin WINTICKETのデータ分析エージェントに利用 展開済み。WINTICKETの導入説明
NTT東日本 日本 人物検知・混雑可視化・来場頻度分析などの画像分析 戸田で依存症対策と来場者分析の実証〈全施協と共同〉 提携・実証あり。2021年発表。本格運用の継続は未確認
Mindway AI デンマーク GameScanner 海外投票事業者の顧客保護 未展開〈国内3競技への導入を本調査では確認できず〉。ATGとの提携
エンテイン 英国 ARCによる顧客保護 自社の海外ベッティング事業で利用行動に応じた介入 未展開〈国内3競技への導入を本調査では確認できず〉。同社のSafer Betting and Gaming説明

人材・収益・競争への影響

定型集計・初稿作成の時間が減り、競技・決済の検証、顧客保護、データ権限管理の仕事が増えるとみられる。雇用人数の予測ではなく業務配分の分析である。利用料・監査費用も増えるため、確認を含む処理原価と事故・差戻し率で効果を測る。

競争上の価値は、適法なデータ利用権、競技固有の定義、検証履歴に生まれる。委託先変更時の移転条件を定め、払戻金計算や締切制御は生成AIで直接書き換えず、再現性のある既存処理を基準とする。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 売上・返還・払戻し・委託料・繰出金の指標辞書を統一 共通 6カ月以内 会議資料と決算原票の不一致削減 施行者・販売受託先の原票照合
高 投票締切・中止・返還を含む仕様書審査を標準化 大手 1年以内 開発時の例外処理漏れ削減 競技担当と決済担当の承認分担
高 顧客保護の検出と販促のデータ利用を分離 共通 導入前 目的外利用・過度な勧誘の防止 利用目的、アクセス権、監査記録
高 払戻し・精算は既存計算結果と照合してから報告案を生成 共通 1年以内 説明作成の短縮と金額の再現性確保 確定データの固定、差異検証
中 問合せ・分析支援を共同調達し、開催場間で検証事例を共有 中堅・中小 2年以内 少量利用での固定費負担の抑制 共同利用契約と各施行者の権限分離
中 混雑把握を匿名集計から試し、人員配置の改善を測定 共通 2年以内 巡回・待機配置の適正化 対象区域、保存期間、掲示の設定
低 自律点検機械は非開催時の限定区域から評価 共通 3〜5年 危険区域の点検負担低減の可能性 実証場所、人の停止権限、事故責任

失敗例は、利用率を工数削減率とすること、高額購入を無条件に良好な行動として学習させること、実証を恒常運用と誤認することである。契約には検証責任、データ返却、モデル変更時の再評価を含める。

業界の定義と市場構造

公営3競技は、自治体が開催権限と公益目的を担い、専門団体と民間事業者が競技・発売・運営を支える市場である。ネット経由の全国販売が広がっても、開催主体の資格と競走場の供給制約は残るため、一般のオンライン娯楽とは参入構造が異なる。

対象は、競輪・ボートレース・オートレースの開催、投票券販売、映像・情報配信、場内運営、関連システムである。競馬、宝くじ、スポーツくじ、パチンコ・パチスロ、オンラインカジノは市場規模に含まない。競輪・オートレースは経済産業省所管、ボートレースは国土交通省所管であり、施行者に対する制度と専門団体の役割が異なる(関東経済産業局「競輪・オートレース」、国土交通省「モーターボート競走について」)。

3競技の規模と変化

競技 2020年度売上 2025年度売上 2025年度の構成比・前年比 事業構造上の着眼点
競輪 7,499.9億円 1兆5,487.8億円 35.7%、+16.6% 43場。競走供給、開催時間帯、複数の民間販売サービスを組み合わせる
ボートレース 2兆951億円〈元資料の億円未満切捨て値〉 2兆6,658.3億円 61.4%、+5.7% 24場・35施行者。全国の電話・ネット投票と地域の収益還元を両立する
オートレース 946.5億円 1,296.6億円 3.0%、+10.2% 5場。競走供給と設備・人材維持の集約度が高い

競輪・オートレースの金額と各比率は原表から計算し、ボートレースの2020年度のみ協議会の切捨て公表値による。構成比は丸めにより合計100%とならない(JKA「年度別車券売上額・入場者数〈競輪〉」、JKA「年度別車券売上額・入場者数〈オートレース〉」、全国モーターボート競走施行者協議会「売上関係」、BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」)。

過去5年の変化は、来場者を増やす競争から、全国の利用者に開催を届ける競争への移行として捉えられる。経済産業省は、無観客で行うミッドナイト競輪が入場制約を受けずに実施できた点を指摘している。ただし2020年度は既にコロナ禍とネット移行の影響を含むため、この年度との比較だけで平時の成長力を評価するべきではない(経済産業省「競輪が躍進している」)。

供給側では、JKAが2025年度に全国の発走時刻調整や新たな開催方式に取り組んだことを公表している。したがって、売上増をすべて新規ファン獲得の成果と解釈するのは適切でない。開催数、時間帯、競走方式、他場との重複を分けて検証して初めて、追加開催の経済性が見える(JKA「2025年度事業報告書」)。

顧客と需要の特性

顧客数の拡大と購入頻度・金額の増加は、公開統計だけでは完全に分解できない。経営としては売上総額だけで需要を判断せず、実人数、継続利用、負担可能な範囲での利用、販売チャネル移動を分けて見る。

顧客・取引相手 購買・選定の主な決め手〈分析〉 営業・運営上の論点
継続的なネット利用者 入出金の確実性、映像の遅延、操作性、情報の分かりやすさ 複数サービスの併用を想定し、会員数と実利用者を分ける
競技・選手のファン、観戦客 レースの魅力、選手情報、現地体験、アクセス 投票額以外の来場価値も測定する
初めて接する成人層 競技理解、安心感、操作の明瞭さ 年齢確認と適度な利用の説明を入口に置く
自治体・施行組合 収益還元、継続運営、公正性、住民への説明 担当部署だけでなく財政・契約・情報部門を含めて提案する

ボートレースの2025年度利用者数は延べ4億8,085万7,515人であり、ユニークな顧客が約4.8億人いるという意味ではない。売上増と延べ利用増の差も、顧客の所得上昇や若年層の流入を直接証明しない。顧客の年齢構成、所得、3競技横断の重複利用について、比較可能な最新の全国統計は、確認した資料では確認できない(BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」)。

価格に相当する経済条件は、払戻しの仕組み、購入額、ポイント、入出金条件などに分かれる。2026年3月からKEIRIN.JPは投票金額によるランクを終了し、ポイント付与率を購入額の一律1.0%に変更した。この変更は、購入量を増やすほど条件が有利になる仕組みの見直しであり、売上維持には競技そのものと利用体験の魅力が一段と問われる(KEIRIN.JP「電話・インターネット投票会員のランク及びポイントの変更」)。

一般に、利用者は別の投票サービスにも登録できるため、排他的な囲い込みは難しい一方、本人確認や入出金の設定には手間がかかる。季節性は大型競走、連休、開催日数、天候の影響を受け、月次比較では開催構成をそろえる。景気との連動は可処分所得だけで決まらず、直近の売上成長をもって「不況に強い」とする根拠は不足している。

法人向け商談は、施行者の要求整理、予算化、調達・審査、契約、運用移行という流れになる。包括委託では投票券発売、施設管理、宣伝サービスなどが束ねられる実例があり、単機能の価格提案より、責任範囲と収益条件を明確にした提案が必要である(浜松市「浜松オートレース場の新たな包括的民間委託契約」)。

バリューチェーンと収益構造

自治体の収益を決めるのは発売額だけでなく、払戻し以外の原資を誰に、どの条件で配分するかである。成長の便益が自治体に残っているかを判断するには、販売手数料、開催費、法定交付金、設備更新、基金への積立てを通過した後の金額を確かめる。

工程 主な担い手 付加価値・収益の源泉
企画・契約 施行自治体・組合、専門団体、運営受託企業 開催計画、委託条件、設備計画の整合
開催・競技運営 施行者、JKA、日本モーターボート競走会、選手、運営受託企業 公正・安全に競走を成立させる専門能力
映像・情報提供 公式媒体、制作会社、投票プラットフォーム 視聴接点と競技理解。制作・配信の受託収入
発売・決済 公式投票、WINTICKET、オッズパーク、チャリロト等、システム会社 販売受託、システム利用、保守。利用者との接点
精算・社会還元 施行者、関係団体、地方公共団体金融機構等 確実な払戻し、公益事業の財源、一般会計への還元
顧客保護 施行者、販売受託企業、関係団体 年齢確認、利用制限、相談導線、広告管理による運営継続

開催・発売・公益還元の役割は各競技の法制度に基づく。日本トーターは投票システムに加えて、競走場運営、施設保守、警備、映像等を提供し、オッズ・パークは自治体等からの委託で地方競馬・競輪・オートレースを販売している(国土交通省「モーターボート競走について」、日本トーター「事業紹介」、SBプレイヤーズ「事業内容」)。

ボートレースでは発売額の75%が払戻金となり、残る25%から法定交付金、開催経費などを差し引いた額が施行者の収益金となる。したがって「売上の25%が自治体利益」という解釈は誤りである。交付金による全国的な公益還元と、開催自治体の一般会計への繰出しも、別の資金の流れである(全国モーターボート競走施行者協議会「収益使途〈施行者毎〉」)。

同競技の全国繰出金は2024年度1,113億円で、同じ表の売上に対し約4.4%である。この比率は費用率だけでなく、投資・積立て・会計間移転の方針にも左右されるため、他競技の営業利益率と比較してはならない(全国モーターボート競走施行者協議会「売上関係」)。

競技・自治体 公表された還元・契約条件 比較時の留意点
競輪・平塚市 2024年度車券発売収入414億6,046万5千円、一般会計繰出金5億5千万円。市決算資料 発売額に対し約1.3%〈計算〉。単一施行者の実績であり全国平均ではない
ボートレース・大村市 2025年度一般会計のボートレース事業収入150億円。市決算概要 別掲の事業収益基金からの繰入れを当年度の競走利益に合算しない
オートレース・浜松市 2023〜2029年度包括委託は本場開催売上の2.0%を収益保証、最低3億円。持込投資には市が上限2億円負担。市契約説明 決算実績でなく契約条件。最低保証と設備負担を一体で評価する

これらは対象年度・会計・実績と契約の別が異なり、競技の収益力ランキングには使えない。比較すべきなのは、施行者に残る資金、更新投資の負担、売上減少時のリスク分担である。

民間側では、MIXIの2026年3月期スポーツ事業は売上高658.48億円、セグメント利益としてのEBITDA50.88億円である。ただし海外PointsBetやスポーツチーム等を含むため、国内車券販売の利益率は分離できず、どの工程が最も高収益かをこの値から断定できない(MIXI「2026年3月期決算説明会資料」14頁)。

費用面では、場内人員・警備・映像・設備保守の開催連動費と、システム・施設更新の固定費が重なる。ネット販売が増えても競走そのものの供給費用は残り、物価上昇を券の単価に単純転嫁する仕組みではないため、委託契約の改定や費用分担が焦点となる。専用機材・基幹システムの代替容易性、障害時の連絡権限、夜間の保守体制は調達時の確認事項であり、海外依存率や供給者別シェアの全国値は確認できない。

競争環境

競争は、自治体が担う開催、全国に販売するプラットフォーム、現場を支える包括運営の三層で起きている。開催権の参入障壁が高いことと、販売接点での競争が弱いことは同義ではなく、経営判断では自社がどの層で対価を得るかを明確にする。

2025年度の発売総額ではボートレースが3競技合計の61.4%を占めるが、これは企業集中度ではない。競輪・オートレースは、公式投票に加えて複数の民間販売サービスが競争し、民間事業者が競走場運営にも関与する。販売事業者別の統一定義による取扱高がそろわないため、上位3社集中度や市場シェア順位は示せない(BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」、MIXI「2026年3月期決算説明会資料」、SBプレイヤーズ「事業内容」)。

5つの競争要因

以下は、2026年10月の制度・構造をもとにした、民間の発売・運営受託事業者から見た分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存事業者間の競争 強 複数のネット投票事業者が同じ競走を扱う。顧客接点と包括受託の獲得が競争軸 強まる
新規参入の脅威 中 開催主体の資格は法定。販売・周辺業務には委託参入の余地があるが、接続・運用実績が必要 変わらない
買い手の交渉力 強 消費者は複数サービスを利用可能。自治体は契約更新時に収益保証や設備負担を交渉できる 強まる
売り手の交渉力 中 専門的な競技運営・専用システムは代替に時間を要する。供給者別の集中度は未確認 強まる
代替サービスの脅威 強 競馬等の他の合法的投票、スポーツ観戦、動画・ゲームと余暇時間・支出を競う 変わらない

新規参入と交渉力の判断は、自治体による施行と民間委託の制度、浜松の収益保証契約、複数の民間投票事業者の実在に基づく。代替サービスとの支出移動を定量化した全国データは確認できず、その強さは構造上の評価である(関東経済産業局「競輪・オートレース」、浜松市「包括的民間委託契約」)。

国内主要プレイヤーの比較

企業・事業群 規模・開示範囲 公開情報で確認できる特徴 経営上の比較軸
MIXI/チャリ・ロト/TIPSTAR スポーツ事業売上658.48億円、2026年3月期。海外・観戦事業込み 車券販売、競輪場の包括受託、海外PointsBetを展開 販売と現場運営、海外事業を組み合わせる構造。決算資料
サイバーエージェント/WinTicket WINTICKET単独の比較可能な直近売上は本調査で未確認 競輪・オートレースのネット投票と番組・映像接点 メディア接点と投票体験の接続。公式サービス紹介
SBプレイヤーズ/オッズ・パーク 非上場。対象事業単独の比較可能な直近売上は未確認 地方競馬・競輪・オートレースを自治体等から受託販売 競技横断の利用基盤と自治体対応。事業内容
日本トーター 非上場。3競技だけの売上は未確認 投票機器・システム、場運営、警備、施設保守、映像等 継続運営と業務の一括受託。事業紹介
ボートレースの施行者・公式投票基盤 24場・35施行者。民間企業1社の事業ではない 電話・ネット投票と全国開催、自治体への還元 共通販売基盤と各施行者の収支責任。国土交通省説明

直近3年の資本移動では、MIXIが2025年9月にPointsBetの66.4%を取得して子会社化した。当初の100%取得構想とは異なり、国内施行権の買収でもない。海外の免許・顧客基盤を取得する動きである(MIXI「PointsBetに対するTakeover Bidのオファー期間終了」)。

現場側では、広島市が2025年11月30日の競輪場再開に向け、バンクと選手宿舎兼ホテルの整備を公表した。これは施設再投資の事例であり、買収やネット投票市場の企業統合とは分けて評価する。異業種の参入を検討する際も、ホテル・イベント・施設管理への参入と、投票販売の受託は、必要な許認可・契約・責任が違う(広島市「広島競輪場の競走再開等について」)。

勝つための条件は四つある。第一は投票・払戻し・開催情報を止めない運営能力、第二は広告指針の範囲内で継続利用につながる観戦・情報体験、第三は施行者に残る収益を説明できる契約設計、第四は設備と専門人材を更新する能力である。日本トーターの一括運営、WINTICKETのメディア接点、MIXIの販売・包括受託、オッズ・パークの競技横断販売は、それぞれ異なる条件に対応している。一つの売上ランキングでは、戦略の違いを捉えられない。

海外の動向と主要企業

海外は日本の3競技と同じ市場ではなく、民間免許によるスポーツベッティング、競馬投票、宝くじ、オンラインゲーム等の複合市場である。日本への影響は、海外事業者による国内開催権の取得より、免許事業のM&A、データ・配信の調達、運営手法の導入を通じて起きると考えられる。

世界市場の見方

3競技と同じ範囲の世界統計は確認できず、日本の世界シェアは本稿では示さない。英国のGB地域〈北アイルランドを除く〉では、2025年4月〜2026年3月のGGY、すなわち賭け金等から払戻しを差し引いた収入が宝くじを含め£17.5 billion、前年比4.4%増となった。リモートのカジノ・ベッティング・ビンゴは£8.3 billion、6.9%増であり、店舗を介さない供給の拡大は日本と共通する(英国Gambling Commission「2025〜2026年業界統計公表資料」)。

日本の4兆3,442.7億円は払戻し前の取扱高であり、英国GGYや海外企業の売上高とは比較できない。米国の州別免許、欧州の国別制度など事業単位も異なるため、以下は国内3競技の直接競合ではなく、販売・運営の比較企業である。

海外主要企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
フラッター・エンターテインメント 米国〈登記はアイルランド〉 US$16,383 million、2025年12月期 FanDuel等を持つ多地域の投票・ゲーミング事業 2025年にSnai、NSXを取得。2025年決算 国内3競技の発売・運営受託は本調査で確認できず
エンテイン 英国 £5,259.4 million、2025年12月期のRevenue 欧州・豪州等のオンラインと店舗、米国ではBetMGM合弁 2025年のオンライン収入拡大、BetMGMからの資金還流。2025年決算 国内3競技の発売・運営受託は本調査で確認できず
FDJ UNITED フランス €3,678 million、2025年12月期のRevenue 宝くじ・投票とオンライン事業。公的還元を伴う事業構造 Kindred統合を2025年に完了。2025年決算 国内3競技の発売・運営受託は本調査で確認できず
スポーツレーダー スイス €1,290 million、2025年12月期〈会社発表の百万単位〉 スポーツデータ、映像権利、事業者向け技術 2025年にIMG ARENA取得完了。2025年決算 国内3競技への契約提供は本調査で確認できず。他のスポーツ事業を否定するものではない
ベットMGM 米国 US$2,796 million、2025年12月期のNet Revenue〈会社公表、非GAAP・未監査〉 MGMリゾーツとエンテインの合弁。北米のオンラインスポーツ・ゲーミング 2025年にEBITDA黒字化、2026年から親会社手数料を導入。Entain「BetMGM FY2025 Update」 国内3競技の発売・運営受託は本調査で確認できず。MGMのIR事業とは別に扱う

各社の収入認識は同一ではなく、FDJ UNITEDのRevenueは同社のGGRとも異なる。ベットMGMはエンテインの合弁先であり、これらを単純合算して世界市場や集中度を作ることも不適切である。フラッターの本社・登記所在地は公式会社情報に基づく(Flutter「会社情報」)。

日本企業の立ち位置と波及

日本企業ではMIXIのPointsBet子会社化が海外展開の具体例である。豪州・カナダの顧客・免許の取得と、国内事業との統合効果は分けて検証する。国内3競技に限定した主要企業の海外売上高比率は確認できない(MIXI「PointsBet子会社化の結果」、PointsBet「2026年定時株主総会資料」)。

MIXIが2026年10月13日に開示したPointsBetの上半期〈2026年4〜9月〉見通しは、売上高約A$113 million、前年同期比約16%減である。これはPointsBetの会社見通しであり、確定実績ではなく、MIXIは同時点の通期連結業績予想を変更していない。海外買収を一律の成長加速策と捉えず、取得後の業績と統合効果を追う(MIXI「PointsBetによる業績見通しの公表に関するお知らせ」)。

今後2〜3年は、サービス調達・運用提携が先行するとみられる。海外の固定オッズ型商品と、日本の購入者間で払戻原資を分配する仕組みでは、結果による収益変動の負担が異なるためである。映像権・監査・決済など、適合する機能から提携範囲を決める。

外部環境と制度の変化

2026年の経営に直結する変化は、ネット販売の継続成長と、競輪・オートレースの販促条件の見直しが同時に進むことである。海外では増税が収益を圧迫しており、国内外とも取扱高の増加だけを前提にした事業計画は修正が必要となる。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
制度・社会 日本 競輪・オートレースのポイント付与を原則購入額の1%以下、特別なレース等の短期間キャンペーンは5%以下とする自主指針 2026年2月1日施行 大・販促には向かい風、持続的運営には追い風 競輪広告・宣伝指針、オートレース広告・宣伝指針
制度・顧客対応 日本 KEIRIN.JPの会員ランク終了、一律1.0%のポイント付与へ 2026年3月1日変更開始 中・大量購入を促す設計の見直し KEIRIN.JPの変更告知
法規制 日本 オンラインカジノ等への誘導情報・広告の規制。合法的な公営競技と区別が必要 2025年9月25日施行 大・広告審査の負担増。違法サービスとの区分明確化 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」
税制 英国 Remote Gaming Dutyを21%から40%へ引上げ 2026年4月1日 大・対象事業には向かい風。提携先の収益力にも影響 HMRC「Gambling duty changes」
税制 英国 リモートベッティングに25%の新税率。英国競馬、プールベッティング等に例外あり 2027年4月1日適用予定 大・対象事業には向かい風。全商品への一律適用ではない 英国「Finance Act 2026・Gambling duties」
労働・気候 日本 一定の暑熱作業で熱中症の報告体制・対応手順の整備と周知を義務化 2025年6月1日 中・屋外運営の費用負担、事故予防には追い風 厚生労働省「労働安全衛生規則改正の施行通知」

競輪・オートレースの改定は、法令の罰則規定そのものではなく、関係者が自主的に遵守する広告・宣伝指針である。新規入会ポイントの上限や即時付与を避ける考え方も示されており、単にキャンペーンの上限率を下げれば対応が完了するわけではない。施行者と受託事業者がそれぞれ対象となる点を考慮し、チャージ時の付与、紹介施策、広告制作物をまとめて確かめる(競輪ギャンブル依存症対策推進会議「競輪広告・宣伝指針」)。

海外企業との提携では、現地で合法なサービスが日本でも提供できるという理解は成り立たない。日本国内から海外のオンラインカジノ等に接続して賭博を行うことについては、警察庁が違法性を明示している(警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」)。このため、海外向け事業の顧客獲得・決済と日本向けサービスを、契約上も運用上も区分する必要がある。

脱炭素・資源循環では、全国共通の3競技限定削減目標は確認できない。分析にもとづく提案は、照明・空調の更新、施設の長寿命化、撤去物の再利用を、単なる環境施策ではなく開催継続費用と一体で評価することである。人口減少への対応も、観客席を増やす投資と、全国配信・選手育成・地域利用のための投資を分ける。ネット売上の増加だけを根拠に施設規模を維持する判断は避ける。

人材と生産性

人材の課題は、窓口人数の多寡より、競走を安全・公正に成立させる専門能力と、全国・長時間の発売を支える運用能力の維持にある。業界全体の従業者数や職種別不足率は確認できず、売上を人数で割った単純な比較を生産性指標として使うことはできない。

経済センサスの関連分類「競輪・競馬等の競走場、競技団」には競馬が入り、ネット販売、警備、映像、システム等の受託企業は別分類に含まれ得る。同分類は2021年6月時点で683事業所・1万2,024人である。ただし、地方公共団体の事業所は調査対象外であり、この値を3競技全体の従業者数と置き換えることはしない。公営事業の職員と民間受託企業、個人で活動する選手が混在するため、同じ競走場でも雇用の単位が異なる(総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・事業所に関する集計・第3-1表」)。

競技を支える供給力の一例として、2026年3月31日時点の登録選手は競輪2,456人、オートレース426人である。これは登録競技者数であり、従業員数でも不足人数でもない。養成から登録・出走までの時間を要する職域であり、単年度の開催拡大に合わせて短期採用できる一般業務とは分けて需給を考える(JKA「2025年度事業報告書」)。

賃金の参考値は、2025年の「娯楽業」一般労働者で年438.21万円である。月例給与31.43万円と年間賞与等61.05万円を用いた計算であり、公営競技の選手賞金、自治体職員、委託先の各職種の給与を代表しない。公営3競技だけの賃上げ率は確認できず、この参考値から技術者の採用予算を決めるのは適切でない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・産業中分類」)。

調達・人員計画で分析上優先する職域は、競技審判・検査、システム保守、夜間の事故対応、顧客保護である。これらに全国一律の不足率を付ける根拠はないが、欠員時の代替可能性が開催停止や発売障害に直結するため、資格・技能別の要員表と代替手順を持つ意義は大きい。委託費の削減額だけで受託先を評価せず、教育時間、夜間呼出し、休息、複数技能を持つ要員の配置まで契約で確かめる。

生産性は、発売総額より、競走1開催当たりの運営原価、発売処理当たりの費用、障害復旧時間、再処理件数で捉える方が実態に近い。外注化で自治体職員だけを減らせば、見かけの一人当たり売上は上昇するため、委託費を含む費用総額も追う。屋外作業では2025年施行の暑熱対策も人員配置と対応手順に織り込むことが求められる(厚生労働省「労働安全衛生規則改正の施行通知」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の分岐を左右するのは、販促抑制後も健全な継続需要が維持されるかと、売上から自治体・運営基盤に残る金額を確保できるかである。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、外部機関の市場予測でも、数値目標でもない。

第一の軸は、利用者の実人数と継続率が安定し、広告・ポイントに依存しすぎない需要が育つかである。第二の軸は、販売・開催費、法定負担、設備更新費を支払った後の資金が持続的に確保されるかである。売上は伸びても更新資金が不足する状態があり得るため、需要と資金配分は別の軸になる。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て〈分析〉
緩やかな成長と還元の両立 ネット中心の需要を維持し、設備更新と一般会計還元を継続する 観戦・情報体験による定着、費用透明化、長期更新計画 基準ケース。直近成長は支えとなるが、2026年の販促変更後の継続率確認が必要
売上成長・還元停滞 発売額は増えるが、委託費・人件費・設備負担が増え、繰出し余力が伸びない チャネル依存の拡大、固定費上昇、更新投資の集中 十分あり得る。売上だけを管理する組織ほど発見が遅れる
需要減速と運営の集約 利用頻度が落ち、開催・施設・受託体制の再設計が進む 継続利用の低下、規制強化、障害・供給制約、費用削減の遅れ 下振れケース。全国一斉の縮小より、施行者間の格差拡大に注意

現時点では、直近の高い伸び率を2030年まで延長する根拠は弱い。ボートレースは2025年度に5.7%増であった一方、2026年4〜9月は前年同期比2.6%増である。ただし年度と上期では開催構成が異なるため、これだけで長期減速と断定せず、次の指標を組み合わせる(BOAT RACE「令和7年度の売上・利用者について」、全国モーターボート競走施行者協議会「月別売上」)。

先行指標 確認先 判断への使い方
月次・チャネル別売上、開催日数 JKA「広報KEIRIN」、ボートレース施行者協議会「売上関係」、JKA「広報AUTORACE」 前年同月だけでなく開催構成を補正して、チャネル移動と需要変化を分ける
一般会計繰出金、基金・更新投資 各自治体の決算書、ボートレースの全国繰出金 売上増が恒常的な財政貢献に転換しているか確認
販促・利用制限の制度変更 競輪広告・宣伝指針と各事業者の改定告知 顧客獲得・継続モデルの前提を更新
登録選手と競技運営の供給体制 JKA「事業報告」、施行者の開催計画 開催拡大と選手・専門人材の制約を照合
受託企業の利益と契約更新条件 MIXI決算資料、各自治体の公募・契約資料 販売・運営の費用上昇がどちらに帰属するかを把握

実人数の継続率、チャネル別の費用控除後収益、利用制限に関する対応状況は、公開資料だけでは追えない。施行者が受託先から受け取る月次報告にこれらを含め、全国統計の確認を待たずに事業計画を更新できる状態が望ましい。

経営・企画部門への示唆

3競技の2025年度の売上増は、開催を増やした結果ではなく、ほぼ同じ開催日数で1日当たりの発売額が伸びた結果である。2026年2月からはポイント付与が原則1%以下となり、購入額に連動する販促で1日当たり発売額を押し上げる余地は縮む。経営判断の軸は、残された伸びしろを何で生み、その成果を施行者の財政と運営基盤にどう残すかに移っている。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 本稿の根拠 判断の分かれ目
大手(販売プラットフォーム・包括運営) 取扱高の大きさではなく、1日当たり発売額と施行者の繰出し余力への寄与で受託条件を交渉する。販促率で差がつかない分、映像・番組と投票体験の接続(WINTICKET)や競技横断の会員基盤(オッズ・パーク)を競争軸にする ポイント上限1%・特別なレース等5%。オートレースの2025年度発売額の74.2%が民間サイト経由で、公式のJP投票は7.8% 浜松型の収益保証(本場開催売上の2.0%、最低3億円)と設備負担を引き受けられるか
中堅・中小(場内運営・保守・映像・警備) 開催日数が増えない前提で、夜間・無観客開催の運用、暑熱対策、施設再整備に付随する保守を複数場で束ねる。日本トーター型の一括運営と競うより、包括受託者の専門下請けか施行者との直接契約かを選ぶ 開催日数は前年度並み。広島の再整備、2025年6月の熱中症対策義務化 契約期間をまたぐ更新費と要員育成費を、委託料に織り込めるか
新規参入を考える企業 投票アプリではなく、指針対応で需要が生じる機能から入る。利用行動の兆候把握、本人・家族申告によるアクセス制限の運用、決済・本人確認、指標辞書の整備などである 指針は施行者と受託事業者を対象とし、新規入会ポイントの上限(1,000円相当)や即時付与の回避まで定める。海外ではMindway AIとATG、エンテインのARCが実用段階 施行者の調達単位が場ごとか全国共同かで、営業と開発の費用が大きく変わる

海外展開とM&Aは、免許事業の買収、運用機能の提供、データ・映像の提携を分けて評価する。MIXIが66.4%を取得した豪州の投票事業者は、2026年4〜9月の売上高が前年同期比約16%減の見通しである。一方、2025年7月〜2026年3月のカナダ事業は前年同期比13%増と公表されており、同じ買収先でも地域ごとに収益の方向が異なる。英国では2026年4月にRemote Gaming Dutyが40%へ引き上げられた。取得価格の妥当性は、地域別の税負担と顧客獲得費を差し引いた後で判断する(PointsBet「2026年定時株主総会資料」、MIXI「PointsBetによる業績見通しの公表に関するお知らせ」)。

通説と異なる見方

第一に、「ネット化で委託手数料が増え、施行者の取り分は薄まる」とは限らない。ボートレースの全国一般会計繰出金は2020年度594億円から2024年度1,113億円へ約87%増え、同期間の売上の伸び(約20%)を大きく上回った。売上に対する比率は約2.8%から約4.4%に上がっている(計算)。分析では、競走場と場外の固定費が大きい事業で、ネット経由の増収が固定費を吸収した効果が表れている。ただし平塚市の競輪は発売額に対し約1.3%であり、還元率は施行者の費用構造と基金・投資方針で大きく異なる(全国モーターボート競走施行者協議会「売上関係」)。

第二に、2025年度の売上増は開催の増加によるものではない。2025年度の開催日数はボートレース4,620日(前年度4,623日)、競輪2,832日(同2,841日)、オートレース726日(同727日)とほぼ横ばいである。1日当たり発売額は、ボートレースが約5.5億円から約5.8億円、競輪が約4.7億円から約5.5億円、オートレースが約1.6億円から約1.8億円に伸びた(計算)。競輪ではJKAが全国的な発走時刻調整を本格実施し、調整したレースで売上が好調に推移したと報告している。競輪第3次中期基本方針(案)は開催日数が上限に近づいているとしたうえで、1991年度の過去最高(約1兆9,553億円)を上回る2.0兆円の売上目標を掲げる。分析では、この目標はポイントに頼らない1日当たり発売額の上積みが前提となり、時間帯と競走方式の設計が主な手段になる(広報KEIRIN第217号、広報AUTORACE第217号、JKA「2025年度事業報告書」、JKA「年度別車券売上額・入場者数〈競輪〉」、経済産業省「競輪・オートレース業界の現状と課題」、同「競輪第3次中期基本方針(案)について」)。

第三に、ボートレースの伸び率の低下は需要全体の減速ではなく、店舗チャネルの縮小が中心である。2026年4〜9月は電話売上が前年同期比3.9%増の一方、本場は2.5%減、場外は3.0%減であった(速報。全国モーターボート競走施行者協議会「月別形態別開催区分別売上」)。場外発売施設の更新投資を全体の伸び率で計画すると、回収期間を短く見積もるおそれがある。

公開情報ではわからないこと

  • チャネル別の実質的な委託料と販促負担:平塚市の競輪の約1.3%とボートレース全国の約4.4%のように繰出率が開く理由は、公表資料では分解できない。施行者の財政・事業担当へのインタビューと、決算書の委託料・宣伝費科目の照合で確かめる。
  • 実利用者数と継続率:公表されるのは延べ利用者数であり、ポイント条件変更後に残った利用者と休止した利用者の比率はわからない。成人の利用者・休止者へのアンケートを、適度な利用の確認と併せて設計する。
  • 1日当たり発売額の伸びの内訳:時間帯、競走方式、他場との重複のどれが寄与したかは全国統計にない。施行者から開催別・時間帯別の発売データを取得し、同条件の開催同士で比較する。
  • 提携・買収の対象価値:包括受託企業の価値は、残存契約期間、最低保証、解除条項、設備負担の帰属で決まるが、いずれも開示されない。海外の免許事業者は地域別の利益と顧客獲得費が開示されにくい。国内はデューデリジェンスでの契約書確認と施行者ヒアリング、海外は現地の規制当局資料の確認と現地利用者・経営陣への聞き取りで確かめる。
  • 専門要員の代替可能性:審判・検査、システム保守、夜間対応の要員が欠けた場合に開催を維持できるかは公表されない。現場調査で資格別の要員表と引継ぎ手順を確認する。

出典

統計は所管官庁・業界団体の原資料、企業情報は公式開示を使用した。公表日のない継続更新ページは、その旨と確認日を記載する。

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