エグゼクティブサマリー

競馬は、公的な開催権と全国ネット発売を基盤に、人馬・施設への再投資と社会的信頼で成長の持続性が決まる産業である。経営の焦点は、取扱高の成長を開催品質と各工程の収益につなぐことにある。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、臨時国庫納付と夏季の開催設計変更が重なる2026〜2029年度に、売得金の伸びではなく、開催日当たり需要と更新後の総費用を基準に投資の順位を決める。
  • 中堅・中小の主催者や牧場は、開催日の追加で総額を支えるより、時間帯・番組の差別化と、システム・映像の共同化、預託・育成への専門化や承継先の確保を優先する。
  • 新規参入や提携・買収では、開催権ではなく、引退馬支援や暑熱対策など予算が付いた周辺業務を入口とし、受託契約の更新・支配権変更の条件を一次調査で確かめる。

業界データまとめ

競馬は大きな馬券取扱高を持つが、その全額が主催者の収益になるわけではない。以下は国内開催の中央競馬と地方競馬を主系列とし、期間・集計範囲が異なる統計を合算せずに示したものである。

項目値時点出典
市場規模国内の勝馬投票券売得金:中央競馬3兆4,853億1,261万100円(海外競馬発売を除く)/地方競馬1兆1,468億6,125万5,230円。払戻し前の取扱高である中央:2025年/地方:2025年度JRA「成長推移・売得金額・総参加人員」
地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」
市場の伸び上記と同じ売得金系列:中央競馬前年比+5.2%/地方競馬前年度比+1.6%中央:2025年/地方:2025年度JRA「成長推移・売得金額・総参加人員」
地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」
事業者数国内の開催主体15(JRA1+地方競馬14主催者、計算)。開催主体数であり、牧場、厩舎、発売受託会社等を含む企業数ではない2025年・2025年度実績版農林水産省「競馬の概要」
従業者数参考値:1万2,024人(683事業所)。産業小分類「競輪・競馬等の競走場,競技団」で、競輪・ボートレース・オートレースを含む。地方公共団体の事業所は調査対象外で、牧場・厩舎・発売受託会社も含まない2021年6月1日総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・事業所に関する集計・第3-1表」
平均年収438万2,100円(計算)。産業中分類「娯楽業」の一般労働者、男女計、企業規模10人以上、民営事業所。きまって支給する現金給与額31万4,300円×12+年間賞与その他特別給与額61万500円。競馬以外の娯楽業を含む2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類別第1表」
中央競馬の電話・インターネット投票比率国内開催売得金の81.1%(計算)、2兆8,269億円。海外競馬発売を含む総売得金に対する原資料の構成比は80.4%。国内のUMACAスマートは場外発売の区分に含まれる2025年農林水産省「競馬の概要」
地方競馬の電話投票比率地方競馬売得金の91.5%、1兆497億4,665万230円。原資料の「電話投票」はインターネット投票を含む2025年度地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」
地方競馬の開催日当たり売得金8億2,999万9,800円(前年同期比−1.9%)。期間売得金5,751億8,986万2,580円(同+2.6%)、開催日数693日(同30日増)2026年4〜9月、確定値地方競馬全国協会「令和8年度 地方競馬開催成績・4〜9月」
軽種馬生産頭数国内8,236頭、軽種馬生産農家749戸。競走馬の供給基盤を示す指標であり、出走可能頭数ではない2025年農林水産省「馬産地をめぐる情勢」

中央競馬は暦年、地方競馬は年度であり、表の両売得金を足した「国内市場総額」は、本稿では示さない。JRAの海外競馬発売を含む総売得金や、発売形態を組み替えた農林水産省の比率とは分母・分類が異なる。従業者数は経済センサスの小分類による参考値で、他の公営競技を含み、地方公共団体の主催部門や牧場・厩舎を含まない。賃金も競馬固有の水準ではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

競馬で先に価値を生むのは、馬の状態の記録・診療支援と、公式情報を使った案内・体験の高度化である。人馬が動く現場を自律制御するフィジカルAIは、馬の突発的な反応と重大事故時の責任が制約となり、生成AIや画像・センサー解析ほど導入を急ぎにくい。

影響の全体像

バリューチェーンは「生産・育成」「調教・診療」「開催・公正管理」「発売・顧客対応」「観戦・情報配信」「引退後支援」の六工程で整理する。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
生産・育成 育成馬の心拍・ストライド等の運動データを継続記録し、担当交代時も比較する データ・IoT 実用(導入事例あり) 3〜5年 競走馬管理サービスEQUTUM。育成工程全体への普及は分析による(ABEL「EQUTUM」)
調教・診療 歩様映像や走行センサーを診察・追加検査の判断材料にする データ・IoT 実用(導入事例あり) 3〜5年 アイルランドのSleip採用、米国のStrideSAFE運用(アイルランド競馬規制委員会「Sleip」/チャーチルダウンズ「Safety from Start to Finish」)
開催・公正管理 競走中の位置情報を取得し、映像・記録の確認を補助する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 JRAがトラッキング用センサーを追加調達(JRA「随意契約の結果【2025年1月分】」)
発売・顧客対応 開催変更・入場・利用制限に関する公式文書検索と回答案作成 生成AI・AIエージェント 構想段階 2年以内 対話型体験の実用例を隣接業務に応用する、分析にもとづく提案。発売窓口での自律処理実績は未確認(JRA「エスコンフィールドHOKKAIDOにJRAブースを出展します」)
観戦・情報配信 展示を一方向の解説から対話型コンテンツへ拡張する 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 JRAイベントで「AI武豊」を提供(JRA「エスコンフィールドHOKKAIDOにJRAブースを出展します」)
引退後支援 移動先へ運動・健康記録を引き継ぎ、再調教の履歴を整理する データ・IoT 構想段階 3〜5年 競走段階の記録技術を接続する、分析にもとづく提案。全国共通の実装は未確認(ABEL「EQUTUM」/アイルランド競馬規制委員会「Sleip」)

段階は確認できた用途の評価、時期は2026年10月から見た、公開情報からの分析にもとづく見通しである。「データ・IoT」は従来型の機械学習・画像解析も含むが、生成AIや自律ロボットとは区別する。

業務はどう変わるか

第一は、断片的なメモから、同じ馬の過去との比較へ変わることである。ABELのEQUTUMはIoTセンサーで計測したデータを可視化・分析する競走馬管理サービスで、タブレット版アプリでは心拍数やストライドの表示が案内されている。実用化された記録機能と故障予測の性能は別であり、事故削減率や診断能力は公表資料から認定できない(ABEL「EQUTUM」/ABEL「EQUTUM for Tablet・開発元による製品説明」)。

測定機器の購入前に、装着・欠測対応の担当者と、休養・輸送履歴の記録方法を決める。記録が揃えば生成AIで引継ぎ資料を下書きする余地が生じるが、診断・治療方針の自動決定を裏付ける事例ではない。

第二は、出走前の診察で曖昧だった所見を、映像による比較材料として共有することである。アイルランド競馬規制委員会は、Sleipを出走適性確認に導入済みであると公表している。同委員会は、これが獣医師の臨床判断を支援する道具であり、出走可否を自動判定しないことも明示している。現在の目視診察は残したまま、過去映像との比較と関係者への説明を追加する設計である(アイルランド競馬規制委員会「Sleip」)。

米国チャーチルダウンズでは、2023年シーズンの全出走馬がStrideSAFEの小型センサーを装着した。これは高速走行中の動きの異常を把握する導入済みの事例であり、同社は必要に応じた画像診断との組合せを紹介している。事故が少ない集団では評価期間によって結果が大きく変わるため、単一の紹介事例を業界全体の効果率へ広げるべきではない(チャーチルダウンズ「Safety from Start to Finish」)。

第三は、ファン向け説明を対話型にすることである。JRAは2026年夏のエスコンフィールドHOKKAIDOのブースで「AI武豊」を提供しており、生成AIの体験用途は構想にとどまらない。一方、来場案内や問い合わせへの展開、担当者が複数の公式資料を調べるAIエージェントの導入は、確認した一次資料では業界標準として実証されていない(JRA「エスコンフィールドHOKKAIDOにJRAブースを出展します」)。

実務では、開催中止・発売停止・入場条件を正確に参照し、有人引継ぎ、更新時刻の表示、声・肖像の利用許諾を設計する。購買の過度な促進や、未発表の競走情報の生成を成果指標に置いてはならない。

第四は、記録基盤との接続が競争条件になることである。JRAは2025年1月にトラッキングシステムのセンサーを追加調達し、公募に富士通以外の応募がなかったとして同社と8,479万7,350円で随意契約した。既存システムの追加調達では既存の供給者以外が応募しにくいことがうかがえ、今後の解析サービスでも、モデルの性能とともに既存基盤への接続が重要になる(JRA「随意契約の結果【2025年1月分】」)。

フィジカルAIの候補としては、馬房清掃、資材搬送、馬場管理が考えられるが、国内競馬での広範な自律運用を裏付ける一次資料は確認できない。検証は、馬がいない時間帯・区画に限定して始めるのが妥当である。一般農業のロボット実績は、そのまま競走馬施設の導入済み事例に読み替えない。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
JRA 日本 対話型「AI武豊」の活用 競馬への関心を広げる体験コンテンツ。提供技術の開発会社という位置づけではない 展開済み。2026年の自社イベントで提供(JRA「エスコンフィールドHOKKAIDOにJRAブースを出展します」)
ABEL 日本 EQUTUM、センサー連携型管理サービス 競走馬の状態・運動データの可視化。生成AIそのものではなく基盤技術 展開済み。日本語製品・アプリを提供(ABEL「EQUTUM」/ABEL「EQUTUM for Tablet・開発元による製品説明」)
富士通 日本 競走馬トラッキング用センサー JRAの位置情報取得基盤を支える。自律機械の導入事例ではない 展開済み。JRAの随意契約の結果で確認(JRA「随意契約の結果【2025年1月分】」)
Sleip スウェーデン スマートフォン映像による歩様解析 アイルランドの競走当日検査に活用(アイルランド競馬規制委員会「Sleip」/Sleip「公式サイト」) 未展開※。日本の競馬主催者による導入公表は本調査で未確認
チャーチルダウンズ 米国 StrideSAFE等を活用した馬体モニタリング 自社競馬場で走行データを追加検査の判断材料に利用 未展開※。同社による日本の競馬現場への同用途展開は未確認(チャーチルダウンズ「Safety from Start to Finish」)

※「未展開」は、国内競馬への公表済みの導入が、確認した資料では確認できないという意味であり、アプリ利用や非公表取引の不存在を断定しない。

人材・収益・競争への影響

減る可能性があるのは、同じ競走情報の転記、定型案内の初稿作成、映像の単純な整理である。増えるのは、馬ごとの記録を結び付ける管理、センサーの運用、異常値の確認、回答内容の監修である。獣医師や厩舎スタッフの責任は残る。生成AIの利用料が安くても、閉域運用、監視、機器交換、現場教育を含めると費用が増える場合がある。

便益は、人員削減だけでなく、開催品質と説明可能性でも測る。制度に基づく収益配分があるため、処理コストの低下が価格低下へ直結するわけではない。海外製品は日本の馬場・撮影条件で検証し、データ出力権と契約終了後の記録継続を確保する。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 馬IDに調教・診療・輸送・休養履歴を結び付ける 共通 直ちに 引継ぎ漏れの減少、比較可能性の向上 記録項目、同意、閲覧権限の統一
高 歩様解析を獣医師の補助として小規模導入する 大手 1年以内 診察記録と説明の再現性向上 撮影条件、再検査手順、責任者の明確化
高 開催変更等の回答案を公式情報限定で生成する 共通 1年以内 問い合わせ初動と更新の迅速化 更新時刻、誤回答停止、有人引継ぎ
高 センサーの契約に原データの返却・出力を含める 共通 次回更新時 乗換え時の履歴喪失を防ぐ データ仕様、保存期間、撤退時費用
中 複数厩舎で計測機器と運用担当を共同利用する 中堅・中小 2年以内 初期負担と装着・入力作業の分散 馬の管理主体ごとの閲覧分離
中 対話型展示を来場満足・理解度で評価する 大手 2年以内 観戦体験の拡張 声・肖像の権利処理、禁止応答の設定
低 馬のいない区画で搬送・清掃の自律化を検証する 大手 3〜5年 非接触作業の省力化可能性を把握 防音、緊急停止、動線と時間帯の分離

主な失敗は、導入を安全性改善の証拠と扱うこと、移籍時に記録を持ち出せない契約、回答の正確性を測らない運用である。記録するのは、欠測率、誤警報、再確認時間、追加作業である。

業界の定義と市場構造

日本の競馬は、公的主体が開催する競走と、全国から参加できる発売網を組み合わせた制度産業である。販売商圏はインターネットによって拡張したが、開催権、人馬、馬場を短期間で増やせないため、一般的なネットサービスとは供給の制約が異なる。

対象は、JRAが開催する中央競馬、地方公共団体等が開催する地方競馬、発売・決済・映像配信・競馬場施設などの関連事業である。生産、育成、診療、輸送、引退後支援は開催を持続させる供給基盤として扱う。競輪・ボートレース・オートレース、民間のオンラインカジノ、競走馬への出資商品は市場規模に含めない。

競馬法は開催主体をJRAと一定の地方公共団体に限定している。地方競馬全国協会は登録・免許や支援等を担う団体で、地方競馬の全レースを自ら主催する単一事業会社ではない。民間企業が施設や発売システムを所有することと、法定の開催権を持つことも別である(e-Gov法令検索「競馬法」/農林水産省「競馬の概要」)。

市場の区分 公表実績 変化 経営上の読み方
中央競馬・国内開催 2025年売得金3兆4,853億1,261万100円 前年比+5.2% 大規模競走を核に全国需要を集める(JRA「成長推移・売得金額・総参加人員」)
JRAの海外競馬発売 2025年売得金325億3,184万3,100円(計算:総売得金−国内開催売得金) 前年比+11.0% 国内開催とは別のコンテンツ販売。日本企業の海外売上ではない(JRA「令和7事業年度事業報告書」/JRA「成長推移・売得金額・総参加人員」/農林水産省「競馬の概要」)
地方競馬 2025年度売得金1兆1,468億6,125万5,230円 前年度比+1.6% 地域開催を全国の投票需要につなぐ(地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」)
地方競馬・直近半期 2026年4〜9月売得金5,751億8,986万2,580円 前年同期比+2.6%、1日当たり−1.9% 日数増と基礎需要を分ける必要がある(地方競馬全国協会「令和8年度 地方競馬開催成績・4〜9月」)

JRAの海外競馬発売を含む2025年総売得金は3兆5,178億4,445万3,200円である。この総額と、データ表の国内開催のみの金額を同じ系列として混在させてはならない。主催者の売得金と、発売受託会社の手数料売上を足すことも二重計上になる(JRA「令和7事業年度事業報告書」)。

過去5年を振り返るときは、来場制限下でのネット利用と、その後の現地観戦の回復を分けて捉える。農林水産省の長期系列は、入場人員が落ち込んだ時期にも売得金と来場者数が同じ動きをしなかったことを示す。2025年・2025年度には、中央・地方ともネット経由が主力であり、競馬場の所在地域の人口だけでは市場規模を説明できなくなっている(農林水産省「競馬の概要」)。

一方、全国販売が可能になっても、同じ時間帯に行われる競走は顧客の可処分時間を取り合う。需要側の便利さが増すほど、供給側では魅力ある出走構成、開催時間、映像品質、安定稼働の違いがはっきりする。ネット化が地方競馬の収益機会を広げたという構造認識と、全主催者が同じ速度で成長するという見通しは、区別して見る。

顧客と需要の特性

需要を読む単位は「来場者」だけでも「ネット会員」だけでも足りない。観戦、情報閲覧、投票、所有・育成という異なる関係が重なり、同一人物が複数サービスを使うため、延べ利用者数を市場の実人数に置き換えると需要を過大評価する。

顧客・取引先 選択を左右する要素 企画・営業で確認すべき点
日常的にネットサービスを利用する成人 利用可能な開催、情報更新、画面の使いやすさ、決済・認証の安定 複数口座利用、休眠化、障害時の離脱、利用制限の使われ方
大きな競走やイベントを観戦する来場者 アクセス、指定席、飲食、混雑、競走・馬への関心 初回来場と再来場、観戦のみの利用、同行者の満足
馬主・厩舎・牧場 出走機会、賞金・諸手当、預託・育成環境、診療・輸送 支払者と現場利用者の違い、長期契約、馬の移動時の条件
主催者・施設所有者・発売受託会社 公正性、稼働実績、既存システムとの接続、運用総費用 事業部門、契約部門、情報システム部門、現場責任者の承認経路

JRAの2025年開催競馬場入場人員は522万9,792人で、前年の513万5,167人から1.8%増(計算)であった。これは現地観戦の動向を示すが、ネット投票者の構成や実人数を示すものではない。「来場者が増えたため馬券売上が増えた」といった因果関係までは公表統計から言えない(JRA「令和7事業年度事業報告書」)。

価格への反応も通常の小売業と異なる。入場・指定席・飲食の支払額、投票サービスの利便性、競走そのものへの関心は別々の意思決定であり、馬券の取扱高を娯楽への純支出とみなせない。払戻金が再度投票に使われるため、取扱高の増加がそのまま家計からの資金流入増加を意味するわけではない。

個人のサービス乗換えには、本人確認、銀行口座、操作習熟、保有残高などの手間があるが、複数サービスを併用することは可能である。このため、会員獲得数だけでなく、同一顧客がどの開催を見るために戻るのかを把握する。反対にB2Bでは、基幹システムの互換性や検収・移行試験が大きな切替負担となる。JRAのトラッキング用センサーの追加調達でも、公募への応募は既存の供給者1社であった(JRA「随意契約の結果【2025年1月分】」)。

季節性は大型競走、年末、開催日数、夏季の暑熱対策に左右される。景気との関係を見るときも、名目所得だけでなく、物価、家計の余暇予算、競走番組の影響を分ける。競馬固有の所得弾力性を示す公的推計は、確認した資料では確認できない。人口減少下の企画では、利用額を上げることだけに依存せず、観戦の満足度、無理のない継続利用、休眠理由を把握する方が持続性を評価しやすい。

法人営業で受注に結び付けるには、現場の要望を聞くだけでなく、発注の手順に沿って進める。一般的な順序は、課題定義、年度予算、仕様確定、入札・選定、接続試験、開催を避けた切替である。実際の手続は、各発注主体の規程で確かめる。実証費だけでなく、保守、障害対応、データ移行、契約終了時の費用まで提示する。

バリューチェーンと収益構造

競馬の収益を理解する鍵は、馬券取扱高、主催者に残る資金、民間受託会社の売上を区別することである。全国発売の規模の経済は大きいが、賞金、人馬の維持、公正確保、施設更新を伴うため、取扱高の増加率だけでは持続的な利益成長を判断できない。

工程 主な担い手 付加価値の源泉 主な資金・収益の流れ
生産・育成 生産牧場、育成牧場、馬主 健全な馬の供給、血統・育成技術、販売と預託の信用 馬の売買、種付け、育成・預託料
調教・診療 厩舎、獣医師、装蹄・輸送事業者 出走に向けた状態管理、安全な移動 預託料、診療料、関連手当・役務料
開催・公正管理 JRA、地方主催者、施設所有者 競走編成、馬場、安全、公正な結果の確定 売得金からの制度上の配分、施設賃貸料
発売・顧客対応 主催者、SPAT4関連事業者、楽天競馬、オッズパーク等 全国接続、認証・決済、処理能力、顧客接点 発売受託等の対価、システム・施設使用料
観戦・情報配信 主催者、放送・配信・制作会社 映像、情報、現地体験、ブランド 制作・配信受託、席料、飲食、スポンサー等
引退後支援 馬主、再調教・乗馬・養老等の受入先 移行先の確保、継続的な管理 支援金、寄付、預託料、乗馬等の事業収入

主催者は売得金から払戻しを行い、制度上の納付金や開催費用等を負担する。JRAの2025年の第1・第2国庫納付金は合計3,838億4,514万9,666円(計算)であり、公的制度に基づく資金移転である(JRA「令和7事業年度事業報告書」)。

公開決算で民間側の収益構造を観察できる例が東京都競馬である。2025年12月期の公営競技事業は、セグメント売上高296億9,400万円、セグメント利益121億8,000万円で、単純比率は41.0%となる。これは計算値であり、全社費用等の配賦前のセグメント利益による。競馬場賃貸・SPAT4関連に加えオートレース関連も含むため、競馬主催者やSPAT4単独の利益率には置き換えられない(東京都競馬「2025年12月期決算短信」)。

この事例は、競走の実施を支える施設・発売基盤に独自の収益機会が存在することを示す。ただし、利用量連動の対価がどの範囲に適用されるか、契約期間、最低保証、更新条件は公開情報だけでは比較できない。投資余力を評価するときは、利益率とともに、大規模更新の周期、減価償却、保守義務を確かめる。

コスト構造は工程によって異なる。牧場・厩舎では飼料、敷料、労務、獣医療、輸送、施設維持が中心であり、発売・配信ではシステム開発、運用監視、決済、映像権、販促が重い。これらの業界横断的な費用比率は公表されておらず、一般的な製造業の原価率やIT企業の利益率から埋めるべきではない。

費用の上昇を誰が負担するかも、一律の「価格転嫁率」では把握できない。預託料や委託料の改定は契約当事者間の問題であり、主催者側の賞金・諸手当改定や施設投資は別の意思決定である。馬券の取扱高が伸びていても、末端の生産者や厩舎の手残りまで同じ率で増えるとは限らない。

供給網では、馬の生産地への集中と、生きた動物を運ぶ制約が大きい。農林水産省の資料は北海道を中心とする生産構造と、妊娠・育成に時間を要する供給過程を示しており、需要が増えても翌月から競走馬を増産することはできない。疾病、輸送途絶、厳冬・猛暑、飼料調達の不安定化を、販売システム障害と同じ事業継続計画の中で扱う(農林水産省「馬産地をめぐる情勢」)。

引退後の受け皿も供給網の外部ではない。登録抹消時の用途区分はその後の生涯の追跡結果ではなく、乗用への移行件数だけでは継続飼養の費用を把握できない(農林水産省「馬産地をめぐる情勢」)。受入頭数とともに、再調教期間、費用負担者、受入先が撤退した場合の扱いを確かめる。

競争環境

競争は「開催権を取って競馬場を増やす」形よりも、既存の競走・発売・施設をどう結び付けるかで生じる。開催主体が限定されている一方、顧客接点、放送・配信、施設運営、業務受託には民間企業が入り、同じ売得金からどの工程が対価を得るかが競争の焦点である。

中央競馬はJRAという単一の主催者であり、地方競馬は14主催者で構成される。地方競馬の2025年度実績では、大井の売得金は2,075億2,283万2,110円、南関東4場合計は4,945億8,344万3,740円で、地方全体の43.1%に相当する(計算)。これは開催地域別の集中であり、独立した競合会社4社の企業集中度とは異なる(農林水産省「競馬の概要」/地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」)。

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存事業者間の競争 中 開催権は限定されるが、時間帯・競走番組・発売窓口の選択では競合する。地方のネット比率は91.5%(地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」) 強まる
新規参入の脅威 弱 競馬主催への参入は競馬法による制約が大きい。周辺受託への参入は別に評価する(e-Gov法令検索「競馬法」) 変わらない
代替サービスの脅威 強 スポーツ、動画、ゲーム、他の公営競技と時間・余暇予算を共有する。オッズパークも複数競技を扱う(SBプレイヤーズ「事業内容」) 強まる
買い手の交渉力 中 個人は価格交渉をしないが、他の娯楽や発売窓口へ移れる。B2Bでは発注主体が限られる(農林水産省「競馬の概要」) 強まる
売り手の交渉力 中 熟練人材と競走馬の供給には時間を要し、既存設備の追加調達では応募が既存の供給者に限られる例もある(農林水産省「馬産地をめぐる情勢」/JRA「随意契約の結果【2025年1月分】」) 強まる

強さと方向は公開情報からの分析であり、定量推計ではない。特に新規参入の評価は主催事業を対象とし、B2Bサービスまで参入困難と一括りにしてはならない。

国内の主要主体・企業の比較

主体・企業 規模・位置づけ 公開情報から確認できる特徴 戦略上の比較点
JRA 2025年国内開催売得金3兆4,853億1,261万100円 全国10競馬場と中央の競走体系を運営(JRA「成長推移・売得金額・総参加人員」/JRA「令和7事業年度事業報告書」) 全国ブランド、競走品質、施設・人馬への再投資
地方競馬主催者 2025年度売得金1兆1,468億6,125万5,230円 地域に根差す開催と全国ネット発売の組合せ(地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」) 開催時間と地域特性、全国への発信、主催者間連携
東京都競馬 2025年公営競技セグメント売上高296億9,400万円 大井競馬場等の賃貸とSPAT4関連事業。オートレースも含む(東京都競馬「2025年12月期決算短信」) 施設と発売基盤を組み合わせた収益・投資構造
競馬モール(楽天競馬) 楽天グループ。競馬単独の比較可能な売上高は未確認 地方競馬サービスと地域振興連携。帯広市との応援企画を2024年度も継続(帯広市・競馬モール「ばんえい十勝応援企画を2024年度も継続」) グループの顧客接点、地域との継続関係
オッズ・パーク SBプレイヤーズ傘下。競馬単独の売上高は未確認 地方公共団体等から地方競馬・競輪・オートレースの発売を受託(SBプレイヤーズ「事業内容」) 複数競技を扱う顧客接点と受託運営

JRAの売得金と民間企業の手数料売上を「上位3社」として並べることは適切でない。SPAT4、楽天競馬、オッズパークも同一定義の実績が揃わず、シェア順位は作成できない。親会社の全社売上を競馬事業の規模として扱うことも避ける。

再編と新規参入の見方

2024〜2026年には楽天競馬と帯広市の応援企画継続、東京都競馬の施設・発売基盤への投資が確認できる。これらは連携・設備投資であり、全国的な主催者再編ではない。直近3年に国内競馬全体を構造的に変えたと判断できる大型M&Aは、確認した一次資料では確認できない(帯広市・競馬モール「ばんえい十勝応援企画を2024年度も継続」/東京都競馬「2025年12月期決算短信」)。

民間企業の買収では、株式と、主催者からの受託権・利用権を分けて精査する。契約更新や支配権変更時の継続条件が重要である一方、複数主催者向けの保守・決済・施設管理には、導入費を分散する事業機会がある。

成功の鍵は四つある。第一は魅力ある競走を継続して供給することであり、JRAは全国規模の番組と施設を、地方主催者は地域と時間帯の特性を活用する。第二は発売停止や情報遅延を抑える運用能力で、発売受託企業の価値は画面の見栄えだけでは測れない。

第三は、売得金を人馬・施設へ再投資し、開催品質を維持する能力である。東京都競馬のような施設所有者を含め、投資主体が複数に分かれる場合は、負担と便益を調整する。第四は、公正性と顧客保護を説明できることである。短期の販売促進だけに競争を寄せるほど、制度への信頼を損なう費用が業界全体に及ぶ。この点は、経営上の制約として扱う。

海外の動向と主要企業

海外から日本に直接広がりやすいのは、開催主体の買収より、映像・データの流通、発売技術、国際共同発売の運営手法である。各国の取扱高、払戻し控除後の収益、他競技を含む企業売上は定義が異なり、合計して世界市場を算出することはできない。

香港ジョッキークラブ〈香港賽馬會〉の2025/26年度競馬取扱高はHK$143.3 billion、前年度比3.6%増である。海外26の国・地域から香港競馬の共同プールに入る取扱高はHK$34.3 billion、同9.0%増で、競馬取扱高の23.9%(計算)を占めた。国内需要だけでなく、競走映像・発売接続・共同プールを海外へ広げる仕組みが成長を支えている(香港ジョッキークラブ「2025/26年度業績・社会貢献報告」)。

対照的にフランスでは、2026年上期のPMU独占権事業の取扱高が€3.1 billion、前年同期比3.8%減である一方、認可事業者全体のオンライン競馬取扱高は€920 million、同16%増であった。チャネル間で動向が異なる事例であり、日本の競馬場・場外施設にも、発売場所としての価値と観戦場所としての価値を分けて評価する示唆を与える。ただし、フランスのオンライン市場全体をPMU一社の実績と解釈してはならない(フランス賭博規制庁「Bilan du marché des jeux d’argent au 1er semestre 2026」)。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
香港ジョッキークラブ〈香港賽馬會〉 香港 2025/26年度競馬gaming revenue:HK$19.9 billion。取扱高ではない 開催、発売、国際共同プールの一体運営 World Poolの拡大。2026年10月予定の従化開催は延期と発表(香港ジョッキークラブ「2025/26年度業績・社会貢献報告」) 国際競走を通じた関係。日本で独自の主催・発売権を持つ企業ではない
チャーチルダウンズ 米国 2025年Wagering Services and Solutions:US$526.3 million。内部取引を含むセグメント売上 TwinSpires等の発売サービスと技術。全社にはカジノ等もある 発売サービスと技術を組み合わせる事業構成(チャーチルダウンズ「2025 Fourth Quarter and Full Year Results」) 国内の競馬主催・発売事業の公表は未確認
タブコープ オーストラリア 2026年6月期Wagering and Media:A$2,454.7 million。他競技・メディアを含む TABと映像配信を持つ発売・メディア事業者 2026年8月、BetMakers買収合意を公表。条件付きで完了前。National Tote構想も推進(タブコープ「2026 Full Year Results Announcement」) 日本向け事業の独立した売上開示は未確認
PMU フランス 2025年独占権事業PBJ:€1,651 million。払戻し控除後の賭博粗収益で、全社連結売上ではない 店頭網と競馬への資金還元 2026年に新体制と「Pacte PMU 2030」を策定中(フランス賭博規制庁「Bilan 2025 du marché des jeux d’argent」/フランス賭博規制庁「Bilan du marché des jeux d’argent au 1er semestre 2026」) 日本の主催者と同一の免許制度で営業する事業者ではない
フラッター・エンターテインメント 米国・ニューヨーク(法人登記はアイルランド) 2025年全社収益US$16,383 million。競馬単独は非開示 FanDuel、Sportsbet、Betfair等。競馬以外を含む国際事業 2025年にイタリアSnai、ブラジルNSXの買収を完了(フラッター・エンターテインメント「2025 Form 10-K」) 国内の認可競馬発売事業の公表は未確認

同一定義の世界合計は確認できず、日本の世界シェアは本稿では示さない。国際共同プールの集計地点による重複も考慮し、国別発表値の単純合算は避ける。

JRAの海外競馬発売は国内販売であり、海外売上比率ではない。馬の国際売買、海外競走の賞金、映像販売も区別が必要で、日本の主要主体について比較可能な海外売上高比率は、確認した資料では確認できない。

経営上の影響は三方向に整理できる。発売技術企業を買うタブコープの動きは、国際接続と開発力の確保を一体で進める戦略である。日本の発注側にも、海外ベンダーの再編後の契約・保守体制を確かめる必要が生じる。香港の共同発売は海外需要を競走の収益へ戻す参考になるが、日本で採用するには、法制度・発売認可・精算方式の確認が先である。

分析では、2〜3年で取り込みやすいのは映像制作、顧客保護、運用技術の提携であり、国際的な発売プールの統合はより不確実である。中国本土については、香港ジョッキークラブが従化で準備していた2026年10月の開催を、関係当局とのリスク評価をもとに延期した事実が重要である。競走施設の整備を、中国本土での馬券市場開放が確定した証拠として扱ってはならない(香港ジョッキークラブ「2025/26年度業績・社会貢献報告」)。

外部環境と制度の変化

2030年までの経営に効く制度要因は、公的資金還元、顧客保護、暑熱への開催対応である。海外では課税と参加者保護が競争条件を変えており、日本でも技術導入や海外提携の評価を、売上拡大だけで完結させることはできない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
財政・法規制 日本 JRAの特別積立金から毎年度250億円を臨時に国庫納付。2026〜2029年度の4年間、計1,000億円(計算) 2026年3月31日施行 大・資金配分の制約方向。通常納付に加えた資金計画が必要 農林水産省「第221回国会提出法律案・成立状況」/農林水産省「JRA国庫納付金の納付に関する臨時措置法案の概要」
環境・開催運営 日本 夏季の競走時間帯拡大による暑熱対策を6週間で実施 2026年7月25日〜8月30日 大・暑熱は向かい風、運営変更は継続開催の対策 JRA「競走時間帯の拡大期間の営業体制(7月25日〜8月30日)」
環境・開催運営 日本 第2回新潟・第2回中京を1日7競走とし、春秋の月曜開催等で年間競走数を確保する方針 2027年7月24日〜8月29日の対象開催。2026年9月28日発表、農林水産大臣の認可前提 大・時間帯と人員配置の再設計。適応投資には追い風 JRA「2027年度開催日割および重賞競走」
顧客保護 英国 公開情報による財務的脆弱性の確認を、30日間純入金£150の基準で実施。支出上限そのものではない 2025年2月28日から現行基準 中・確認コストには向かい風、保護業務には追い風 英国賭博委員会「Light-touch financial vulnerability checks」
税制 英国 リモート一般ベッティングの税率を25%へ。英国競馬への賭けは除外され、既存税率を維持 2027年4月1日予定 中・総合事業者の競技別収益構成に影響 英国歳入関税庁「Gambling duty changes」
安全・情報開示 米国 HISAが競走中の馬の死亡率を馬場等の区分でも公表し、安全状況の検証を拡充 2026年8月25日、2026年第2四半期報告公表 中・説明責任は負担、安全投資には追い風 米国HISA「2026 Second Quarter Metrics Report公表」

制度の基本は競馬法に基づく開催・発売と、20歳未満の馬券購入等の禁止である。海外で合法であるだけでは日本向け提供の根拠にならず、協業では、コンテンツ・技術供給と国内発売を切り分ける(e-Gov法令検索「競馬法」)。

臨時国庫納付は、2026〜2029年度の農業構造転換施策の財源を確保するための措置である。これだけを根拠に、JRAの施設予算や賞金が削減されると断定することはできない。ただし、販売成長と積立金がすべて競馬内部の投資に戻るわけではない点は、資金計画上重要である。受注企業は、主催者の中期投資計画と、個別年度の調達予算をそれぞれ確かめる(農林水産省「JRA国庫納付金の納付に関する臨時措置法案の概要」)。

暑熱対策は冷房設備の増設にとどまらず、競走の供給時間を変える。2027年の発表は夏の一部開催を減競走にしつつ、別の開催日で年間競走数を確保する考え方であり、「夏の競走数減少」をそのまま通年売上の減少予測に用いてはならない。地方競馬の夜間開催、テレビ・ネット配信、馬の輸送、厩舎の勤務体制との調整が必要になる(JRA「2027年度開催日割および重賞競走」)。

脱炭素と資源循環では、競馬場の電力・空調、馬の輸送、敷料・ふん尿の処理を優先して測定するのが合理的である。業界共通の排出原単位や、競走馬1頭当たりの全国統一コストは確認できず、削減率の推計は、本稿では対象外とする。地域の堆肥利用先、季節別の保管容量、輸送距離を把握した上で、設備単体ではなく処理先まで含めて事業化を判断する。

人口減少への対応では、顧客の裾野と現場の担い手を同時に見る。人馬の安全や引退後支援は、余剰資金がある時だけの活動にせず、事業継続費用として扱う。

人材と生産性

競馬の人材制約は、単純な従業者数より、馬を安全に扱える技能をどれだけ維持できるかに表れる。主催者、牧場、厩舎、発売受託会社が異なる産業・雇用区分に属するため、業界横断の人数や平均賃金を一つの数字で代表させることには限界がある。

供給基盤では2025年の軽種馬生産農家は749戸、生産頭数は8,236頭である。農林水産省の資料は小規模な生産農家の減少と規模構成の変化を示しており、戸数の減少をそのまま雇用の減少率と読むことはできない。生産量を維持しながら担い手が集約される場合、採用、教育、住宅、休日の確保が個々の事業者の課題になる(農林水産省「馬産地をめぐる情勢」)。

不足を確認すべき中心職種は、育成・調教の騎乗員、厩舎スタッフ、馬を診る獣医師、装蹄師、馬の輸送を担う人員である。ただし、これらを競馬向けに限定した全国の欠員率や有効求人倍率は、確認した一次資料では確認できない。「深刻な人手不足」かどうかは、一律の数値ではなく、採用に要する期間、入職後の定着、時間外労働、休日の取得を取引先ごとに調べて確かめる。

データ表の平均年収438万2,100円は、厚生労働省調査の産業中分類「娯楽業」を使った計算値である。2025年6月のきまって支給する現金給与額を年換算し、調査の年間賞与等を加えたもので、個人の2025年実収入そのものではない。牧場の農業従事者、独立事業者である騎手・調教師等の所得を代表する数値でもない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類別第1表」)。

全国共通の賃上げ率や、競馬に限定した比較可能な付加価値額は確認できないため、労働生産性の業界順位は本稿では示さない。馬券取扱高を主催者の職員数で割る指標は、払戻しと外部委託を含む巨額の取扱高を分子に置くため、一般企業の生産性との比較には不適切である。厩舎・牧場では管理頭数当たりの作業時間と事故・休養の状況、発売業務では処理件数と稼働品質を組み合わせる方が現場を評価しやすい。

勤務設計で重要になるのは、早朝の調教と、暑熱対策で変わる開催時間の接続である。遅い時間帯の開催だけを追加すると、同じ職員・厩舎スタッフの拘束が延びる可能性がある。2027年の開催日割変更に合わせ、交代要員、輸送時間、宿泊、引継ぎ、休息をまとめて点検する(JRA「2027年度開催日割および重賞競走」)。

教育投資は、即戦力の引抜きだけに偏らせず、馬に慣れる初期段階と、騎乗・診療など高度技能への移行を分けて設計する。共同研修や応援人員の融通は小規模事業者の選択肢になるが、使用者責任、事故時対応、作業範囲は事前に決めておく。外国人材についても農業等の在留資格の一般的な対象範囲から、競馬の全業務が対象になると推定してはならない。

2030年に向けたシナリオ

2030年の市場は、オンライン比率が高まることだけでは予測できない。重要な不確実性は「顧客基盤と利用の持続性」と「安全に開催できる人馬・施設の供給力」であり、以下は、この二軸を用いた、分析にもとづく条件付きシナリオである。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
安定成長・品質投資型 大幅な開催量の拡張に頼らず、観戦価値と安定運営に投資。取扱高と再投資余力が緩やかに改善 無理のない継続利用、来場満足、供給人材、夏季対応が両立する 分析上の中心シナリオ。ただし成長率は置かない
総額維持・収益圧迫型 開催日数や販売施策で売得金を支えるが、1日当たり需要と主催者の手残りが弱い 顧客基盤の伸びが鈍り、販促・保守・人件費が増加する 現実的な警戒シナリオ。直近の地方実績は監視の必要を示す
供給制約・信頼低下型 猛暑、疾病、人材不足、安全・公正面の問題で開催が制約され、施設更新も遅れる 需要があっても競走供給を維持できず、再投資が後手に回る 発生確率は算定できないが、複合要因として備えるべき事態

中心シナリオを採る理由は、2025年・2025年度に中央・地方とも売得金が増加し、既に全国へ販売する基盤があるためである。しかし、地方競馬の2026年4〜9月は総額が2.6%増であるのに対し、開催日当たりは1.9%減であり、単純な高成長の延長は支持されない。この半期だけで長期停滞を断定することもできず、開催地域、競走数、重賞配置を揃えた追跡が必要である(JRA「成長推移・売得金額・総参加人員」/地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」/地方競馬全国協会「令和8年度 地方競馬開催成績・4〜9月」)。

先行指標 確認する統計・発表 判断に使う変化
開催日・競走当たり売得金 地方競馬全国協会の月次開催成績、JRA事業報告 総額増が日数増だけで説明されていないか(地方競馬全国協会「令和8年度 地方競馬開催成績・4〜9月」/JRA「令和7事業年度事業報告書」)
発売経路別売得金と現地入場 農林水産省・地方競馬全国協会の発売形態別実績、JRA事業報告 ネット増と現地体験の改善が両立するか(農林水産省「競馬の概要」/JRA「令和7事業年度事業報告書」/地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」)
生産頭数・農家数・馬の登録状況 農林水産省「馬産地をめぐる情勢」 将来の供給が一部地域・事業者に偏り過ぎないか(農林水産省「馬産地をめぐる情勢」)
開催変更と暑熱対応 JRA開催日割、地方主催者の変更発表 夏の対策が通年の供給と労務費に与える影響(JRA「2027年度開催日割および重賞競走」)
基盤企業の収益と投資計画 東京都競馬等の決算・設備投資開示 取扱高増に対して更新・保守の負担が増していないか(東京都競馬「2025年12月期決算短信」)

経営会議では年度売上の一点予測より、開催不能日、委託料改定、設備更新、販促費の増減を組み合わせて資金繰りを点検する方が有用である。ネット比率の上昇は既存利用の移行でも生じるため、顧客基盤の拡大を証明する独立した指標にはならない。公表統計にない実利用者数と継続率は、同意とプライバシーに配慮した自社調査で補う。

経営・企画部門への示唆

競馬の経営課題は、売得金の総額を伸ばすことから、限られた開催日と人馬で需要を保ち、その資金を供給基盤へ戻すことへ移っている。以下の選択肢と見方は、本稿のデータをもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 根拠となるデータ・事例 判断基準
大手(中央競馬、大規模な地方主催者、施設・発売基盤を持つ企業) 夏季の開催設計変更と施設更新を、販売計画と同じ資金計画で管理する JRAには2026〜2029年度に計1,000億円(計算)の臨時国庫納付が課され、2027年の夏季開催は15時頃発走・1日7競走となる(農林水産省「JRA国庫納付金の納付に関する臨時措置法案の概要」/JRA「2027年度開催日割および重賞競走」) 開催日当たり売得金、更新後の総費用、暑熱期の中止・事故の件数
中堅・中小(中小の地方主催者、生産・育成牧場、厩舎関連の事業者) 主催者は開催日の追加より、時間帯・番組の差別化とシステム・映像の共同化を選ぶ。牧場は預託・育成への専門化か、承継先の確保を決める 地方競馬は2026年4〜9月に開催日が30日増えたが、日当たり売得金は1.9%減。生産農家は2014年から2025年に1〜10頭層が669戸から453戸へ減り、21頭以上は71戸から131戸へ増えた(地方競馬全国協会「令和8年度 地方競馬開催成績・4〜9月」/農林水産省「馬産地をめぐる情勢」) 追加開催1日当たりの費用と売得金、承継後も預託契約と熟練者が残るか
新規参入を考える企業 開催権ではなく、国・主催者の予算が付いた周辺業務から入る 引退馬のセカンドキャリア支援に令和8年度予算19億900万円が計上されている。夕方以降へ開催時間を移す暑熱対策は、照明、輸送、勤務交代の業務を生む(農林水産省「馬産地をめぐる情勢」) 発注主体と継続予算が明確か、既存の記録・発売基盤と接続できるか

大手にとっての難しさは、臨時納付で積立金の一部が競馬の外へ出る時期と、暑熱対策の投資時期が重なることにある。夏季の減競走を月曜開催などで補う設計では、売上より先に人員・輸送・宿泊の費用が増える。このため、追加費用を開催日単位で見積もってから更新投資の順位を決める方が、資金繰りの振れを抑えやすい。

中小の主催者にとって、開催日を増やして総額を支える方法には限界がある。同じ時間帯に開催を重ねても、全国のネット利用者の時間は増えないためである。牧場では集約が進んでおり、承継や買収で土地・設備だけを評価すると、預託馬主との関係と熟練者を失う。

新規参入では、最初の受注条件が後の競争条件を決める。計測機器や記録システムは、追加調達の段階になると既存の供給者以外が応募しにくい。このため、初回の導入時に原データの出力形式、馬主・厩舎の閲覧同意、契約終了後の記録の引継ぎを契約へ入れられるかが、参入後に事業を広げられるかを左右する。引退馬支援も、受入頭数ではなく再調教と飼養を何年分の予算で支えるかを発注側と確認してから参入する方がよい。

通説と異なる見方

第一に、「ネット投票が主力になれば、競馬場以外の拠点は縮む」とは限らない。中央競馬の2025年の形態別売得金では、場外発売所(国内のUMACAスマートを含む区分)が前年比9.0%増と、インターネット投票の4.7%増を上回り、競馬場は3.6%減であった。JRAの調査推計による参加人口も約640万人から約740万人へ増えている(農林水産省「競馬の概要」/JRA経営委員会「2025事業年度経営目標の達成状況の評価」)。拠点の論点は窓口の削減だけでなく、キャッシュレス対応を前提とした配置と役割の見直しにある。

第二に、主催への参入規制が強いことは、民間の収益機会が小さいことを意味しない。東京都競馬の公営競技セグメントは、2025年12月期にセグメント利益の単純比率41.0%(計算)であり、2026年12月期も売上高2.5%増・利益2.4%増を計画する(東京都競馬「2025年12月期決算短信」)。ただし施設賃貸とオートレースを含む値であり、新規受託の採算の前提にはできない。

第三に、ネット化の恩恵は主催者に均等には及ばない。2025年度の地方競馬では、大井・川崎・船橋・浦和の4場で地方全体の売得金の43.1%(計算)を占めた(地方競馬全国協会「令和7年度 地方競馬開催成績」)。全国販売が可能になった後も、需要は番組と開催時間帯の強い主催者へ集まりやすい。

公開情報ではわからないこと

  • 追加開催日の需要の中身:日数を増やした期間の売得金が、新しい利用者によるものか、既存利用者の分散かは公表統計からわからない。主催者から時間帯別・開催別の発売データの提供を受けて分析するとともに、ネット投票の利用者へ利用時間帯と休止理由を尋ねる匿名アンケートで確かめる。
  • 発売・施設の受託契約の条件:手数料率、最低保証、更新条件、支配権変更時の扱いは開示されていない。提携・買収の前に、主催者と受託会社の双方へのインタビューで確かめ、地方公共団体が主催者の契約は情報公開請求で入手できるかを確認する。
  • 牧場・厩舎の承継と労務:集約が進む中で、承継先の有無、熟練者の年齢構成、預託料改定の頻度は統計に現れない。日高・胆振の規模別の牧場への訪問調査と、生産者団体を通じたアンケートで把握する。
  • 海外の発売技術企業との提携条件:タブコープによるBetMakers買収合意(2026年8月公表、完了前)のような再編後に、日本向けの保守体制や開発優先度が変わるかは開示から読めない(タブコープ「2026 Full Year Results Announcement」)。現地の事業者と規制当局への訪問調査、既存の導入先への聞き取りで確かめる。
  • 引退馬の受入先の収支:登録抹消時に乗馬とされた馬が、その後何年、誰の費用で飼養されているかは用途別の頭数からはわからない。受入施設への聞き取りと、支援事業の実施団体への照会で、1頭当たりの年間費用と財源の内訳を確かめる。

出典

数値は官公庁・業界団体・企業の原資料を優先し、本文中にも対応するリンクを付した。公表日が記載されていない資料は、その旨と確認日を示し、推測で日付を補っていない。

↑ ページの先頭へ