エグゼクティブサマリー

居酒屋は、宴会の回復を待つ業界から、料理・少人数利用・立地に合わせて店舗の採算を組み直す業界へ移っている。日本の居酒屋・酒場・ビヤホールを対象に、2026年11月6日までの公開情報から見ると、売上回復と客数回復、企業の多業態化と居酒屋市場の成長を分けることが経営判断の出発点である。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 回復の前提を業界平均に置かない。チェーンの居酒屋売上は2025年も2019年の約8割(計算)にとどまり、市場推計より戻りが鈍い。店ごとに宴会・専門料理・食事・撤退へ振り分けて投資を配分する。
  • 宴会を一律に縮小しない。大庄の既存店では宴会が前年比111.7%、夜のフリー客が100.3%だった。予約の確定率と宴会1件当たりの粗利を店別に測り、席配置と仕込みを決める。
  • 承継・加盟・買収は、店長と調理人の残存率、賃貸借と供給契約の承継条件を一次調査で確かめてから判断する。特定技能の新規受入れ制限で、人員の確保が開店の制約になっている。

業界データまとめ

全国市場の回復と、足元のチェーン客数の伸び悩みが同時に起きている。市場規模は確認できた全国推計の最新年、事業所・雇用は経済センサス、足元の需要は月次調査による。異なる母集団を接続して市場を推計しない。

項目値時点出典
市場規模国内「居酒屋・ビヤホール等」9,152億円。消費税込みの年間売上規模に相当する協会・財団推計。居酒屋専業企業だけの売上ではない2023年日本フードサービス協会・食の安全・安心財団「令和4年・5年 外食産業市場規模推計について」
市場の伸び同系列の国内市場規模は前年比+37.9%。前年は6,636億円。2019年比では−9.7%2023年日本フードサービス協会・食の安全・安心財団「令和4年・5年 外食産業市場規模推計について」
事業者数小分類765「酒場,ビヤホール」の民営事業所数99,096事業所(うち個人経営70,746)。企業数・営業許可件数ではない。2024年6月1日現在の基礎調査では46,160事業所(雇用者のいない個人経営を除く集計で、分類も改定されたため2021年と比較できない)2021年6月1日現在(基礎調査は2024年6月1日現在)総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
従業者数小分類765「酒場,ビヤホール」の民営事業所従業者491,816人。個人業主、家族従業者、パート等を含む。2024年6月1日現在の基礎調査では391,330人(雇用者のいない個人経営を除く)2021年6月1日現在(基礎調査は2024年6月1日現在)総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表」
総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 第4-2表」
平均年収中分類76「飲食店」の一般労働者、男女計・企業規模計10人以上:411万4,200円(計算)。きまって支給する現金給与額31万1,400円×12+年間賞与その他特別給与額37万7,400円。居酒屋限定ではない2025年調査。月例給与は2025年6月、賞与等は2024年の年間額厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者・産業中分類 第1表 M75~M77」
上位3社の売上高モンテローザ551億円(連結、非上場で同社公表)/エターナルホスピタリティグループ512.54億円(連結)/ワタミ376.68億円(国内外食事業セグメント。焼肉・SUBWAY等を含む)。公表値を比べられる主要企業の比較で、厳密な居酒屋売上順位ではない。旧SFP(311.19億円、2026年2月期)は2026年7月に親会社へ合併、チムニーは263.65億円(連結)順に2026年3月期、2026年7月期、2026年3月期モンテローザ「会社概要」
エターナルホスピタリティグループ「2026年7月期 決算短信」
ワタミ「2026年3月期 決算短信」
居酒屋の客数前年比JF会員調査「居酒屋」−0.7%。新規店を含む全店ベース2026年9月日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2026年9月度」
居酒屋の客単価前年比JF会員調査「居酒屋」+1.6%。値上げだけでなく注文構成の変化を含む2026年9月日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2026年9月度」
調査対象の居酒屋店舗数JF会員調査「居酒屋」1,862店舗、31回答事業社。店舗数前年比+1.3%。国内総店舗数ではない2026年9月日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2026年9月度」

市場推計と経済センサスの分類は近いが一致せず、調査年も異なるため、上表から店舗当たり売上や労働生産性は計算しない。JF月次調査は主にチェーンの動向を把握する資料であり、店舗数の増減には回答構成の影響もあり得る。企業の連結売上・セグメント売上・加盟店売上は計上範囲が異なり、合計して市場シェアを算出できない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

居酒屋で先に収益へ結び付きやすいのは、予約取りこぼし、宴会に伴う仕込みの過不足、繁忙時間の運搬負担を減らす用途である。生成AIによる分析・文章作成、需要予測、周囲を認識して動く配膳ロボットは役割が異なり、導入判断も分ける。

工程別の影響

バリューチェーンは次表の六工程で統一する。普及時期は2026年11月起点の、公開情報からの分析である。「データ・IoT」は予測分析・従来型対話処理を含み、生成AIとは区別する。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
業態・商品企画 商品別実績の質問応答、販促文案の作成 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 米国等の飲食店向けToast IQ。国内居酒屋での同製品導入を意味しない。Toast「IQ機能説明」
集客・予約 電話の一次応答、空席照会、予約台帳への登録 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 鳥貴族のAIレセプション導入。エビソル「鳥貴族導入事例」
調達・物流 売上予測を使った店舗発注、在庫過不足の抑制 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 ワタミのHANZO導入。配送そのものの自動運転とは別である。Goals「ワタミ導入事例」
仕込み・調理 予約・予測客数に応じた人員配置と準備量の判断支援 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 HANZOの人員配置支援。調理の全面自律化を示す事例ではない。Goals「ワタミ導入事例」
接客・配膳 障害物を認識した料理運搬、遠隔接客との組み合わせ フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 自律走行製品は実用。ワタミとの遠隔接客統合は2024年に実証開始を公表。国内の配膳ロボット販売台数は2025年に前年比35.0%減。Pudu「BellaBot Pro」/DFA Robotics「ワタミ実証」/富士経済「自律走行ロボット市場」
会計・再来店管理 決済後の実績照会、販促キャンペーン下書きと比較 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 Toast IQの実装機能。日本への普及時期は分析にもとづく見通し。Toast「IQ機能説明」

業務はどう変わるか

第一に、予約担当の仕事は受電から例外処理へ移る。 鳥貴族では2023年4月から直営60店舗でAIレセプションが稼働している。予約台帳の空席と連動して電話に一次対応する導入済み事例であり、導入数は当時の公表値である。団体の席配置、アレルギー対応、コース変更など、誤ると損害が大きい条件は人へ引き継ぐ。(エビソル「鳥貴族導入事例」)

評価指標は応答件数より予約成立率、誤登録率、来店率である。店舗と予約サイトの席在庫が食い違えば、受電を増やしても二重予約を招く。

第二に、発注は店長の経験に予測と制約条件を重ねる業務になる。 Goalsは2023年にワタミ直営約150店舗へのHANZOシリーズ導入を公表した。発注時間の「7割短縮」は発表時の目標であり、達成効果としては採用しない。需要予測の利用は導入済みであるが、全対象店で同一機能が同じ効果を出したとは確認できない。(Goals「ワタミ導入事例」)

居酒屋では席のみ予約と料理確定済みの宴会を区別し、予測と宴会食材を二重計上しないことが重要である。人数確定期限、納品単位、代替魚種を組み込み、取消し後の手修正を残す。

第三に、生成AIは店長の集計時間を減らすが、価格と原材料の承認者にはならない。 Toast IQは店舗データへの自然言語での質問、設定変更、販促メール等の下書きに対応する実用サービスである。公式説明ではキャンペーンの送信・予約配信は自律実行せず、下書きまでとされる。国内では大庄が2026年10月の資料で間接部門を中心とする生成AI活用方針を示しているが、居酒屋店舗での定量効果は公表されていない。(Toast「IQ機能説明」)(大庄「2026年8月期説明資料」)

現場では客数、酒類注文率、料理点数、値引きを同じ帳票から説明させる方が検証しやすい。多言語メニューも原材料・量・価格のマスターから作り、担当者が確定する。アレルギー回答や割引を無承認で顧客へ出す運用は避ける。

第四に、配膳は運搬と接客判断を分けて再設計する。 Pudu Robotics〈普渡机器人〉のBellaBot Proは空間認識による経路選択・障害物対応を備える。ただし富士経済によると、配膳ロボットの2025年の国内販売台数は前年比35.0%減で、一定の導入が進んだことによる新規案件の鈍化、大規模案件の減少、撤退企業の存在が要因とされる。一方、DFA Robotics、ワタミ等が2024年11月に開始した実証は、人が遠隔で応対するアバターとロボットを組み合わせたものであり、「自律AI店員」の実証と読み替えてはならない。実証の2026年11月時点の継続状況は確認できない。(Pudu「BellaBot Pro」)(富士経済「自律走行ロボット市場」)(DFA Robotics「ワタミ実証」)

居酒屋は椅子の引き出し、手荷物、酔客の予測しにくい動き、掘りごたつの段差などが運搬経路を変える。広い平面店舗と、小区画・階段の多い店舗では投資回収が異なる。搬送回数の最大化より、ピーク時に人が厨房から離れる時間、接触・こぼれ、客が受け取れず戻る件数を測る。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
Goals 日本 HANZO 居酒屋を含む需要予測・発注・人員配置支援 展開済み。ワタミ事例。Goals「ワタミ導入事例」
エビソル 日本 ebica、AIレセプション 電話予約と席在庫管理の連携 展開済み。鳥貴族事例。エビソル「鳥貴族導入事例」
DFA Robotics 日本 配膳ロボット導入・運用支援 店舗動線への組み込み、遠隔接客との連携 提携・実証あり。ワタミとの統合実証を基準に分類。DFA Robotics「ワタミ実証」
Pudu Robotics〈普渡机器人〉 中国 BellaBot Pro等 周囲を認識して走行する運搬・下げ膳支援 展開済み。国内販売・導入支援をDFA Robotics等が実施。Pudu「BellaBot Pro」/DFA Robotics「ワタミ実証」
Toast 米国 Toast IQ 飲食店データ分析、販促下書き、業務操作支援 未展開。当該製品の日本提供・導入は確認できず、公式記載の対応国にも日本はない。Toast「IQ機能説明」

人材・収益・競争への影響

減りやすいのは転記、定型集計、運搬であり、接客職自体が不要になるとは限らない。増えるのは商品・席情報の保守、予測例外の判断、機器の停止復旧である。省力化を勤務時間の調整や販売機会の増加へ結び付けられるかが効果を左右する。

投資評価には月額料、予約課金、保守、更新費を含める。POS・予約を握る提供者との契約では、データ返却や他社接続の条件が重要である。安価な単機能を重ねても、店長が複数画面を修正する構成では省力化が相殺される。

安全面では熱い汁物、割れ物、こぼれた床を想定した停止条件が必要である。録音・カメラ映像は利用目的、保存期間、アクセス権を定める。客の飲酒状態や年齢の確認を機械任せにせず、最終判断と事故対応の責任者を店舗側に置くことが前提になる。

経営者が実施すべき対策

以下は実証効果の予測値ではなく、居酒屋の運営条件をもとにした分析にもとづく提案である。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 宴会予約と席のみ予約を別管理し、人数確定を発注へ反映 共通 直ちに 過剰仕込み・欠品の抑制 コース別食材表、取消期限、予約台帳統合
高 電話応答の試行店で予約成立・来店・誤登録まで追跡 中堅・中小 6か月以内 予約取りこぼしの削減 人へ転送する条件と不在時連絡先
高 料理・酒類・値引きを統一した商品マスターを整備 大手 1年以内 分析・多言語表示の誤り削減 本部承認履歴、原材料・容量情報
高 配膳機器は段差のない大型店で繁忙時間の動線を検証 共通 1年以内 運搬負担と提供待ちの削減 椅子・荷物を含む走行試験、停止訓練
中 日報生成は数値の参照元を表示し、店長が確定 大手 1年以内 集計時間の短縮 POS集計定義、閲覧権限、承認者
中 機器費・保守費込みの回収額を同規模の未導入店と比較 共通 導入後継続 効果の過大評価防止 客数・営業時間・人時の条件合わせ

失敗例は、提供企業の目標値を達成済みとして計画へ入れること、閑散時だけ試して宴会終了時の混雑を見落とすこと、削減時間をどの接客へ回すか決めないことである。

業界の定義と市場構造

居酒屋は、酒類の販売と料理・滞在空間の提供を組み合わせる業態であり、2026年の競争単位は看板の分類より来店目的になっている。本稿は日本の総合居酒屋、焼鳥・海鮮等の専門居酒屋、酒場・ビヤホールを中心とし、食事業態への転換を接点として扱う。

接待を伴う飲食、バー・スナック、酒類小売、ホテル宴会は主対象から除く。焼肉・寿司・定食は独立した業界であるが、居酒屋企業が転換先として選ぶ場合に取り上げる。企業の事業区分と店舗の統計分類は一致せず、「居酒屋企業の成長」と「居酒屋市場の成長」を区別する。

公開データで把握できる市場の姿

区分 公表値・確認できる構造 経営上の読み方
全国の居酒屋・ビヤホール等 2021年4,483億円、2022年6,636億円、2023年9,152億円。2021年は同資料の改訂値 制限解除後の反動増を含み、2023年の伸び率を将来へ延長できない。JF・食安財団「市場規模推計」
個人経営の酒場・ビヤホール 2021年70,746事業所、同分類全体の71.4%(計算) 法人チェーンだけでは捉えられない分散市場である。個人経営比率は非チェーン比率とは異なる。総務省・経産省「経済センサス」
チェーンを中心とする足元 JF「居酒屋」の2026年9月売上は前年比+0.9% 客数−0.7%と客単価+1.6%の組み合わせであり、数量回復と同義ではない。JF「2026年9月調査」
チェーンの回復度合い JF「パブ・居酒屋」の売上前年比は2020年50.5%、2021年57.8%、2022年180.9%、2023年134.9%、2024年105.5%、2025年104.0%。掛け合わせると2023年は2019年の約71%、2025年は約78%(計算)。2025年の「居酒屋」は店舗数−0.2%、客数+1.9% 回答企業の入れ替わりを含む目安。2023年の市場推計(2019年比−9.7%)より戻りが小さく、大型・宴会型のチェーン店ほど回復が遅れた可能性がある(分析)。JF「2025年年間結果」
消費者側から見た飲酒主体業態 東名阪3圏域の2026年9月市場は2019年同月比73.9% 居酒屋以外も含む夕方以降の外食の調査。全国市場やJF全店売上とは比較範囲が異なる。外食総研「2026年9月市場調査」

総合型・専門型別の全国市場金額や地域別シェアは確認できず、「専門型へ何割移った」とは断定しない。一方、モンテローザの寿司・海鮮等の展開、大庄の改装・専門業態展開は、需要の取り方の変更を示している。(モンテローザ「会社概要」)(大庄「2026年8月期説明資料」)

過去5年の需要側の変化は、2021年の営業・酒類提供制約からの回復と、回復後も利用頻度が戻らない顧客が同時に存在することで説明できる。中小企業基盤整備機構の2023年調査では、コロナ禍で居酒屋の利用頻度が減ったとの回答が51.5%だった。ただし、これは2023年時点の回答であり、2026年の同割合を示すものではない。(JF・食安財団「市場規模推計」)(中小機構「居酒屋・2024年版」)

供給側では、低稼働店を閉じる、既存店を改装する、違う時間帯の需要を取る、という選択が進む。大庄は2026年8月期に新規出店5店、改装13店、閉店20店(うちボランタリーチェーン〈VC〉への移行4店)を実施した。既存店売上高は前年比101.6%(客数99.1%、客単価102.5%)で、区分別では宴会111.7%、夜のフリー客100.3%、昼102.2%だった。閉店を含む店舗網の調整と既存店強化が同時に起こるため、業界の判断には総店舗数だけでなく、残存店舗の稼働と投資回収を組み合わせる。(大庄「2026年8月期決算」)(大庄「2026年8月期説明資料」)

分析にもとづく提案は、市場を「宴会をまとめて受ける場所」「少人数で料理を選ぶ場所」「日常の食事と一杯の場所」の三つに分けて管理することである。同じ店舗でも曜日と時間で役割が変わり、それぞれ適正な席配置、メニュー数、厨房能力が異なるからである。

顧客と需要の特性

顧客は一様な飲酒人口ではなく、交流、料理、予算、立地という異なる目的で店を選ぶ。宴会需要の回復だけを待つより、誰が来店を決め、誰が参加を断り、何が再来店を妨げるかを捉えることが重要である。

中小企業基盤整備機構が2023年11月に20代以上の男女1,000人へ実施した調査では、店選びで最重視する点は「提供メニューのおいしさや豊富さ」39.5%、「低価格、お得感」24.9%、「生活圏内からの距離」17.6%だった。価格だけが選択を決めるわけではないが、味が良ければ立地や予算を無視できるという意味でもない。(中小機構「居酒屋・2024年版」)

利用場面 主な決定者と決め手 店舗が満たすべき条件
会社・職場の会食 幹事が候補を選び、参加者の都合と会社の予算・精算条件を確認 総額の明確さ、席のまとまり、人数変更、領収書、時間どおりの提供
友人・同僚との少人数利用 来店を提案する人と同行者。料理、距離、会話のしやすさ 小卓、単品注文、待ち時間の短さ、飲まない同行者の選択肢
家族・食事中心の利用 同行者全体。料理の充足感、清潔さ、早い時間の使いやすさ 主食、量の選択、煙・騒音への配慮、注文しやすい価格表示
観光・訪日客 個人客や同行グループ。地域らしい料理と注文の分かりやすさ 写真・多言語説明、料金の事前提示、決済手段、食材情報

表は公開情報からの購買過程分析であり、構成比の推計ではない。会社の会食でも個人払いの場合があり、幹事だけでなく参加者が納得する料金・商品設計が必要である。

乗り換え費用は通常低く、同じ駅に競合があれば店は変更されやすい。ただし、大人数の席、希望日時、社内承認が確定した後は変更負担が増える。店舗側にとっては、予約時の値引きより、条件確認と人数確定の手間を減らすことが継続受注につながるとみられる。

季節性は歓送迎会・忘年会等の集会機会に加え、天候と曜日配置の影響を受ける。2026年9月の外食総研調査は、外食市場全体の前年割れに雨や台風の影響の可能性を挙げ、飲酒主体業態の市場規模は前年同月比86.7%だった。JFも同月の飲酒業態について「長雨や台風などの影響で、とくに個人の客足が遠のき、一部では予約のキャンセルなども見られ」たとしている。単月の低下をすべて生活習慣の変化へ帰属させず、四半期で来店頻度、人数、酒類注文率を確かめる。(外食総研「2026年9月市場調査」)(JF「2026年9月調査」)

需要は居住人口だけでなく勤務者、駅利用者、宿泊者に左右される。商圏を再評価し、非飲酒者を含むグループにも料理と時間の価値を提供することが対応の軸になる。

バリューチェーンと収益構造

居酒屋の利益は、酒類の粗利率だけでなく、席を確保した時間と人を配置した時間をどれだけ売上へ変えられるかで決まる。業態転換では売上の増加に目が向きやすいが、食材構成、調理負担、改装休業、追加設備を含む回収計画が必要である。

六工程の役割と付加価値

工程 主な担い手・例 付加価値と利益の漏出点
業態・商品企画 鳥貴族等の専門チェーン、大庄・モンテローザ等の多業態企業 来店理由を明確にする。品数の追加が仕込みと廃棄を増やす点に注意
集客・予約 店舗、予約媒体、企業・団体の幹事 希望人数と席配置を結び付ける。送客料、値引き、空席保持に費用が生じる
調達・物流 食肉・鮮魚卸、酒類メーカー・卸、大庄の卸売機能 品質・温度・納期の安定。仕入値と配送頻度を同時に管理
仕込み・調理 セントラルキッチン、店舗調理場 半加工と店内調理の分担で品質と工数を調整。歩留まりと売れ残りが損益を左右
接客・配膳 直営店、FC・独立店舗 追加注文、会話できる環境、提供順序。ピークの遅延が注文機会を失わせる
会計・再来店管理 店舗、本部、決済・予約事業者 正確な精算と再来店の接点。広告依存を減らせるかを検証

企業例は各社の公表事業に基づく。表の利益発生・漏出の説明は公開情報からの工程分析であり、各社の実測値ではない。(モンテローザ「会社概要」)(大庄「2026年8月期決算」)(EHG「2026年7月期決算」)

利益の所在と比較の限界

大庄の2026年8月期は、飲食事業の外部売上234.07億円、セグメント利益12.31億円に対し、卸売・ロジスティクス事業の外部売上268.28億円、セグメント利益8.86億円であった。店舗売上以外に、FC・VC店舗や一般の飲食店への卸売と倉庫・運送を担う収益源を持つ構造である。ただしセグメント間売上と全社費用調整があるため、これらの利益をそのまま店舗の最終利益とみなせない。(大庄「2026年8月期決算」)

飲食部門だけを見ても企業間の差は大きい。ワタミの2026年3月期国内外食事業は売上376.68億円、セグメント利益22.63億円で、単純計算の利益率は約6.0%である。一方、チムニーの同期間の連結営業利益率は1.9%であり、規模・業態・本部費負担が異なるため、差のすべてを店舗運営の優劣で説明できない。(ワタミ「2026年3月期決算」)(チムニー「2026年3月期決算」)

コストと価格転嫁

居酒屋限定の2026年全国共通の費用比率は確認できない。典型的な原価率を全店へ当てはめず、酒類・料理構成、店内仕込み、賃貸条件から積み上げる。大庄も原材料、賃料、光熱・水道等を別の改善項目としている。(大庄「2026年8月期説明資料」)

料理中心へ転換すると、客数を取り込めても魚・肉・米の使用量や調理工程が増え得る。逆に、既存食材を共用した主食の追加なら、仕込みを大きく増やさず早い時間の売上を得られる可能性がある。どちらも一律には判断できず、品目ごとの粗利額と、追加一品に必要な厨房時間で比べる。

JFの客単価上昇は価格転嫁の手掛かりになるが、注文点数と商品構成の変化を含むため、メニュー価格の上昇率ではない。店舗では同一商品の税込価格、販売数量、割引後単価を分け、値上げで失う客数と確保する粗利額を確認する。入口商品を安くしても、会計総額が予想より高くなる設計は再来店を損なう可能性がある。(JF「2026年9月調査」)

分析にもとづく提案は、利用可能な席時間当たり粗利、総労働時間当たり粗利、改装後の追加営業キャッシュフローで店舗を評価することである。宴会の長時間占有、ランチの追加人員、貸切で失う一般客も評価に含める。

調達面では単一魚種・部位への依存、天候による入荷変動、少量多頻度配送が弱点となる。代替メニューを認める契約と、本部指定品・店舗裁量品の区分が対応策である。国産素材を訴求する場合も、代替時の表示と説明を含めて運営を設計する。

競争環境

居酒屋は、全国大手が同じ条件で競う寡占市場ではなく、駅・街区ごとの競争と本部の調達・ブランド競争が重なる分散市場である。2026年には専門業態の成長、多業態化、親子上場構造の整理が並行し、売上規模だけで競争力を判断しにくくなっている。

競争の構造

2021年経済センサスでは、酒場・ビヤホールの個人経営事業所が71.4%を占める。他方、非上場のモンテローザは2026年3月期の連結売上551億円を公表しており、上場企業だけの比較は主要競合を取り落とす。個人経営でも加盟店の場合があるため、この比率から独立店とチェーンの正確な比率は算出できない。(総務省・経産省「経済センサス」)(モンテローザ「会社概要」)

年度・税・FC計上範囲が異なるため、上位3社集中度は本稿では示さない。総合型、専門型、多業態・供給基盤型を比較する。競争要因の評価は、公開事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 多数の個人店と全国チェーンが併存し、足元のJF客数は前年比減。総務省・経産省「経済センサス」/JF「2026年9月調査」 強まる
新規参入の脅威 中 単店参入の余地はある一方、調理人材・営業人員と運転資金が制約。外食特定技能の新規受入れにも制約が生じた。農水省・入管庁「外食受入れ上限運用」 変わらない
代替サービスの脅威 強 家飲みに慣れたとの回答者の声を紹介する調査と、飲酒主体の回復の遅れ。食事業態・中食も同じ夕食支出を取り合う。中小機構「居酒屋・2024年版」/外食総研「2026年9月市場調査」 強まる
買い手の交渉力 強 店選びで価格・味・距離が比較され、通常利用の契約拘束は小さい。中小機構「居酒屋・2024年版」 変わらない
売り手の交渉力 中 原材料・賃料等への対応が企業課題。酒類・食材の取引条件は非開示が多く、商品別に強さが異なる。大庄「2026年8月期説明資料」 強まる

国内主要企業の比較

企業・グループ 直近通期の規模 事業の特徴 戦略を読む際の着眼点
エターナルホスピタリティグループ 2026年7月期連結売上512.54億円、営業利益27.97億円 鳥貴族を中心とする焼鳥専門ブランド 売上+10.6%に対し営業利益−10.4%。成長と費用吸収を別に見る。EHG「2026年7月期決算」
モンテローザ 2026年3月期連結売上551億円、期末823店舗 魚民、白木屋、笑笑に加え、寿司・海鮮等を含む多ブランド 非上場大手として地域競争に影響。ブランド別利益は非開示。モンテローザ「会社概要」
ワタミ 2026年3月期国内外食売上376.68億円、セグメント利益22.63億円 ミライザカ、鳥メロ、焼肉、ファストカジュアル等 居酒屋改善と他業態の成長が混在するため、国内外食全体を居酒屋成長率とみなさない。ワタミ「2026年3月期決算」
チムニー 2026年3月期連結売上263.65億円、営業利益4.91億円 はなの舞、さかなや道場等の海鮮・総合居酒屋 売上+0.6%、営業利益−46.8%。価格・数量・費用のどこで差が出たかを検証。チムニー「2026年3月期決算」
大庄 2026年8月期飲食事業外部売上234.07億円 庄や等の飲食店と、外部顧客を持つ卸売機能 直営店舗だけでなく卸・独立支援を含む収益源を持つ。大庄「2026年8月期決算」
クリエイト・レストランツグループ/旧SFP 旧SFPの2026年2月期連結売上311.19億円 磯丸水産、鳥良商店等。2026年7月に親会社と合併 数値は合併前の旧SFP。現在の独立上場企業として扱わない。旧SFP「2026年2月期決算」/クリエイト・レストランツHD「合併案内」

チムニーは2026年11月4日、2027年3月期第2四半期(中間期)累計の業績予想を下方修正した。売上高は135億円から132.9億円へ、営業利益は0.6億円から0.33億円への修正である。理由は売上高の計画未達で、中間純利益は閉店を決めた店舗の減損損失などで赤字の見込みとなった。通期予想は、10月以降おおむね計画どおりとして据え置いている。2026年3月期の回復状況だけで足元の収益環境を判断できないことを示す材料である。(チムニー「2026年11月業績修正」)

再編と業態転換

直近3年の重要な動きは、居酒屋同士の単純な店舗合算だけではない。ワタミは2024年10月25日に日本サブウェイの持分を取得して連結子会社化した。これは既存居酒屋の看板変更とは異なり、別の来店時間帯・商品・加盟店モデルを企業全体へ取り込む動きである。(ワタミ「第39期招集通知」)

SFPホールディングスは2026年7月1日、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに吸収合併された。既存グループ内の統合であり、新たな独立競合を丸ごと買収した案件として市場集中度を評価すべきではない。ブランド・店舗の運営成果と、本部・資本構造の統合効果を分けて追う。(クリエイト・レストランツHD「合併案内」)

業態転換は、看板・販促、席配置・商品構成、調達・厨房・働き方までの変更に分けて捉える。投資額と教育負担が異なるため、「転換店」の平均売上だけでは再現性を判断できない。

成功の鍵

第一は、指名される料理・利用理由である。鳥貴族の専門ブランド型、モンテローザの複数の専門看板が対応例となる。ただし看板ごとに発注・設備を増やし過ぎれば規模の効果は薄れる。(EHG「2026年7月期決算」)(モンテローザ「会社概要」)

第二は、食材の歩留まりと調理品質を現場で維持することである。大庄は調理・接遇の検定や調理責任者育成等を公表している。料理を来店理由にするほど、熟練者が辞めても同じ品質を保てる教育と工程が必要になる。(大庄「2026年8月期説明資料」)

第三は、立地別に宴会、少人数、食事の構成を選び、低稼働店への追加投資を止められることである。第四は、店舗の増収を本部費・改装費控除後の現金収支へ結び付けることである。企業の公表値からは増収減益が実際に確認されるため、出店数だけを成功指標にすることは適切でない。(EHG「2026年7月期決算」)(チムニー「2026年3月期決算」)

海外の動向と主要企業

海外の参考対象は、日本式居酒屋に限らず、英国のパブ、米国の料理を伴うバー、中国の小酒館である。直接参入の脅威以上に、食事需要の取り込み、加盟方式への転換、改装による既存店再生が日本企業にとって参考になる。

市場構造と比較範囲

世界共通の「居酒屋」を集計した政府・国際機関・団体統計は確認できず、世界市場額と日本比率は本稿では示さない。次表は飲食構成、不動産、直営・加盟方式の違いを比較するものである。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
JDウェザースプーン〈J D Wetherspoon〉 英国 £2,238 million、2026年7月26日終了年度 英国・アイルランドで飲食を提供する大規模パブチェーン 売上前年比+5.2%、既存店+4.2%。期末792パブ。既存店と全体の成長を区別して開示。J D Wetherspoon「Annual Report 2026」 同ブランドの日本店舗は確認できず
ミッチェルズ&バトラーズ〈Mitchells & Butlers〉 英国 £2,711 million、2025年9月27日終了年度 複数のパブ・レストラン業態を運営 既存店売上+4.3%。料理と酒類を組み合わせて需要を獲得。M&B「2025年決算」 同社の主要ブランドの日本店舗は確認できず
マーストンズ〈Marston’s〉 英国 £897.9 million、2025年9月27日終了年度 地域パブの店舗資産と運営網 既存店売上+1.6%。店舗処分と業態刷新を組み合わせる。Marston’s「2025年決算」 日本店舗は確認できず
ヘレンズ〈海伦司〉 中国 人民元539,009千元、2025年12月期 小酒館、直営と加盟関連の商品供給・サービス 直営収入と加盟関連収入を分けて開示し、加盟モデルへ転換。海倫司「2025年報」 日本事業の公表を確認できず
ダーデン・レストランツ〈Darden Restaurants〉/ヤードハウス〈Yard House〉 米国 グループUS$13,210.9 million、2026年5月31日終了年度。Yard House単独売上は非開示 多業態のフルサービス外食。Yard Houseは料理と多種類のビールを提供 Yard Houseの直営店は2025年度末88店から2026年度末93店。Darden「2026年10-K」 Yard Houseの日本店舗は確認できず。他の傘下ブランドと区別

日本展開欄は公式資料の確認範囲である。各社の数値は2026年11月6日までに確認できた直近通期であり、年度・会計基準が異なるため、順位は本稿では示さない。

日本が学べる三つの違い

米国Yard Houseの2026年度酒類売上比率は28.9%である。ビールを訴求する店でも食事を含む需要が収入を支える。ただし日本では賃料・席数・厨房が異なり、同じ構成比が同じ利益率を生むとは限らない。(Darden「2026年10-K」)

ヘレンズの2025年売上は、直営酒館の収入355,682千元と、加盟(特許経営)業務の収入183,327千元からなる。2025年末の店舗は直営108、特許合作41に対し、パートナー型の「嗨啤合夥人」が427である。加盟化が進むと、店舗の消費者売上全額と本部の売上には開きが出る。日本企業がFCへ移る場合も、連結売上の縮小だけで需要後退と決めず、加盟店売上、商品供給粗利、閉店率を合わせて見る。(海倫司「2025年報」)

英国では、Marston’sが店舗処分の影響を受けつつ、既存店成長と業態刷新で収益改善を進めている。日本の経営判断へ応用すべき点は全店舗の一律改装ではなく、残す店舗の商圏と利用目的を明確にすることである。不動産保有と賃貸の違いがあるため、英国の利益率や借入構造をそのまま比較指標にはできない。(Marston’s「2025年決算」)

日本企業の海外展開と波及

ワタミの2026年3月期海外事業(海外の外食)は売上115.03億円、セグメント利益0.56億円、期末81店舗である。連結売上932.68億円に対する海外事業の比率は12.3%(計算)だが、利益率は約0.5%(計算)にとどまり、国内外食の約6.0%とは差がある。海外は売上成長の余地と、現地の運営費・立ち上げ負担を同時に評価する対象である。(ワタミ「2026年3月期決算」)

日本企業は料理の専門性と品質管理を輸出する余地がある。ただし現地の酒類提供条件、食材、食事時間、家賃を確認し、基準店を持つ直営と現地事業者への加盟展開を比較する。

今後2〜3年、食事・短時間利用を組み合わせる運営方法が日本へ広がるとみられる。ワタミのSubway国内事業取得は海外ブランドを多業態化へ取り込む例である。これは外国企業の日本出店予測ではない。(ワタミ「第39期招集通知」)

外部環境と制度の変化

2026年以降の経営条件を大きく変えるのは、酒税、社会保険、外国人材受入れ、食品廃棄物への対応である。これらは同時に動くため、ビールの税負担低下だけを利益改善の前提にせず、雇用・調達・商品構成を一体で見直す。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
税制 日本 ビール系飲料の酒税を1kL当たり155,000円へ一本化。ビールと発泡酒等で税率変化の向きが異なる 2026年10月1日 中・ビールには追い風、品目構成によって向かい風もある 財務省「酒税資料」
税制・需要 日本 軽減税率対象の飲食料品(酒類・外食を除く)の消費税率を2年間1%とする法案。確認時点で審議中 2026年10月9日提出。実施は2027年4月1日〜2029年3月31日の予定 大・成立すれば店内飲食10%と持ち帰りの料理・惣菜との税率差が広がり向かい風。酒類は10%のまま 衆議院「第222回国会閣法第1号・審議経過」/国税庁「消費税および地方消費税の税率」
雇用・社会保障 日本 短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円の賃金要件を撤廃 2026年10月。週20時間以上等の要件は別途存続 大・会社負担増は向かい風、就業継続支援には追い風 厚労省「社会保険加入要件」
雇用・社会保障 日本 企業規模要件を従業員36人以上、次いで21人以上へ拡大 2027年10月、2029年10月 大・中小チェーンの保険料負担に向かい風 厚労省「社会保険加入要件」
在留制度 日本 特定技能1号・外食業の受入れ上限に基づく新規受入れ停止措置。更新・一定の変更申請は扱いが異なる 2026年4月13日開始、2026年10月19日にも運用を公表 大・新規人材確保に向かい風 農水省・入管庁「外食受入れ上限運用」/入管庁「2026年10月審査状況」
労働制度 英国 21歳以上のNational Living Wageを時給£12.71へ引上げ 2026年4月1日 中・英国進出企業には人件費面で向かい風 英国Low Pay Commission「2026年最低賃金」
資源循環 日本 外食産業の再生利用等実施率を業種全体で50%とする目標 基本方針2025年3月14日公表、目標年度2029年度 中・分別・回収費用は向かい風、発生抑制は原価改善の追い風 農水省「再生利用等実施率目標」

酒税改正を店舗利益へどうつなげるか

ビール系飲料の統一税率は350mL換算54.25円であるが、店舗の仕入価格が税額の変化分だけ下がるとは限らない。製造・物流費、容量、取引条件、メーカーや卸の価格改定が別に作用するからである。税率を確認したうえで、樽・瓶・缶それぞれの実際の仕入単価を比較する。(財務省「酒税資料」)

店内調製のサワーと缶チューハイは税率確認の対象が異なる。実際の原価差を把握し、入口商品の販促へ充てるか、費用増を吸収するかを店舗別に決める。

飲食料品の消費税率を1%へ下げる法案は、成立すれば持ち帰りの料理・惣菜の税率を下げる一方、酒類と店内飲食は10%のまま残す。家飲みでも酒類の税率は変わらないため、居酒屋との価格差は酒より料理で開く。確認時点の衆議院の審議経過は委員会付託までであり、成立を前提に価格や出店の計画を固めるべきではない。(国税庁「消費税および地方消費税の税率」)(衆議院「第222回国会閣法第1号・審議経過」)

雇用制度が出店計画を制約する

外食分野の特定技能1号について、2026年4月13日以降受理の在留資格認定証明書交付申請は原則不交付とされている。一方、既に同分野で働く人の転職に伴う変更や在留期間更新は通常どおり審査する等の区別がある。「外国人採用がすべて禁止された」と解釈するのは誤りである。(農水省・入管庁「外食受入れ上限運用」)(入管庁「2026年10月審査状況」)

採用計画は、定着、国内採用、在留資格別の手続状況に分けて立てる。受入れ再開を前提とせず、勤務体制を確保できることを工事着手・開店日の条件に組み込む。

資源循環と設備投資

再生利用等実施率50%は外食産業全体の目標であり、すべての店舗に一律50%を直接義務付けるものではない。個々の事業者の基準実施率は別に定められている。宴会の人数確定、食べ残しを減らす量の選択、骨・貝殻等を含む分別と回収先の条件を整えることが実務になる。(農水省「再生利用等実施率目標」)

脱炭素でも、営業時間を延ばす際に厨房・空調を何時間追加稼働させるかが重要である。人口減少が進む商圏では、省エネ設備の寿命より店舗の営業継続期間が短くなる可能性もある。分析にもとづく提案は、改装、賃貸借の残存期間、設備更新、需要見通しを同じ投資審査で扱うことである。

人材と生産性

居酒屋の人材問題は、人数だけでなく夕方以降に集中する勤務と、調理・接客の技能を両立できるかにある。平均年収は飲食店全体の一般労働者を参照できるが、短時間勤務者の多い居酒屋の雇用実態をそのまま表す数字ではない。

賃金と需給の読み方

2025年賃金構造基本統計調査による飲食店一般労働者の年収換算額は411万4,200円である。月例給与には所定外給与も含まれ、賞与の対象期間は前年であるため、これは同一年に実際に支払われた年収の平均そのものではない。役員・業主、企業規模10人未満、一般労働者に該当しない短時間労働者とは比較範囲が異なる。(厚労省「2025年賃金構造調査」)

居酒屋限定の全国有効求人倍率や、2026年の欠員率は原統計では確認できないため、具体的な倍率は本稿では示さない。需給制約を示す確実な材料として、特定技能の受入れ上限運用がある。(農水省・入管庁「外食受入れ上限運用」)

調理、宴会の提供順序、席・衛生管理、締め作業を特定の店長・調理長へ集中させないことが重要である。大庄の調理専任職や育成施策は、料理の専門性を処遇と結び付ける例である。(大庄「2026年8月期説明資料」)

店舗間で比較すべき生産性

同一定義・同一年の付加価値額と総労働時間をそろえた、居酒屋限定の国際比較は確認できない。全国市場売上を2021年の従業者数で割った数値や、正社員だけを分母にした売上高を労働生産性と呼ぶことは避ける。店舗管理では、勤務時間に仕込み、清掃、研修、他店応援を含める。

店舗管理の指標 読み方 誤りやすい点
粗利額÷総労働時間 メニュー構成と人員配置を合わせて評価 値上げだけによる改善を提供能力の改善と混同する
ピーク時間の提供待ち・注文断念 売上になる前の機会損失を捉える 人時売上を上げるため人を減らし、客数を落とす
店長・調理長不在でも営業できる日数 技能の属人化と休暇取得の余地を見る 多店舗兼務による長時間労働を隠す

表は、分析にもとづく管理の提案であり、業界平均ではない。ランチや営業時間延長は、既存要員で対応できる場合と別シフトが必要な場合を分け、定着への影響も評価する。

社会保険の適用拡大は、手取り、会社負担、働く時間の希望を同時に変える。週20時間等の要件と、制度上の企業規模の判定を確認し、店舗ごとの人数だけで加入対象を判断しないことが重要である。勤務時間を一律に抑制する対応より、本人の希望を確認して継続勤務と技能習得を支える方が、教育費の回収を考えやすい。(厚労省「社会保険加入要件」)

2030年に向けたシナリオ

2030年を考えるうえで重要なのは、全国市場が何兆円になるかより、来店頻度の変化とコスト上昇への価格転嫁がどう組み合わさるかである。以下は、公表統計・企業事例をもとにした、分析上のシナリオであり、外部機関の市場予測や発生確率ではない。

不確実性の第一軸は、実質的な購買力と交流機会を背景に、店で食事・飲酒する頻度が戻るかである。第二軸は、賃金・食材・賃料の上昇を、顧客離れを抑えつつ単価へ反映できるかである。出店意欲が高くても、人員確保と投資回収の条件が整わなければ供給を増やしにくい。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立てと対応
選別的な回復 少人数・料理目的の利用が伸び、従来型宴会は立地ごとに差が残る。売上は伸びても店舗数は一律に増えない 来店頻度は緩やかに改善。価格転嫁は特色のある店に限って進む 分析上の中心シナリオ。転換と撤退を同時に選別する
交流需要の再拡大 都市・観光地を中心に団体利用が増え、大型店の席稼働も改善 購買力と会食機会が回復し、仕入れ・人件費の上昇が販売単価の伸びを超えない 上振れシナリオ。固定客の再受注と提供能力の確保を優先
数量減と費用増の継続 客数減を値上げで補い切れず、縮小・承継・業態転換が増える 来店頻度が低迷し、価格転嫁の限界を上回って労務・食材費が上昇 無視できない下振れ。追加投資より資金繰りと撤退条件を先に整える

中心シナリオの根拠は、JFの2026年9月に単価上昇と客数減が同時に起きる一方、企業が専門化や改装を進めていることである。ただし、単月の天候要因を含むため、この数字だけで長期の需要減少を予言することはできない。上振れ・下振れのいずれでも、全国平均より店舗の商圏と利用場面の差が重要になる。(JF「2026年9月調査」)(大庄「2026年8月期説明資料」)

見ておくべき先行指標

指標 確認先 判断へどう使うか
居酒屋の客数・客単価・店舗数 JF月次調査。JF「2026年9月調査」 四半期単位で、値上げ依存から客数を伴う成長へ移ったかを見る
飲酒主体と食事主体の市場動向 外食総研「外食市場調査」。外食総研「2026年9月市場調査」 利用目的の回復差を確認。東名阪の夕方以降の外食という調査範囲を維持する
各社の既存店動向と改装・閉店 企業決算・説明資料。大庄「2026年8月期説明資料」 改装店だけでなく未改装店、閉店店を含む投資成果を比較
賃金と社会保険の対象範囲 賃金構造基本統計調査、厚生労働省。厚労省「2025年賃金構造調査」/厚労省「社会保険加入要件」 時給だけでなく会社負担を含む必要粗利を更新
外食特定技能の審査・受入れ運用 出入国在留管理庁の公表。入管庁「2026年10月審査状況」 人員を確保できる開店時期かを確認

先行指標は一つの月の上下で判断せず、複数月と店舗実績を照合する。特に売上前年比が改善したときは、前年の休業・改装、値上げ、新店追加の寄与を除いて、既存商圏の客数が増えたかを確かめる。

経営・企画部門への示唆

居酒屋の経営課題は、宴会の回復を待つことでも、全店を同じ看板のまま改装することでもない。コロナ後に戻った需要と戻らない需要を店ごとに見分け、席・料理・人員をその需要に合わせて組み直すことである。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 根拠となるデータ・事例 判断の条件
大手 総合型の看板で一律に改装せず、店ごとに「予約宴会」「専門料理」「昼・食事」「撤退・加盟移行」へ振り分ける。専門ブランドを増やすのは、食材と厨房設備を既存ブランドと共用できる範囲に限る モンテローザは寿司系を含む32ブランドを展開する(モンテローザ「会社概要」)。エターナルホスピタリティグループは2026年7月期に売上+10.6%に対し営業利益−10.4%で、出店による増収が利益に結び付いていない(EHG「2026年7月期決算」) 改装休業と教育費を含む追加キャッシュフロー。ブランド間で移っただけの客を控除した純増分
中堅・中小 看板料理を一つ決めて品数を絞り、少人数客の再来店と予約の確実化に席と人員を寄せる。値上げは一律ではなく品目別に行う 酒場・ビヤホールの71.4%は個人経営である(経済センサス「第9-2表」)。店選びでは「提供メニューのおいしさや豊富さ」39.5%が「低価格、お得感」24.9%を上回る(中小機構「居酒屋・2024年版」)。チムニーは売上+0.6%で営業利益−46.8%となった(チムニー「2026年3月期決算」) 品目別の粗利額と仕込み時間。店主・調理長が不在でも回る工程。短時間勤務者の社会保険加入後の人件費
新規参入を考える企業 新店を一から出すより、既存店の承継、加盟、食材・物流の供給側からの参入を比べる。海外では加盟・パートナー型の拡大を前提に組む 外食分野の特定技能1号は2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請が原則不交付で、人員確保が開店の制約になる(農水省・入管庁「外食受入れ上限運用」)。ワタミはSUBWAYの持分取得で別業態を取り込んだ(ワタミ「第39期招集通知」)。ヘレンズは2025年末に直営108店に対しパートナー型427店を持つ(海倫司「2025年報」) 承継する店長・調理人の残存率、賃貸借の承継条件、ロイヤルティ支払後の加盟店の黒字

分析では、三つの立場に共通する分かれ目は、宴会と大型店の稼働を前提にした固定費を、少人数・料理目的の需要に合う形へどれだけ速く組み替えられるかにある。

通説と異なる見方

「コロナ後の回復はほぼ終わった」とは言えず、戻りが鈍いのはむしろチェーンである。 JFの「パブ・居酒屋」の売上前年比を掛け合わせると、2025年は2019年の約78%(計算)にとどまる。外食総研の調査でも、2026年9月の東名阪の飲酒主体業態は2019年同月比73.9%だった。一方、個人店を含む市場推計は2023年に2019年比−9.7%まで戻っており、同年のJF系列(約71%)との差は大きい。調査方法が異なるため差の大きさは目安だが、分析では、大型・宴会型の総合居酒屋ほど需要が戻っていない。業界平均の回復率を自社計画に置くと、大手は売上を過大に見積もる。(JF「2025年年間結果」)(外食総研「2026年9月市場調査」)(JF・食安財団「市場規模推計」)

「宴会は戻らない」とも一律には言えず、弱いのは予約のないフリー客である。 大庄の2026年8月期の既存店では、宴会の売上が前年比111.7%だったのに対し、夜のフリー客は100.3%にとどまった。人数が事前に確定する宴会は、仕込みと人員を合わせやすく、天候で来店が揺れるフリー客より採算を読みやすい。1社の数値で業界全体の傾向とは断定できないが、宴会席を一律に小卓へ置き換える前に、予約の確定率と宴会1件当たりの粗利を店ごとに確かめるべきと考えられる。(大庄「2026年8月期説明資料」)

「店を減らす企業は需要を失っている」とも限らない。 大庄は閉店20店のうち4店をボランタリーチェーンへ移し、既存店売上は前年比101.6%を確保した。英国のMarston’sも店舗処分の影響を受けながら、2025年度に31店の業態転換を行い、既存店売上+1.6%を維持した。閉店数ではなく、残した店の客数と、閉店・移行で回収した資金の使い道で評価する。(大庄「2026年8月期決算」)(Marston’s「2025年決算」)

公開情報ではわからないこと

  • 失われた宴会とフリー客の行き先。 開催自体が減ったのか、他業態や家飲みへ移ったのかは統計から分からない。幹事経験者と参加者へのアンケートで「開催の有無」「選んだ業態」「参加を断った理由」を分けて聞き、自社の予約台帳の取消・人数変更の記録と照合する。
  • 業態転換・改装の店舗別の回収年数。 改装費、休業中の売上減、追加人員を差し引いた回収年数は各社とも開示しない。提携・買収では店舗別の月次損益と勤務記録の開示を条件にし、転換店と同じ商圏の未転換店を比べる。現地での客数計測と厨房の作業観察で補う。
  • 酒類・食材の実際の仕入条件。 酒税の一本化後に樽生ビールの仕入単価がどれだけ動いたか、割戻しや配送条件がどうなっているかは開示されない。酒販店・卸へのインタビューと請求書サンプルで把握し、買収時は供給契約の承継可否と価格改定条項を確かめる。
  • 店長・調理長の定着と、外国人材の確保の見通し。 新規受入れの制限後に、既存の外国人従業員の更新や分野内の転職がどの程度起きるかは分からない。店長への聞き取り、離職率の社内データ、登録支援機関へのインタビューで、勤務帯ごとの充足の見通しを確かめる。
  • 海外の加盟・パートナー型店舗の採算。 本部の売上からは加盟店の利益や閉店率が見えない。現地の加盟店オーナーへの面談、店舗観察、契約書の確認で、ロイヤルティ支払後の採算と撤退条件を確かめる。

出典

統計は原表、企業数値は企業・取引所の原資料に基づく。公表日が表示されない更新型ページは確認日を併記し、資料の対象期間と公表日を区別した。

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