カオスマップ

外国人材ビジネス業界のカオスマップ

タップすると拡大して見られます

採用・登録支援の総合企業、業種特化型、管理SaaS、生活インフラが異なる収益接点を担っています。PERSOL Global Workforceの総合力、ONODERA USER RUNの育成基盤、GTNの生活接点を区別すると、登録支援の規模拡大だけでは埋まらない協業余地が見えてきます。

バリューチェーンマップ

外国人材ビジネス業界のバリューチェーンマップ

タップすると拡大して見られます

募集・教育・在留手続・就業支援・長期育成では、付加価値も主要コストも異なります。候補者接点を持つONODERA USER RUNやLivCo、生活接点を持つGTNとの役割分担に加え、試験・審査・住居・指導者のどこが受入れを遅らせるかが交渉力を左右します。

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エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すなら、外国人を採用する仲介業から、育成・就業・生活・定着を継続して支える事業へ移行する市場である。2027年4月の育成就労開始は需要を広げる一方、許可、人員配置、教育費、本人の移動への対応を経営課題にする。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 新基準では支援担当者1人で受け持てるのは委託元9社・支援49人までとなる(計算)。中小企業の顧客が多い機関は委託元数の基準に先に当たるため、料金体系と事務所別の増員時期を見直す。
  • 紹介の商機は育成就労の転籍より特定技能の国内転職にある。転籍は民間の職業紹介を受けないことが要件で、外食では新規の認定証明書が止まる一方、同分野内の転職は審査が続くため、国内在留者の採用基盤が差になる。
  • 提携・買収では累計登録者より、登録期間の満了日、事務所別の常勤担当者数と委託元数、支援記録、本人からの費用徴収の有無を確認する。上場大手の開示値でも支援人数は1号の約1%規模である。

業界データまとめ

特定技能の在留者数は増えているが、その人数と登録支援機関の有料契約数は一致しない。国内の紹介・教育・生活支援を合算した市場売上高の公的統計は確認できないため、中心市場の数量指標は、特定技能の在留者数である。

項目値時点出典
市場規模国内の特定技能在留者数44万4,256人。1号・2号合計であり、紹介・支援サービスの契約人数や売上高ではない2026年6月末入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」
市場の伸び上記と同じ在留外国人統計の特定技能在留者数:前年同月比+32.1%(33万6,196人から44万4,256人、計算)2025年6月末→2026年6月末入管庁「令和7年6月末の在留外国人数」
入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」
事業者数登録支援機関の登録件数1万1,807件。登録後に抹消された機関を除く。実際の支援受託機関数ではない2026年11月5日現在入管庁「登録支援機関登録簿」
従業者数10万3,441人(参考値)。産業小分類911「職業紹介業」の民営事業所(8,359所)、雇用者のいない個人経営の事業所を除く。登録支援機関・監理団体の専従者数ではない2024年6月1日総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
平均年収379万1,800円(計算)。近接する中分類「職業紹介・労働者派遣業」の一般労働者、男女計、企業規模計10人以上。月額29万7,600円×12+年間賞与等22万600円。外国人材支援専業の値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」
世界市場広義の需要基盤として国際移民の労働力人口1億6,770万人(ILO推計、就業者・失業者計)。越境紹介サービスの利用者数・売上高ではない。日本の特定技能との比率は算出しない2022年ILO「International migrants are a vital force in the global labour market」
技能実習在留者数国内45万7,509人。技能実習1〜3号の各区分合計。育成就労への制度移行に関係する既存の在留者層2026年6月末入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」
外国人労働者数国内257万1,037人(前年比+11.7%)。事業主の外国人雇用状況届出による集計。特定技能以外を含む2025年10月末厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況・令和7年10月末」
外国人雇用事業所数国内37万1,215事業所(前年比+8.5%)。支援サービスの潜在顧客の広い母集団であり、登録支援機関数とは別2025年10月末厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況・令和7年10月末」
日本語での意思疎通を課題とする割合外国人労働者の雇用に関する課題として「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」を挙げた事業所の割合46.2%(課題の中で最多)。雇用保険被保険者5人以上かつ外国人を雇用する事業所、複数回答2025年調査厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」

在留者数は国内に在留する人数、雇用状況届出は雇用の把握、企業の支援人数は各社の契約・集計定義による指標であり、相互に置き換えない。登録支援、職業紹介、監理、教育などを重複なく切り出した従業者数はないため、従業者数は職業紹介業の参考値であり、平均年収も派遣労働者を含む近接産業の値である。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に変わるのは、日本語教育、多言語説明、面談記録、現場教育である。生成AIでこれらの補助作業を減らしても、支援義務や判断責任、必要な人員配置まで消えるわけではない。フィジカルAIの直接的な影響は小さいが、受入れ企業の作業構成を変えるため、紹介する人材の技能要件には影響する。

工程別の影響

以下を工程マップとし、収益構造も同じ工程で整理する。「段階」は製品・導入事例の状態、「時期」は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しである。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
募集・選抜 応募者との多言語での会話、求人条件説明の補助 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 DeepL「DeepL Voice音声通訳の提供開始」。音声翻訳の実用化であり、在留適格性の自動判定を示すものではない
教育・試験準備 会話練習、習熟状況の把握、個別の復習 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 ヒューマンHD「HAi-J、10月30日より販売開始」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」
雇用契約・在留手続 多言語説明文の下書き、書類不整合の確認補助 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 DeepL「DeepL Voice音声通訳の提供開始」の技術を応用する想定。申請の一貫自動処理の実績は本稿で未確認
入国・生活立上げ 住居等の情報連携、受入れ側の進捗管理 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 GTN「BEST-ESTATE.JP管理ポータル提供開始」。管理ポータルはデータ連携であり生成AIとは区別
就業・定着支援 作業手順の多言語化、母語での情報共有、相談記録の整理 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 スタディスト「Teachme AI提供開始」、スタディスト「Teachme Communication提供開始」
就業・定着支援 受入れ先飲食店の配膳・運搬と人の作業分担 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 2年以内 ソフトバンクロボティクス「BellaBot Pro販売開始」。外国人材支援業務そのもののロボット化ではない
キャリア移行 2号・専門資格に向けた反復練習、学習履歴の継続管理 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 ヒューマンHD「HAi-J、10月30日より販売開始」の会話学習を発展させる想定。資格取得の効果検証は未確認

業務はどう変わるか

第一に、日本語教育は「授業時間の提供」から「現場で話せるかの確認」へ重点を移す。従来は教員と学習者の時間を合わせる必要があったが、生成AIとの会話練習なら、夜勤前後や来日前にも反復できる。ヒューマンアカデミーはHAi-Jを2025年10月に販売開始し、2026年1月には登録支援機関業務と組み合わせた入国前からの支援を公表しているため、単なる技術構想ではない。(ヒューマンHD「HAi-J、10月30日より販売開始」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」)

評価対象は学習時間だけでなく、介護記録の確認、工場の異常報告など、配属先で必要な行動である。独自の学習点数は公的試験の合格と区別する。定着率・合格率への因果効果は、確認した資料では確認できない。

第二に、現場教育は長い日本語の文書を翻訳する方式から、写真・動画・短い手順を母語で確認する方式へ移る。スタディストはTeachme AIで動画からの手順書作成や多言語化を提供し、2026年には日報・チャットの翻訳等を含むTeachme Communicationを提供開始した。これは導入可能な商用サービスであり、支援会社が受入れ先と共通の手順を整えるための基盤になる。(スタディスト「Teachme AI提供開始」、スタディスト「Teachme Communication提供開始」)

マニュアル作成工数80%削減は「提供企業の公表値」で、支援総原価の削減率ではない。導入効果は教材作成時間、再質問、習得日数、誤作業で測る。安全手順には現場責任者の承認と各言語版の改訂履歴を残す。(スタディスト「Teachme AI提供開始」)

第三に、相談対応は「通訳が来るまで待つ」場面を減らせる。ディープエル〈DeepL〉は日本語対応の音声翻訳を商用提供しており、日常的な意思疎通の補助は実用段階である。ただし、同製品の提供事実から、外国人材支援業界全体での導入済みとは判断できない。(DeepL「DeepL Voice音声通訳の提供開始」)

交通案内等は翻訳で補助し、賃金未払い、ハラスメント、転籍、健康・安全の相談は担当者へつなぐ。原発言、翻訳、判断を分けて記録し、雇用主と本人の訴えが違う場合は、本人にも内容を確認する。

第四に、フィジカルAIは受入れ先の求人内容を変える。プードゥー・ロボティクス〈普渡科技〉のBellaBot Proは、ソフトバンクロボティクスが2025年4月に日本で販売を開始した。配膳の一部を機械が担う店舗では、人に残る接客、補充、衛生確認、機械停止時の対応を求人・教育内容へ反映するという変化が考えられる。(ソフトバンクロボティクス「BellaBot Pro販売開始」)

顧客ごとに自動化後の職務を確認し、機械との作業分担や例外対応を教育することが紹介のミスマッチを減らす。採用への影響は分野全体ではなく業務単位で見積もる。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
ヒューマンアカデミー 日本 HAi-J 外国人への日本語会話練習。登録支援業務との組合せを公表 展開済み。ヒューマンHD「HAi-J、10月30日より販売開始」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」
スタディスト 日本 Teachme AI、Teachme Communication 受入れ企業の多言語教材・日報・情報共有 展開済み。スタディスト「Teachme AI提供開始」、スタディスト「Teachme Communication提供開始」
DeepL ドイツ DeepL Voice 面談・職場説明の翻訳補助に利用可能。支援義務の代替認定を意味しない 展開済み。日本語対応の商用提供を確認。DeepL「DeepL Voice音声通訳の提供開始」
プードゥー・ロボティクス 中国 BellaBot Pro 受入れ先の配膳・運搬を補助。支援会社には職務設計の変更として波及 展開済み。国内販売はソフトバンクロボティクス。ソフトバンクロボティクス「BellaBot Pro販売開始」

人材・収益・競争への影響

教材転記、一次翻訳、日程調整の作業時間は減り、翻訳確認、学習評価、相談の難易度判定、現場との調整の比重が増すとみられる。定型作業の職務は縮小し、教育評価・相談対応の役割が拡大する。

教材は共用できても個別面談は残る。技術投資は新配置要件を満たした人員を前提に、残業・移動・手戻りの削減で評価する。(入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」)

教育会社や業務ソフト会社にも顧客接点が広がる。ただし、旅券や相談記録の利用には、本人の同意、目的、閲覧権限、保存期間を定め、外部送信を必要な範囲に絞る設計が必要である。

経営者が実施すべき対策

以下は、制度遵守と定着支援の品質を優先した、分析にもとづく提案である。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 義務的支援ごとに「自動補助・担当者確認・対面対応」を定める 共通 2年以内 相談の取りこぼし、説明不足の防止 支援項目、緊急時基準、承認者の一覧
高 主要分野の求人・賃金・安全用語を母語別の承認辞書にする 共通 2年以内 雇用条件の誤訳と説明のばらつきの低減 各言語の確認者、改訂履歴
高 日本語会話練習を配属先の業務課題と結び付ける 共通 2年以内 授業の受講と就業能力の断絶を縮小 現場責任者による到達課題、面談評価
高 新人員基準を満たした後の原価で技術投資を評価する 共通 2年以内 過大な省人化計画を避ける 登録更新日、事務所別の機関数・支援人数
中 多拠点顧客の教材と相談分類を統一する 大手 2年以内 引継ぎ・再教育の効率化 顧客本部との標準手順合意
中 機械導入済みの店舗・工場で求人票を見直す 中堅・中小 2年以内 紹介後に業務内容が違う問題の低減 配属現場の実査、例外作業の教材
中 資格移行後も本人が学習履歴を確認できる仕組みを整える 共通 3〜5年 長期のキャリア支援、説明の透明化 同意管理、資格試験との対応整理

よくある失敗は、①翻訳できたことを本人が理解したことと扱う、②公的試験と独自の学習スコアを混同する、③機密情報を入力した後で保存先を確認する、の三つである。導入時は、重大な誤訳の検出方法と、人が対応する切替条件を先に決める。

業界の定義と市場構造

外国人材ビジネスは、一つの許認可で完結する人材紹介業ではなく、募集、教育、雇用、在留、生活支援をつなぐ複数市場である。本稿は日本の特定技能と育成就労への移行を中心に扱い、高度専門職の採用、留学斡旋、永住者等の一般派遣は比較に必要な範囲に限る。基準時点は2026年11月9日である。

制度上の主体は、外国人を雇う受入れ企業、職業紹介を行う事業者、特定技能1号の支援を受託する登録支援機関、技能実習の監理団体、育成就労の監理支援機関に分かれる。登録支援機関への登録と職業紹介事業の許可は別であり、登録を得ただけで有料職業紹介を自由に行えるわけではない。国外にわたる紹介には、相手国側の適法な提携先や手続の確認も必要となる。(入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、入管庁「特定技能制度に関するQ&A」、厚生労働省「職業紹介事業制度の概要」)

市場の区分 主要な取引・対象 2026年11月時点の位置付け 規模の読み方
特定技能の採用・紹介 試験等の要件を満たす人材と受入れ企業の雇用成立 即戦力確保と国内での資格変更・転職の双方を含む 在留者数の増加は採用機会を示すが、年間の紹介件数ではない
特定技能1号の支援 受入れ企業が行う義務的支援の全部・一部の受託 自社支援と外部委託が並存 1号在留者全員が外部委託対象ではない
技能実習の監理・教育 現行制度での実習計画、監理、日本語・技能教育 経過措置の対象者について継続する市場 在留者45万7,509人を育成就労の新規受注と見なさない
育成就労の監理支援・教育 原則3年で特定技能1号水準を目指す育成 2027年4月1日開始に向けて許可・計画認定の準備中 制度開始前であり、実績市場としての売上・在留者数は存在しない
生活・キャリア支援 住居、通信、継続教育、資格取得等 在留資格をまたいで需要がある隣接市場 義務的支援と任意サービスを区分し、二重計上しない

表の制度上の区分は入管庁資料、技能実習人数は在留外国人統計による。(入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、入管庁「育成就労制度Q&A」、入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」)

数量面では、特定技能は2025年6月末33万6,196人から2026年6月末44万4,256人へ増加した。同期間の技能実習は44万9,432人から45万7,509人であり、単純な新規流入の増加だけでなく、技能実習から特定技能への移行も考え合わせて読む。同一時点の人数は併記できるが、資格間の移行を新規入国と同じ意味で数えれば、獲得可能な人材を過大に見積もる。(入管庁「令和7年6月末の在留外国人数」、入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」)

過去5年は入国制約からの回復、制度の定着、対象分野の拡大が需要を表に出した。一方、日本語学習、試験、出国手続、住居準備の各段階に滞留があり、募集人数だけでは供給能力を判断できない。

2026年1月の分野別運用方針は、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環を加え、特定技能を19分野、育成就労を航空・自動車運送業を除く17分野とした。新分野の受入れには省令等の整備も必要であり、方針決定と採用実行の間には時間差がある。(入管庁「育成就労の基本方針・分野別運用方針」)

顧客と需要の特性

直接の支払者は受入れ企業であるが、就労先を選び、働き続けるかを決める外国人本人も重要な意思決定者である。顧客企業が購入しているのは紹介人数だけではなく、欠員を埋め、現場が人を育て、雇用を維持できる体制である。地域・分野が異なれば、必要な支援と支払能力も大きく異なる。

厚生労働省の2025年外国人雇用実態調査では、雇用理由として人手不足の解消・緩和を挙げた事業所が68.2%、日本人と同等以上の活躍への期待が56.2%であった。外国人を安価な労働力としてのみ理解することは、実際の購買目的を取り違える。調査は複数回答で、すべての企業や特定技能だけの結果ではない。(厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」)

顧客層 購買の中心人物・部門 決め手 契約で確認すべき事項
介護施設・医療福祉法人 法人本部、人事、施設長 会話力、利用者対応、資格取得への継続支援 配属前教育、夜間相談、資格移行後の支援範囲
食品・工業製品の製造企業 工場長、人事、品質・安全部門 生産計画に合う入社時期、安全指示の理解 職務区分、交替勤務、住居と通勤手段
外食・宿泊の多店舗企業 本部人事、事業部、店舗責任者 店舗間の教育標準化、配属の確実性 受入れ上限、実際の業務、転居・異動対応
建設・農漁業等の地域企業 経営者、現場責任者 現場への訪問能力、季節性への対応 対象業務、繁閑差、移動費、緊急支援
初めて受け入れる中小企業 経営者、人事兼務者 責任分担の明確さ、手続と生活準備の確実性 追加費用、再紹介条件、支援の実施証跡

表は、制度と業務特性をもとにした、購買構造の分析である。典型的な検討順序は、欠員職務の確認、在留資格との適合、採用条件と総費用の決裁、支援体制・住居の確保、候補者面談、雇用・支援契約である。人事部が契約しても、現場責任者が教育時間を用意できなければ定着は難しい。

価格の評価には、欠員で止まる設備・サービス、教育時間、再採用費も関わる。ただし支援内容が見えなければ月額料金だけの比較になりやすく、担当範囲と実績の提示が必要である。

乗り換えには相談履歴、在留期限、住居契約の引継ぎ費用が生じる。契約当事者と責任を明確にし、契約終了後も本人が相談先を失わない設計が望ましい。

需要には農繁期、観光繁忙期、工場の増産などの季節性があるが、海外からの採用には準備期間が必要である。景気が悪化しても生活支援は続く一方、新規紹介件数は採用計画に影響される。短期の欠員対応と、継続的な育成・定着需要を分けて営業計画を作る。

バリューチェーンと収益構造

収益の安定性を決めるのは、紹介料の大きさより、就業までの先行投資を回収できるか、支援を続けても利益が残るかである。教育・生活立上げ・定着の費用は発生時期が異なり、一括料金では赤字の工程が見えにくい。公開資料から外国人材支援だけの業界共通利益率は算定できない。

工程 役割・主要な担い手の例 主な収入 付加価値と費用上の論点
募集・選抜 国内紹介会社、海外の適法な募集・送出機関 紹介成立に対応する手数料等 応募者の希望・職務適合の確認。募集費と不成立案件の費用
教育・試験準備 ONODERA USER RUN、ヒューマンアカデミー、Zenken等 教育契約、企業負担の育成費等 日本語・技能の習得。講師、教室、学習期間中の先行費用
雇用契約・在留手続 受入れ企業、紹介会社、申請に関与できる専門家等 手続支援等の対価 書類と実態の整合、国別手続。職業紹介・申請取次等の権限を混同しない
入国・生活立上げ 支援機関、GTN等の生活関連事業者 初期支援・住居等の各契約 空港・住居・行政窓口の調整。入社日変更や空室の費用
就業・定着支援 登録支援機関、受入れ企業の支援部門 継続的な支援委託料 面談、相談、関係機関への連絡。移動・言語別配置・緊急対応
キャリア移行 教育会社、受入れ企業、専門家 追加教育・資格取得支援等 特定技能2号、介護等への移行。移行後の契約を再定義

担い手の事業範囲は各社発表による。各収入は契約類型の整理であり、共通の標準料金があることを示していない。(ONODERA USER RUN「特定技能合格者1万人突破」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」、Zenken「山梨中央銀行との業務提携」、GTN「資金調達ラウンド累計取引総額約35.5億円」)

同じ地域・分野で教材と訪問網を共用する継続支援は利益を確保しやすいと考えられるが、工程別利益率は未公表である。ウィルグループは2026年3月期の外国人雇用支援人数4,626人を開示するものの、国内Working事業の利益を特定技能支援だけの利益率には使えない。(ウィルグループ「中期経営計画WILL-being 2029」)

原価は職員・講師・通訳の人件費を中心に、国内訪問、海外募集、教材、住居立上げ、システム等に分かれる。全国共通の原価構成比は公表されていない。支援人数が同じでも、少数を受け入れる企業が広域に分散する契約と、一つの工場に集まる契約では、移動と連絡の負担が異なる。

2027年の支援体制要件は、この違いを価格設計に直接反映させる。登録支援機関の支援担当者数について、委託元機関数を10で割った数、支援する外国人数を50で割った数の双方を「超える」ことが求められる。経過措置を踏まえた適用時点の確認は必要だが、単純な人数比例の低価格契約では、増員が必要になる境界で利益が落ちる構造が生じる。(入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」)

紹介と月額支援の利益、顧客別の立上げ費を分けて管理する。継続売上は有料支援人数・単価・月数で説明できるが、原価には最低配置人員と個別対応費がある。料金改定の業界統計はなく、価格転嫁の進捗は不明である。見積りでは標準支援と遠距離訪問等を区分する。

特定技能1号の義務的支援費用は本人に負担させられず、支援機関が受託した支援業務を更に委託することもできない。外部のサービス利用と支援業務そのものの再委託を区別して契約を設計する。「紹介会社がすべて手配する」という営業説明だけでは、誰が実施責任を負うのかが不明確になる。(入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、入管庁「特定技能制度に関するQ&A」)

特定国・送出機関への依存は、試験、出国手続、教育拠点の停止を採用遅延につなげる。複数国化には言語別職員や教育の固定費がかかるため、継続需要のある分野から進める。

競争環境

登録支援機関が1万1,807件あることは供給者の多さを示すが、市場の集中度までは示さない。実際の支援人数、受託企業数、売上高を横断的に比較できる公表資料がないため、上位企業の市場占有率は算出できない。競争は登録件数の争いから、教育・国内採用・生活支援をどこまで一体化できるかへ広がっている。(入管庁「登録支援機関登録簿」)

戦略グループと国内企業

戦略は総合人材、海外育成、日本語教育、生活基盤、地域・分野特化に分かれる。以下は代表例であり、売上順位ではない。規模指標の定義が異なる点に注意が必要である。

企業 確認できる規模・事実 事業の特徴 戦略上の違い・比較上の注意
ウィルグループ 外国人雇用支援人数4,626人、2026年3月期 国内の人材サービス顧客に外国人雇用支援を提供 継続支援の人数を開示。全社・国内事業売上を特定技能売上と扱わない。ウィルグループ「中期経営計画WILL-being 2029」
ONODERA USER RUN 自社海外教育による特定技能合格者累計1万16人、2026年5月末 海外での無償教育、紹介、定着・生活関連サービス 累計合格者は現在の就労者・支援契約者ではない。2026年に国内採用基盤も取得。ONODERA USER RUN「特定技能合格者1万人突破」、ONODERA USER RUN「Guidableの全株式取得」
ヒューマンホールディングス/ヒューマンアカデミー 2026年1月に登録支援機関業務開始 日本語教育から入国・就業・定着までを接続 学校・教育の資産を活用。特定技能支援単独の比較可能な売上は未確認。ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」
Zenken 山梨中央銀行との外国人材紹介業務提携を2026年2月発表 海外教育・紹介と地域金融機関の顧客網を接続 インドの育成基盤や地域の介護需要との連携。Zenken「山梨中央銀行との業務提携」、JTB「NSDC International・Zenkenとの連携協定」
グローバルトラストネットワークス(GTN) 2026年10月発表のラウンド累計取引総額約35.5億円 住居、通信、金融、就労・生活支援 金額は資金調達ラウンドの取引総額であり、売上高や支援市場シェアではない。GTN「資金調達ラウンド累計取引総額約35.5億円」

競争を左右する五つの要因

強さと方向は、制度・公開事例をもとにした分析である。全国の全分野が同じ競争状態にあるという意味ではない。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 登録機関が多く、教育・人材・生活関連企業の提供範囲が重なる 強まる
新規参入の脅威 中 教育会社等から参入できるが、2027年の人員配置・運営要件が固定費を高める 弱まる
買い手の交渉力 強 多数採用する本部は紹介と支援を分けて比較できる。自社支援も選択肢 強まる
供給側の交渉力 強 適格な候補者、教育拠点、母語対応者を確保しなければ契約を履行できない 強まる
代替サービスの脅威 中 受入れ企業の直接採用・自社支援、国内在留者採用が外部委託を置き換え得る 強まる

根拠は登録制度・新要件と企業発表である。買い手の交渉力は規模で異なり、初回採用の中小企業は比較情報を得にくい。(入管庁「登録支援機関登録簿」、入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」、ONODERA USER RUN「Guidableの全株式取得」)

再編・参入と成功条件

直近3年の動きのうち、2026年7月31日のONODERA USER RUNによるGuidable全株式取得は、海外からの新規採用と国内在留者の採用を組み合わせる再編である。譲渡対価は非開示で、8月4日に公表された。買収先の登録者全員が特定技能人材であるわけではなく、総登録者数をそのまま特定技能候補者数として評価してはならない。(ONODERA USER RUN「Guidableの全株式取得」)

ヒューマングループは2026年3月に、特定技能関連事業を同年4月1日付でヒューマンアカデミーへ事業譲渡すると公表した。GTNの2026年の資金調達ラウンドには、三菱地所系のファンドなど事業会社系の投資家も参加している。これらは、紹介会社同士の規模拡大だけでなく、教育・生活・顧客接点を結合する動きと読める。(ヒューマンHD「グループ組織再編」、GTN「資金調達ラウンド累計取引総額約35.5億円」)

成功条件は四つある。第一は透明な募集経路で、OURの自社教育とZenkenの現地提携は異なる供給基盤である。第二は訪問・相談対応力で、事務所別の顧客密度が重要となる。(ONODERA USER RUN「特定技能合格者1万人突破」、JTB「NSDC International・Zenkenとの連携協定」)

第三は継続支援への移行力で、ウィルグループの支援人数が観察対象となる。第四は生活上の障害の解消で、GTNの住居支援が一例である。評価には退職理由、継続率、苦情解決、契約別利益を用いる。(ウィルグループ「中期経営計画WILL-being 2029」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」、GTN「BEST-ESTATE.JP管理ポータル提供開始」)

海外の動向と主要企業

日本の競争相手は海外の人材会社だけではなく、候補者が就労先として選ぶ他国の雇用条件である。世界共通の「特定技能市場」は存在せず、国際労働移動の制度と事業モデルを分けて比較する。海外企業の連結売上高は経営資源の規模を示す参考値であり、日本の登録支援市場の規模とは比較できない。

ILOによれば、2022年の国際移民の労働力人口は1億6,770万人で、68.4%が高所得国に集中する。地域では北・南・西欧が23.3%を占めるが、居住国以外で生まれた人等を含む広い統計であり、各国の期限付き受入れ制度だけを数えたものではない。特定技能44万4,256人をこの母数で割った「日本シェア」は定義が合わないため示さない。(ILO「International migrants are a vital force in the global labour market」、入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」)

海外企業・機関の比較

総合人材3社と、日本向けの育成・送出に関わる2社・機関を比較する。売上高は2025年12月期の連結値で、後者の日本向け事業売上高は、確認した資料では確認できない。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ランスタッド〈Randstad〉 オランダ EUR 23,077 million、2025年 世界の派遣・専門人材・企業向け人材サービス 2025年決算でデジタル型の人材需給接続への投資を説明。Randstad「FY 2025: perform and transform」 日本法人が派遣・紹介等を展開。特定技能専業ではない。ランスタッド「会社概要」
アデコ・グループ〈The Adecco Group〉 スイス EUR 23,082 million、2025年 派遣、紹介、技術人材、キャリア支援 2025年決算で各事業の収益・生産性改善を推進。The Adecco Group「Q4 and FY 2025 results」 日本法人が人財派遣・人財紹介等を展開。特定技能関連事業は本稿では一次情報で未確認。アデコ「コーポレートサイト」
マンパワーグループ〈ManpowerGroup〉 米国 USD 18.0 billion、2025年。会社公表の丸め値 世界の派遣・専門人材・採用支援 2025年決算で事業の効率化・変革を継続。ManpowerGroup「4th Quarter 2025 Results」 日本法人が派遣・紹介等を展開。日本向け越境採用単独売上は未確認。マンパワーグループ「会社概要」
エスハイ〈Esuhai〉 ベトナム 日本向け事業の比較可能な直近売上高は確認できず ベトナムでの日本語教育を基盤に、技能実習生等の育成と日本での就業を接続 大型M&Aの直近公表は本稿では未確認 日本法人エスハイ・ジャパン(東京都、2019年設立)が日本語教育・多文化共生等の分野で活動。JICA PARTNER「エスハイ・ジャパン株式会社」
NSDCインターナショナル〈NSDC International〉 インド 日本向け事業の比較可能な直近売上高は確認できず インドの技能育成と海外就業の接続 2025年3月にJTB・Zenkenとの連携を発表 日本の観光産業向けに、インドでの募集と日本語教育を担う。JTB「NSDC International・Zenkenとの連携協定」

海外大手には法人顧客網があるが、特定技能には地域訪問・母語相談の能力も必要である。総合人材会社は、特定技能の支援を担う事業者とは隣接競争として区別する。

OURはフィリピン、ミャンマー、インドネシア、ラオス、ウズベキスタンで自社教育を行う。Zenkenはインドの育成機関と日本側の顧客を結ぶ。海外売上比率は本対象事業だけでは確認できないが、海外育成・国内収益化のモデルでは海外依存度を売上地域だけで測れない。(ONODERA USER RUN「特定技能合格者1万人突破」、JTB「NSDC International・Zenkenとの連携協定」、Zenken「山梨中央銀行との業務提携」)

候補者には額面賃金に加え、住居費・借入返済・送金後の手取り、昇格や家族生活の見通しが関わる。採用条件を変えず募集量だけ増やしても、応募増につながるとは限らない。

育成提携は、人数だけでなく、教育内容・費用・配属後の成果を共有する方向に進むと考えられる。海外供給と国内採用の統合も、今後2〜3年の競争軸になるとみられる。ただし他国も枠を調整するため、獲得競争の激化を一方向に延長しない。(JTB「NSDC International・Zenkenとの連携協定」、ONODERA USER RUN「Guidableの全株式取得」、韓国雇用労働部「2026年雇用許可制外国人材8万人導入」)

外部環境と制度の変化

最重要の変化は、2027年4月1日の育成就労開始と、同日の特定技能支援体制の改正である。両者は関連するが別制度であり、技能実習の監理団体と登録支援機関が同じ条件で自動的に移行するわけではない。2026年は営業拡大に加え、許可、計画認定、人員、費用負担を点検する期間である。(入管庁「育成就労制度の概要」、入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」)

区分 地域 変化 時期 影響 出典
制度 日本 育成就労開始。原則3年で特定技能1号水準への育成を目指す 2027年4月1日施行 大・育成需要は追い風、移行対応費は向かい風 入管庁「育成就労制度の概要」
手続 日本 監理支援機関の許可、育成就労計画認定の施行日前申請 許可は2026年4月15日、計画は同年9月1日受付開始 大・準備の先行が必要 外国人技能実習機構「育成就労制度について」、入管庁「育成就労制度Q&A」
受入れ枠 日本 特定技能19分野・育成就労17分野の分野別運用方針。2028年度末の受入れ見込数を設定 2026年1月23日閣議決定 大・対象拡大は追い風、分野別上限は制約 入管庁「育成就労の基本方針・分野別運用方針」、入管庁「育成就労制度Q&A」
支援体制 日本 登録支援機関の職員配置・研修等の要件を改正。既存登録には経過措置 2027年4月1日施行、登録更新等に応じて適用 大・品質確保に追い風、固定費に向かい風 入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」
受入れ制限 日本 外食業の受入れ上限(5万人)超過の見込みにより、4月13日以降受付の在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更は原則不許可(同分野内の転職等を除く)。在留期間更新は通常どおり審査 2026年4月13日から措置 大・新規採用の向かい風 入管庁「外食業分野の受入れ上限の運用」、入管庁「外食業分野の在留諸申請の審査状況」
労働移動 韓国 雇用許可制E-9の2026年導入枠を8万人に設定、前年13万人から縮小 2025年12月22日決定、2026年対象 中・日本への供給環境に影響、実入国数とは別 韓国雇用労働部「2026年雇用許可制外国人材8万人導入」、韓国雇用労働部「2025年外国人材(E-9)13万人導入」
資格・就業 ドイツ 雇用と外国職業資格の認定を並行する認定パートナーシップ 2024年3月1日開始、継続運用 中・候補者の就労先選択肢拡大 ドイツ政府「How does a recognition partnership work?」
人権・供給網 EU 強制労働で製造した製品の市場投入・輸出禁止規則 2027年12月14日適用 中・輸出企業の募集経路・労働条件確認需要に追い風 欧州委員会「Forced Labour Regulationの仕組み」

2028年度末の受入れ見込数は特定技能1号80万5,700人、育成就労42万6,200人、合計123万1,900人である。制度運用上の人数であり、今後の新規入国者数の予測ではない。分野別に運用され、他分野の余裕をそのまま使えるわけでもない。(入管庁「育成就労制度Q&A」)

育成就労では、本人意向による転籍を一定条件で認める。業務区分、分野別の就労期間、日本語・技能水準、転籍先の要件等を満たす必要があり、「いつでも自由に移れる」と説明するのは不正確である。この本人意向転籍に民間職業紹介事業者が介在できるわけではなく、既存の紹介料モデルをそのまま当てはめられない。(入管庁「育成就労制度Q&A」)

また、育成就労では送出機関が外国人本人から徴収できる費用の上限を月給の2か月分までとし、上限を超える費用は育成就労実施者(受入れ企業)または監理支援機関の負担となる。企業にとっては採用・教育の先行負担が増え得る一方、本人の過大な借入に依存する募集から転換する契機となる。この上限は育成就労の基準であり、他資格へ一律に適用しない。(入管庁「育成就労制度Q&A」)

既存の技能実習は施行日に一斉終了せず、施行前の計画申請や実習開始時期等に応じた経過措置がある。したがって移行期には、旧制度の監理と新制度の監理支援を併行して管理する。外食の事例も含め、営業担当が「採用可能」と説明する前に、資格、分野、申請区分、時期を確認する運営が求められる。(入管庁「育成就労制度Q&A」、入管庁「外食業分野の在留諸申請の審査状況」)

EUの規則は製品を対象とし、日本の登録支援サービスを直接規制する制度ではない。ただし、輸出企業の供給網に関わる受入れ企業では、募集費用や労働条件の説明可能性が取引上の要求になり得る。この業界で優先する環境・社会対応は、根拠の薄い脱炭素効果の訴求より、人口減少下での地域生活基盤と透明な労働移動の整備である。(欧州委員会「Forced Labour Regulationの仕組み」)

人材と生産性

受入れ企業の欠員に加え、制度を理解して現場と本人を調整する支援人材の確保が課題である。後者の全国需給倍率は確認できず、登録支援機関の職員と支援される外国人の賃金も分けて見る。

年収379万1,800円は、派遣労働者を含む近接産業の参考値で、支援責任者や通訳の相場ではない。本業界専従者の従業者数・付加価値額も切り出せず、付加価値額÷従業者数による全国比較は行えない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」)

一方、2025年外国人雇用実態調査では、特定技能の一般労働者の月額賃金は25万4,100円、前年比1.5%増であった。この月額賃金は年収換算に必要な同一定義の賞与を含まず、年収の表とは比較できない。受入れ企業への提案では、月給の上昇だけでなく、残業、住居負担、教育時間を合わせて就労条件を確かめる。(厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」)

業界側の職務 必要となる能力 生産性を測る際の注意
支援責任者・支援担当者 義務的支援の理解、相談対応、実施記録、関係機関との連携 担当人数の最大化だけで評価せず、未処理相談と法定体制を確認
日本語・技能教育担当 分野別の会話・安全・技能の指導、到達度評価 受講者数に加え、修了・試験・配属後の習得を分けて把握
海外募集・提携管理 現地手続、費用負担、候補者への説明、提携先確認 応募件数より、適格候補者の就業までの歩留まりを測る
顧客・現場調整担当 職務確認、配置・住居・生活上の問題解決 新規受注だけでなく、継続率と契約別対応時間を測る

2027年の登録支援機関の新要件では、事務所ごとの常勤の支援責任者・支援担当者の配置、研修等が定められ、兼務が認められる場合もある。支援担当者数に関する機関数・外国人数の基準は、単純な「1人で50人まで」とは異なる。仮に支援対象が50人なら50÷50=1を超える人数が必要であり、他の要件も満たす前提で最低2人となる計算である。(入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」)

採用面接では語学資格だけでなく、賃金相談を本人から聞き取り、雇用主に事実確認し、必要な窓口へつなぐ事例課題で実務能力を確かめることが有効である。追加の常勤職員が必要になる時点を月次で予測し、顧客集中と事務所配置を検討する。支援人数、顧客数、移動時間、未処理相談、継続率を同じ単位で管理し、面談不足を伴う売上増を生産性改善と扱わない。

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する二軸は、日本の就労先としての魅力と、育成・定着を実行する受入れ能力である。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、市場規模の予測ではない。

シナリオ 二軸の状態 起きる条件 2030年の業界像 可能性の見立て
育成・定着が成長を支える 就労先としての魅力が維持され、受入れ能力も改善 手取り・キャリアの納得性、教育費負担の透明化、支援体制整備 海外育成、国内移行、継続支援がつながり、分野・地域に強い企業が成長 基準シナリオ。制度整備に加え顧客の教育投資が必要
枠はあるが採用できない 日本の魅力が低下、受入れ能力は改善 他国との条件差、生活費・送金条件の悪化、候補者不足 募集費が上がり、海外拠点の稼働低下。国内在留者採用の競争が強まる 供給国・分野により十分起こり得る
入国後の支援が詰まる 日本への応募は続くが、受入れ能力が不足 支援職員不足、住居不足、教育費不足、制度移行の遅れ 支援の新規受託を抑える機関が現れ、顧客・地域単位で再編が進む 移行期に注意が必要。全国一律より地域差として表れやすい

直近の32.1%増を2030年まで延長しない。資格移行、分野別上限、帰国が影響し、2028年度末の受入れ見込数も有料支援契約数とは異なる。(入管庁「令和7年6月末の在留外国人数」、入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」、入管庁「育成就労制度Q&A」)

さらに、特定技能1号から2号や他の資格へ移れば、同じ義務的支援委託が続くとは限らない。長期就労が進むことは受入れ企業にとって望ましい一方、支援事業者にとっては契約内容を更新する必要が生じる。資格取得、家族生活、職務の高度化など、本人と企業が必要とする支援に収入源を移せるかが分岐点となる。(入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、入管庁「特定技能制度に関するQ&A」)

先行指標

指標 確認する統計・発表 読み方
特定技能1号・2号、技能実習、施行後の育成就労の在留者数 入管庁「在留外国人統計」「特定技能在留外国人数」 総数だけでなく、分野・国籍・都道府県と資格移行を分ける
分野別の上限運用・申請取扱い 入管庁・分野所管省庁の告知 上限到達前に採用計画を調整する。外食のような申請区分差に注意
登録支援機関の登録・抹消と監理支援機関の許可 入管庁の登録簿、外国人技能実習機構等の公表 登録増減だけで稼働機関の増減とは判断しない
賃金・雇用理由・雇用上の課題 厚労省「外国人雇用実態調査」「外国人雇用状況」 候補者への条件と企業側の受入れ能力を継続確認
主要な競合受入れ国の枠・制度変更 韓国雇用労働部、ドイツ政府等の公表 受入れ目標と実入国数を分け、募集国ごとの影響を見る

公的統計には時間差があるため、個社では応募辞退理由、入社までの日数、支援職員の採用難、退職・相談理由を月次で補完する。(入管庁「令和8年6月末の在留外国人数」、入管庁「登録支援機関登録簿」、外国人技能実習機構「育成就労制度について」、厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」、韓国雇用労働部「2026年雇用許可制外国人材8万人導入」)

経営・企画部門への示唆

特定技能1号は2026年6月末で42万5,961人いるが、2027年4月の支援体制改正と育成就労の開始により、利益を左右するのは受入れ人数より「担当者1人が受け持つ委託元数と支援人数の組合せ」になる。以下の選択肢と見立ては、本文のデータにもとづく分析からの提案である。(入管庁「令和8年6月末 公表資料」、入管庁「1号特定技能外国人への支援体制の要件改正」)

立場別の戦略の選択肢

立場 選択肢 根拠となるデータ・事例
大手 ①海外育成と国内在留者の転職採用を両方持ち、分野別の受入れ停止が起きても供給経路を切り替えられるようにする ②事務所ごとに、担当者1人当たり委託元9社・支援49人を上限とする受注管理を入れる ONODERA USER RUNは外食分野等の受入れ一時停止を背景に挙げ、国内在留者の採用基盤を持つGuidableを取得した。外食は受入れ上限5万人を超える見込みとなり、2026年4月13日以降に受け付けた認定証明書の申請が不交付となった
中堅・中小 ①分野と地域を絞り、1社当たりの受入れ人数が多い顧客を優先する ②登録期間が2027年7月31日までに満了する場合は施行日前に更新を申請し、旧要件で得た期間に増員か統合かを決める ③育成就労は、許可を持つ監理支援機関とどの工程を分担するかを先に決める 新基準は委託元数と外国人数の両方に担当者数の下限を設けるため、顧客構成で必要人員が変わる。Zenkenと山梨中央銀行の提携のように、地域金融機関の顧客網は顧客密度を高める経路になる
新規参入を考える企業 ①日本語教育や住居など得意な工程から入り、義務的支援と任意サービスを分けて、前者は登録支援機関に任せる ②登録支援機関を買う場合は、登録期間と事務所別の担当者配置を価格交渉の前に確認する ヒューマンアカデミーは日本語教育から登録支援業務へ、GTNは住居探しから受入れ企業向け管理ポータルへ広げた。登録支援機関は受託した支援業務を更に委託できない

(ONODERA USER RUN「Guidableの全株式取得」、入管庁「外食業分野の受入れ上限の運用」、Zenken「山梨中央銀行との業務提携」、ヒューマンHD「登録支援機関業務を開始」、GTN「BEST-ESTATE.JP管理ポータル提供開始」、入管庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」)

新基準は、支援担当者数が委託元数÷10と外国人数÷50の双方を「超える」ことを求める。計算すると、1人で足りるのは委託元9社以下かつ支援49人以下で、10社目または50人目で2人目が要る。1社2〜3人の中小企業が中心の機関では、人数より先に委託元数の基準に当たる。例えば委託元20社・支援40人なら、人数の基準では1人で足りるが、委託元の基準では3人が必要になる。支援1人当たりの月額だけで料金を決めている機関の打ち手は、1社当たりの基本料金を設けるか、受入れ人数の多い顧客に寄せるかである。

通説と異なる見方

第一に、「人手不足で特定技能の賃金は上がり、日本は選ばれ続ける」とは言い切れない。2025年調査では、特定技能の月間きまって支給する現金給与額は25万4,100円で前年比1.5%増にとどまり、外国人の一般労働者全体の29万2,400円(6.4%増)を下回る。在留資格の構成変化も含む比較だが、分析では、紹介会社が受入れ企業に示すべきものは確保できる人数より、入社後の手取りと昇給の見通しへ移る。(厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」)

第二に、「育成就労で転籍が認められ、紹介会社の商機が広がる」という見方は当たらない。本人意向の転籍は同一業務区分内で、分野別に1〜2年の就労と技能・日本語水準を満たし、民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないことが要件である。紹介の商機はむしろ特定技能の国内転職にあり、外食では新規の認定証明書が止まった後も同分野内の転職等は上限の範囲内で審査される。ONODERA USER RUNのGuidable取得もこの構造と整合する。(入管庁「育成就労制度Q&A」、入管庁「外食業分野の受入れ上限の運用」)

第三に、「大手への集約が進んでいる」とも言えない。ウィルグループが開示する外国人雇用支援人数4,626人は、定義が異なるため目安だが、1号在留者数の約1.1%の規模である。仮に1号全員が外部委託されていても、登録支援機関1万1,807件で割れば1機関当たり約36人で、新基準の50人の境界に届かない(いずれも計算)。買収による規模拡大の余地は大きいが、取得後に担当者を増やせなければ規模は利益にならない。(ウィルグループ「中期経営計画WILL-being 2029」、入管庁「登録支援機関登録簿」)

公開情報ではわからないこと

  1. 外部委託の実態:1号のうち登録支援機関に委託されている人数と、1機関当たりの委託元数・支援人数の分布は公表されていない。登録支援機関20〜30社への聞き取りと、受入れ企業への分野別アンケートで「自社支援か委託か」と委託先の規模を確かめる。
  2. 料金と原価:月額料金、初期費用、遠隔地の追加料金、担当者1人当たりの実支援人数は比較できない。受入れ企業の立場で複数機関から見積りを取る比較調査と、担当者の業務日誌(移動・面談・緊急対応の時間)で確かめる。
  3. 本人の実負担:送出国での手数料や借入が、育成就労の上限(月給の2か月分)とどれだけ離れているかは分からない。来日前後の本人への母語インタビューと、送出機関への現地訪問で確かめる。
  4. 提携・買収で確かめる論点:登録期間の満了日、事務所ごとの常勤担当者数と委託元数・支援人数が新基準を満たすか、有料契約と累計登録者の区別、支援の実施記録、本人からの費用徴収の有無を確かめる。デューデリジェンスで定期届出の控えと支援記録を抽出確認し、担当者と支援対象者に面談する。

出典

統計・制度は官公庁と国際機関、企業の事業・業績は各社の公表資料を用いた。逐次更新される資料は、確認できた更新日または確認日を記した。

官公庁・国際機関

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