エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、CO₂回収装置の販売から、排出源と貯留先を長期契約で結ぶインフラ事業へ移行する産業である。日本は装置の海外実績を持つ一方、国内貯留は試掘・設計・契約を詰める段階にある。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 国内のパイプライン案件は、15年の支援と終了後10年の継続義務を合わせた25年が事業期間の前提となり、回収側が輸送貯留料金を払う。採算は、試掘や輸送など最も遅い工程と、相手方の停止リスクを契約で配分できるかで判断する。
  • 大手は回収側と輸送貯留側のどちらの当事者になるかを先に決め、欧州の建設中案件で標準モデルの納入実績を積む。中堅・中小は6クラスターの共用設備で、計測・不純物管理・保守をまとめて請け負う。
  • 国内の事業開始の目標は2030年代初頭であり、支援期間中は炭素価格が上がると支援額が縮むため、回収側の収入は増えにくい。提携・買収では容量の数字より性能保証と長期責任の承継を確認する。

業界データまとめ

国内CCSは、政府の市場推計と案件進捗を組み合わせて把握する段階にある。金額、設備能力、許可、政策目標を区別し、能力を実処理量として扱わない。

項目値時点出典
市場規模国内518億円。環境省の推計項目「CCS」の市場規模推計であり、CCU・DACを網羅する民間売上高ではない2024年環境省「令和7年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」p.251
市場の伸び国内CCS推計項目は前年比+7.9%(計算:518÷480−1)。同一表の2023年480億円と比較2024年環境省「令和7年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」p.251
事業者数参考値:1,027事業所。CO₂回収装置に近い産業細分類「化学機械・同装置製造業」(分離機器、大気汚染防止機器、熱交換器などを含む)の全事業所(個人経営を除く)。一般の化学装置を含み、CCUS専業の数ではない。平均年収の行とは分類が異なる2025年6月1日現在経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査 産業別統計表 第1表」
従業者数836人(推計)。環境省の推計項目「CCS」の雇用規模で、市場規模を土木の労働者一人当たり売上高で割り戻した推計値。雇用の調査値ではなく、CCU・DACや装置メーカーの従業者を網羅しない。2023年も836人2024年環境省「令和7年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」p.269
平均年収635.1万円(計算)。中分類「技術サービス業(他に分類されないもの)」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。414.8千円×12+1,373.3千円。設計・技術支援側の近似分類でありCCUS専業値ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」L74
世界市場商業CCSの稼働中CO₂回収能力6,800万t/年。実際の年間回収・貯留量ではなく設備能力。2025年7月の6,400万t/年との比較で+6.3%(計算)2026年7月31日Global CCS Institute「Global Status of CCS 2026」
Global CCS Institute「Global Status of CCS 2025 Executive Summary」
商業CCSの稼働案件数世界113件。回収施設数や国内の試掘許可件数とは定義が異なる2026年7月31日Global CCS Institute「Global Status of CCS 2026」
CCS事業法の試掘許可件数2件(苫小牧沖:石油資源開発、2025年9月/九十九里沖:首都圏CCS、2026年4月15日)。許可件数であり、貯留事業者・装置メーカーの企業数ではない2026年6月の資料時点経済産業省「千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を許可」
資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月)
国内の年間貯留量確保目標2030年までに年間600万~1,200万tの確保にめどを付ける政策目標。実績ではない。2026年6月の資源エネルギー庁資料は、支援措置を講じて「2030年代初頭からの事業開始を目指す」としている2024年6月公表の目標。2026年6月の資料で確認経済産業省「CCS事業化に向けた先進的取組」
資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月)
先進的CCS事業の支援案件数9案件(苫小牧地域、日本海側東北地方、東新潟地域、首都圏、九州西部沖、マレー半島沖北部、サラワク沖、マレー半島沖南部、大洋州)。2024年度に選定。建設移行数ではない2026年6月の資料時点資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月)
経済産業省「CCS事業化に向けた先進的取組」
船舶輸送向け排出事業者クラスター数6クラスター(松浦、堺泉北、川崎、宇部、苅田、水島)。16エリアに分散していた船舶輸送6案件の排出源を集約したもので、液化・一時貯蔵・出荷設備の共用化が目的。JOGMECが2026年度から公募2026年6月資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月)

環境省のCCS推計は、令和7年度版の報告書で中分類「CCUS」・小分類「CCS」として新たに加わった推計項目であり、企業売上と同一視できない(環境省「令和7年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」p.32)。成長率は最新版の同一表から計算した値である。年収は月額給与と年間賞与から算出した近似値である。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

当面の変化は、設計条件、運転履歴、地下評価、計量証跡の接続である。公表事例は遠隔監視・設計データ統合が中心であり、生成AIによる許可判断や全面自律化とは区別する。

工程別の影響

下表は本稿のバリューチェーンマップを兼ねる。普及時期は2026年11月から見た、公開情報からの分析にもとづく見通しであり、各社の期限ではない。「データ・IoT」には従来の機械学習・物理モデルを含む。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
案件形成・貯留地評価 地質資料・坑井記録の検索、根拠付き評価書案の作成 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 SLB「2025年第2四半期決算発表」。エネルギー向け基盤の提供実績であり、CCS許可判断の自動化実績ではない
回収設備の設計・建設 共通設計の再利用、変更内容の照合、熱・物質収支の反復計算 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 AVEVA「SLB Capturi導入事例」、AVEVA「Simulating amine units for carbon capture and gas treating」
回収・液化運転 現地巡回中心から遠隔監視、吸収液管理・異常兆候の分析へ データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 三菱重工技報「ΣSynXを核としたTOMONI基盤技術の全社展開」。遠隔監視は導入済み、学習モデルによる運転支援は試行を含む
輸送・圧入 受入基地の自律巡回、CO₂濃度の監視、計器・設備画像の収集と点検支援 フィジカルAI 実証段階(海外の受入基地で導入が進行中) 3〜5年 ANYbotics「EquinorがNorthern LightsのCCS施設にANYmalを導入」、横河電機「Shellとプラント保守向けロボット・AI技術で協業」。ノルウェーの受入基地での自律巡回と、プラント一般でのロボット巡回の試行であり、国内CCSでの導入実績ではない
監視・検証・閉鎖後管理 センサー履歴と地下モデルの照合、監視計画の更新支援 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 SLB Japan「CCS/CCUSソリューション」。モデル・計測支援が対象であり、自動認証ではない

CCSは固定設備の連続運転が中心であり、移動ロボットの効果は点検・保守に集中する。機械の自律制御にも余地があるが、安全制約の検証が普及速度を決める。

業務はどう変わるか

第一に、設計は「案件ごとに図面を作る」仕事から、共通仕様と案件固有条件の差分を管理する仕事へ移る。 AVEVAはSLB Capturiが統合設計環境を用いて回収ユニットの再利用可能な設計を構築した事例を公表している。これは導入済みのデータ統合であり、生成AIだけが設計したものではない。工程間の差分を統制できれば、排ガス濃度、腐食条件、蒸気供給、圧縮機能力を変更した際の影響を追跡しやすくなる(AVEVA「SLB Capturi導入事例」)。

従来は図面や制御仕様の個別修正で接続部に手戻りが残りやすかった。変化後は機器番号・設計条件と承認履歴を共通管理し、定期修繕に接続工事を合わせやすくする。削減率は案件条件が異なるため一律には置かない。

第二に、回収運転では遠隔支援の実績と、自律制御の可能性を分けて評価する。 三菱重工のΣSynX SupervisionはCO₂MPACTの状態監視、遠隔での起動・停止などに対応する。技報では吸収液の補充・交換時期への助言や異常予兆検知の試行も説明されている。したがって「遠隔監視は導入済み、学習を使う高度な支援は試行を含む」が公開情報に即した整理である(三菱重工「遠隔状態監視サービスΣSynX Supervisionを提供」、三菱重工技報「ΣSynXを核としたTOMONI基盤技術の全社展開」)。

回収率だけを上げると、エネルギー消費や吸収液の劣化が増える場合がある。運転員は原単位と稼働状況を併せて判断し、最適化の目的を、追加エネルギーの排出も差し引いた「正味削減量を所定品質で確保する費用」に置く。

フィジカルAIに近い先行例として、横河電機はAramcoのFadhiliガス施設の酸性ガス除去工程に、強化学習を用いる自律制御AIエージェントを導入したと公表する。初期結果は暫定であり、効果は詳細評価中としている。天然ガス処理での事例であり、日本の排ガス回収へ応用するには組成・吸収液の相違を検証する(横河電機「Aramcoのガス施設で複数の自律制御AIエージェントを稼働」)。

第三に、貯留評価は予測図の納品から、観測に応じた不確実性の更新へ変わる。 SLBは日本向けの案内で、操業段階のモニタリングとモデル更新、圧入停止後の長期モニタリングまでを支援範囲に挙げる。地下モデルは商用提供済みだが、AIによる継続最適化は今後の高度化である。データ照合の仕組みと漏えいを判定する責任者は分ける(SLB Japan「CCS/CCUSソリューション」)。

第四に、生成AIは審査・契約資料の検索と下書きを変える。 SLBのLumiはMistral AIの大規模言語モデルを活用し、AVEVAもMicrosoftのAzure OpenAI Serviceを使う産業データ向けAIアシスタントを2024年にプレビュー公開した。いずれもCCS許可判断の代替実績ではない。適用は承認済み資料の検索、仕様差分の抽出から始め、貯留権、受入仕様、補助対象費用には出典ページ・版番号を示す(SLB「2025年第2四半期決算発表」、AVEVA「Microsoftと協業した産業AIアシスタントをプレビュー公開」)。

AI・ロボットの主要プレイヤー

日本での展開は基盤技術・サービスの提供状況であり、国内商用CCSでの同一AI機能の稼働とは区別する。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
三菱重工 日本 ΣSynX Supervision、CO₂MPACT 回収装置の遠隔監視・運転支援、異常兆候分析の開発 展開済み。国内拠点で監視・遠隔操作(三菱重工「遠隔状態監視サービスΣSynX Supervisionを提供」)
SLB 米国・ヒューストン等の主要本社拠点 地下評価ソフトウェア、Lumi 貯留モデル・監視設計。生成AI基盤のCCS個別用途は要確認 展開済み。日本でCCSソフトウェア・コンサルを提供(SLB Japan「CCS/CCUSソリューション」)
AVEVA 英国 Unified Engineering、Process Simulation 回収ユニットの標準設計、熱収支・物質収支のモデル化 展開済み。日本触媒で統合設計基盤導入。国内CCSへの同機能導入とは区別(AVEVA「日本触媒にUnified Engineeringを提供」)
横河電機 日本 統合制御安全システム、FKDPP CCS輸送網の制御設計、隣接するガス処理で自律制御 展開済み。国内企業として制御技術を提供。ここでのCCS案件・自律制御事例は海外(横河電機「Aramis CCSプロジェクトの制御・安全システムFEED受注」、横河電機「Aramcoのガス施設で複数の自律制御AIエージェントを稼働」)

人材・収益・競争への影響

分析では、転記、定型報告、状態を読むだけの巡回が減り、吸収液と運転履歴を解釈する技術者、地下モデルの検証担当、証跡を接続するデータ管理者が増える。運転員は異常時の介入へ、設計者は標準モジュールの適用限界と保証の管理へ重点が移る。

メーカーや保守会社は稼働履歴を継続サービスへつなげやすくなる。一方、工場と地下のデータは所有者が異なる。二次利用、国外移転、契約終了後の閲覧、更新権を決めなければ、海外ソフトウェアも含めサービスへの依存が強まり、値下げ余地や乗り換えが制約される。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 排出源・液化設備・受入井の計器番号と時刻を統一 共通 2年以内 回収量と受入量の差異を追跡 計量点、校正、欠測時の処理規則
高 熱・電力・吸収液消費を正味削減量と併せて監視 大手 2年以内 回収率だけを追う運転を防止 設備境界とエネルギー排出係数
高 地下モデルの更新条件を監視計画と契約に明記 共通 2年以内 異常時の判断遅延を減らす 観測基準、責任者、停止・再開手順
高 生成AIの参照先を承認済み仕様・法令・図面に限定 共通 2年以内 旧仕様や架空の根拠の混入防止 版管理、根拠表示、人による承認
中 回収装置の遠隔保守を部品供給契約と一体化 中堅・中小 2年以内 故障判定から修理までの短縮 メーカー接続権限、予備品、応答時間
中 危険箇所の点検を限定区域でロボット実証 大手 3〜5年 高所・狭所への立入りを減らす 防爆・通信・避難経路の条件確認

注意点は、遠隔操作と自律AIの混同、他施設の改善率の転用、補完データと実測値の混同の三つである。安全計装の独立性と人の停止権限を保ち、ソフトウェア更新だけで圧入条件が変わらない設計が必要である。

業界の定義と市場構造

CCUS・DACは一つの製品市場ではなく、回収装置、輸送・貯留インフラ、炭素利用、除去サービスが接続する事業群である。発生源で排出を防ぐCCSと、大気中のCO₂を除去するDACCSでは、顧客、収入源、評価すべき炭素の境界が異なる。

範囲と隣接業界

対象はCO₂回収、液化・圧縮、専用輸送、地中貯留、監視・検証、DAC装置・除去サービスである。分類は「08 エネルギー・環境 > 環境・資源循環」、基準日は2026年11月2日である。CCUは出口として扱い、燃料製造、発電、一般的な排出量可視化・排出枠取引は含めない。

DACは回収方法であり、回収した時点で恒久的な除去が成立するわけではない。地中貯留等と組み合わせ、建設・電力・熱・輸送で生じる排出を差し引き、必要な検証を経て除去量を把握する。回収CO₂を燃料にして再放出するCCUは、化石炭素の代替効果を持ち得るが、恒久貯留とは別の価値である(IEA「Direct Air Capture 2022・Executive summary」)。

区分 主な提供物・顧客 公開情報から見える現在地 市場値の比較上の注意
排出源回収 回収装置・吸収液・設計・保守/工場・発電所 三菱重工は2026年8月時点で関連プロセスの18プラント納入を公表(三菱重工「CO₂MPACT Full-Moduleの新モデル追加」) 納入プラント数はCCS専用施設数や日本市場のシェアではない
輸送・貯留 受入・輸送・圧入・監視/排出事業者 日本の先進案件は調査・設計、海外では第三者向け操業が開始(資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月)、Northern Lights「最初のCO₂の貯留に成功」) 計画容量・契約容量・実貯留量が異なる
DAC・除去 大気回収装置、検証済み除去/残余排出を持つ企業 川崎重工は神戸でDACと排ガス回収を実証(川崎重工「神戸工場のCO₂分離回収実証設備完成」) 装置売上と除去クレジット売上は別市場
CCU接続 CO₂原料供給・固定化/化学・建材等 最終用途により再放出時期・代替効果が異なる CO₂利用量を除去量に読み替えない

過去5年の変化をどう読むか

需要側は脱炭素目標の表明から実装・長期調達へ進み、供給側は装置開発に加え、試掘・共同輸送へ広がった。日本では2024年の法成立、2025年9月(苫小牧沖)と2026年4月(九十九里沖)の試掘許可・着手、2026年の共同出荷拠点の検討と、事業の接続条件を詰める段階へ移っている(経済産業省「千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を許可」、資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月))。

金額の伸びは、この移行を反映する一つの指標である。環境省の同一表では2020年218億円、2022年253億円、2023年480億円、2024年518億円と推移するが、これを企業の継続売上が同じ速度で増えた証拠にはできない。民間の事業化を読むには、設計契約、投資決定、建設着手、長期受入契約、操業開始を別々に追う(環境省「令和7年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」p.251)。

顧客と需要の特性

顧客が購入する本質的な価値は、CO₂を回収する能力に加え、自社の排出を確実に処理できる状態である。装置の採用を決めても貯留先が契約できなければ排出削減は完結せず、DACの購入契約も将来の認証済み除去量の引渡し条件に左右される。

顧客層 購買の決め手 主な意思決定者 失注・延期につながる条件
セメント・鉄鋼・化学 工程排出への適用、既設設備との接続、製品当たり排出の低減 工場長、技術・設備、環境、事業責任者 蒸気不足、設置面積、操業停止期間、貯留先未確定
発電・石油精製・ガス処理 運転負荷に応じた回収、エネルギー消費、供給責任 発電・製造部門、燃料調達、経営企画 本業の設備利用率低下、支援条件と運転条件の不整合
貯留・輸送事業者 長期のCO₂受入量、組成、信用力、接続時期 事業開発、地下技術、財務・法務 排出企業の撤退、井戸性能不足、輸送設備の遅延
DAC・除去の購入企業 正味除去量、永続性、検証、納期、用途上の適格性 サステナビリティ、調達、財務・法務 設備立上げ遅延、認証基準の不適合、代替供給不足

購買は、排出・熱源把握、技術比較、基本設計、条件付き契約、許認可・支援、投資決定、建設へ進む。貯留評価は並行し、地下条件によって規模も変わる。JAPEXも苫小牧の試掘データの評価をもとに最終投資判断を行うとしている(石油資源開発「苫小牧CCS事業に向けた試掘2坑目の開始」)。

価格感応度は高く、装置費に加え、熱・電力、液化輸送、受入、監視、停止時の費用が問われる。支援制度があっても、対象外費用や終了後の負担、燃料価格変動で採算は変わる。

乗り換えは設備導入前なら複数技術を比較できるが、導入後は吸収液、材質、保守手順、保証条件が結びつく。輸送・貯留でも純度や圧力の仕様、船・受入ターミナルの適合条件があり、空き容量さえあれば即座に代替できるわけではない。需要の季節性は消費財型ではなく、発電負荷、工場の定期修繕、海象、熱供給、DACの気象条件を通じて現れる。

除去サービスの買い手は排出源企業だけに限られない。Climeworksは2026年4月にNTT DATA Groupとの提携を発表しているが、対象は複数の工学的・自然由来の除去手法を組み合わせるポートフォリオである。日本企業との契約をすべてDACの販売実績と数えると需要を過大評価する(Climeworks「NTT DATA Groupとの提携」)。

バリューチェーンと収益構造

この業界の採算を決めるのは、個々の装置の粗利だけでなく、回収から貯留まで途切れずに稼働するかどうかである。設計・建設の一時的な売上と、長期の処理・監視サービス収入を区別し、停止リスクが誰の損失になるかまで評価する。

工程 主な役割・企業例 売上・対価の形 付加価値と採算上の制約
案件形成・貯留地評価 地質調査、試掘、許認可支援。JAPEX、INPEX、SLB等 調査・設計料、開発持分 不確実性を減らす価値。試掘不成功時は後続収益が生まれない
回収設備の設計・建設 技術供与、機器製作、EPC。三菱重工、東芝、川崎重工、日揮等 ライセンス、装置・建設売上 性能保証、熱統合、標準設計。工事費・工期超過に注意
回収・液化運転 溶媒管理、圧縮、液化、保守 薬剤・部品販売、保守料、処理料金 稼働率と原単位、故障対応。エネルギー費が継続的に発生
輸送・圧入 船、導管、受入ターミナル、圧入井。商船三井、貯留事業者等 傭船料、容量料金、従量料金等 規模の効果と立地。低稼働でも固定費が残る
監視・検証・閉鎖後管理 計測、地下挙動評価、検証、閉鎖対応 監視・検証料、契約上の費用負担 長期証跡と責任継続。操業終了後にも支出が残る

日揮とSLB Capturiの提携は設計から実行まで、商船三井のNorthern Lights向け契約は長期傭船が対象であり、同じ案件でも収入の時期とリスクは異なる(SLB Capturi「MOU Signed with JGC Group」、商船三井「Northern Lights向け液化CO₂船2隻の長期傭船契約」)。

利益が出やすい工程を断定できるか

日本企業のCCUS専業売上・利益には共通定義の開示がなく、工程別利益率は比較できない。全社や大きな事業部門の利益率で代用するのも不適切である。ライセンス、専用材料、保守は継続収入を持ち得るが、契約条件と導入台数の確認が必要である。

輸送・貯留は安定した処理量があれば長期収入を作れる一方、試掘・建設後に排出源が遅れると固定費が残る。Northern Lightsの第三者向け事業は参考になるが、欧州の支援・地質・契約を日本の利益率へ転用できない(Northern Lights「最初のCO₂の貯留に成功」)。

コストと価格転嫁

主な費用は回収設備の建設、吸収剤・吸着剤、蒸気・電力、圧縮・液化、船・導管、試掘・井戸、監視・閉鎖対応である。費目の比重は排ガス濃度、利用可能な廃熱、輸送距離、貯留層の圧入性能によって変わり、業界共通の公表比率は確認できない。DACは処理する空気中のCO₂が希薄であり、回収技術に加えて低排出エネルギーの調達条件が正味除去の採算を左右する(IEA「Direct Air Capture 2022・Executive summary」)。

2026年の国内支援の中間とりまとめは、回収コストと輸送貯留料金を合算した基準価格と炭素価格との差に着目している。ただし電力・燃料・物価変動への調整には範囲があり、費用が増えれば無条件に全額転嫁できる制度ではない。契約では変動費の調整式、最低受入量、非稼働期間、支援金の受領・返還を当事者ごとに対応させる(経済産業省「CCS事業(パイプライン案件)の支援措置の在り方・中間とりまとめの概要」)。

供給網の管理では、回収技術のライセンス、専用材料、圧縮機、低温機器、井戸資材、船腹の調達を工程別に見る。装置を標準化しても、地質調査、既設工場との接続、港湾条件まで標準化できるわけではない。JOGMECが公募した6クラスターは、液化・一時貯蔵・出荷設備の共用化を目的とした取り組みであり、共同化の対象と責任分担を設計する能力が新たな付加価値となる(資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月))。

競争環境

競争は「最も安く回収できる会社」の比較から、許認可・貯留先・工事・資金・顧客を接続できる企業連合の比較へ広がっている。日本の回収技術には海外案件での採用実績があるが、国内CCUS市場全体の集中度や企業別シェアを算出できる統一統計はない。

戦略グループと競争要因

戦略は回収装置型、地下開発型、EPC・統合型、物流型、DAC・除去専業型に分かれる。装置型は納入・保守、地下開発型は貯留適性と受入契約、物流型は輸送量と船腹の対応が重要となる。工程をまたぐ提携が多く、企業数だけでは競争を測れない。

以下は、公表事例をもとにした構造の分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 中 回収装置では複数技術が競合する一方、貯留先・工事条件が異なり単純価格競争になりにくい。国内外の提携が進展 強まる
新規参入の脅威 中 材料・計測・設計支援には参入余地があるが、貯留は試掘、資金、許可、長期責任が必要 変わらない
代替手段の脅威 強 電化、工程転換、材料代替との費用比較が必要。恒久除去ではDAC以外の除去手法とも競合 強まる
買い手の交渉力 強 大口排出者・除去購入者の長期契約が事業化を左右する。着工前には技術選択・延期が可能 変わらない
供給者の交渉力 強 適地、井戸、専門技術、輸送設備は代替に時間がかかる。既契約の容量不足は装置調達だけで解消しない 変わらない

国内主要企業の比較

企業 事業規模を判断する公開事実 強みの所在 戦略・比較上の注意
三菱重工 回収プロセスの18プラント納入を公表。英国Padeswood案件を共同受注 吸収液・プロセス、機器、EPC接続 大型案件と標準モジュールを展開。納入実績を日本のCCSシェアに置換しない(三菱重工「CO₂MPACT Full-Moduleの新モデル追加」、三菱重工「英国初のセメント工場向けCO₂回収プラントを受注」)
東芝エネルギーシステムズ GE Vernovaと2025年にGTCC・CCS協業覚書 回収技術と発電設備の接続 日本・アジアのガス火力を対象。覚書は商用設備受注とは区別(東芝「GE VernovaとのGTCC・CCS協業覚書」)
川崎重工 神戸DAC実証は1モジュール当たり年100~200tの回収能力 固体吸着、低温熱の利用、モジュール化 排ガス回収とDACを並行開発。能力は実除去量ではない(川崎重工「神戸工場のCO₂分離回収実証設備完成」)
IHI 商用CCUSを想定した圧縮機で20MPaGの吐出圧力を達成 高圧機器・プラント要素技術 圧入に必要な機器能力を提供。商用貯留操業の実績と混同しない(IHI「商用CCUS向け圧縮機で吐出圧力20MPaGを達成」)
石油資源開発(JAPEX) 2026年8月に苫小牧で試掘2坑目を開始 地下評価・掘削・操業 試掘結果を踏まえ最終投資判断。地質確認が事業化の前提(石油資源開発「苫小牧CCS事業に向けた試掘2坑目の開始」)
首都圏CCS 2026年4月に九十九里沖の試掘許可を取得 国内排出源と貯留候補の接続 2026年7月から試掘調査を実施。貯留事業の開始決定ではない(経済産業省「千葉県九十九里沖の特定区域における試掘を許可」、九十九里町「二酸化炭素の回収・貯留事業について」)
日揮グループ SLB Capturiとアジア太平洋・中東向け協業を検討 EPCと事業横断の技術統合 自社技術だけに限定しない提供体制(SLB Capturi「MOU Signed with JGC Group」)
商船三井 Northern Lights向け新造液化CO₂船2隻の長期契約 液化ガス船運航・船舶投資 2028年ごろ輸送開始予定。長期契約で輸送事業を形成(商船三井「Northern Lights向け液化CO₂船2隻の長期傭船契約」)

上表は売上順位ではない。専業会社と総合重工は全社売上より、案件段階、適用実績、性能保証、資金負担、操業責任をそろえて比較する。

再編・提携と成功条件

直近3年では、2024年のSLBとAker Carbon Captureの合弁設立、2025年の日揮・SLB Capturi、東芝・GE Vernovaの協業覚書が代表例である。SLBは合弁設立時に80%保有と公表した。技術、顧客基盤、実行能力の結合が進み、ベンダー単体の比較では競争相手を捉えきれない(SLB Capturi「SLB・Aker Carbon Captureの合弁設立完了」、SLB Capturi「MOU Signed with JGC Group」、東芝「GE VernovaとのGTCC・CCS協業覚書」)。

成功条件は四つある。第一は実ガス・熱条件で性能を示すことであり、三菱重工の海外採用が実績となる。第二は地下の不確実性を減らすJAPEXのような能力、第三は日揮のように納入範囲を統合する能力である。

第四は商船三井のように長期需要を契約化する能力である。船・受入設備・井戸を個別に大型化しても、同時期に同量のCO₂が流れなければ採算は悪化する。中小企業には計測、バルブ、保守、腐食評価など、保証範囲を限定して参入する選択肢がある。

海外の動向と主要企業

海外では、米州の既存輸送網を活用する事業と、欧州の複数排出源を束ねる輸送・貯留サービスが先行する。日本企業にとっては海外技術との競争だけでなく、回収装置、船、設計・保守を海外の事業モデルに組み込む機会が広がっている。

世界市場の地域差

Global CCS Instituteの2026年7月末データでは、稼働中の商業CCSは世界113件、回収能力は年6,800万tである。地域別の稼働件数は米州63件、欧州15件であり、建設中はそれぞれ18件、21件となる。件数では米州の既存基盤が大きく、欧州は建設段階の案件が厚い構造であるが、地域別件数をそのまま容量や売上のシェアと見なすことはできない(Global CCS Institute「Global Status of CCS 2026」)。

日本の518億円と世界の回収能力は単位・範囲が異なり、日本の比率は算出できない。DACの世界売上にも採用可能な統一的な一次統計は、確認した資料では確認できない。

海外主要企業

売上の「未確認」は比較可能な直近通期値を公式資料で確認できないことを示す。契約総額・資金調達額で補うことは、本稿では対象外とする。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
SLB Capturi ノルウェー 未確認 モジュール回収 Brevikで2025年5月に最初の1,000tを回収。設計能力は年40万t(SLB Capturi「Brevikで最初の1,000tのCO₂を回収」) 日揮と協業覚書(SLB Capturi「MOU Signed with JGC Group」)
エクソンモービル 米国 USD 323,905 million、2025年連結営業収入。CCS専業値ではない(ExxonMobil「2025年Form 10-K」) 輸送網を使う第三者向けCCS 2026年2月、ルイジアナの第2商用案件開始(ExxonMobil「NG3のCCS操業開始」) 国内商用貯留は未確認
Northern Lights ノルウェー 未確認 複数国向け輸送・貯留 2026年10月時点で4カ国7顧客(Northern Lights「Öresundskraftとの輸送・貯留契約」) 商船三井と傭船契約(商船三井「Northern Lights向け液化CO₂船2隻の長期傭船契約」)
1PointFive/オキシデンタル傘下 米国 DAC単独値は未確認 DAC・貯留・除去販売 STRATOSの設計能力は完成時に最大年50万t。親会社は2025年の年次報告書で、第1・第2系列(最大年25万t)による2026年の操業開始を見込む(Occidental「2025 Annual Report」) ANA等が購入者(1PointFive「STRATOSプロジェクト」)
クライムワークス スイス 未確認 固体吸着DAC 2026年9月、Mammoth改良区画の性能改善を発表(Climeworks「Mammothの性能改善」) NTT DATA Groupと提携(Climeworks「NTT DATA Groupとの提携」)
カーボンクリーン 英国 未確認 小型装置CycloneCC 2025年、UAEの産業実証完了(Carbon Clean「CycloneCCの産業実証完了」) MODECと洋上回収協業(Carbon Clean「MODECとの洋上回収協業」)

日本への波及

海外では専門事業者が複数顧客へ処理サービスを供給する形が広がる。Northern Lightsは年150万tから500万t以上へ拡張を進める。日本でも2020年代後半は、共同出荷拠点と複数顧客の接続が重要になるとみられる(Northern Lights「Öresundskraftとの輸送・貯留契約」、資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月))。

三菱重工はWorleyと英国Padeswood案件を受注し、年約80万tの回収、2029年運転開始を計画する。商船三井も欧州輸送へ参画し、国内貯留の完成を待たず商業経験を得る経路がある。両社のCCUS専業の海外売上比率は確認した資料では確認できず、全社比率で代用しない(三菱重工「英国初のセメント工場向けCO₂回収プラントを受注」、商船三井「Northern Lights向け液化CO₂船2隻の長期傭船契約」)。

DACの改良区画の性能は、プラント全体の年間認証済み除去量とは異なる。購入者は引渡し済み数量、将来の納期、認証範囲、未達時の補完条件を比較する(Climeworks「Mammothの性能改善」)。

外部環境と制度の変化

2026年の日本では貯留事業の法的枠組みが整い、支援条件と排出量算定が実務課題となっている。海外でも税制・認証・越境輸送の条件が事業成立を左右する。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
法規制 日本 CCS事業法の全面施行。貯留事業の許可、事業・保安規制が本格適用 2026年5月22日 大・追い風。事業の権利と義務が明確化し、遵守費用も発生 経済産業省「CCS事業法の施行期日を定める政令等の閣議決定」
炭素価格 日本 GX推進法の排出量取引制度。直近3年度平均の直接CO₂排出10万t以上が対象 2026年4月、制度初年度開始 大・追い風。削減の経済価値を形成するが、CCS費用の全額回収を保証しない 経済産業省「GX推進法に基づく排出量取引制度が開始します・2026年度版」
経済・政策 日本 パイプライン案件のコスト差支援の中間とりまとめ。支援15年、終了後の継続義務10年等の方向 2026年7月、カーボンマネジメント小委員会の中間とりまとめ。選定の実施スケジュール等は今後検討 大・追い風。長期収入の設計を支えるが、全案件への交付決定ではない 経済産業省「CCS事業(パイプライン案件)の支援措置の在り方・中間とりまとめの概要」
制度・会計 日本 排出量算定・報告・公表制度でCCSの扱いを審議 2026年10月15日検討会 大・追い風。削減の算入条件の明確化が必要 環境省「温室効果ガス排出量算定方法検討会(第13回)の開催について」
技術・政策 日本 「浮体式洋上圧入CCSの一貫実証実現に向けた技術及び事業基盤の構築」に1件を採択 2026年10月19日 中・追い風。将来の輸送・圧入選択肢。商用開始ではない 環境省「洋上圧入CCS技術確立事業の採択について」
税制 米国 45Qの2025年改正後の適用、設備供用日・事業者資格・賃金等の要件確認 2025年7月4日後の適用区分。2026年も案件別に確認 大・追い風と条件負担。旧制度の単価を一律適用できない 米国内国歳入庁「Instructions for Form 8933」
認証 EU DACCS等の恒久的除去に関する最初の認証方法を採択 2026年2月3日 大・追い風。品質を比較しやすくする一方、検証費用・要件が増える 欧州委員会「恒久的炭素除去の認証方法を採択」
越境・制度 日本・マレーシア 経済産業省とマレーシア経済省のCCS協力覚書、マレーシアCCUS法の施行。2026年2月に越境CCSの協議を開始 法施行2025年10月1日、覚書署名2025年10月17日 大・追い風。越境事業の協議基盤。ただし個別輸送の包括許可ではない 資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月)、マレーシア経済省 MyCCUS「Activities」
インフラ・政策 英国 非パイプライン輸送案件の選定、輸送貯留網への接続契約を検討 2026年5月27日説明資料更新 中・追い風。船舶等による接続モデルが日本の検討材料となる 英国政府「CCUS NPT Pathfinder選定・説明資料」

CCS事業法で経営上の何が変わるか

CCS事業法は2024年成立、2026年5月22日全面施行である。試掘許可、貯留事業許可、実施計画認可は別手続であり、案件発表では何が未了かを確かめる(経済産業省「CCS事業法の施行期日を定める政令等の閣議決定」、資源エネルギー庁・環境省「CCS事業法に基づく貯留事業の実施について」)。

法は監視、保安、資金確保、閉鎖後対応を含む。貯留したCO₂の挙動が安定しているなどの要件を満たせば、モニタリング等の管理業務をJOGMECへ移管できる。ただし注入停止後のモニタリング資金として引当金の積立て等が義務付けられ、試掘・貯留事業に起因する賠償は無過失責任とされる。開発時点から保険・資金確保を検討する(経済産業省「CCS事業法について」)。

施行済み制度と設計中の支援を分ける

支援概要は回収側への支援と、回収側から輸送貯留側への料金支払を想定するため、相手方の資金繰り・停止対応も重要となる。個別の採択・単価・交付や船舶案件の条件まで確定したとは扱えない(経済産業省「CCS事業(パイプライン案件)の支援措置の在り方・中間とりまとめの概要」)。

地域対応は事業継続の条件である。首都圏CCSは2026年8月の燃料油流出と発火・焼損事案について、再発防止策等を経て9月6日に試掘を再開したと説明している。これはCO₂漏えいの事案ではないが、試掘段階から緊急対応と情報公開が必要であることを示す(首都圏CCS「試掘作業の停止を求める申し入れ・公開質問への回答」)。

人材と生産性

人材面の制約は、必要人数だけでなく、排ガス処理・地下評価・海上輸送・長期契約を横断できる経験の不足である。ただしCCUS専業の雇用の調査値や有効求人倍率は確認できず(環境省の雇用規模は市場規模からの推計値)、一般的な建設業の人手不足率をこの業界の数値として転用できない。

領域 必要となる専門性 採用・配置で確認すべき点
回収設備 化学工学、熱統合、材料・腐食、試運転 実ガスの不純物や負荷変動を経験しているか
地下開発 地質、貯留層評価、掘削、坑井健全性 探査から閉鎖後管理まで、不確実性を説明できるか
輸送・受入 液化ガス、船舶、港湾、圧入運転 排出側と受入側の品質・圧力条件を調整できるか
事業運営 長期契約、資金調達、計量・検証、地域対話 技術上の制約を料金・責任・説明へ翻訳できるか

JAPEXの試掘や商船三井の傭船は、既存の石油・ガス能力を転用する例である。採用に加えて配置転換・専門会社への委託が現実的だが、経験者にもCO₂の性状、受入仕様、長期監視の追加教育が必要となる(石油資源開発「苫小牧CCS事業に向けた試掘2坑目の開始」、商船三井「Northern Lights向け液化CO₂船2隻の長期傭船契約」)。

賃金と労働生産性の読み方

近似分類の「技術サービス業(他に分類されないもの)」について、2025年賃金構造基本統計調査の一般労働者・男女計・企業規模計10人以上から計算した年収は635.1万円である。内訳は、きまって支給する現金給与額414.8千円×12+年間賞与その他特別給与額1,373.3千円である。月額給与は2025年6月、年間賞与は原則として2024年中の額であり、CCUS従事者個人の2025年収入や採用相場そのものではない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類第1表」L74)。

この分類の賃金を地下技術者・運転員の採用相場と見なすことはできない。専業の賃上げ率は確認した資料では確認できず、従業者数と付加価値額も環境省の推計値(2024年に836人、251億円)にとどまるため、生産性の国内外比較は行わない(環境省「令和7年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」p.269・p.287)。管理指標は一人当たり売上に加え、設計再利用、試運転の手戻り、設備停止時間が有用である。

三菱重工のモジュール型製品のように、工場製作を増やし現地工事を短縮する方向に改善余地がある。ただし保安・監視人員まで比例して減らせるわけではなく、法の全面施行に合わせ保安規程、教育、緊急対応を整える(三菱重工「CO₂MPACT Full-Moduleの新モデル追加」、経済産業省「CCS事業法における保安措置の検討状況について」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の姿を左右する二つの軸は、「長期収入を支える制度・契約が確定するか」と「貯留地・輸送網が予定どおり使えるか」である。分析にもとづく基本見通しは、すべての計画が一斉に立ち上がる姿ではなく、条件の整った案件から選択的に商用化する姿である。

以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、公的予測や発生確率の推計ではない。2024年公表の年間600万〜1,200万tという政策目標と、実際の操業開始・年間処理量は分けて管理する(経済産業省「CCS事業化に向けた先進的取組」)。

シナリオ 二つの軸と起きる条件 2030年ごろの姿 可能性の見立て
選択的な商用化 支援・長期契約が一部で確定し、試掘・輸送準備にも案件差が残る 条件の良い排出源と貯留先から開始。共同出荷設備と個別設備が並行 基本ケース。国内はなお調査・設計段階の案件を含む
広域ネットワークの拡大 複数顧客の契約、支援、十分な圧入性能、船・港湾がそろう 共通輸送・貯留へ接続する顧客が増え、機器と運営サービスが拡大 上振れケース。海外の第三者向けモデルと国内クラスターが接続条件を示す
商用化の延期 契約または貯留・輸送の一方が未確定。費用増・試掘結果・工期が制約 調査・設計は継続しても、設備投資と処理量の伸びが遅れる 無視できない下振れ。個別案件の遅れが隣接設備に波及

国内では試掘後の投資判断が残る一方、海外では顧客契約と実貯留が始まっており、進捗に差がある。技術・制度の一方だけで説明せず、案件単位で両軸を確かめる(石油資源開発「苫小牧CCS事業に向けた試掘2坑目の開始」、Northern Lights「Öresundskraftとの輸送・貯留契約」)。

DACは、排出源回収と同じ速度で量産化すると想定しない。安定運転、エネルギー調達、認証済み正味除去量の積み上げが、将来の契約能力を裏付ける必要がある。大きな設計容量の発表と、購入者へ引き渡した量の差が縮まるかを追う(1PointFive「STRATOSプロジェクト」、Climeworks「Mammothの性能改善」)。

先行指標 確認先・読み方
試掘結果、貯留許可、投資決定 経済産業省の許可公表とJAPEX等の公式発表。覚書・調査開始と区別
支援の採択・価格条件 国の審議資料、採択公表。制度の方向だけでなく対象費用・継続義務を確認
排出源と輸送容量の接続 JOGMECの先進案件・クラスター、船主の契約発表。開始時期と処理量の対応を見る
稼働設備と実処理の差 Global CCS Instituteの年次報告、事業者の操業発表。設備能力と実貯留量を別管理
除去の引渡し・認証 DAC事業者・購入者・認証機関の公表。前払い契約を納入実績に含めない

経営・企画部門への示唆

最優先は、回収技術の選定より、25年間の契約当事者としてどの工程の停止リスクを負うかを決めることである。国内パイプライン案件の支援は15年で、終了後10年の事業継続義務が回収側と輸送貯留側の双方に課される。支援は貯留量に応じて回収側に交付され、回収側が輸送貯留側へ料金を払う想定であり、費用増の調整にも上限がある(経済産業省「CCS事業(パイプライン案件)の支援措置の在り方・中間とりまとめの概要」)。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 本稿の根拠 判断の分かれ目
大手(重工・エンジニアリング・資源開発・海運) 国内の初号案件では全工程を所有せず、回収側と輸送貯留側のどちらの契約当事者になるかを先に決める。回収装置は国内の稼働を待たず、欧州の建設中案件で標準モデルの納入実績を積む 世界の建設中の商業CCSは欧州21件、米州18件で、欧州は稼働中の15件を上回る(Global CCS Institute「Global Status of CCS 2026」)。国内重工の標準モジュールは年最大45万tまで大型化した(三菱重工「CO₂MPACT Full-Moduleの新モデル追加」) 回収側に立つ場合、輸送貯留側の遅延や停止で貯留量が減れば支援も減る。相手方の信用力と代替容量を25年の契約で担保できるか
中堅・中小(機器・計測・保守・港湾) 船舶輸送の6クラスターで、複数の排出者が共用する液化・一時貯蔵・出荷設備の計測、不純物管理、圧縮機・弁の保守をまとめて請け負う 6クラスターは松浦、堺泉北、川崎、宇部、苅田、水島で、16エリアの排出源を集約した(資源エネルギー庁「CCUS政策の動向について」(2026年6月))。海域に貯留するCO₂の濃度は原則99%以上とされた(経済産業省「CCS事業法の施行期日を定める政令等の閣議決定」) 共用設備の所有者と保守の発注者が決まる前に、品質逸脱時の責任範囲を限った契約形態を提示できるか
新規参入を考える企業(DAC・除去、検証、異業種) DAC設備の自社建設より、除去量の計量・検証や、複数手法を組み合わせた除去の調達支援から入る EUは2026年2月にDACCS等の恒久的除去の認証方法を採択した。ClimeworksとNTT DATA Groupの提携は、工学的手法と自然由来の手法を組み合わせる10年間の除去ポートフォリオである 検証費用を含め、引渡し済みの除去量1t当たりで採算が合うか。認証方法の改定時に再検証の費用を誰が負うか

通説と異なる見方

第一に、排出量取引の価格上昇は、支援期間中の回収側の収入を押し上げない。 支援額は、回収コストと輸送貯留料金を合わせた基準価格と、排出量取引の取引価格平均を基本とする参照価格の差で決まる。炭素価格が上がるほど支援額は小さくなり、支援額と排出枠の購入を減らせる効果を合わせた価値は、基準価格の水準からあまり動かない。分析では、炭素価格の上昇が利益に効くのは支援終了後の10年間であり、その時点の炭素価格で運転費を賄えるかを投資判断に織り込む。

第二に、国内の商用化は「2030年」より遅れる前提で計画する。 2024年の目標は、2030年までに年600万〜1,200万tの貯留量確保にめどを付けるものだった(経済産業省「CCS事業化に向けた先進的取組」)。2026年6月の資源エネルギー庁資料は、支援措置を講じて「2030年代初頭からの事業開始を目指す」と記す。これに対し、三菱重工の英国Padeswood案件は2029年の運転開始、商船三井の液化CO₂船は2028年ごろの輸送開始を予定する。分析では、国内案件の設計への人員配置は維持しつつ、2020年代の受注と稼働実績は海外案件で積むのが現実的である。

第三に、DACの設計能力は、購入できる除去量の目安にならない。 STRATOSは完成時に年最大50万tの設計だが、親会社が2026年に見込む操業開始の時点では、第1・第2系列による最大年25万tである(Occidental「2025 Annual Report」)。アイスランドのMammothで回収性能が2倍超になったのも、改良したコレクターでの値である(Climeworks「Mammothの性能改善」)。購入側は、設計能力ではなく、引渡し済みの認証済み除去量と未達時の補完条件で契約を比べる。

公開情報ではわからないこと

  1. 案件ごとの基準価格と輸送貯留料金の水準。 算定の枠組みは示されたが、選定の実施スケジュールと案件別の価格は今後の検討である。回収側となる排出企業の設備・財務部門と、輸送貯留側の事業開発担当へのインタビューで、支払える処理費の上限と、調整範囲を超えた費用増の負担方法を確かめる。
  2. 共用設備の費用配分と受入仕様。 6クラスターで液化・一時貯蔵・出荷設備の費用をどう分けるか、不純物の許容値、品質逸脱時の扱いは開示されていない。クラスター参加企業の設備・環境部門と港湾管理者へのヒアリング、クラスター外の排出企業へのアンケートで、参加条件と許容できる利用料を確かめる。
  3. 試掘で分かる圧入性能と投資判断の時期。 苫小牧沖の試掘2坑目は2026年8月15日に掘削を始め、九十九里沖では2027年1月まで試掘調査が続く。坑井データの評価期間と追加試掘の要否は公表されていない。地元自治体の説明資料の確認と、地下評価に携わる技術者へのインタビューで、評価に要する期間と規模見直しの可能性を確かめる。
  4. 海外の稼働設備の実績と保証条件。 ノルウェーBrevikのセメント工場の回収設備は設計能力年40万tだが、年間の回収実績や停止時間は公表値で追えない。ノルウェー・英国の稼働・建設中案件の現地調査と、運転員・発注者へのインタビューで、立上げ後の稼働率、吸収液の消費量、保証の除外条件を確かめる。
  5. 提携・買収で承継される責任。 SLBが80%を保有するSLB Capturiの発足や、日揮との協業覚書のような提携では、性能保証の履歴、許認可、JOGMECへ管理業務を移管するまでのモニタリング費用の負担が価値を左右するが、条件は公表されない。デューデリジェンスで保証請求の履歴と引当金の積立条件を確認し、旧運営会社の技術者への聞き取りで初号機の不具合と改修費を確かめる。

出典

本稿は官公庁・国際的業界団体の公表資料と企業の公式資料を中心に作成した。以下は本文で参照した資料であり、随時更新ページは2026年11月2日時点で確認した。

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