エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、「ソフトウェアを、臨床的な根拠と保険等で対価が支払われる仕組みに変える医療機器産業」である。2026年11月11日時点、日本では治療用アプリの対象疾患と償還経路が広がった一方、承認後の販売・利用継続が事業の成否を分けている。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 2026年に保険適用された治療用アプリは、算定が患者1人1〜2回に限られ、価格は企業希望の約半分だった。継続課金を前提にせず、月々の新規処方患者数と施設当たり処方数を軸に事業計画を組む。
  • 採用施設数は処方数を意味しない。採用194施設で月27回処方という例もある。営業費は施設の獲得より処方医の研修と患者の利用開始支援に充て、マイルストンが途絶えても続けられる期間を確かめる。
  • IT企業は製造受託と承認後の保守から、新興企業は二段階承認と評価療養から参入できる。提携・委託の契約では、販売権の地域と期間に加え、提携終了時の患者・施設の引継ぎと保守の責任を定める。

業界データまとめ

国内のSaMDは拡大局面にあるが、治療用アプリと診断支援AIだけを切り出した公的な市場総額は存在しない。関連するプログラム区分の国内出荷額を参考値とし、統計範囲の違いを明示する。

項目値時点出典
市場規模国内出荷額 222.58億円(計算)。「疾病診断用プログラム」199.77億円と「疾病治療用プログラム」22.81億円の合計。がんゲノム解析・治療計画などを含み、本稿対象と範囲が異なる参考値2024年実績厚生労働省「2024年薬事工業生産動態統計・第15表」
市場の伸び上記2区分の国内出荷額合計で前年比 +38.2%(計算)。2023年161.02億円から2024年222.58億円。丸め前の千円単位で計算2024年/2023年厚生労働省「2024年薬事工業生産動態統計・第15表」
厚生労働省「2023年薬事工業生産動態統計・第15表」
事業者数4万3,471事業所(参考値)。平均年収と同じ中分類「39 情報サービス業」の民営事業所数。受託開発やパッケージソフト等を含み、SaMD企業の数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表・全国」
従業者数131万9,758人(参考値)。中分類「39 情報サービス業」の民営事業所の従業者数。SaMDの従事者数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 第9-2表・全国」
平均年収669.54万円(計算)。近接産業の中分類「情報サービス業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。きまって支給する現金給与額43.23万円×12+年間賞与その他特別給与額150.78万円。SaMD専業の平均ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類第1表、情報サービス業
SaMD開発の国の研究採択課題数10課題。AMED「医工連携・人工知能実装研究事業」の分野1(AIを利活用したプログラム医療機器開発)。当該公募の採択件数であり、全国の実証数・上市数ではない2026年度採択AMED「令和8年度 医工連携・人工知能実装研究事業の採択課題」
優先的な審査等の指定開発品目数9品目(計算)。PMDA指定品目一覧の掲載行数を集計。開発支援対象の指標であり、承認数・導入数ではない2026年2月13日現在PMDA「プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目一覧表」

出荷額は製造販売側の金額であり、診療報酬支払額や患者負担額とは異なる。プログラム以外の区分に計上される製品もあるため、222.58億円を対象市場の厳密な総額や上限と解釈してはならない。事業者数・従業者数はSaMD専用の分類による全国集計がないため、平均年収と同じ中分類「情報サービス業」の参考値である。SaMDの事業者・従事者はその一部にすぎず、業界規模の比較には使えない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

競争の中心は、既に実用化した画像認識を診療に組み込みながら、生成AIの出力を医療機器として評価できる形に制限・検証することである。PMDAが2026年9月に公表した生成AI医療機器の審査ポイントはドラフトであり、公表時点で同種機器の審査経験がないことも示している。自由対話型の診断・治療まで承認されたわけではない。(PMDA「生成AIを活用した医療機器の審査ポイント(Draft)」)

工程別の影響

バリューチェーンは、企画・データ確保 → 開発・検証 → 薬事・保険申請 → 販売・施設導入 → 診療・患者利用 → 保守・市販後監視の6工程である。次表の段階は公表事例により、時期は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析である。「データ・IoT」には分類上、画像認識・予測などの識別AIを含むが、これらは文章を生成する生成AIとは異なる。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
企画・データ確保 病院ごとに分散する画像・使用情報を、継続評価できる運用基盤に接続する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 EIRLの施設導入・解析実績。学習への二次利用権が自動的に得られるわけではない(エルピクセル「EIRLブランドサイトの刷新」)
開発・検証 画像から所見文案を生成し、臨床家による修正・承認まで含めて検証する 生成AI・AIエージェント 実証中 3〜5年 エイドック〈Aidoc〉のFirst Readは研究用途で、FDAのBreakthrough指定段階(Aidoc「First ReadのFDA Breakthrough Device指定」)
薬事・保険申請 開発から承認後までの品質・運用情報を連結する データ・IoT 構想段階 3〜5年 富士通とDTアクシスが承認申請・販売を見据えたSaMD開発支援で協業し、流通基盤の構築を検討。申請自動化の実用事例ではない(富士通「富士通とDTアクシス、プログラム医療機器(SaMD)開発支援における協業を開始」)
販売・施設導入 個々の検出機能の納品から、既存の画像・診療システム内への統合に広げる データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 Aidoc aiOSによる複数機能の統合運用(Aidoc「FDA Clearance for Comprehensive Foundation Model AI」)。国内では富士フイルムが、ルニットのAI技術を基にした胸部X線読影ソフトCXR-AIDを提供(ルニット「日本市場での直接販売開始」)
診療・患者利用 内視鏡・画像検査で医師に検出候補を提示し、最終判断を支援する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 EndoBRAINの承認製品群(サイバネットシステム「EndoBRAINシリーズ」)
保守・市販後監視 機種・施設・版ごとの性能と運用を継続監視する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 aiOSの継続的な性能監視・管理機能(Aidoc「FDA Clearance for Comprehensive Foundation Model AI」)。国内でもPMDAが変更計画の確認を受けた品目の一覧を公表(PMDA「プログラム医療機器の承認等情報」)

フィジカルAIの直接的な影響は、この業界範囲では小さい。治療用アプリや画像診断支援は情報提示・介入内容の提供を担い、物理的に自律動作する機械を主対象としていないためである。手術映像の認識やナビゲーションを、そのまま自律手術ロボットの実用化と数えない。

業務はどう変わるか

第一に、画像の確認業務は、候補提示を受けて順序や注意配分を変える形へ移る。 国内ではEIRLやEndoBRAINが導入済みである。ただし、検出性能に加えて、誤警告への対応、見落とし、医師が出力を確認する時間も評価の対象であり、医師の最終判断を省けるとはいえない。(エルピクセル「EIRLブランドサイトの刷新」、サイバネットシステム「EndoBRAINシリーズ」)

第二に、所見を白紙から記載する業務は、生成された文案と元画像の整合を検証する業務へ変わり得る。 Aidocは2026年6月にFirst ReadのBreakthrough指定を発表したが、同発表はFDA未承認・未クリアランスの研究用途と明記しており、実証中として扱う。国内で富士フイルムが発表した、生成AIで退院サマリ等の文書案を作成する技術は診療文書の作成支援であり、承認SaMDと区別する。(Aidoc「First ReadのFDA Breakthrough Device指定」、富士フイルム「患者情報文書案を生成AIで自動作成する技術を開発」)

第三に、単一疾患の検出機能を別々に購入する形から、複数の機能を同一業務に載せる形へ移る。 AidocのCARE Multi-Triageは複数の急性所見を一つの流れで扱う製品としてFDAクリアランスを取得している。国内でもEndoBRAINシリーズは、病変検出用のEndoBRAIN-EYEに、個別に承認を受けたオプション製品を組み合わせて同じ内視鏡検査の中で使う構成をとる。基盤モデルを使うこと自体は、生成AIによる自由な診断文作成や自律判断を意味しない。国内の提供企業にとっては、個別モデルの性能に加え、検査装置・画像管理システムとの接続と保守を商品化することが課題となる。(Aidoc「FDA Clearance for Comprehensive Foundation Model AI」、サイバネットシステム「EndoBRAINシリーズ」)

第四に、治療用アプリの対話を自由生成へ置き換える発想から、検証可能な介入範囲を設計する発想が必要になる。 現行製品の治療手順・教材・表示が管理されていることと、生成AIが患者ごとに新しい助言を作ることでは検証対象が異なる。分析では、当面は承認された介入を固定し、文案作成や問い合わせ分類など周辺業務から導入する方が、版管理と臨床的妥当性を確保しやすい。これは将来の実装方針であり、CureApp等が自由生成型治療を承認取得したという記述ではない。(PMDA「生成AIを活用した医療機器の審査ポイント(Draft)」、CureApp「製品情報」)

主要プレイヤー

「展開済み」は国内提供を確認した製品があることを示し、全製品の承認・保険適用を意味しない。

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
エルピクセル 日本 EIRL、画像認識 胸部画像・脳画像等の診断支援 展開済み。国内施設導入を公表(エルピクセル「EIRLブランドサイトの刷新」)
AIメディカルサービス 日本 gastroAIシリーズ 内視鏡画像の診断支援 展開済み。G3までの承認を公表(AIメディカルサービス「会社概要・沿革」)
サイバネットシステム 日本 EndoBRAINシリーズ 内視鏡の病変検出・鑑別等を支援 展開済み。承認製品を販売(サイバネットシステム「EndoBRAINシリーズ」)
富士フイルム 日本 CXR-AID等 画像診断の業務基盤に診断支援機能を組み込む 展開済み。ルニットとの協業製品(ルニット「会社概要・沿革」)
ルニット〈루닛〉 韓国 Lunit INSIGHT 胸部画像・乳房画像等の診断支援 展開済み。提携に加え日本直販を開始(ルニット「日本市場での直接販売開始」)
ハートフロー〈Heartflow〉 米国 Heartflow FFRCT 冠動脈CTからの解析結果を診療に提供 展開済み。日本で承認・保険適用(ハートフロー・ジャパン「医療従事者向け情報」)

人材・収益・競争への影響

画像の前処理、定型文案、データ転記の作業時間は縮小し得る。一方、正解データの作成、施設間の性能差の検証、誤出力の分析、変更時の薬事判断は増える。職種別の削減人数を裏付ける統計はなく、作業配分の変化として捉えられる。

モデルを共通化しても、検証・監視・計算資源・問い合わせの費用は残る。生成AIは医学的な誤りの検出に専門家の確認が必要で、出力量を増やすほど利益が増えるとは限らない。分析では、「解析一回の計算費」より「安全に診療へ使える結果一件の総費用」が重要になる。

責任を曖昧にしないためには、開発企業、製造販売業者、病院、基盤モデル提供者の担当範囲を契約に明記しておく。外部モデルが更新された場合の再検証、障害時の診療継続、学習へのデータ利用、ログ保存、事故時の調査協力を一体で設計する。FDAの変更管理計画に関する最終ガイダンスは、変更可能性を前提に事前計画を示す方向を打ち出しており、日本企業の海外展開にも関係する。(FDA「Guidances with Digital Health Content」)

経営者が実施すべき対策

以下は、分析にもとづく提案である。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 承認機能と生成する周辺機能の境界を画面・仕様書で固定する 共通 直ちに 無意識の適応拡大を防ぐ 使用目的、表示内容、薬事相談記録
高 施設・装置・患者群別の外部検証データを確保する 共通 申請前 学習施設だけで高性能となる偏りを発見 データ利用権、独立評価計画
高 誤出力時に原画像・版・操作を再現できるログを整備する 共通 上市前 苦情対応と原因究明を迅速化 保存期間、アクセス権、責任分担
高 モデル更新とOS更新を別々に審査・検証する 共通 継続 無管理の性能変更を防ぐ 変更判定基準、再検証セット
中 複数製品の接続と監視を共通化し、病院側の保守窓口を統合する 大手 2年以内 導入・保守の重複を減らす 接続仕様、障害対応の合意
中 一領域の臨床評価と導入支援に資源を集中する 中堅・中小 2年以内 評価データと顧客支援の密度を高める 対象施設・患者の選別
高 処理量ではなく、専門家確認込みの一件原価で採算判定する 共通 導入判断時 利用増による赤字拡大を見抜く 計算費、再確認工数、保守費の記録

失敗例は、①Breakthrough指定を販売承認と表現する、②試用施設や解析件数を有償契約と置き換える、③文章生成を画像識別と同じ方法で評価し、もっともらしい誤記を見逃す、の三つである。技術説明と売上計画で定義をそろえる。

業界の定義と市場構造

本稿は治療用アプリと診断支援のプログラム医療機器を対象とする。健康管理アプリ、予約・会計・電子カルテ、医療目的のない要約機能は対象外である。医療機器への該当性はアプリという形態ではなく、使用目的と生命・健康へのリスク等で判断される。(PMDA「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」)

境界と市場の内訳

SaMDは医療機器に該当するソフトウェアを指し、DTxはソフトウェアによる治療介入を指す概念である。両者は同義ではなく、SaMDには診断支援や治療計画も含まれる。国内では製品分類に応じて承認または認証等の経路が異なり、「医療向けソフトはすべて同じ承認手続」という整理も誤りである。(PMDA「プログラム医療機器の薬事開発・承認申請に関する手引き(第5版)」)

区分 主な対象 2023年国内出荷額 2024年国内出荷額 本稿との関係
疾病診断用プログラム 画像処理、診断支援、遺伝子解析等 147.26億円 199.77億円 診断支援AIを含むが、非AIやゲノム解析も含む
疾病治療用プログラム 放射線治療計画、歯科治療計画等 13.76億円 22.81億円 治療用アプリの専用区分ではない
上記合計 統計上の関連プログラム2区分 161.02億円 222.58億円 金額は計算。対象市場の参考系列

出典は両年の薬事工業生産動態統計第15表であり、千円から億円へ換算し、丸めた値である。(厚生労働省「2023年薬事工業生産動態統計・第15表」、厚生労働省「2024年薬事工業生産動態統計・第15表」)

2024年の合計に占める診断用の比率は89.8%であるが、これを「SaMDの約9割が診断支援AI」と解釈することはできない。がんゲノムプロファイリング検査用の遺伝子変異解析プログラムだけで89.34億円、合計の40.1%を占めるためである。治療用区分にも放射線治療計画プログラム14.26億円が含まれ、22.81億円を治療用アプリの売上とすることは不適切である。診断支援AIに当たる一般的名称として独立に計上されているのは「病変検出用内視鏡画像診断支援プログラム」だけで、国内出荷額は2023年3.40億円から2024年6.95億円へ約2倍になったが、合計に占める比率は3.1%である。比率と倍率はいずれも原表からの計算である。(厚生労働省「2024年薬事工業生産動態統計・第15表」、厚生労働省「2023年薬事工業生産動態統計・第15表」)

さらに、CureApp SCは、ニコチン依存症治療アプリとCOチェッカーを組み合わせた製品である。事業比較では治療用アプリとして扱う一方、統計上の独立したプログラム区分と必ず対応するとは限らない。集計時には販売名・一般的名称・構成品・償還方法を照合する。(CureApp「製品情報」)

過去5年に起きた変化

供給側では、単独の先行製品から複数疾患の製品群へ移行した。CureAppは禁煙領域に続き2022年に高血圧、2025年にアルコール依存症の製品を保険診療で提供し、2026年には他社の不眠障害・小児ADHD向け製品も加わった。これは治療対象の拡張であり、全国の処方数が同じ速度で増えていることを示すものではない。(CureApp「製品情報」、サスメド「不眠障害用アプリMedcleの販売開始」、塩野義製薬「ENDEAVORRIDEの販売開始」)

需要側では、患者が通院間に取り組む行動や記録を診療へ戻す仕組みが商品となった。ただし、対象疾患の患者総数、承認対象患者数、保険算定可能患者数、実際に利用を開始した患者数は異なる。経営計画では人口にアプリ単価を掛ける前に、各段階で何人が残るかを施設単位で確かめる。

顧客と需要の特性

顧客は一人ではない。利用者である患者・医師、導入を決める病院、費用を負担する保険者・患者、販売を担う企業の条件を同時に満たすことが求められる。処方されることと、患者が開始して必要な期間利用することの間に需要の脱落が起こる。

顧客・関係者 購買・利用の決め手 意思決定で確認すべき事項
診療所・担当医 対象患者への適合、説明負担、診療の中で使えるか 処方手順、研修、算定条件、患者からの問い合わせ先
病院の診療部門 臨床上の必要性、既存診療との整合 対象症例数、医師の確認手順、導入前後の業務量
情報システム・医療安全部門 セキュリティ、停止時対応、接続の安定性 データ保存先、責任分担、院内ネットワーク審査
医事・購買・経営部門 償還可能性、予算、保守込み費用 施設基準、請求の可否、契約期間・解約条件
患者・保護者 自己負担、使いやすさ、生活との両立 対応端末、操作支援、利用頻度、医師の説明
製薬・医療機器販売企業 自社顧客との一致、販売後の収益 販売権の範囲、情報提供の負担、継続支援の費用

法人導入は診療科評価、情報システム・医療安全確認、契約、施設届出・教育へ進む。ハートフローの国内導入案内も、契約や画像送信環境、施設基準等を含む工程を示している。営業先を担当医だけに限定すると、技術評価を通過しても購入・稼働に至らない場合を見落とす。(ハートフロー・ジャパン「導入プロセス」)

治療用アプリの価格感応度は、アプリの表示価格だけで決まらない。Medcleの保険償還価格24,100円、ENDEAVORRIDEの14,500円は医療保険上の評価額であり、メーカーの手取りや患者が窓口で支払う総額と同一ではない。自己負担割合、診察等の費用、算定回数、使う期間を含めて患者への説明を設計する。(中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日)

乗り換え負担は、診断支援では接続・操作教育・院内評価、治療用アプリでは処方手順や治療途中の継続に生じる。疾患・適応が異なる製品は代替品とはならないため、製品別の稼働施設と対象患者で需要を分析する。

季節性や景気連動を定量化できるSaMD独立統計はない。分析では、慢性疾患の需要そのものより、診療報酬改定、院内予算、研修の実施時期、紹介経路の整備が短期の導入を左右する。高齢化があっても、端末操作や日々の入力負担に対応できなければ有効需要に転換しないため、年齢構成だけで伸びを説明することは避ける。

バリューチェーンと収益構造

SaMDの付加価値は、ソフトウェアの複製ではなく、臨床的な根拠を作り、承認範囲内の利用を継続できる形で届ける工程にある。成長性と利益率を比較するには、開発契約の一時金、販売ロイヤルティ、施設利用料、患者・検査単位の収入を区別する。公開決算は、製品部門の黒字が全社の黒字を意味しないことも示している。

工程 役割と主要な担い手 付加価値・収入の源泉 主な負担・注意点
企画・データ確保 大学、病院、CureApp、サスメド等 未充足の診療課題、データ利用権、共同研究 対象患者と比較治療の選定、同意・契約
開発・検証 開発企業、臨床研究機関、試験受託者 製品設計、臨床試験、開発マイルストン 試験期間、症例確保、研究開発費
薬事・保険申請 製造販売業者、薬事・保険担当 承認された使用目的と償還経路 審査対応、追加検証、価格・算定条件
販売・施設導入 直販組織、塩野義製薬、沢井製薬、機器販売会社等 販売権、導入支援、既存の医療機関接点 営業・教育、接続、契約・請求事務
診療・患者利用 医療機関、患者、製品提供企業 施設契約、検査・患者単位の利用、ロイヤルティ 利用開始支援、中断、問い合わせ
保守・市販後監視 製造販売業者、保守・クラウド事業者 安全な継続提供、更新、継続契約 OS対応、障害対応、安全管理、供給継続

工程・収入の整理は、公開情報からの分析である。販売提携の実例として、沢井製薬はグループ会社からCureApp AUDの販売ライセンス契約上の地位を承継し、サスメドは開発の進捗に応じて受領したマイルストン収入を開示している。(沢井製薬「減酒治療補助アプリ販売ライセンス契約の契約上の地位移転に関するお知らせ」、サスメド「2026年6月期 決算短信」)

利益をどう読むか

サスメドの2026年6月期DTxプロダクト事業は事業収益3億4,023.4万円、セグメント利益1億341.8万円である。ただし、同年度には耳鳴アプリの開発マイルストン2.4億円、月経前症候群等のアプリのマイルストン1億円を計上しており、当該事業収益の大半はこれらに対応する。全社では事業収益4億9,721.1万円に対して営業損失3億3,016.1万円であり、部門利益と共通費用・開発投資を合わせて評価する。(サスメド「2026年6月期 決算短信」)

2026年7〜9月期も、DTxプロダクト事業収益2億95.4万円にはMedcleの保険収載に伴うマイルストン2億円が含まれる。したがって、四半期収入を4倍して処方由来の年間売上とみなすことはできない。残額の収入内訳は開示以上に断定しない。(サスメド「2027年6月期 第1四半期決算短信」)

海外のハートフローは2026年4〜6月期の売上総利益率83.0%を開示した一方、営業損失は1,790万米ドルであった。高い粗利率だけで販売・開発費を回収できるわけではない。工程別の業界平均利益率は公開されておらず、分析では、複数製品で営業・接続・保守の基盤を共有できるかが利益化の分岐点となる。(Heartflow「2026年第2四半期決算発表」)

原価と供給のリスク

ソフトウェアで管理の中心になるのは、原材料・輸送費より、人員、試験、品質管理、クラウド、販売支援の比重であるが、業界共通の費用構成比は不明である。公定の償還価格で評価される製品では、給与やクラウド費用が上がっても、その分を自動的に保険価格へ転嫁できない。契約上のメーカー収入と医療機関への償還価格も分けて損益分岐を算出する。

供給網は、OS・配信基盤・クラウド・画像装置への依存として現れる。外部サービス終了や販売契約終了に備え、代替環境、データ移行、問い合わせ窓口を用意しておく。治療途中の患者への継続供給と移行費用を、提携の出口条件に含める。

競争環境

国内市場は単一の寡占市場ではなく、疾患、診療科、接続先ごとに異なる競争市場の集合である。全国売上を同じ定義で集計した上位シェアはなく、承認品目数、資金調達額、導入施設数で売上順位を作ることはできない。比較すべきは、対象疾患の製品化実績、販売経路、継続利用に必要な体制である。

国内企業の位置づけ

企業・グループ 規模を把握できる情報 製品・事業上の特徴 2026年11月時点での確認事項
CureApp 当該事業の売上高は非公表 禁煙、高血圧、アルコール依存症の製品群 AUDは沢井製薬との販売体制(沢井製薬「減酒治療補助アプリ販売ライセンス契約の契約上の地位移転に関するお知らせ」)
サスメド 2026年6月期DTxプロダクト事業収益3億4,023.4万円 不眠障害用Medcleと複数の共同開発案件 2026年11月資料では、自社単独の供給体制でプロモーションから導入までを完結する体制を説明。Medcleの採用医療機関は2026年10月末で194軒、月間処方数は27回(サスメド「2026年6月期 決算短信」、サスメド「2027年6月期 第1四半期決算説明資料」)
塩野義製薬 治療用アプリ単独売上は非公表 海外導入の小児ADHD治療補助アプリENDEAVORRIDE 海外製品を導入し国内販売(塩野義製薬「ENDEAVORRIDEの販売開始」)
DTアクシス 当該事業の売上高は非公表 うつ病患者向けリフトンD 第1段階承認、評価療養の枠組み。富士通とSaMD開発支援で協業(覚書)(京都大学「うつ病治療用アプリ・リフトンDの第1段階承認」、厚生労働省「評価療養の対象とするプログラム医療機器について」、富士通「富士通とDTアクシス、プログラム医療機器(SaMD)開発支援における協業を開始」)
エルピクセル EIRLは累計1,000以上の医療施設に導入、総解析件数1,200万件超。2025年6月末、トライアルを含む提供企業公表値 複数の画像領域に製品展開 有償契約数、更新率、SaMD売上とは異なる指標(エルピクセル「EIRLブランドサイトの刷新」)
AIメディカルサービス 当該事業の売上高は非公表 内視鏡領域のgastroAI製品群 G3は2026年5月承認と公表。海外登録実績も保有(AIメディカルサービス「会社概要・沿革」)
富士フイルム/オリンパス/サイバネットシステム 対象SaMDだけの比較可能な売上高は非公表 画像・内視鏡の機器、業務基盤、流通との組み合わせ 自社機能だけでなく協業品の組み込み・販売を担う(ルニット「会社概要・沿革」、オリンパス「EndoBRAINシリーズ」、サイバネットシステム「EndoBRAINシリーズ」)

戦略は、疾患別の治療開発、診断支援の専門企業、機器・流通基盤を持つ企業に分かれる。分析では、前二者は臨床的根拠、後者は接続・販売・保守の再利用が優位性となる。

5つの競争要因

強さと方向は、以下の公表事実をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 中 同一疾患での製品競争に加え、病院の導入・保守予算を争う。承認製品群は拡大(PMDA「プログラム医療機器の承認等情報」) 強まる
新規参入の脅威 中 開発参入は可能だが、臨床評価・品質体制・保険対応が必要。国の開発支援も存在(PMDA「プログラム医療機器の薬事開発・承認申請に関する手引き(第5版)」、AMED「令和8年度 医工連携・人工知能実装研究事業の採択課題」) 強まる
代替手段の脅威 強 既存の診療・薬物療法・対面支援との使い分けが前提。アプリの承認が標準治療の全面代替を意味しない(中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日) 変わらない
買い手の交渉力 強 償還価格・算定条件に加え、病院が接続と診療運用を判断する(中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日、ハートフロー・ジャパン「導入プロセス」) 強まる
売り手の交渉力 中 専門家・臨床施設・販売チャネルへのアクセスが重要。製薬企業やIT企業との協業事例がある(沢井製薬「減酒治療補助アプリ販売ライセンス契約の契約上の地位移転に関するお知らせ」、富士通「富士通とDTアクシス、プログラム医療機器(SaMD)開発支援における協業を開始」) 変わらない

提携・再編と成功条件

直近3年では、買収だけでなく、販売権の取得、共同開発、提携の終了が重要な再編手段となった。沢井製薬によるCureApp AUD販売ライセンス承継、富士通とDTアクシスの提携は、製薬・IT企業が医療ソフトウェアへ接点を広げた例である。一方、塩野義製薬とサスメドは2026年8月26日にMedcleの販売提携契約終了で合意した。(沢井製薬「減酒治療補助アプリ販売ライセンス契約の契約上の地位移転に関するお知らせ」、富士通「富士通とDTアクシス、プログラム医療機器(SaMD)開発支援における協業を開始」、塩野義製薬「サスメドとの不眠障害用アプリ販売提携契約終了の合意」)

サスメドはその後、2026年11月の資料で自社供給・営業体制を示し、外部企業との協業も検討するとしている。変更の原因を患者・医師の評価と結び付ける根拠はなく、直販・提携販売の業界共通の採算比較もない。(サスメド「2027年6月期 第1四半期決算説明資料」)

成功条件は、対象患者を限定した臨床的根拠、償還・請求経路、利用継続を支える販路、開発・保守を継続できる資金の四つである。CureAppは複数疾患の製品化、サスメドは共同開発収入と自社供給、機器企業は既存の販売・保守網によって、それぞれの条件を補っている。

海外の動向と主要企業

世界のSaMD・DTxを同じ範囲で集計した官公庁・国際機関の市場総額は確認できず、日本の世界シェアも算出できない。海外比較では、米国の診療別の商流、ドイツの処方制度、販売権・買収の動きを重視する。日本企業には、製品を輸出する選択肢と、海外製品を国内の診療・償還へ適合させる選択肢がある。

海外主要企業

売上高は確認できる直近通期実績である。調達額で代用することは、本稿では対象外とする。

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ハートフロー〈Heartflow〉 米国 2025年:1億7,600万米ドル、前年比40%増 冠動脈疾患の診療支援 2026年も検査利用拡大を公表(Heartflow「2025年通期決算発表」、Heartflow「2026年第2四半期決算発表」) FFRCTを提供。2018年12月に保険適用(ハートフロー・ジャパン「医療従事者向け情報」)
ルニット〈루닛〉 韓国 2025年:83,129百万韓国ウォン(前年54,180百万韓国ウォン)。連結全社で研究用途等も含み、海外売上が92% 画像診断支援とバイオマーカー関連事業 2024年5月にVolpara(現Lunit International)の買収を完了。2026年に日本直販開始(ルニット「Business Report 2025」、ルニット「日本市場での直接販売開始」) 富士フイルムとの提携に加え直接販売
アキリ〈Akili〉 米国 最新通期売上は非公表 デジタル介入によるADHD領域の製品開発 2024年にVirtual Therapeuticsの買収対象となり非公開化へ(Akili/Virtual Therapeutics「Tender Offer Completion」SEC提出資料) 塩野義製薬がライセンスを受けENDEAVORRIDEを販売(塩野義製薬「ENDEAVORRIDEの販売開始」)
クリック・セラピューティクス〈Click Therapeutics〉 米国 非公表 医薬品企業との共同開発・事業化 大塚製薬とのRejoynが2024年米国、2025年英国で販売開始(大塚製薬「Rejoynの米国での販売開始」、大塚製薬「Rejoynの英国での販売開始」) 大塚製薬との協業あり。Rejoynの国内承認・販売は確認できない
エイドック〈Aidoc〉 米国・ニューヨーク、イスラエルにも拠点 非公表 病院の画像診断支援・運用基盤 CARE Multi-TriageのFDAクリアランス、First Readは研究段階(Aidoc「FDA Clearance for Comprehensive Foundation Model AI」、Aidoc「First ReadのFDA Breakthrough Device指定」) 本稿対象製品の国内承認・販売を公表資料では確認できない(拠点:Aidoc「Contact Us」)

米国では販売許可と保険の支払い条件を別々に確立することが求められる。2026年のMedicareの対象拡大も、特定の機器分類と診療条件の範囲内である。(CMS「CY2026 Medicare医師報酬表最終規則の政策概要(Transmittal 13507)」)

ドイツでは、GKVの報告によると2025年に提供されたDiGAは約69万件、支出は1億7,000万ユーロ超であった。また制度開始から2025年末までに処方・承認された約190万件のうち、有効化されたのは約82%(約160万件)である。公的な支払い経路を整えても利用開始までの脱落は残るという点が、日本の治療用アプリ事業にも参考になる。(GKV-Spitzenverband「DiGA-Bericht 2025」)

日本企業の海外での立ち位置と波及

日本企業のSaMD限定の海外売上比率は多くが非公表である。AIメディカルサービスは2024年にシンガポールで機器登録の手続きを完了し、2025年にタイで医療機器認可を取得したと公表したが、売上規模とは区別する。(AIメディカルサービス「会社概要・沿革」)

日本ではルニットの直販追加と、塩野義製薬による海外製品の導入が同時に進んでいる。今後2〜3年、疾患・地域別のライセンスや共同販売が重要になるとみられる。各国で承認・償還が異なり、現地診療へ適合させる能力が必要だからである。(ルニット「日本市場での直接販売開始」、塩野義製薬「ENDEAVORRIDEの販売開始」)

海外買収では追加試験、国・適応別の権利、保険者契約の継続を調べる。売上成長は買収先の連結期間の影響も分けて読み、ルニットの2025年実績もその確認を要する。(ルニット「Business Report 2025」)

外部環境と制度の変化

2026年は、治療用アプリの通常の保険適用に加え、評価療養・選定療養を使う条件が具体化した年である。製造販売承認、保険適用、販売開始は別の出来事であり、開発計画と売上計画で日付を分けておく。海外では医療機器の品質管理と製品変更への対応が、継続供給の条件として重くなる。

国内主要製品の承認・保険の状態

製品 薬事上の主な確認事項 保険・販売等の状況
CureApp SC 2020年8月承認。禁煙治療用アプリと測定器の組み合わせ 2020年12月保険適用(CureApp「会社概要・沿革」)
CureApp HT 2022年4月承認、高血圧症治療補助 2022年9月1日保険適用・販売開始(CureApp「会社概要・沿革」、PMDA「新医療機器の承認品目一覧(2022年度)」、CureApp「製品情報」)
CureApp AUD 2025年2月13日承認、アルコール依存症治療補助 2025年9月1日保険適用・販売開始(沢井製薬「減酒治療補助アプリ販売ライセンス契約の契約上の地位移転に関するお知らせ」、CureApp「製品情報」)
サスメド 不眠障害用アプリ Medcle 2023年2月15日初回承認(当時の販売名「サスメド Med CBT-i 不眠障害用アプリ」)、2025年9月2日一部変更承認。現行の不眠障害治療支援の範囲で扱う 2026年6月1日保険適用・販売開始。保険償還価格24,100円で、算定は1回に限る(PMDA「新医療機器の承認品目一覧(2022年度)」、サスメド「不眠障害用アプリMedcleの保険適用」、サスメド「不眠障害用アプリMedcleの販売開始」、中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日)
ENDEAVORRIDE 2025年2月13日承認、小児期ADHDの治療補助 2026年6月1日保険適用、6月5日販売開始。保険償還価格14,500円で、保険での算定は患者1人2回まで。10月1日から3回目以降の使用は選定療養の対象(PMDA「新医療機器の承認品目一覧(2024年度)」、塩野義製薬「ENDEAVORRIDEの販売開始」、中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日、厚生労働省「選定療養の対象とするプログラム医療機器について」)
リフトンD 2025年8月21日に第1段階承認(探索的治験に基づく二段階承認の第一段階) 評価療養の実施期間は2026年6月1日〜2030年5月31日で、少なくとも2年に1回の報告が求められる。通常の保険償還を取得した製品とは扱わない(中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日、京都大学「うつ病治療用アプリ・リフトンDの第1段階承認」、厚生労働省「評価療養の対象とするプログラム医療機器について」)

患者条件・算定要件は個別の承認書・添付文書・通知による。評価療養は将来の保険適用に向けた評価、選定療養は指定された使用方法が対象であり、アプリ代全体の保険給付を意味しない。(厚生労働省「評価療養の対象とするプログラム医療機器について」、厚生労働省「選定療養の対象とするプログラム医療機器について」)

経営に効く制度変更

区分 地域 変化 時期 影響 出典
診療報酬 日本 不眠障害・小児ADHDのアプリを保険収載 2026年6月1日 大・追い風。利用経路が具体化する一方、対象患者・回数等の条件が収入を規定 中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日
評価・選定療養 日本 リフトンDの評価療養、ENDEAVORRIDEの追加使用の選定療養 2026年6月1日、10月1日 大・追い風と負担。提供機会と患者負担・説明業務を併せて考える 厚生労働省「評価療養の対象とするプログラム医療機器について」、厚生労働省「選定療養の対象とするプログラム医療機器について」
開発支援 日本 プログラム医療機器の優先的審査等の試行を継続 2026年6月15日通知 中・追い風。指定と最終承認は別である 厚生労働省「プログラム医療機器等に係る優先的な審査等の試行的実施について」(医薬機審発0615第1号)
品質規制 米国 ISO 13485:2016と整合するQMSR施行 2026年2月2日 大・参入準備の負担。米国向け品質体制を整える必要 FDA「Quality Management System Regulation(QMSR)」
償還 米国 デジタル精神医療治療機器の請求指針でADHD関連機器を対象に追加 2026年1月1日 大・追い風。対象コード・診療条件の範囲内であり、全DTxの一律償還ではない CMS「CY2026 Medicare医師報酬表最終規則の政策概要(Transmittal 13507)」
製品規制 EU 製品法令の対象となる高リスクAIの適用日程を改定 対象規定は2028年8月2日適用予定 大・準備期間の延長と対応負担。対象となる医療機器の適合計画へ反映 欧州委員会「AI Act」

国内では診断支援製品も、薬事承認が直ちに製品単独の償還を意味するわけではない。EndoBRAIN-EYEのように診療行為側の評価に関係する例もあり、患者ごとの材料価格、技術料、病院予算による購入を分けて確認する。(サイバネットシステム「EndoBRAINシリーズ」)

人口構造の変化には、利用支援を院内スタッフだけに依存しない設計が必要である。環境面は端末・計算資源を含む評価が必要だが、共通条件の排出量データは確認できず、脱炭素を主要な成長要因とは位置づけない。

人材と生産性

SaMDでは、ソフトウェア開発者の人数より、臨床・薬事・品質・販売後支援を横断して製品を運用できる体制が重要である。業界専用の雇用統計や求人倍率がないため、人手不足の程度を数字で断定できない。近接産業の賃金を参考に、機能別に採用・委託を設計する。

情報サービス業の一般労働者の年収参考値は2025年調査で669.54万円である。これは月例給与と年間賞与を用いた計算値で、SaMD企業や薬事専門職の給与を直接示さない。また、月例給与の調査時点と賞与の対象期間は一致しないため、2025年の同じ12か月に実際に支給された年収を個人別に集計した値ではない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類第1表、情報サービス業)

機能 必要性が高い役割 生産性を確認する物差し:分析にもとづく提案
臨床・評価 臨床医、臨床開発、統計・データ管理 症例登録から評価完了までの日数、再作業の割合
薬事・品質 使用目的と変更の判断、品質文書、安全管理 仕様変更時の評価漏れ、是正措置の完了時間
開発・保守 医療機器としての検証、端末・接続対応 障害復旧時間、版ごとの不具合・再発件数
導入・患者支援 医師教育、医事対応、利用開始の支援 稼働施設化率、開始患者当たりの支援工数

労働生産性を付加価値額÷従業者数で比較できる業界統計はない。マイルストンの受領時期で売上が大きく動く開発企業では、一人当たり売上が上昇しても日常業務の効率化を意味しない。サスメドのような事例では、共同開発収入と製品利用に伴う収入を分けた上で、固定費の回収状況を評価する。(サスメド「2027年6月期 第1四半期決算短信」)

医療機器の品質管理・安全管理は、一般のソフトウェア開発と異なり、製造販売業者としての体制が必要になる。海外展開では米国QMSRへの対応も加わるため、個人の経験だけに依存せず、レビュー権限、代理担当、文書・教育記録を整える。専任者を全機能に置けない企業でも、委託先へ任せる作業と自社に残す判断責任は切り分けておく。(PMDA「プログラム医療機器の薬事開発・承認申請に関する手引き(第5版)」、FDA「Quality Management System Regulation(QMSR)」)

2030年に向けたシナリオ

2030年の姿を左右するのは、保険等で継続的に支払われる条件がどこまで整うかと、処方・導入後に実際の利用が定着するかの二つである。承認品目の増加だけでは、この二軸のどちらも確定しない。以下は市場額の予測ではなく、2026年11月時点の公表事実をもとにした、分析上の条件付きシナリオである。

シナリオ 二つの軸の状態 2030年の事業構造 起きる条件・可能性の見立て
選別的に定着する 支払い条件は領域別に整備、利用定着には差 一部疾患・施設群で継続事業化し、他領域は開発・再評価を続ける 現状に最も連続的な基本シナリオ。償還と利用実績が製品ごとに異なるため
診療の標準的な選択肢へ広がる 支払い条件が安定、利用定着も進む 紹介・処方・支援の手順が共有され、複数製品で販売・保守基盤を共用 医療機関の負担が抑えられ、日常診療のデータでも価値が確認される場合。上振れシナリオ
承認後の普及が停滞する 支払い条件が限定的、または利用が定着しない 限られた施設に集中し、販売権の返還・提携変更・開発領域の絞り込みが増える 患者支援費が収入を上回り、資金供給が追いつかない場合。無視できない下振れリスク

基本シナリオを置く理由は、2026年に複数の償還経路が整った一方、発売後の販売提携変更も確認されたためである。制度整備が供給を後押ししても、製品ごとの販路構築は残る。ドイツでも処方・承認と利用開始に差があり、利用定着を独立の不確実性として見る。(中医協「医療機器の保険適用について」2026年5月13日、塩野義製薬「サスメドとの不眠障害用アプリ販売提携契約終了の合意」、GKV-Spitzenverband「DiGA-Bericht 2025」)

先行指標 確認する統計・発表 読み方
関連プログラムの国内出荷額 薬事工業生産動態統計、第15表 2区分合計に加え一般的名称別を確認。ゲノム解析等の寄与を分離する
承認から償還までの経過と算定条件 PMDA承認一覧、厚生労働省の保険適用・評価療養通知 承認品目数だけでなく、利用期間・回数・施設要件を見る
有償施設の稼働と患者の利用開始 企業IR、製品別の利用実績開示 無償試用、累計施設、契約施設、稼働施設を混ぜない。非公表なら一次調査が必要
製品利用収入と開発収入の内訳 決算短信・有価証券報告書 マイルストンによる増収と反復的な収入を分ける
開発・供給体制の継続 AMED採択、販売権・提携変更の公式発表 採択を上市とみなさず、終了・権利移管も追う

特に2026年から2030年は、評価療養による実績が蓄積する期間でもある。リフトンDの実施期間が2030年5月末までとされていることは追跡すべき節目だが、その時点で通常の保険適用へ移ることが約束されたわけではない。(厚生労働省「評価療養の対象とするプログラム医療機器について」)

経営・企画部門への示唆

治療用アプリと診断支援AIの事業性は、承認の有無よりも、保険で何回算定できるかと、採用した施設が実際に何人へ処方・使用するかで決まる。以下の選択肢と見方は、本稿の公表資料をもとにした分析である。

立場別の戦略の選択肢

立場 戦略の選択肢 結び付く本稿のデータ・事例 選ぶ前に確かめること
大手 ①海外で承認実績のある治療用アプリを国・地域を限った独占権で導入し、施設要件の確認と医師研修を既存の医療機関接点で担う ②画像・内視鏡機器の大手は、他社AIを自社の画像基盤で売る協業を続けつつ、提携先が直販に回る顧客区分を契約で線引きする 塩野義製薬はAkiliから日本と台湾の独占的権利を得て小児ADHD用アプリを発売した。算定には、過去6か月に20歳未満の発達障害の初診患者が5名以上などの施設要件がある(中医協資料)。ルニットは検診・遠隔読影で直販を始め、病院向けは富士フイルムとの協業販売を維持する(ルニット) 施設要件を満たす自社顧客の数と、研修を修了した医師の数。協業先の直販が自社の病院顧客に及ばない契約条件
中堅・中小 ①一つの疾患に絞り、採用施設を増やす前に施設当たりの処方数を引き上げる。営業費を処方医の研修と患者の利用開始支援に集中する ②マイルストン収入で固定費を賄える期間と、処方による収入で回収できる時期を並べて資金計画を立てる サスメドの不眠障害用アプリは2026年10月末時点で採用194施設、月間処方27回で、1施設当たり月0.14回(計算)である(2027年6月期第1四半期決算説明資料)。同社DTx事業の2026年6月期収益3.40億円のうち3.4億円はマイルストンだった(2026年6月期決算短信) 処方が止まる理由が医師側(研修、説明の時間)か患者側(自己負担、操作)か。マイルストンが途絶えた場合に事業を続けられる期間
新規参入を考える企業 ①製造販売業者の責任を負わず、SaMDの製造受託と承認後の運用保守から入る ②二段階承認と評価療養を使い、探索的な臨床データで提供を始め、期間内に検証的なデータを集める DTアクシスはSaMDの製造を富士通に委託し、富士通は製造販売後の運用保守も担う(富士通)。うつ病用アプリは第1段階承認の後、評価療養として4年間の実施が認められ、少なくとも2年に1回の報告を求められる(中医協資料)。AMEDの2026年度分野1は申請48件に対し採択10件(AMED) 委託元が撤退したときの保守契約の扱い。4年以内に第二段階の承認に必要な症例を集められるか

通説と異なる見方

第一に、保険適用された治療用アプリは、継続課金型の収益にはならない。 2026年6月に保険適用された2製品は、不眠障害用アプリが1回に限り24,100円、小児ADHD用アプリが患者1人2回まで14,500円で算定される。いずれも原価計算方式で、企業希望価格(49,458円、29,914円)の約半分(計算)だった(中医協資料)。分析では、事業計画の中心に置く指標は累計利用者数や継続率ではなく、月々の新規処方患者数である。売上は、新しい患者を紹介・処方へ毎月つなぐ仕組みの大きさに比例する。

第二に、診断支援AIが国内SaMDの出荷額の伸びを主導しているとは、統計からはいえない。 2024年の関連2区分の国内出荷額222.58億円のうち、最大はがんゲノム解析の89.34億円である。診断支援AIとして独立した一般的名称は内視鏡の病変検出用だけで、6.95億円と合計の3.1%にとどまる。前年の3.40億円から約2倍に伸びたが、規模は小さい(第15表)。AI製品の需要は、統計全体の伸びではなく、自社製品と同じ一般的名称の行と、加算などの算定実績で追うべきと考えられる。

第三に、承認から保険適用までの期間は「数か月」とは限らない。 CureAppの3製品は承認から4〜7か月で保険適用された(CureApp「会社概要・沿革」)が、ハートフローのFFRCTは2016年の承認から2018年12月の保険適用まで2年以上を要し、保険で使うには今も施設基準の届出、外部委託検査の契約、データ転送の環境整備が要る(ハートフロー・ジャパン)。資金計画は、保険適用まで2年以上かかる場合と、適用後も施設の届出・契約・接続が終わるまで利用が始まらない期間を、別々の前提として置くべきと考えられる。

公開情報ではわからないこと

  • 採用施設が処方しない理由:治療用アプリの採用施設数と処方数の差がどこで生じるか(研修を修了した医師の有無、説明の時間、患者の自己負担への反応)は開示されない。採用施設と非採用施設の処方医・医事課へのインタビューと、処方医へのアンケートで、処方を見送った理由を確かめる。
  • 処方後に利用を開始・完了した患者の割合:ドイツでは処方・承認の約82%が有効化されたが、日本では同種の数値が公表されていない。処方施設の協力を得た匿名データの集計(処方、ダウンロード、初回利用、完了)と、患者・保護者への調査で確かめる。
  • 償還価格のうち製造販売業者に残る額:販売提携先や医療機関の取り分と、問い合わせ・教育の費用負担は契約で決まり、公開されない。販売会社や医療機関の購買部門へのインタビューと、提携候補の契約書の精査で確かめる。
  • 診断支援AIの有償での継続率:トライアルを含む累計の導入施設数と、有償で更新を続ける施設数の差は公表されない。放射線科・内視鏡部門と購買部門へのアンケート、販売代理店への聞き取りで、試用から有償契約への移行率と解約の理由を確かめる。
  • 提携・買収で確かめる論点:販売権の地域・期間、提携終了時の患者・施設の引継ぎ、承認の名義と更新の責任、海外の臨床データを日本の申請に使う権利は、発表文からはわからない。契約書と承認申請資料の閲覧、ライセンス元への確認、PMDAとの相談記録の確認で確かめる。

出典

本文は官公庁・規制当局の原資料と企業の公式開示を優先した。継続更新ページは確認日を示し、統計の対象年、資料の公表日、制度の適用日を区別した。

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