エグゼクティブサマリー

福祉用具は、介護保険を基盤に、利用者への適合と用具の循環を支える在宅生活のインフラ産業である。需要は拡大しているが、利益を左右するのは契約件数だけでなく、相談・配送・整備を商圏内で効率よく提供する力である。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、貸与事業所が減る一方で受給者が増える地域の受け皿になれる。買収は契約件数ではなく、紹介元の分散、資産台帳と現物の一致、回収・整備能力で価格を決め、拠点集約で緊急交換が遅れないかも確かめる。
  • 中堅・中小は、収支差率の中央値が2.5%で処遇改善加算も対象外のため、賃上げ原資を自ら生み出すことが欠かせない。相談・適合と緊急対応に集中し、低頻度品は卸を使い、8.7%伸びた要支援者向け貸与の選定を強みにする。
  • 新規参入は、指定事業所の新設より、機器の開発、回収・整備の受託、海外専門機器の国内保守から入る道がある。2027年2月の通信機能付き用具では、給付対象外の通信費の負担者を先に決める。

業界データまとめ

福祉用具は、介護保険の貸与需要が拡大する一方、配送・点検・再貸与の費用を吸収する力が問われる市場である。2026年11月14日までの公表資料を基準とし、市場規模は、定義をそろえて比較できる国内の保険貸与費用による。

項目値時点出典
市場規模国内の介護保険・福祉用具貸与費用 4,742.52億円。福祉用具貸与4,087.29億円+介護予防福祉用具貸与655.23億円の合算(計算)。保険給付・公費・利用者負担を含み、購入費・保険外取引は含まない2025年度厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・費用額」
市場の伸び同系列の貸与費用、前年度比 +4.7%(計算)。2024年度4,528.77億円との比較2025年度厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・費用額」
事業者数指定福祉用具貸与の活動中の事業所 7,736事業所(前年比−1.2%)。法人の企業数や指定累計件数ではない2024年10月1日現在厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査・施設及び事業所の状況」
従業者数8万2,167人(参考値)。経済センサス‐基礎調査の産業分類「他に分類されない物品賃貸業」(日本標準産業分類7099。事例に「医療・福祉用具賃貸業」を含む)、全国・民営事業所(雇用者のいない個人経営の事業所を除く)。福祉用具以外の賃貸業を含み、介護事業を主とする事業所の福祉用具部門は含まない。同分類の事業所数は9,1792024年6月1日総務省・経済産業省「令和6年経済センサス‐基礎調査」甲調査 第4-2表(表番号4-2-1・全国)
総務省「日本標準産業分類(令和5年7月改定)細分類7099」
平均年収568.40万円(計算)。産業中分類「物品賃貸業」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。月額37.59万円×12+年間賞与等117.32万円。福祉用具以外の賃貸業を含む参考値2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」
福祉用具貸与の受給者数219.17万人。要介護者向けサービスの月間受給者数2026年4月審査分厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・統計表」
介護予防福祉用具貸与の受給者数75.08万人。要支援者向けサービスの月間受給者数2026年4月審査分厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・統計表」
特定福祉用具販売の事業所数7,605事業所(前年比−1.5%)。貸与事業所との重複あり2024年10月1日現在厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査・施設及び事業所の状況」
福祉用具貸与の収支差率5.4%(前年度5.7%)。調査対象事業所の税引前、物価高騰対策等の補助金を含めない収支差率2024年度決算、2025年度調査厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第12表

年度費用、単月受給者数、事業所数は基準日が異なり、単純に割って1社当たり売上とはできない。従業者数は福祉用具を含む物品賃貸業の細分類による参考値で、業界を一体的に切り出したものではない。年収も専門相談員の職種別賃金ではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

当面の効果が見込まれるのは、相談準備・電話記録・計画書作成の負担軽減であり、適合判断や安全確認の無人化ではない。フィジカルAIは移動支援で実用例があるが、病院内の運行実績をそのまま一般住宅や介護保険貸与に広げることはできない。

影響の全体像

本稿の工程区分は、企画・調達→相談・選定→計画・契約・請求→配送・設置・利用支援→モニタリング・保守→回収・洗浄・再貸与である。貸与では回収後に再び提供する循環がある。専門相談員による選定、説明、計画、提供後の確認という基本構造は厚生労働省の業務整理に基づく。(厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の概要」)

以下の「時期」は、2026年11月を起点とする、公開情報からの分析にもとづく普及見通しであり、企業の業績予想ではない。生成AIによる文案作成、センサーを用いた機械の動作制御、状態を伝えるだけの通信機能は分けて示す。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
相談・選定 訪問前の質問整理、提案準備、面談後の振り返り 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 ヤマシタが社内運用を公表(ヤマシタ「Difyを活用したAI段取りコーチ」)
相談・選定 電話の要約と担当者への引継ぎ 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 日本基準寝具へのカイクラ導入(シンカ「日本基準寝具のカイクラ導入事例」)
計画・契約・請求 計画書案の作成から請求確認までの一貫支援。無人の確定・送信は想定しない 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 ようぐケアは書類作成支援を提供。請求までの一貫した自動処理の導入実績は未確認(ユニバーサルスペース「ようぐケア」提供開始)
配送・設置・利用支援 施設内の移動支援を自律走行機器が担う フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 市立病院へのWHILL導入。一般住宅への普及時期を示すものではない(横浜市立市民病院「自動運転車椅子WHILL導入」)
モニタリング・保守 電動車いすの残量・走行可能距離等を確認し、相談時に利用する データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 日本向けMyPermobilの提供(ペルモビール「日本向け製品・サービス」)

調達・回収・洗浄の一貫した無人化は、国内の貸与事業で確認できず、普及済みとは扱わない。

業務はどう変わるか

第一は、営業経験の共有方法である。 従来は同行訪問や個別の助言に依存していた準備・振り返りを、ヤマシタはDifyを使った「AI段取りコーチ」で支援している。導入済みの社内事例であるが、人員削減率や販売増加率は推計できない。(ヤマシタ「Difyを活用したAI段取りコーチ」)

第二は、電話から記録までの情報欠落の縮小である。 家族やケアマネジャーからの連絡を取り違えると、用具の再配送が発生しうる。シンカは日本基準寝具の10拠点へのカイクラ導入を公表しており、電話情報の共有・記録を支援する実用例となる。拠点数は提供企業の公表値であり、要約結果と元の会話を確認できる運用を残す。(シンカ「日本基準寝具のカイクラ導入事例」)

第三は、書類の作成と責任の分離である。 ユニバーサルスペースは2026年10月に「ようぐケア」の提供を開始し、書類情報の取込みや計画書作成を支援するとしている。導入先の成果検証は、確認した資料では確認できない。専門相談員は入力から整合性の確認へ比重を移せるが、介護度、対象種目、期間の確定は、人が担うことが前提となる。(ユニバーサルスペース「ようぐケア」提供開始)

第四は、機器の利用中に発生する仕事の変化である。 横浜市立市民病院では自動運転車いすWHILLの導入が公表され、米国のルーシー〈LUCI〉は電動車いすの衝突・段差等への安全支援機能を提供している。前者は施設内自律移動、後者は利用者の操作を補助する仕組みであり、同じ「電動車いす」でも責任分担が異なる。走行環境、緊急停止、更新後の動作確認などが新たな仕事となる。(横浜市立市民病院「自動運転車椅子WHILL導入」、LUCI「Frequently Asked Questions」)

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
ヤマシタ 日本 AI段取りコーチ 福祉用具営業の準備・振り返りを社内支援 展開済み。社内運用(ヤマシタ「Difyを活用したAI段取りコーチ」)
シンカ 日本 カイクラ 電話情報の共有、記録・要約支援 展開済み。日本基準寝具の導入事例(シンカ「日本基準寝具のカイクラ導入事例」)
ユニバーサルスペース 日本 ようぐケア 福祉用具事業所の書類・計画書作成支援 展開済み。サービス提供開始を確認、導入成果は未確認(ユニバーサルスペース「ようぐケア」提供開始)
WHILL(日本法人) 日本 自動運転サービス 病院等の管理された空間における移動支援 展開済み。病院への導入あり(横浜市立市民病院「自動運転車椅子WHILL導入」)
RT.ワークス 日本 RT.3 センサーと駆動制御による歩行アシスト 展開済み。国内製品として提供(RT.ワークス「ロボットアシストウォーカーRT.3」)
ルーシー〈LUCI〉 米国 LUCI 電動車いすの障害物・段差等への対応を支援 未展開。今回確認した公式資料では日本向け提供を確認できず(LUCI「Frequently Asked Questions」)
ペルモビール〈Permobil〉 スウェーデン MyPermobil 電動車いすの状態情報を利用者に提供 展開済み。日本向け案内あり(ペルモビール「日本向け製品・サービス」)

RT.3はセンシングと動作制御を用いる関連ロボットであるが、公表資料から学習型AIの実装までは断定しない。MyPermobilも情報提供の仕組みとして扱い、通信機能があることだけでフィジカルAIとは呼ばない。

人材・収益・競争への影響

減少しうるのは、同じ内容の転記、電話内容の清書、既存情報からの文案作成である。一方、現地での適合確認、利用者が実際に操作できるかの確認、例外的な住環境への対応、修理の切り分けは残る。人員削減より再訪問の削減と担当能力の向上を優先すべきと考えられる。

収益評価では、利用料、端末、連携、確認作業の費用を含める。入力時間が減っても、新規受入れや残業削減につながらなければ利益にはならない。利用者当たり対応時間、手戻り率、誤記率、配送を含む原価を比較する。

機器メーカーに加え、業務ソフト会社が情報の入口を持つ。事業者には利用者・商品・整備履歴を取り出し、乗換え時に引き継げる契約と仕様が必要となる。診断名や生活状況を含む記録を外部サービスに渡す場合は、利用目的、アクセス権、保存期間、モデル学習への利用条件を確認しておく。

転倒・衝突回避を保証せず、適用条件と導入者・メーカー・整備担当の責任範囲を確認する。病院内の運行実績と在宅での保険給付は別の判断である。(横浜市立市民病院「自動運転車椅子WHILL導入」、厚生労働省「福祉用具・住宅改修」)

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 計画書案と保険請求の確定権限を分け、相談員の承認履歴を残す 共通 直ちに 誤記の請求への波及を防ぐ 承認者、原資料、修正理由の記録
高 電話要約を配送・修理依頼の受付に試用し、再連絡・再配送を測る 中堅・中小 6か月以内 引継ぎ漏れと手戻りの削減 元音声の確認方法、個人情報の取扱い
高 商品コード、型番、上限価格、整備履歴を結び付ける 共通 1年以内 誤選定と資産・請求の不一致を減らす 台帳の名寄せ、コード変更の管理
高 電動・自律移動機器は走行環境と停止手順を納品条件に含める 共通 導入前 利用環境に起因する事故リスクの低減 現地確認、教育、故障時の代替手段
中 新人の訪問準備支援を試し、選定理由の質を上司が評価する 大手 1年以内 育成のばらつきを抑える 良い事例・不適切な事例の匿名化
中 契約終了時に記録と商品台帳を出力できる条件を確保する 共通 システム契約時 特定サービスへの過度な依存を防ぐ 出力形式、移行費用、削除条件の合意

よくある失敗は、文案が自然であることを理由に、実地で確認していない身体状況まで事実として記録することである。また、入力時間の短縮だけを成果にすると確認時間の増加を見落とし、施設向け自律走行の実績だけを根拠に在宅での利用条件を広げると、適合確認が抜け落ちる。

業界の定義と市場構造

本業界の中心は、利用者に合う用具を選び、届け、使い続けられる状態を維持する貸与・販売サービスである。製造業の出荷額と介護保険の費用額は取引段階が異なり、同じ市場として合計できない。

対象範囲と隣接領域

対象は、車いす、介護用ベッド、歩行器、手すり、入浴・排泄関連用具などの貸与・販売と、それを支えるメーカー、レンタル卸、整備・物流である。介護保険対象外の用具販売も事業範囲には含むが、全国の最終販売額を統一して把握できる統計は、確認した資料では確認できない。住宅改修工事、施設介護そのもの、医療機器一般、障害者向け補装具費支給制度は隣接領域として、販路や制度境界が関わる部分に限り扱う。

貸与の対象種目には車いす・付属品、特殊寝台・付属品、床ずれ防止用具などがあり、販売には腰掛便座、入浴補助用具、排泄予測支援機器等がある。要支援者・要介護1の利用者では貸与対象に制約があり、すべての用具を同じ条件で選べるわけではない。住宅に固定する手すりの工事と、工事を伴わず設置する貸与用手すりも、同じ名称だけで同一サービスとみなしてはならない。(厚生労働省「福祉用具・住宅改修」)

区分 費用額・規模 推移・特徴
要介護者向け福祉用具貸与 2025年度4,087.29億円 2024年度3,926.21億円から+4.1%。厚生労働省公表増減率
要支援者向け介護予防福祉用具貸与 2025年度655.23億円 2024年度602.56億円から+8.7%。厚生労働省公表増減率
上記貸与の合計 2025年度4,742.52億円 2020年度3,782.67億円から年平均+4.6%(同系列5年間、計算)
特定福祉用具販売・保険外販売 上記費用額に含まない 購入費支給と一般販売を含む統一的な全国市場額は未確認

貸与費用は介護給付費等実態統計の同系列から算出した値である。2020年度の内訳は貸与3,326.38億円、介護予防貸与456.29億円であり、5年間の伸びはこれらの合計との比較である。(厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・費用額」、厚生労働省「令和2年度介護給付費等実態統計・受給者1人当たり費用額」)

市場を動かした変化

需要面では、2025年度に介護予防貸与が通常の貸与より高い伸びを示しており、重度者向け大型機器だけを見ていては成長領域を捉えられない。費用には人数・品目構成・価格が混在し、利用者数の伸びとは一致しない。(厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・費用額」)

供給面では、貸与事業所が2023年の7,830から2024年には7,736へ減少した。需要の増加と供給拠点数の増加が同じ方向に動いていない点は、既存拠点の担当量や配送範囲を検討する際に重要である。ただし、統計だけから減少の内訳を倒産、統合、休止に分解することはできない。(厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査・施設及び事業所の状況」)

もう一つの変化は、2024年4月の貸与・販売の選択制である。対象品目の契約を獲得すれば月額収入が継続するという前提に、購入との比較説明が加わった。販売への移行と販売後の対応費も別に把握する。(厚生労働省「福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制について」、厚生労働省「福祉用具・住宅改修」)

顧客と需要の特性

福祉用具では、利用者、相談に関わる専門職、給付を担う保険者が異なる。選ばれる条件は価格だけでなく、身体と住宅への適合、退院日等に間に合う納品、故障時の対応である。

顧客・関係者 主な判断内容 提案時に確認すべきこと
利用者・家族 使いやすさ、生活動線、自己負担、維持管理 操作の可否、介助者の有無、住宅の幅や段差、利用期間の見通し
ケアマネジャー ケアプランとの整合、必要性、他サービスとの組合せ 用具によって何の動作を支援するか、変更時の連絡方法
退院支援部門・リハビリ職 退院後の生活動作と住環境への適合 病院で使用できた用具が自宅でも使用できるか
貸与事業者 卸からの調達条件、在庫、整備品質、交換対応 欠品時の代替、配送条件、用具の回収・整備責任
施設・法人 介助動線、保守、更新費用、供給継続 本体価格に加え、消耗品と点検・修理を含む総費用

制度上は、希望、心身の状況、住環境を把握し、選定理由を含む計画を作成して利用者等に説明する流れとなる。したがって、メーカーの営業は利用者への訴求だけでなく、相談員やリハビリ職が適合を判断できる寸法・操作条件・取扱情報を用意する。(厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の概要」)

利用者負担は原則1〜3割であり、全額自己負担の耐久消費財とは価格感応度が異なる。ただし長期利用では累積負担が問題になり、選択制対象品目では購入価格、想定期間、メンテナンスの違いを説明することが求められる。購入費支給の限度は同一年度の対象購入費10万円であり、10万円がそのまま現金支給される制度ではない。指定販売事業者からの購入が条件となる。(名古屋市「福祉用具の購入費の支給」、厚生労働省「福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制について」)

貸与から購入への移行も一様ではない。国の調査では、回答した福祉用具貸与事業所(有効回収2,970)の対象種目の利用者に占める購入選択割合が、2024年度は固定用スロープ15.2%、歩行器1.6%、2025年4〜6月は同7.5%、1.2%であった。調査回答に基づく値であり全国シェアではないが、全品目が同じ速度で販売へ移るという事業計画には根拠が乏しい。(厚生労働省「令和7年度・選択制の導入に関する調査研究事業」概要)

乗換えには交換、再調整、再説明、ケアマネジャーとの連絡が必要であり、価格差だけで利用者が変更するとは限らない。一方、退院や状態変化の時には新規選定が発生するため、紹介元への応答速度が営業上の重要な接点になる。

需要の中心は介護・生活上の必要性であり、景気循環による買替えより、退院、認定区分の変更、転居、家族の介護力の変化に左右される。明確な業界固有の季節性は確認できない。商圏評価では高齢者総数だけでなく、在宅生活を続ける人、紹介元、集合住宅の分布を合わせて見るのが妥当である。

バリューチェーンと収益構造

収益を左右するのは、販売価格だけでなく、用具が収入を生む期間と、納品・回収・整備に必要な費用である。自社保有型と卸から借りる型では、同じ貸与売上でも資産負担と費用構造が異なる。

工程 主な役割・企業例 付加価値と収益上の論点
企画・調達 パラマウントベッド、フランスベッド等のメーカー、日本ケアサプライ等の卸 適合しやすさ、修理可能性、部品供給。保有資産の購入と回収期間が重要
相談・選定 トーカイ、ヤマシタ、地域の指定貸与事業者 生活動作・住宅・介護力に合う選定。紹介対応と訪問の密度が原価を左右
計画・契約・請求 指定貸与・販売事業者 選定理由、価格、期間の整合。貸与収入と販売時収入を区別
配送・設置・利用支援 貸与事業者、卸、委託配送会社 搬入、組立て、調整、説明。再配送や緊急対応の負担
モニタリング・保守 専門相談員、整備担当、メーカー 状態変化への対応、交換、修理。必要な訪問を維持しつつ手戻りを抑制
回収・洗浄・再貸与 レンタル卸、貸与事業者の整備拠点 衛生・安全の確認と再供給。保管中・修理待ちの資産を減らす

企業の事業範囲は後述の各社資料、提供後の役割は厚生労働省の業務整理による。(厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の概要」)

利益の出る場所をどう見るか

日本ケアサプライは2026年3月期に売上高349.29億円、営業利益30.94億円、営業利益率8.9%を計上した。福祉用具の卸レンタルを中心に高齢者生活支援等を含む連結値であり、最終利用者向け貸与だけの利益率ではない。同社は増益要因として増収とレンタル資産の効率的運用を挙げる一方、資産購入に伴う減価償却費と人件費の増加も説明している。(日本ケアサプライ「2026年3月期決算短信」、日本ケアサプライ「2026年3月期決算説明会資料」)

フランスベッドHDの2026年3月期メディカルサービス事業は売上高418.30億円、セグメント利益33.69億円である。同社のこのセグメント利益は経常利益を示すため、日本ケアサプライの営業利益と同列の収益性ランキングにはできない。事業範囲も異なるため、工程別の収益性順位は断定できない。(フランスベッドHD「セグメント別業績」)

費用構造と価格転嫁

国の経営概況調査では、福祉用具貸与の2024年度決算の給与費が収入に対して31.5%、減価償却費2.1%、その他費用55.7%(うち委託費8.8%)であった。その他費用の内訳として、用具調達費、物流費、エネルギー費の全国共通の比率は分離できない。特に、資産を卸が保有する事業所の費用は、自社が保有する事業所と同じ科目には現れないため、低い減価償却費率を業界全体の資産負担の軽さと解釈すべきではない。(厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第12表)

同じ調査の収支差率は5.7%から5.4%へ低下し、2024年度決算の中央値は2.5%と平均を大きく下回る。有効回答138事業所の標本調査で全事業所の値ではないが、需要が伸びる市場でも費用管理が必要なことを示す材料となる。(厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第12表・参考2)

貸与価格は商品ごとの上限に制約され、上限超過部分だけを自由に上乗せできる仕組みではない。全国平均貸与価格に1標準偏差を加えて上限を設定するため、仕入れや配送費の上昇を自社の都合だけで吸収してもらうことは難しい。営業所別には、売上から調達・配送・訪問・回収整備の費用を引いた利益を見て、低密度の商圏で契約を増やす場合の追加費用を検証する。(厚生労働省「福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方」)

調達では特定機種・部品への依存と交換品の確保が重要である。業界の輸入依存度は、確認した資料では確認できない。メーカー変更が身体への適合や家族の操作習熟に影響することを考慮し、主要機種の代替候補、消耗部品、回収対象製品を追跡できる台帳を調達契約と一緒に整える。

競争環境

全国の供給網を持つ企業と地域の相談・紹介関係を持つ事業者が重なるため、全国売上規模だけでは競争力を測れない。卸の利用により地域企業も品ぞろえを確保できる一方、配送・整備拠点の集約や資産運用には規模の効果が働く。

業界構造と競争要因

指定貸与事業所7,736という統計は事業所単位であり、法人別のシェアや上位3社集中度を示さない。また、メーカーの売上、卸レンタルの売上、小売貸与の売上には同じ用具に関する取引が重なる。したがって、主要企業の売上を保険貸与費用で割って市場占有率とする方法は採用しない。(厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査・施設及び事業所の状況」、日本ケアサプライ「2026年3月期決算説明会資料」)

以下は、制度・企業開示をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 多数の指定事業所があり、同等の製品を卸から調達できる。価格上限の下で納品・相談・交換対応が比較対象 強まる
新規参入の脅威 中 卸の利用で資産負担を抑えられるが、指定、人員、説明・記録、地域の支援体制が必要 変わらない
供給者の交渉力 中 特定機種の補修部品と交換対応はメーカーへの依存が残る。資産・物流を持つ卸も重要 強まる
買い手の交渉力 強 利用者の選択に加え、専門職の比較説明、商品別上限、保険者の運用が価格・提供条件を制約 強まる
代替サービスの脅威 中 対象品目では購入が貸与の代替となる。一方、変更・交換対応を必要とする用具では貸与の機能が残る 強まる

制度上の根拠は価格上限と選択制による。(厚生労働省「福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方」、厚生労働省「福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制について」)

国内の主要企業

企業・グループ 公開情報で確認できる規模 事業上の特徴 比較時の注意
フランスベッドHD メディカルサービス売上418.30億円、2026年3月期 製造と貸与・卸・施設向け販売を組み合わせる 医療・施設向けを含むセグメント値(フランスベッドHD「セグメント別業績」)
日本ケアサプライ 連結売上349.29億円、2026年3月期 レンタル資産・物流・整備を通じて貸与事業者を支える 高齢者生活支援等を含む。最終貸与市場の売上ではない(日本ケアサプライ「2026年3月期決算短信」)
パラマウントベッドグループ 国内在宅向け売上454.89億円、2025年3月期の四半期値合計(計算) ベッド等の製造とグループのレンタル卸を展開 在宅向け製品・サービスの値。2026年2月に上場廃止(パラマウントベッドHD「2025年3月期決算説明補足資料」、日本取引所グループ「上場廃止等の決定:パラマウントベッドホールディングス」)
トーカイ 介護用品レンタル104拠点、利用者約15.2万人(2026年3月末)。福祉用具単独の売上は非開示 シルバー事業として貸与・販売等を展開 病院関連等を含む全社・広いセグメント売上で代用しない(トーカイ「事業紹介」)
ヤマシタ 福祉用具のみの同条件の直近通期比較値は本稿では不掲載 在宅介護事業とリネンサプライを展開。中国で貸与・販売事業 グループ全社売上を福祉用具売上とみなさない(ヤマシタ「中期経営計画」、ヤマシタ「海外事業」)

戦略は、製品開発と販売をつなぐメーカー系、資産と整備を供給する卸系、相談と紹介対応を担う直接貸与系に分けて把握すると実態に近い。買収対象は取得する工程と商圏を軸に比較する。

再編と成功の条件

直近3年の動きでは、スズキが2025年9月にRT.ワークスの全株式を取得し、完全子会社化したと公表した。これは移動機器を持つ異業種企業が福祉用具関連の製品群を取り込む事例である。また、パラマウントベッドHDは2026年2月5日に上場廃止となり、従来と同じ粒度の継続的な公開比較が難しくなる点も競合分析上の変化である。(スズキ「RT.ワークスと連携強化で電動モビリティ事業を加速」、日本取引所グループ「上場廃止等の決定:パラマウントベッドホールディングス」)

今後の買収候補を評価する際は、契約件数に加えて紹介元の分散、用具の所有関係、整備履歴、相談員の継続勤務を確認したい。担当者・紹介関係の喪失や、買収後に必要となる資産更新が計画を圧迫しうる。

成功の条件は四つである。第一は納品・交換の確実性で、日本ケアサプライが公表する資産投入と拠点大型化はその供給基盤に当たる。第二は選定から保守までの一貫性で、メーカー系企業は製品・部品への理解をサービスにつなげられる構造を持つ。(日本ケアサプライ「2026年3月期決算説明会資料」、フランスベッドHD「セグメント別業績」)

第三は一定の商圏で訪問・配送をまとめる力、第四は貸与と購入を中立に説明し、選択後も必要な対応を履行する力である。後二者の企業別優劣は公開指標で断定できず、拠点訪問や紹介元への聞き取りが必要となる。

海外の動向と主要企業

海外比較で重要なのは、単一の世界市場額より、機器の専門性、支払制度、回収・再利用の仕組みである。日本の指定貸与事業所のモデルと、海外の公的調達や専門機器販売を同じ市場定義で比較することはできない。

WHOは2024年の資料で、世界で25億人超が支援機器を必要とし、2050年には35億人に達すると見込む。ただし、眼鏡・補聴器等も含む潜在的な必要人口であり、福祉用具の売上額や購入者数ではない。本稿の範囲と一致する地域別世界市場額、日本の世界シェアは確認できず、企業売上の合計による代替推計も行わない。(WHO「Assistive technology」)

海外主要企業の比較

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
アルジョ〈Arjo〉 スウェーデン 2025年、SEK 11,000 million 移乗・入浴・床ずれ対策等、医療・介護向け製品とサービス 2025年通期業績を公表。施設向けを含むため日本の在宅貸与と範囲が異なる(Arjo「Year-end report January–December 2025」) 日本法人アルジョ・ジャパンがあり、国内施設での導入事例を日本語サイトで紹介。整備体制の規模は未確認(Arjo「日本向けサイト」、アルジョ・ジャパン「医療機器エアマットレスの販売開始」)
ペルモビール〈Permobil〉 スウェーデン 2025年、SEK 6,161 million 電動・手動車いす、座位保持関連 2025年の売上は前年比−5%、為替等を除く成長率は+1%(Permobil「Financial reports・2025」) 日本向け製品・サービスを展開(ペルモビール「日本向け製品・サービス」)
エタック〈Etac〉 スウェーデン 2025年、約SEK 5 billion。会社の概数表記 移動、小児、移乗・介助用具 2025年に製品・包装の材料削減や循環性向上を実施(Etac「Sustainability 2025」) 国内の販売・保守体制は製品別に確認が必要。日本売上は未確認
サンライズメディカル〈Sunrise Medical〉 ドイツ グループ全体の直近通期額は確認できず QUICKIE、ZIPPIE等の車いす、シーティング 2024年にプラチナム・エクイティ〈Platinum Equity〉による取得契約を発表(Sunrise Medical「Sunrise Medical welcomes Platinum Equity」) 日本法人、国内向け製品群を確認(Sunrise Medical「日本向け公式サイト」)
サバリア〈Savaria〉 カナダ 2025年、$913.5M(発表資料の表記。通貨名の明記は未確認) 昇降機・階段昇降機と患者移乗・ベッド等 2025年の増収にWestern、Matotの買収等が寄与(Savaria「2025 Results」) グループ全体の国内販売規模・体制は確認できず

各社の売上は事業範囲と通貨が異なるため、順位付けや合算は行わない。

日本企業の海外での立ち位置

パラマウントベッドHDの2025年3月期資料では、海外連結売上高は四半期公表値の合計で約100.5億円、連結売上に対する比率は約9.3%となる(計算)。海外はアジアが中心であるが、医療向けも含むため、日本の在宅レンタル事業がそのまま輸出されていると捉えるべきではない。(パラマウントベッドHD「2025年3月期決算説明補足資料」)

ヤマシタは上海で山下福至〈山下福至(上海)健康管理有限公司〉を通じた貸与・販売を展開し、天津でも事業を進めている。日本の用具を販売するだけでなく、現地の制度・支援機関に合わせて貸与運営を組み立てる例である。海外売上比率は確認できず、展開の有無と収益規模は区別する。(ヤマシタ「海外事業」)

日本への波及

英国レディング市は2026年7月、不要になった用具の返却を呼びかけ、契約事業者が回収後に安全確認、修理、洗浄を行って再供給する仕組みを紹介した。公的供給である点は日本と異なるが、回収しやすさが調達量と供給力に影響する点は共通である。(英国レディング市「不要な医療・福祉用具の返却・再利用」)

日本への影響は、海外の制度をそのまま導入するより、専門機器の販売・保守提携と、回収・整備ノウハウの導入が先行すると考えられる。分析では、前者は既存の日本法人・代理店を通じて継続し、後者は今後2〜3年の拠点再編・物流投資の検討に取り込みやすい。海外メーカーとの提携では独占販売権だけでなく、補修部品、技術研修、使用中止時の代替供給を一組で確保することが重要である。

外部環境と制度の変化

2026年11月時点の焦点は、選択制への対応を定着させながら、2027年の取扱い変更を商品・契約へ反映することである。介護分野全体の賃上げ措置や新機器の普及を、そのまま福祉用具事業者の給付増と読み替えるべきではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
給付制度 日本 固定用スロープ、歩行器の一部、つえの一部で貸与・販売の選択制 2024年4月1日施行、2026年も継続 大・貸与には向かい風、販売には機会。説明と事後対応が必要 厚生労働省「福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制について」、厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
価格規制 日本 新商品86品目について貸与上限を公表 2026年7月22日公表、2027年1月適用 中・価格設定を制約。全商品一律の改定ではない 厚生労働省「福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方」、厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
給付対象 日本 一定の通信機能を持つ電動車いす等、特殊寝台、徘徊感知機器の取扱いを変更 2026年10月26日通知、2027年2月1日適用 大・対象機能には追い風。ただし通信費等は対象外 厚生労働省「給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いの一部改正」老高発1026第1号
人件費・報酬 日本 処遇改善加算の対象を拡大するが、福祉用具貸与・販売は非対象 2026年6月以降の加算区分 大・周辺職種との採用競争に対し、同加算による収入増はない 厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1479(令和8年度 処遇改善加算の基本的考え方等)」
報酬・価格 日本 2027年度改定に向け、分科会が選択制の運用と上限価格の仕組みを論点に提示。介護保険部会の意見書は、販売がBCP未策定等の減算の対象外である点などを踏まえ、特定福祉用具販売の費用の額に関する制度整備を適当とした 2026年6月29日審議。2026年11月14日時点で福祉用具の対応案は未提示 大・上限価格や選択制の扱い次第で貸与の採算が変わる 厚生労働省「第259回介護給付費分科会 資料7 福祉用具・住宅改修」、厚生労働省「社会保障審議会(介護給付費分科会)」
資格・育成 日本 専門相談員指定講習を53時間に拡充。旧課程の経過措置終了 2025年4月1日新課程、経過措置は2026年3月31日まで 中・育成負担が増す一方、説明・選定の質向上に寄与 厚生労働省「第259回介護給付費分科会 資料7 福祉用具・住宅改修」、奈良県「福祉用具専門相談員指定講習について」
製品規制 EU EUDAMEDの最初の4モジュールが義務化 2026年5月28日 中・EUで医療機器に該当する製品の登録・情報管理負担 欧州委員会「EUDAMED Overview」
資源循環 英国 公的供給用具の返却・整備・再利用の取組み 2026年7月7日、レディング市公表 中・再利用と調達費抑制には追い風。地域事例であり全国法制ではない 英国レディング市「不要な医療・福祉用具の返却・再利用」

選択制の対象は固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖である。対象用具の貸与では利用開始から6か月以内に少なくとも1回モニタリングし、販売では目標達成状況を確認するとともに、要請等に応じた使用状況確認・指導・修理等に努める。購入を選べば以後の対応が一切不要になるわけではない。(厚生労働省「福祉用具貸与と特定福祉用具販売の選択制について」)

通信機能付き用具の境界

2027年2月からの変更は、通信機能があれば何でも給付されるというものではない。用具の維持管理、修理交換、使用状況の把握に役立つ情報を外部へ通知する一定の製品等について、対象種目と条件を定めたものである。通信費、受信端末、通信環境の整備費は保険給付の対象外とされる。(厚生労働省「給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いの一部改正」老高発1026第1号)

また、通信部分と他の機能を区分できない用具について、利用者の状態変化・体調不良等を通知する機能を持つものは、本体の該当機能を含め全体が対象外となる規定がある。製品名や「見守り」という販売上の呼称だけでは判断できず、通知する情報、機能の分離可能性、費用内訳を確認する。2026年中の契約を、将来の適用開始を前提に給付対象として処理してはならない。(厚生労働省「給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いの一部改正」老高発1026第1号)

価格・人口・環境への対応

価格上限は、月平均100件以上の貸与実績がある商品を対象に、既設定商品は原則3年ごと、新商品は3か月ごとに公表する仕組みである。上限が設定されている商品は2026年7月1日時点で5,055商品となる。原価が上がった局面でも無制限に価格へ転嫁できないため、商品別に上限との余地と実際の対応原価を確認する。(厚生労働省「福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方」)

人口構造への対応では、全国の高齢化と個別商圏を分けて見る。移動距離や搬入条件によって費用は変わるため、人口だけでなく配送圏・整備拠点・職員配置を同時に設計する。

再利用にも洗浄・輸送・部品交換が必要となるため、回数だけで環境貢献を断定せず、安全な再供給率と輸送量を把握する。エタックが公表する材料・包装の改善も、製品寿命と回収工程を併せて設計する例として参考になる。(Etac「Sustainability 2025」)

人材と生産性

福祉用具の人材問題は、相談員の採用だけでなく、搬入・組立て・点検・洗浄まで一連の提供体制を維持できるかという問題である。介護職員等処遇改善加算の拡大後も貸与・販売は非対象であり、自社の収益から賃上げ原資を作ることになる。

福祉用具専門相談員だけを切り出した全国の有効求人倍率は、確認した資料では確認できない。介護職員や一般営業職の倍率で代用すべきではない。採用上は、利用者への説明と運転・現地対応を両立できる相談員、整備と故障判定のできる担当者の確保を分けて管理する。

専門相談員は、本人の希望、心身の状況、住環境を考慮して選定・適合を支援する職種であり、所定の資格保有者や指定講習修了者が従事する。指定講習は53時間へ拡充され、旧課程の経過措置は2026年3月末で終了した。ただし、新課程への変更を理由に既存の修了者が一律に資格を失うと解釈するものではない。(厚生労働省「福祉用具・住宅改修」、奈良県「福祉用具専門相談員指定講習について」)

賃金構造基本統計調査による物品賃貸業の参考年収は568.40万円であるが、自動車や産業機械等の賃貸業を含むため、福祉用具専門相談員の給与目標として直接使うことはできない。採用条件は商圏内の営業・配送・整備職と比較する。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」)

経営概況調査では、給与費は1事業所当たり月208.9万円から218.0万円へ増え、給与費率は31.1%から31.5%へ上昇した。これは職員数・構成の変化も含むため、1人当たりの賃上げ率ではない。処遇改善加算の非対象という制度条件を考え合わせると、2026年以降も採用力と提供原価の両立が課題になる。(厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第12表、厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1479(令和8年度 処遇改善加算の基本的考え方等)」)

生産性は売上高を相談員数で割るだけでは不十分である。自社で配送・整備を行う会社と外注する会社では、社内人数が同じ意味を持たないため、外注費を含む利用者当たり対応原価で比較する。業界単独の付加価値額と従業者数を整合させた統計がないため、他産業・海外との生産性順位は示さない。

実務では、初回訪問から利用開始までの日数、1訪問当たり移動時間、納品後の再調整率、回収から再貸与可能になるまでの日数を測るとよい。必要な相談を省略して件数を増やすのではなく、準備不足による再訪問、欠品による再配送、整備待ちの滞留を減らすことが持続的な改善となる。

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右するのは、貸与が担う役割を公的給付がどこまで支えるかと、地域の提供体制が費用上昇を吸収できるかである。高齢化だけを根拠に全国一律の成長率を置くより、この二つの不確実性で投資判断を分ける方が有用である。

第一の軸は「選択制・価格上限等の運用が貸与継続に与える影響」、第二の軸は「配送・整備・相談体制の生産性改善」である。以下は、分析にもとづくシナリオであり、公的機関の市場予測ではない。契約構成と収益への影響を示す。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
基準:貸与と販売の併存が定着 貸与の需要は残り、対象品目では購入も定着。拠点ごとの収益差が続く 選択制の影響が品目ごとに異なり、供給体制の改善が段階的に進む 相対的に高い。現状の品目差と需要増に最も連続的
改善:供給体制の集約が実る 拠点間で在庫・整備・配送を融通し、需要増を利益につなげる事業者が増える 利用者密度のある地域で再編が進み、回収・整備能力も同時に増強される 中程度。設備と人員の再配置が条件
圧迫:給付上の制約と原価上昇が重なる 貸与の採算が悪化し、低密度地域の提供維持が難しくなる。販売への移行でも対応費が残る 貸与から購入への移行が進み、価格転嫁を上回って人件費・配送費が増える 無視できない。選択制拡大や価格変更の内容は未確定

基準シナリオの根拠は、2025年度の貸与費用が前年度比4.7%増である一方、選択制の調査では購入の割合が品目によって大きく違うことである。改善シナリオには、日本ケアサプライが説明する資産効率化と拠点整備が実際に各地域の提供費用を下げるかという条件が付く。(厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計・費用額」、厚生労働省「令和7年度・選択制の導入に関する調査研究事業」概要、日本ケアサプライ「2026年3月期決算説明会資料」)

見ておくべき先行指標 確認する統計・発表 判断への使い方
貸与・介護予防貸与の受給者数と費用額 厚生労働省「介護給付費等実態統計」月報・年報 人数の変化と利用内容・単価の変化を分ける
選択制対象品目の購入割合、継続・変更状況 厚生労働省の改定効果検証調査・審議会資料 品目別の保有資産と販売在庫を調整する
商品別上限価格と対象商品の追加 厚生労働省の上限価格公表 新規仕入れ機種の採算と適用開始日を確認する
活動中の貸与・販売事業所数 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」 供給拠点の減少地域と需要のずれを探す
給与費率・収支差率、主要社の資産投資 厚生労働省の経営調査、主要企業決算資料 需要増が利益と供給能力に結び付いているか確認する

費用額の増加と、供給能力・収益の改善を区別して出店・資産購入を判断する。2027年度の改定内容は確定した通知等を確認して更新し、検討段階の提案を既定の前提にしない。

経営・企画部門への示唆

福祉用具の経営判断は、伸びている貸与費用を、どの商圏で、誰の資産と人で回すかに分解することから始まる。2027年度改定で福祉用具の対応案はまだ示されていないが、商品別の上限価格、処遇改善加算の対象外、2027年2月の通信機能付き用具の取扱いという確定済みの条件だけでも、拠点別の採算は測り直せる。

立場別の戦略の選択肢

立場 選択肢 根拠となるデータ・事例 判断前に確かめること
大手 事業所が減る地域で、拠点・在庫・回収整備を一体で引き受ける受け皿になる。買収は契約件数ではなく、紹介元と資産の状態で価格を決める 貸与事業所は2023年の7,830から2024年に7,736へ減った一方、2025年度の福祉用具貸与の年間累計受給者数は2.7%増えた(厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」、厚生労働省「令和7年度介護給付費等実態統計の概況」)。日本ケアサプライは都市部で拠点の新設と既存拠点の大型化を進めている(日本ケアサプライ「2026年3月期決算説明会資料」) 買収先の資産台帳と現物、整備履歴、紹介元の上位集中度。拠点集約で緊急交換の到着時間が延びないか
中堅・中小 相談・適合と緊急対応を自社に残し、低頻度の機種は卸から借りる。伸びの大きい要支援者向けの選定を強みにする 介護予防貸与は8.7%増で、要介護者向けの4.1%増を上回る。給与費率は31.1%から31.5%に上がったが、処遇改善加算は対象外で、賃上げ原資を自社で作るしかない(厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」第12表、厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1479」) 卸のレンタル料を含めた機種別の原価。共同配送・共同整備の相手が近隣にいるか
新規参入を考える企業 指定事業所の新設より、機器の開発・製造、回収・洗浄・整備の受託、海外の専門機器の国内保守から入る 指定事業所は減少し、上限価格の下で後発が価格で差を付ける余地は小さい。スズキは移動支援の機器を持つRT.ワークスを完全子会社化した(スズキ「RT.ワークスと連携強化で電動モビリティ事業を加速」)。英国レディング市では契約事業者が回収・修理・洗浄して再供給している(英国レディング市「不要な医療・福祉用具の返却・再利用」) 指定事業者との責任分担。2027年2月以降、給付対象外の通信費・受信端末費を利用者・事業者・メーカーの誰が負担するか

分析では、どの立場でも判断の順序が成果を左右する。まず商品別の上限価格と実際の対応原価の差を拠点ごとに出し、次に2027年度改定の告示で選択制と上限価格の扱いを確かめ、出店・買収・受託の規模はその後に決める。告示を待ってから原価を測り始めると、統合の相手や受託先を探す時間が残らない。

通説と異なる見方

選択制は貸与を販売に置き換えていない。 選択制の導入で対象用具は販売へ移るとの見方があるが、回答事業所の購入選択割合は2024年度に固定用スロープ15.2%、歩行器1.6%で、2025年4〜6月にはそれぞれ7.5%、1.2%へ下がった。分科会資料も、対象種目の給付費は貸与と居宅介護支援費の合計が微減、販売を含めた総計は概ね横ばいとしている。分析では、選択制の影響は貸与収入の減少より、メリット・デメリットの説明や販売後の目標達成状況の確認という業務量の増加として表れる。販売在庫を積むより、説明と記録の手順を標準化する方が採算に効く。(厚生労働省「令和7年度・選択制の導入に関する調査研究事業」概要、厚生労働省「第259回介護給付費分科会 資料7」)

需要の伸びは価格に転嫁できない。 貸与費用は4.7%増えたが、上限価格は全国平均に1標準偏差を加えた水準で、2024年度の見直しでは商品の88.7%で上限が下がった。物価上昇に対応した特例的な改定方法は2023年の審議報告で検討課題とされ、2026年6月の分科会でも上限価格の仕組みは論点の段階にある。処遇改善加算の対象外でもあり、分析では、賃上げの原資は単価ではなく、拠点当たりの担当件数と訪問の密度から生み出すほかない。(厚生労働省「福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方」、厚生労働省「第259回介護給付費分科会 資料7」)

収支差率5.4%を業界の標準的な利益水準とみるべきではない。 同じ調査の2024年度決算の中央値は2.5%で、回答事業所の半数はこれ以下にとどまり、平均は一部の高収益事業所に引き上げられている。分析では、買収や出店の採算計画を平均値で置くと、典型的な事業所の利益を2倍以上に見込むことになりかねない。対象拠点の収支は中央値を基準に置き、上振れの理由を利用者の密度、卸の利用条件、自社整備の有無に分けて確かめる。(厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査結果」参考2)

公開情報ではわからないこと

  • 卸へのレンタル料と自社保有の比率。 経営概況調査は費用を給与費、減価償却費、その他(うち委託費8.8%)に分けるだけで、卸に支払うレンタル料が原価に占める比率は公表されていない。貸与事業所へのアンケートで機種別の自社保有・卸借用の割合とレンタル料率を尋ね、卸2〜3社への聞き取りで取引条件の幅を確かめる。
  • 選択制で購入を選ぶ理由と販売後の対応時間。 購入割合は公表されたが、決め手が自己負担、返却の手間、整備への期待のどれか、販売後の確認・修理にどれだけ時間がかかるかはわからない。利用者・家族への面談と、自社の販売後訪問の作業時間の記録で確かめる。
  • 通信機能付き用具で減らせる訪問の量。 2027年2月から一部が給付対象となるが、保守訪問や故障対応がどれだけ減るかの実績はない。メーカーへの聞き取りと、一部地域での試行による訪問回数・故障対応時間の前後比較で確かめる。
  • 買収・提携先の資産と紹介関係の実態。 資産台帳と現物の一致、休眠在庫、整備履歴、ケアマネジャーからの紹介の集中度、相談員の継続意向は開示されない。買収前の調査で台帳と現物を照合し、主要な紹介元と相談員への面談で確かめる。海外メーカーとの提携では、日本法人・代理店への聞き取りで補修部品の在庫と修理教育の体制を確かめる。

出典

統計は官公庁の原表、企業情報は各社の公式資料を優先した。継続更新ページで公表日が明示されない場合は確認日を記し、表と本文の計算は本稿で行った。

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