エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、成熟した森林資源を、再造林まで継続できる価格で建築材料へ変える供給網の再設計産業である。2026年11月時点の課題は、住宅依存を和らげ、非住宅・中高層木造の需要を継続発注へ変えることである。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 大手は、2024年に建築用材等の需要増を輸入材が取ったことを起点に、乾燥・JAS・大径材ラインを住宅会社やプレカットの仕様別受注と結んで段階的に増やし、中高層は混構造の部材と設計支援を一括で受ける。
  • 中堅・中小は汎用品の量の競争から降り、地域材の特殊寸法・短納期・合法性の証憑づくりを近隣工場と共同で請け負う。乾燥・検査設備と在庫を共同で持ち、品質不良時の責任分担を契約で先に決める。
  • 新規参入や提携・買収では、工場能力より原木調達契約、品質保証、再造林費の負担、設計変更費を確かめる。輸入材が選ばれた理由と工場の実歩留まりは公開情報にないため、購買担当と工場への一次調査で補う。

業界データまとめ

素材生産、加工、建築では市場の範囲が異なる。本稿は2026年11月6日を情報基準日とし、市場規模は国内の「木材生産の林業産出額」による。

項目値時点出典
市場規模国内の木材生産の林業産出額3,276.4億円。加工・流通・建設の売上高を含まない2024年農林水産省「林業生産に関する統計・林業産出額」
市場の伸び同系列の前年比+0.8%(計算:3,276.4÷3,250.3−1)2024年農林水産省「林業生産に関する統計・林業産出額」
事業者数民営事業所数:林業4,601事業所/木材・木製品製造業〈家具を除く〉8,202事業所。企業数ではない。雇用者のいない個人経営を除き、林業は個人経営を含まない2024年6月1日総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
従業者数民営事業所の従業者:林業48,770人/木材・木製品製造業〈家具を除く〉102,202人。上記と同じ範囲。職業別の林業従事者数とは異なる2024年6月1日総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」
平均年収436.78万円(計算)。中分類「木材・木製品製造業〈家具を除く〉」、一般労働者・男女計・企業規模計10人以上。30.83万円×12+66.82万円。林業作業者の年収ではない2025年調査。月額は2025年6月、賞与等は2024年の年間額厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」
価格の動き国内企業物価指数「木材・木製品」前年同月比+8.5%。個別樹種・等級の原木価格を直接表すものではない2026年9月〈速報〉日本銀行「企業物価指数・2026年9月速報」
上位3社の売上高主要上場3社の参考比較:住友林業・木材建材事業2,530億円〈資料の億円単位丸め値〉/ウッドワン・住宅建材設備事業649.92億円〈発電事業を除く〉/南海プライウッド・木材関連事業264.42億円。網羅的な業界売上順位ではない住友林業は2025年12月期、他2社は2026年3月期住友林業「2025年12月期決算説明会・事業説明資料」
ウッドワン「2026年3月期決算短信」
南海プライウッド「2026年3月期決算説明資料」
世界市場世界の産業用丸太生産19.56億m³〈前年比+2%〉。燃料用丸太を除く生産数量であり、木材関連産業全体の売上高ではない2024年FAO「Forest product data・2024年実績」
木材総需要量8,187.4万m³〈丸太換算、前年比+2.5%〉。輸出400.3万m³を含み、国内消費量は7,787.1万m³2024年林野庁「令和6年木材需給表」
国産材供給量3,480.9万m³〈丸太換算、前年比+1.4%〉。用材・燃料材・しいたけ原木を含む2024年林野庁「令和6年木材需給表」
木材自給率42.5%〈前年比−0.4ポイント〉。建築用材等に限る自給率は52.9%〈同−2.4ポイント〉2024年林野庁「令和6年木材需給表」
CLT生産量国内1.9万m³〈前年比−9.5%〉。直交集成板の製品体積であり、丸太換算の需要量とは加算できない2025年農林水産省「令和7年木材統計」

統計の基準年・対象範囲は一致しないため、産出額と加工・流通売上の合算や、世界数量に対する日本比率は、本稿では示さない。年収は算式による参考値である。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

影響が先行するのは森林資源の把握、製材時の選別、文書照合であり、山地での完全無人伐採が直ちに普及する段階ではない。傾斜、倒木、通信圏外、人との混在を考慮し、同じ人数で安全に処理できる面積・材積・案件数が増えるかを検証する。

工程別の影響

フィジカルAIは周囲を認識して移動・作業する自律機械を指し、遠隔操作や通常の機械化とは区別する。画像認識・森林計測は下表の「データ・IoT」に含まれる。段階は確認した用途の状況、普及時期は2026年11月を起点とする、公開情報からの分析である。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
森林計画・施業設計 樹冠・樹種を抽出し、現地調査を絞る データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 DeepForest Technologies「DF Scanner」、愛知県「森林の見える化サービス」
造林・育林 地図上で林分境界や伐採・植栽計画を共有し、日常の施業管理を支える データ・IoT 実証済み(長野県で2021〜2024年に試行) 2年以内 Arbonaut「Forest information system ForPas, Japan」
伐採・集材 限定された作業路でフォワーダが自動走行 フィジカルAI 実証中 3〜5年 岐阜県立森林文化アカデミー「フォワーダ自動走行実証」、岐阜県「複数台でのフォワーダ自動走行見学会の開催」
製材・乾燥・選別 欠点を捉え、木取り・等級選別へ反映 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 MiCROTEC「Goldeneye」
加工・流通 社内文書検索、見積り・証憑確認の下書き 生成AI・AIエージェント 実用(導入事例あり) 2年以内 住友林業「情報セキュリティ・生成AIの活用」。社内基盤の事例であり工程全体の自動化ではない
設計・施工調達 材料証憑と設計条件を横断照合 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 社内文書を参照する生成AIからの応用という分析上の想定。適合性の自動承認実績は未確認

業務はどう変わるか

第一は、森林を歩いて把握する仕事から、計測結果を検証する仕事への転換である。 従来の森林簿・現地踏査・標本調査に対し、DeepForest TechnologiesのDF Scannerはドローン画像から森林情報を抽出する。愛知県の2026年10月発表は、同社と東邦ガスによるドローン・AIを使う森林の見える化サービスの開始を紹介しており、画像解析は導入済みの領域である。(DeepForest Technologies「DF Scanner」、愛知県「森林の見える化サービス」)

変化後は誤差の大きい区画に踏査を集中できる。ただし推定材積は販売可能材積ではないため、腐れ、曲がり、搬出条件、所有境界を現地検証し、加工後の歩留まりと照合する。

第二は、運材の一部を連続運転から監視・介入へ移すことである。 岐阜県と岐阜県立森林文化アカデミーは、森林総合研究所と諸岡、パナソニックアドバンストテクノロジー等が共同開発したフォワーダ2台の自動走行を、2025年9月に美濃市で公開した。実証中なのは作業路上の運材であり、伐倒・積込み・悪路復旧までの一括無人化ではない。(岐阜県立森林文化アカデミー「フォワーダ自動走行実証」、岐阜県「複数台でのフォワーダ自動走行見学会の開催」)

変化後は積込み待ち、故障回収、監視員の拘束を含む一日当たり搬出量で評価する。人車が交差する場所や崖際では、停止条件と手動復帰責任者を先に決める。

第三は、製材量を追う管理から、原木ごとの売上回収を追う管理への転換である。 ミクロテック〈MiCROTEC〉のGoldeneyeはスキャンと深層学習等を使う品質評価製品で、日本のYoshida & Co.向け導入事例もある。ただし国内既設スキャナーに現在のAI機能がすべて搭載されているとは確認できない。(MiCROTEC「Goldeneye」、MiCROTEC「Yoshida: First Goldeneye in Japan」)

変化後は内部欠点も捉え、長尺材・短尺材・ラミナへの振り分けを販売単価と結び付ける。効果は、検査時間だけでなく、上位等級の売上、返品率、乾燥後の不良、歩留まりで測る。

第四は、文書作成から根拠資料の整合性確認への転換である。 住友林業は社内生成AI基盤と社内文書を参照する仕組みを公表しており、社内利用は導入済みである。これを合法性、JAS品質、防耐火認定の自動判断が確立した証拠とは扱わない。(住友林業「情報セキュリティ・生成AIの活用」)

従来の転記・検索を減らし、原木・加工・納入ロットを共通番号で結んで不足資料を抽出し、人が承認する構成が妥当である。生成された説明文ではなく参照原資料と版を保存する。担当者の仕事は例外処理へ変わるが、品質保証の責任は残る。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
DeepForest Technologies 日本 DF Scanner 樹冠・樹種等の抽出、森林調査 展開済み。愛知県のサービス事例(愛知県「森林の見える化サービス」)
woodinfo 日本 LiDAR・GIS・画像解析 資源把握、施業計画、情報管理 展開済み。国内向け森林DXを提供(woodinfo「森林DX」)
パナソニックアドバンストテクノロジー 日本 周辺認識・自己位置推定、自動走行 作業路での運材自動化 提携・実証あり。森林総合研究所等と共同開発し、岐阜で実証(岐阜県「複数台でのフォワーダ自動走行見学会の開催」)
MiCROTEC イタリア Goldeneye等 欠点検出、選別、加工最適化 展開済み。国内スキャナー事例。AI搭載範囲は未確認(MiCROTEC「Yoshida: First Goldeneye in Japan」)
アルボノート〈Arbonaut〉 フィンランド 森林計測解析・情報システム 資源データと施業情報を接続 実証済み。長野県の市町村・林業事業体等と2021〜2024年にForPasを試行。解析機能すべての国内実装を意味しない(Arbonaut「Forest information system ForPas, Japan」、Arbonaut「Forest inventories」)
住友林業 日本 社内生成AI・文書検索 照会、資料作成、知識共有 展開済み。社内利用(住友林業「情報セキュリティ・生成AIの活用」)

人材・収益・競争への影響

定型転記・目視確認の工数が減り、林地の誤差検証、機械の保守・救援、等級判定の監督技能が増すとみられる。伐採作業員の一律削減を意味せず、雇用削減人数の公開データも、確認した資料では確認できない。

費用には機械代に加え、解析、通信、保守、監視が加わる。森林情報を持つ主体、原木と完成品の品質をつなぐ加工会社、顧客仕様を管理する設計・調達主体が価値を握る可能性がある。海外を含むサービス提供者に依存する場合、解約後のデータ出力権、位置情報・顧客情報の利用範囲、事故時の責任分担が契約上の焦点となる。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 伐採区画と出荷ロットの対応を固定 共通 2年以内 計測・原価・合法性情報を接続 所有者確認、番号体系
高 選別結果と実販売額をロット別に照合 大手 2年以内 木取り改善を粗利で評価 等級単価、乾燥後の不良記録
高 自動運材を人車分離可能な路線で試す 共通 2年以内 安全条件と総費用を検証 停止・救援手順、責任者
高 証憑検索と不足抽出から生成AIを導入 共通 2年以内 入力負担・確認漏れを低減 原資料、権限、承認ログ
中 施業予定を束ねて計測・機械を共同利用 中堅・中小 2年以内 遊休・固定費を抑制 年間計画、費用分担
中 国産樹種・曲がり・積雪で機能を検証 大手 3〜5年 海外製品の適合性を評価 正解データ、利用権の契約
中 データ出力と保守終了時の移行を契約 共通 導入時 操業継続を確保 データ形式、代替運用

失敗しやすいのは、遠隔操作を完全自律とみなすこと、計測材積を販売可能材積と扱うこと、部分作業の短縮を全工程の改善とみなすことである。合法性・構造安全の承認には原資料と専門家の確認を残す。一律の効果率・回収年数は本稿では示さず、提供企業の未検証の効果数値も転用しない。

業界の定義と市場構造

林業・木材は、森林を育てて搬出し、建築材料へ加工・供給する事業の連鎖である。国産材は資源量よりも、需要に合う品質・数量・納期へ変換する能力が制約となっている。

本稿は造林・育林から素材生産、製材、合板・集成材・CLT・LVL、プレカット、建築向け調達までを扱う。紙・パルプ、家具小売、住宅販売、不動産、発電は需要先・競合用途とする。中高層木造には鉄骨・RCとの混構造を含むが、建物売上は木材市場に含まない。

用途で異なる市場の動き

区分 国内の公表数量 前年比 経営上の読み方
製材用材の需要 2,231.7万m³、2024年、丸太換算 +2.4% 住宅・非住宅の材料需要。加工後の製材出荷量とは別系列
合板用材の需要 772.9万m³、2024年、丸太換算 +3.4% 建築下地等の需要と原料の選択が影響
パルプ・チップ用材の需要 2,685.1万m³、2024年、丸太換算 −3.4% 紙・パルプ側の構造変化が影響
燃料材の需要 2,259.3万m³、2024年、丸太換算 +11.0% 木材総需要を押し上げるが建築用材の増加ではない
製材品出荷量 775.4万m³、2025年、製品体積 +2.0% 加工段階の数量を確認する指標
集成材/CLT生産量 169.1万m³/1.9万m³、2025年、製品体積 −3.6%/−9.5% 木造化への期待と各製品の実需を分ける必要がある

2024年の用途別需要は木材需給表、2025年の加工品は木材統計による。表は工程が異なるため合計してはならない。(林野庁「令和6年木材需給表」、農林水産省「令和7年木材統計」)

過去5年の素材生産金額を見ると、木材生産の林業産出額は2020年2,462.3億円、2022年3,602.6億円、2024年3,276.4億円であり、一方向の拡大ではない。金額の山と谷には数量だけでなく価格の変化が含まれるため、2024年の前年比+0.8%を恒常的な成長率に延ばすことはできない。(農林水産省「林業生産に関する統計・林業産出額」)

2026年9月の製材品出荷量は61.2万m³、前年同月比−7.1%であった。2025年通年の増加と直近月の弱さを併せて確認する。(農林水産省「製材統計・令和8年9月」)

白書によれば人工林の約6割が51年生以上である。ただし、搬出条件・所有の分散・再造林費を考慮し、利用可能な資源へ転換することが求められる。(林野庁「令和7年度森林・林業白書・特集第1節(3)」)

2024年は国産材供給量が+1.4%でも、総需要が+2.5%とそれ以上に増え、自給率は42.5%へ低下した。輸入との関係は樹種・等級・断面・納期ごとの補完と競争である。(林野庁「令和6年木材需給表」)

顧客と需要の特性

建築向け木材の需要は、施主が木を使いたいと考えた時点では確定しない。設計者が構造・防耐火・調達の条件を整え、施工者が工期と費用を見積もれる状態にして初めて発注につながる。このため、営業の接点は、建設会社の購買部門に加えて、設計者と施工者にも置く。

顧客層 購買の決め手 決定に関与する主体 供給側が準備すべきもの
住宅会社・工務店 規格、安定価格、プレカット適合、納期 商品開発、設計、購買、施工管理 標準断面、乾燥・強度情報、継続供給計画
デベロッパー・事業会社 賃貸・利用価値、総工費、環境説明、維持管理 経営・不動産部門、設計事務所、ゼネコン 初期設計支援、代替構造比較、材料証憑
自治体・公共施設 計画条件、調達手続、地域材、説明可能性 施設担当、営繕、設計者、議会等 仕様条件への対応、数量・納期、産地情報
製材・合板・集成材工場 樹種、径級、品質、入荷の継続性 工場長、原木調達、品質管理 仕分け、入荷予告、含水・欠点の情報
チップ・燃料需要家 発熱・含水条件、受入規格、輸送費 調達、設備運転、品質管理 用途別選別、計量、契約量の履行

上表は公開事例から整理した購買構造である。中高層案件では、図面確定後の仕様変更負担を抑えるため、基本設計時に調達候補と加工能力を把握する。

2025年の新設住宅着工は約74万戸で前年比−6.5%であり、住宅向け既存市場を前提にした設備拡張には慎重さが必要である。一方、白書が示す2025年の木造率は低層住宅で8割超、低層非住宅で約15%、4階建て以上では1%未満であり、普及余地は用途によって大きく異なる。(国土交通省「建築着工統計調査報告・令和7年計分」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・建築分野における木材利用」)

低層非住宅では一般流通材・プレカットを活用した標準化が可能である。中高層では耐火部材、接合部、搬入、雨養生まで含む体制が求められ、両者を同じ受注確度で管理すべきではない。

三井不動産が2026年9月に公表した「日本橋本町三井ビルディング&forest」は、地上18階の木造・鉄骨造の混構造で、竣工予定は2027年1月である。これは都市部での需要形成を示す具体例であるが、2026年11月時点で完成済みとは扱わず、個別案件から全国の需要量を推計しない。(三井不動産「日本橋本町三井ビルディング&forest」)

汎用品では代替供給先の比較が容易で、価格転嫁には輸入製品との競争が効く。専用加工材は設計・認定・加工データを変更する費用が大きく、採用後の切替えは難しくなるが、採用前には鉄骨・RCや別の木質構法との競争がある。山側の積雪・降雨と建築側の工期は一致しないため、乾燥品の在庫や複数産地調達が需要変動を吸収する役割を持つ。

バリューチェーンと収益構造

利益を左右するのは、森林から出る材を、販売可能な等級と用途へどれだけ無駄なく振り分けられるかである。山元の収益、加工工場の稼働率、建築案件の採算は一致しないため、丸太量だけを増やす計画では供給網全体の収益は改善しない。

工程と付加価値

工程 役割・主要な担い手 付加価値と採算の確認点
森林計画・施業設計 森林所有者、森林組合、素材生産事業者、森林保有企業 所有・境界の確認、施業の集約、搬出条件。調査費を回収できる継続案件が必要
造林・育林 森林組合、造林事業者、苗木生産者 更新と将来供給の維持。苗木・植栽・下刈り・獣害対策を一体で管理
伐採・集材 素材生産事業者、林業会社 路網、機械配置、造材、運搬。稼働時間と販売材積の両方が重要
製材・乾燥・選別 地域製材、ウッドワン等 歩留まり、乾燥品質、等級、径級への対応。端材の販売も含めて評価
加工・流通 住友林業、銘建工業、南海プライウッド、ポラテック等 集成・接着・プレカット、在庫、納期保証、仕様の組合せ
設計・施工調達 設計事務所、建設会社、デベロッパー 認定・構造設計、接合、施工計画、発注数量の確定。木材販売と請負リスクを区別

公表利益は工程別の単純な順位にはできない。住友林業の2025年12月期木材建材事業は売上高2,530億円、経常利益128億円であるのに対し、ウッドワンの2026年3月期の住宅建材設備事業は売上高649.92億円、セグメント利益10.24億円である。南海プライウッドの同年度木材関連事業は売上高264.42億円、セグメント利益21.03億円だが、事業内容・連結範囲・利益指標が異なる。(住友林業「2025年12月期決算説明会・事業説明資料」、ウッドワン「2026年3月期決算短信」、南海プライウッド「2026年3月期決算説明資料」)

工程の利益順位は断定できないため、同一事業の数量、単価、原価、在庫、稼働率を比較する。山元から施工までを同一定義で示す利益配分表は、確認した資料では確認できない。

原価と運転資金の見方

素材生産では立木購入、伐採・集材、作業道、機械回送、運搬が採算を左右し、製材では原木、歩留まり、乾燥用エネルギー、刃物、人件費が効く。さらに集成材・CLTでは接着、プレス、品質管理、専用加工が加わる。全国一律に使える工程別原価比率は確認できないため、構成比は本稿では示さない。

経営管理では「製品売上+端材等の売上−原木費−加工費−物流費−不良・在庫費」をロット単位で把握することが有用である。これは分析にもとづく管理会計上の提案であり、公表された業界利益率ではない。大径材に対応する設備を入れても、売れる寸法への歩留まりと乾燥後の品質が改善しなければ、原木調達量の増加が資金負担を増やすだけになり得る。

2026年9月の木材・木製品の企業物価は前年比+8.5%であったが、これを各社の利益改善と読み替えることはできない。先に原木・物流費が上がる企業、既契約への転嫁が遅れる企業、在庫の評価損が生じる企業では影響が異なる。建築案件では見積有効期限、価格改定条件、設計変更時の負担を契約で分ける。(日本銀行「企業物価指数・2026年9月速報」)

再造林費を山側にだけ残す取引も長期の供給力を弱める。白書は大分県佐伯市の関係者による再造林を考慮した価格形成の取組を紹介しており、材料調達と森林更新をつなぐ契約が実際に試みられている。地域ごとに集材範囲と輸送費が違うため、全国共通の上乗せ額を置くより、更新費の内訳と負担者を合意する方が実務的である。(林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材利用と再造林をつなぐ取組」)

競争環境

競争は、森林所有が分散した供給源と、規模を拡大する加工工場、仕様を決める需要側の三層で起きている。国産材の供給量だけでなく、乾燥・品質保証・納期・設計支援をまとめて提供できるかが差別化を左右する。

白書による2024年末の製材工場は3,547工場で、うち出力1,000kW以上の85工場が原木消費量の38.3%を占める。工場数では約2.4%に当たる少数の大規模工場に原木消費が集中している計算となるが、これは工場別の指標であり企業別の市場シェアではない。林業・流通・建築まで通した上位3社集中度は確認できない。(林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材産業の各部門の動向」)

5つの競争要因

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 住宅依存と加工工場の固定費負担があり、数量減少時に稼働確保を競う 強まる
買い手の交渉力 強 住宅会社・プレカット・建設会社が仕様と納期を決め、代替調達先を比較する 変わらない
売り手の交渉力 中 森林所有は分散するが、搬出可能な林地、熟練人材、条件に合う原木は地域的に限られる 強まる
新規参入の脅威 中 商流・設計支援への参入余地はあるが、原木調達、乾燥、認証・品質保証に時間を要する 変わらない
代替品の脅威 強 鉄骨・RC、輸入木材、異なる木質構法が総工費・性能・納期で競合する 変わらない

強さと方向は、住宅着工・工場構造・木造率等をもとにした分析である。(国土交通省「建築着工統計調査報告・令和7年計分」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材産業の各部門の動向」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・建築分野における木材利用」)

国内主要企業の位置付け

企業・グループ 規模・対象 公開情報からみた特徴 戦略上の比較点
住友林業 木材建材売上2,530億円、2025年12月期 木材建材の調達・流通と住宅・海外事業を持つ 材料供給を需要側の事業と結び付ける範囲(住友林業「2025年12月期決算説明会・事業説明資料」)
ウッドワン 住宅建材設備事業の売上649.92億円、2026年3月期 床材・造作材等の建材と住宅設備機器の製造・販売。別に発電事業を持つ 住宅向け商品の収益と製造拠点の採算(ウッドワン「2026年3月期決算短信」)
南海プライウッド 木材関連売上264.42億円、2026年3月期 収納・内装等の木質建材と海外事業 製品差別化、海外子会社、買収後の統合(南海プライウッド「2026年3月期決算説明資料」)
銘建工業 非上場。JAS認証の集成材・CLT工場を保有 大断面集成材、CLTの製造・加工、木質構造事業 部材販売と構造・加工支援の組合せ(銘建工業「会社概要」)
ポラテック 非上場。一般住宅から非住宅・中大規模木造までのプレカットを展開 プレカットと木造建築支援 非住宅案件の加工の標準化・反復性(ポラテック「営業案内」)

森林組合・素材生産会社は主要企業の調達先でもある。大規模工場との長期契約で安定需要を得つつ、径級・等級別に販路を分ける意味がある。小規模製材は、地域樹種、特殊寸法、短納期、小口対応の採算を検証する。

再編と成功の条件

直近の再編は、国内の工場数削減だけでは説明できない。住友林業は2025年7月、米国ルイジアナ州の製材事業への参入を発表し、TJLHの持分100%取得を通じてTJPDを持分57.05%の子会社とした。また、同社は2025年8月のジオリーブグループとの資本業務提携を公表しており、供給拠点と国内流通の双方を強化している。(住友林業「米国製材事業への参入」、住友林業「トップメッセージ」)

南海プライウッドの2026年3月期資料には、JOUBERTグループの連結子会社化による売上・資産・借入の増加が示されている。売上拡大には買収による連結範囲変更が含まれるため、既存事業の数量増とは分けて評価する。海外買収では、販路だけでなく運転資金、設備更新、品質保証の統合負担を確認する。(南海プライウッド「2026年3月期決算説明資料」)

成功の条件は四つに絞られる。第一は原木の安定調達であり、住友林業の供給拠点への投資が対応する。第二は品質・加工仕様を保証する能力であり、銘建工業の認証工場や木質構造事業が具体例である。(住友林業「米国製材事業への参入」、銘建工業「会社概要」)

第三は反復受注を生む設計・加工の標準化であり、ポラテックの非住宅向け展開が該当する。第四は再造林費を含む供給継続の条件を取引先と共有することであり、単年度の最安値調達だけでは満たせない。(ポラテック「営業案内」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材利用と再造林をつなぐ取組」)

海外の動向と主要企業

海外競争では、規格化した木質材料と設計・加工の組合せが重要である。木造化は設備の高稼働を保証せず、海外の拡張と撤退・分離の双方を見る。

FAOの2024年世界生産は産業用丸太19.56億m³、製材4.45億m³、木質パネル3.93億m³で、前年比は+2%、概ね横ばい、+5%であった。産業用丸太の消費シェアは米国16%、中国12%、ブラジル・ロシア各10%である。日本は製材消費の3%を占める。(FAO「Forest product data・2024年実績」)

海外主要企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
ストラ・エンソ〈Stora Enso〉 フィンランド Wood Products EUR 1,817 million、2025年(Stora Enso「Financial Statements Release 2025」) 製材、CLT等と建築向け部材 2026年7〜9月期に、スウェーデンGruvönのCLT生産を2026年末までに恒久閉鎖すると決定(Stora Enso「Interim Report January–September 2026」) 北海道のKutchan HouseへCLTを供給した事例(Stora Enso「Kutchan House」)
UPM〈UPM-Kymmene〉 フィンランド 全社EUR 9,656 million、2025年。分離前の合板事業を含む(UPM「Financial Statements Release 2025」) 森林資源、製材、パルプ等の複数事業 合板事業をWISAグループ〈WISA Group〉へ移す分離が2026年10月31日に登記完了(UPM「合板事業分離の登記完了」) UPM Timberの日本拠点を公表(UPM Timber「日本の連絡先」)
メッツァ・グループ〈Metsä Group〉 フィンランド 全社EUR 5,833 million、2025年(Metsä Group「2025年決算発表」) 森林所有者を基盤とするグループ。Kerto LVL等 Äänekoskiに新Kerto LVL工場(投資額EUR 300 million、年産能力約16万m³)を建設し、2025年末に初出荷。2026年1〜3月期は稼働立上げが木材製品事業の利益を押し下げたと説明(Metsä Group「Financial Statements Bulletin 2025」、Metsä Group「2026年1〜3月期決算発表」) 東京のパビリオンにLVL部材を供給した実績。2020年開設の事例(Metsä Wood「東京Metsä Pavilionの開設」)
ウェスト・フレーザー〈West Fraser Timber〉 カナダ 全社USD 5,462 million、2025年(West Fraser「2025 Annual Report」) 北米の製材、OSB等の木質パネル 年次報告で生産能力の調整と貿易費用の影響を説明(West Fraser「2025 Annual Report」) 年次報告で日本向け木材販売に言及
ウェアーハウザー〈Weyerhaeuser〉 米国 全社USD 6.9 billion、2025年。公表丸め値(Weyerhaeuser「Fourth Quarter, Full Year 2025 Results」) 森林保有と木材製品を組み合わせる 2025年決算で森林事業と木材製品事業の市況影響を開示(Weyerhaeuser「Fourth Quarter, Full Year 2025 Results」) 日本事務所を設置(Weyerhaeuser「日本事務所」)

売上の対象範囲は異なり、市場シェア順位ではない。UPMの2025年値は分離前であり、新設WISAと合算しない。

ストラ・エンソは、この閉鎖によりチェコとオーストリアにある3つのCLT拠点の稼働効率を高めると説明している。日本のCLT投資でも将来の建築棟数だけでなく、自社が受注できる断面・加工仕様・配送圏を確認する。(Stora Enso「Interim Report January–September 2026」)

日本企業では住友林業が米国の供給基盤、南海プライウッドが欧州の製品・販路を取得している。木材事業に限った同一定義の海外売上比率は、本稿では示さない。(住友林業「米国製材事業への参入」、南海プライウッド「2026年3月期決算説明資料」)

今後2〜3年は、標準部材・加工データ・施工支援を組み合わせた提案が日本での比較対象になりやすいとみられる。国内企業には販売網や適合設計を提供する提携余地があるが、日本の設計・品質保証の分担を決めることが前提である。

外部環境と制度の変化

制度の中心は、木を使う量の拡大に加え、合法性、森林の持続性、建築全体の環境性能を説明する方向に進んでいる。2026年には森林・林業基本計画が改定されており、旧計画の目標を最新政策として転記しないことが重要である。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
産業・森林政策 日本 新森林・林業基本計画。需要に応じた供給、工場間連携、JAS・大径材対応、再造林費の共有を重視 2026年6月5日閣議決定 大・品質と供給調整に強みを持つ事業者には追い風 林野庁「森林・林業基本計画及び全国森林計画の変更」
森林経営制度 日本 森林経営管理法改正。集積・集約化を進める制度と市町村の実施体制を強化 2026年4月1日施行 大・施業集約には追い風。現地の合意形成は引き続き必要 林野庁「森林経営管理法の改正について」
合法性確認 日本 改正クリーンウッド法。第一種木材関連事業者等に合法性確認・記録・情報伝達を求める 2025年4月1日施行 大・確認費用は向かい風、証憑を整えた供給者には追い風 林野庁「改正クリーンウッド法・制度の概要」
持続可能な調達 日本 木材供給・利用の持続可能性に関するガイダンス。再造林等を含めた情報共有を促す 2026年3月公表 中・説明可能な供給網には追い風。法定義務と同一ではない 林野庁「持続可能性に配慮した木材供給・利用に係るガイダンス」
建築環境評価 日本 建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設。大規模事務所の届出等に向け具体化 2026年7月改正法成立、2028年度制度開始予定 大・環境性能を実証できる材料には追い風、算定・証憑負担は増加 国土交通省「第9回建築物ライフサイクルカーボン制度検討会の開催」
森林破壊防止 EU EUDRで対象製品の合法性、森林破壊・劣化との関係、生産地情報等を確認 大・中規模事業者は2026年12月30日。小規模等は原則2027年6月30日だが、既存EUTR対象の小規模事業者は2026年12月30日 大・EU取引の調査費は向かい風、追跡可能な調達には追い風 欧州委員会「EU Deforestation Regulation」

影響の大きさと方向は、公開情報からの分析である。EUは製品範囲の追加に別の適用日もあるため、自社の品目・取引上の役割を照合し、上表の日付をすべての木製品へ一律に当てはめない。

合法性確認だけで再造林費や生物多様性への配慮が保証されるわけではない。川下の要求情報と、山側が取得できる証拠・費用をすり合わせる。(林野庁「改正クリーンウッド法・制度の概要」、林野庁「持続可能性に配慮した木材供給・利用に係るガイダンス」)

建築の環境評価も、木材の使用量をそのままCO₂削減量とみなす仕組みではない。材料製造、運搬、施工、使用、更新・廃棄をどの範囲で算定するかによって結果は変わり、輸入材か国産材かだけで優劣は決まらない。国土交通省は2026年11月4日時点で2028年度の制度開始へ具体設計を議論するとしており、算定ルールが未確定の部分は受注条件に織り込む。(国土交通省「第9回建築物ライフサイクルカーボン制度検討会の開催」)

また、森林の利用と保全は土地条件ごとに判断する。新基本計画が林業適地での再造林や路網支援と、多様で健全な森づくりを併せて掲げることは、すべての森林を同じ生産モデルに当てはめない方向を示す。調達計画では風水害・林野火災等による供給停止も想定し、森林面積の保有量だけでなく代替産地と搬出路の確保を確認する。(林野庁「森林・林業基本計画及び全国森林計画の変更」)

人材と生産性

林業の供給制約は人数だけでなく、安全に作業をまとめる技能と、年間を通じた稼働の安定性にある。加工側でも乾燥・強度選別・品質管理が建築需要への対応力を左右するため、現場作業員の採用数だけでは生産能力を測れない。

白書が示す林業従事者は2020年約4.4万人、平均年齢は52.1歳である。これは国勢調査による職業別の就業者であり、データ表の2024年経済センサス‐基礎調査による林業の民営事業所従業者48,770人とは対象が異なる。両者の差を離職や増員と解釈してはならない。(林野庁「令和7年度森林・林業白書・林業従事者の育成・確保及び所得向上」、林野庁「森林・林業・木材産業の現状と課題・林業従事者数の推移」、総務省「令和6年経済センサス‐基礎調査 甲調査確報・第4-2表」)

必要な技能も工程で違う。山側では伐倒方向の判断、作業路の設計、集材機械の配置、天候に応じた中止判断が必要であり、加工側では含水率、乾燥不良、機械等級、接着・品質記録の管理が重要になる。木造非住宅の拡大には、これらを設計者・施工者へ説明できる営業・技術者も必要である。

2024年の林業の労働災害年千人率は23.3で、全産業2.3を大きく上回る。作業速度だけを評価する制度では、危険な伐倒や無理な搬出を誘発し得るため、停止判断、安全教育、休業災害の発生状況を生産性管理と一体で扱う。(林野庁「令和7年度森林・林業白書・林業従事者の育成・確保及び所得向上」)

木材・木製品製造業の参考年収は436.78万円である。林業作業者や地域別の採用相場には適用できない。同一定義の前年比も確認した資料では確認できないため、賃金上昇率は本稿では示さない。(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・産業中分類」)

生産性の比較にも注意が必要である。伐採・搬出のm³/人日、製材の製品歩留まり、品質保証材の販売額/人は別の指標であり、平坦な大区画を持つ海外と日本の急傾斜・小区画を条件調整なしに比べられない。森林の産出額を木製品製造業の従業者で割るような、対象工程の違う計算は本稿では示さない。

経営が取り組むべきことは、まず年間の施業・受注予定をそろえて雇用の見通しを作り、伐倒・集材、乾燥・品質等の技能に応じた役割と処遇を明確にすることである。新基本計画も所得向上とキャリアに応じた昇給、労働環境改善を重視している。繁忙期の応援人数だけで供給能力を確保する方式から、技能の維持と年間稼働を基準にした雇用へ移すことが課題となる。(林野庁「森林・林業基本計画及び全国森林計画の変更」)

2030年に向けたシナリオ

2030年を左右する二軸は「非住宅・中高層の継続発注への転換」と「再造林・品質・納期を満たす供給整備」である。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、政府目標を実現値とした予測ではない。

シナリオ 二つの軸の状態 2030年の姿と成立条件 可能性の見立て・経営対応
選別的拡大 需要転換は中程度、供給整備は地域・企業でばらつく 低層非住宅と一部中高層が伸びる一方、住宅向け汎用品の数量圧力が残る。乾燥・加工・設計支援のある供給網へ受注が集まる 基準シナリオ。現状の用途差と供給の不均衡に最も整合的。既存設備の用途転換を優先
需要と供給の好循環 反復発注が増え、供給整備も進む 環境評価と標準設計が採用を後押しし、長期発注が乾燥設備・人材・再造林費を支える 上振れシナリオ。発注量と価格条件の合意が前提。長期契約に連動して段階投資
期待先行・採算悪化 需要転換が遅れ、供給整備も滞る 個別の大型案件は続いても工場の稼働が安定せず、住宅減と調達費上昇が重なる。再造林費の回収も難しくなる 下振れシナリオ。海外のCLT設備閉鎖は警戒材料。設備共用、販路分散、在庫圧縮を優先

低い木造率とCLT生産減が同時に起きているため、採用余地と採用速度を分けた基準シナリオを置く。発生確率の定量化は、本稿では対象外とする。(林野庁「令和7年度森林・林業白書・建築分野における木材利用」、農林水産省「令和7年木材統計」、Stora Enso「Interim Report January–September 2026」)

見ておくべき先行指標

指標 確認する統計・発表 判断に使う変化
用途・階数別の木造着工面積 国土交通省「建築着工統計」、林野庁白書 非住宅の比率だけでなく絶対面積が増えているか(国土交通省「建築着工統計調査報告・令和7年計分」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・建築分野における木材利用」)
建築用材等の自給率と用途別需要 林野庁「木材需給表」 燃料材の増加と建築用材の国産化を分ける(林野庁「令和6年木材需給表」)
製材・集成材・CLTの数量 農林水産省「木材統計」「製材統計」 受注期待が実際の加工・出荷へ移っているか(農林水産省「令和7年木材統計」、農林水産省「製材統計・令和8年9月」)
価格と数量の組合せ 日本銀行「企業物価指数」と製材統計 価格だけの上昇か、出荷を伴う増収余地か(日本銀行「企業物価指数・2026年9月速報」、農林水産省「製材統計・令和8年9月」)
制度の具体化と更新費の契約化 国土交通省の環境評価制度資料、林野庁の政策・取組事例 環境説明と再造林負担が発注仕様へ入るか(国土交通省「第9回建築物ライフサイクルカーボン制度検討会の開催」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材利用と再造林をつなぐ取組」)

企業内では提案から発注への転換率、仕様確定期間、乾燥在庫日数、地域別の再造林費も追う。2030年の設備規模は市場成長率を一律に掛けず、案件・仕様別の確定度を積み上げて決める。

経営・企画部門への示唆

国産材の課題は資源量ではなく、建築側が確定発注できる仕様へ変える力にある。2024年は建築用材等の需要が増えたにもかかわらず、その増分を輸入材が取った。設備投資、調達契約、設計支援は、この取り逃がしをどこで取り返すかから組み立てる。

立場別の戦略の選択肢

立場 取るべき選択肢 根拠となるデータ・事例 判断の分かれ目
大手(加工・流通の上位企業) 輸入製材品と競う建築用材等を狙い、乾燥・JAS・大径材ラインを住宅会社やプレカットの仕様別受注と結んで段階的に増設する。中高層は混構造の部材と設計支援を一括で受ける 2024年の製材品等の輸入は前年比+17.0%。出力1,000kW以上の85工場が原木消費の38.3%を占める。新基本計画は木材供給量を2024年の3,500万m³から2030年に4,000万m³へ増やす目標 増設分の過半を、設計段階で採用が決まる案件で埋められるか
中堅・中小(地域製材、プレカット、森林組合) 汎用品の量の競争から降り、地域材の特殊寸法・短納期・合法性の証憑づくりを近隣工場と共同で請け負う。乾燥・検査設備と乾燥材在庫は共同で持つ 製材工場は2024年の1年で202減って3,547。2026年9月の製材品出荷量は前年同月比−7.1%。改正クリーンウッド法の定期報告は、国産丸太を年3万m³以上扱う第一種事業者などが対象 共同受注で品質不良が出たときの責任と費用の分担を、契約で先に決められるか
新規参入を考える企業(不動産、建設、商社など) 工場を持たずに、施主・設計者と供給側の間で仕様の標準化、材料証憑、再造林費の配分を担う。加工能力が要る場合は新設より既存工場への出資を選ぶ 4階建て以上の木造率は1%未満、低層非住宅は15%程度。大分県佐伯市では4者の協定で、伐採・再造林・育林の費用を織り込んだ取引価格を設定した 設計変更や品質不適合の費用を、自社がどこまで負うか

(林野庁「令和6年木材需給表」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材産業の各部門の動向」、林野庁「森林・林業基本計画(令和8年6月)」、農林水産省「製材統計・令和8年9月」、林野庁「改正クリーンウッド法・制度の概要」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・建築分野における木材利用」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・木材利用と再造林をつなぐ取組」)

大手にとっての論点は、CLT専用ラインを先に作るか、既存の製材・集成材ラインで中高層の部材を取るかという順序である。ストラ・エンソはスウェーデンのCLT拠点を2026年末までに閉じ、残る拠点の稼働を高めると決めた。分析では、国内の中高層も当面は混構造が中心になるため、柱・梁の集成材と接合部の設計支援を先に固め、CLTは受注残に合わせて後から増やす方が資金効率は高い。海外では住友林業が米国の製材会社を、南海プライウッドが欧州のJOUBERTグループを取得したが、国内の建築用材等で輸入代替を狙うなら、乾燥・仕様対応への国内投資と比べて優先順位を決める。

中堅・中小では、乾燥材の在庫を持てるかどうかが短納期案件の受注を分ける。山側の天候と建築側の工期はずれるため、在庫を単独で持てない工場ほど共同化の効果が大きい。新規参入では、施主側の木造の希望を発注に変える調整役に価値があり、材料の販売量ではなく設計段階での採用件数を事業の指標にする(分析)。

通説と異なる見方

第一に、「建築向けの需要が伸びれば国産材が伸びる」とは限らない。 2024年の建築用材等の総需要は3,004.5万m³で前年から78.0万m³増えたが、国内生産は27.8万m³減り、輸入が105.8万m³増えた。自給率は55.3%から52.9%へ下がり、輸入では製材品等が前年比+17.0%と伸びた。国産材は量の不足より、乾燥・寸法・納期の条件で選ばれなかった可能性が高いとみられる。(林野庁「令和6年木材需給表」)

第二に、「中高層木造が増えればCLTが伸びる」とは限らない。 2025年のCLT生産量は前年比−9.5%、集成材も−3.6%であった。国内最大・最高層の木造賃貸オフィスとされる三井不動産の日本橋の案件も、木造と鉄骨造の混構造である。白書も、建築物の木造化は大断面集成材、製材、CLT、一般流通材を使う中層モデルなど複数の技術で進んできたと整理している。中高層の木材需要は、CLTの量よりも柱・梁・床の組合せと接合部の設計で決まるとみられる。(農林水産省「令和7年木材統計」、林野庁「令和7年度森林・林業白書・建築物への木材利用に関する制度的・技術的な対応」)

第三に、「木材価格が上がれば再造林の原資ができる」とは限らない。 木材生産の林業産出額は2022年の3,602.6億円から2024年に3,276.4億円へ下がり、価格の山と谷が大きい。再造林費を確保するには、佐伯市の協定のように伐採・再造林・育林の費用を織り込んだ価格を事前に取り決める必要があり、新基本計画も「合理的な価格形成」を掲げている。(農林水産省「林業生産に関する統計・林業産出額」、林野庁「森林・林業基本計画及び全国森林計画の変更」)

公開情報ではわからないこと

  • 輸入材が選ばれた理由。 建築用材等で価格、乾燥品質、寸法のそろい、納期のどれが決め手だったかは統計に出ない。プレカット工場と住宅会社の購買担当にインタビューし、樹種・部位別の発注実績の提供を受けて国産材と比べる。
  • 工場ごとの実歩留まり、乾燥不良率、稼働率。 統計は工場数と出荷量までである。対象工場を訪問し、ロット単位で原木材積、製品材積、等級を計測する。
  • 再造林費の実額と負担者。 佐伯市のような価格設定がどこまで広がっているかは不明である。森林組合・素材生産業者へのアンケートと、市町村での伐採届・造林実績の照合で確かめる。
  • 中高層木造の受注見込み。 設計段階で木造案が残る比率や、混構造での部材構成は公表されない。設計事務所とゼネコンへのインタビューと、着工前の建築計画の掲示による案件追跡で把握する。
  • 提携・買収で確かめる点。 対象工場の原木調達契約の期間と価格条項、品質保証の体制、海外工場では関税・輸出税の負担(ウェスト・フレーザーは2025年の年次報告で輸出税・関税費用の増加を説明)を確かめる。契約書と工場の監査、原木供給者へのヒアリング、海外は現地視察で確認する。

出典

統計は官公庁・国際機関の原表・公表資料を、企業情報は各社の決算・公式発表を使用した。本文のリンクは各主張の根拠に対応し、以下に使用資料と公表時点をまとめる。

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