エグゼクティブサマリー

この業界をひと言で表すと、フィットネスジムは「運動場所を売る事業」から「通い続けられる仕組みを、店舗ごとの採算と両立させる事業」へ移っている。2026年10月時点では、小型チェーンの拡大、総合型の施設再評価、個別指導の安全管理が同時に進み、出店数だけでは成長の質を判断できない。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 店舗数ではなく1店当たり会員数で投資を比べる。 市場は2025年の−1.0%から2026年1〜8月の+4.1%へ戻ったが、小型2チェーンの1店当たり会員数は約1.5倍違う。新店・用途転換・退店を同じ基準で比べる。
  • 安全と雇用の費用を織り込んで価格を組む。 指導事故196件の分析報告と2026年10月の賃金要件撤廃で、体調確認・中止判断・短時間雇用の費用は増える。説明できる安全手順を商品に含める。
  • 提携・買収は承継する債務と契約で審査する。 前受金・回数券、返金、原状回復、FC地域権、受託施設の再公募時期を確認し、売上の存続と資産取得を分けて評価する。

業界データまとめ

国内市場は、政府統計上の売上回復と、低価格・小型店の店舗網拡大を分けて読む。以下は2026年10月29日までの公表資料による。金額・人数・店舗数の対象範囲が異なる場合は、その旨を明記している。

項目値時点出典
市場規模国内「フィットネスクラブ」の事業活動別売上高 5,301.06億円。政府参考表の月次値12か月分の合計(計算)2025年総務省「サービス産業動態統計・参考表」
市場の伸び同系列の売上高は前年比 −1.0%(計算)。比較対象の2024年は5,354.47億円(月次合計、計算)。2024年は母集団情報変更・標本交替の影響を調整した値2025年総務省「サービス産業動態統計・参考表」
事業者数「フィットネスクラブ」の民営事業所 4,824事業所。企業数ではない。採用表は個人経営を除く2021年6月1日現在総務省・経産省「2021年経済センサス・第5表」
従業者数上記と同じ表・分類の従業者 70,963人。正社員だけの人数ではない2021年6月1日現在総務省・経産省「2021年経済センサス・第5表」
平均年収産業中分類「娯楽業」の一般労働者、男女計、企業規模計10人以上:438.21万円(計算)。きまって支給する現金給与額314.3千円×12+年間賞与その他特別給与額610.5千円。ジム以外の娯楽業を含む2025年調査厚労省「2025年賃金構造基本統計・第1表」
上位3社の売上高主要上場3社の参考比較:コナミグループ 491.46億円(スポーツ事業・外部顧客売上)/カーブスHD 433.87億円(連結、FC関連・会員向け物販等を含む)/ルネサンス 292.00億円(フィットネス部門)。集計範囲が異なり、同一市場内の売上順位を示すものではないコナミ・ルネサンス:2026年3月期、カーブス:2026年8月期コナミ「2026年3月期決算短信」
カーブスHD「2026年8月期決算短信」
ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」
フィットネスクラブの月次売上高国内 464.43億円、前年同月比 +5.2%(計算)。1〜8月累計は3,649.57億円、前年同期比+4.1%(計算)。市場規模と同じ政府参考表2026年8月(速報)総務省「サービス産業動態統計・参考表」
成人の週1日以上のスポーツ実施率20歳以上 51.7%、男性55.0%、女性48.8%。ウォーキング等を含み、ジム加入率ではない2025年11月調査、2025年度結果スポーツ庁「2025年度スポーツ実施状況調査」

同じセンサスの第9-2表では、フィットネスクラブの民営事業所は7,562事業所・87,579人で、データ表の第5表(個人経営を除くサービス関連産業の集計)より範囲が広い(総務省・経産省「2021年経済センサス・第9-2表」)。2025年の調査統合により、旧系列との無調整の接続はできない(総務省「産業細分類別の特別集計」)。経済センサスと各社店舗数も時点・対象が違い、シェア計算に使わない。平均年収は個人トレーナーの所得や短時間労働者の年収ではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

早期に変わるのは、記録整理、運動プラン作成、機器管理である。負荷の自動調整は実用化しているが、事故判断・救助の無人化とは異なる。以下の普及時期と期待効果は、公表事例をもとにした分析である。

影響の全体像

本稿のバリューチェーンは、出店・調達 → 集客・契約 → 評価・運動指導 → 利用・施設運営 → 継続支援・精算とする。生成AI・AIエージェントは文章生成や業務判断支援、フィジカルAIは身体や周囲を認識して実際の機械動作を変える技術として扱う。単なる入退館記録や遠隔監視、定時運転の機械は、フィジカルAIに数えない。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
出店・調達 機器の利用データによる配置と更新の判断 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 英ナフィールドでの利用データ活用(ライフ・フィットネス「Nuffield Health City導入事例」)
集客・契約 受付、施設案内、予約情報との照合 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 FOGO GYM & GOLFでのPepper導入。ただし公表範囲は受付・案内である(ソフトバンクロボティクス「FOGOGROUP導入事例」)
評価・運動指導 会員別プラン作成と履歴整理の補助 生成AI・AIエージェント 構想段階 2年以内 テクノジムとGoogle Cloudによる次世代AI Assistantの提携計画(Google Cloud「テクノジムとの協業」)
評価・運動指導 筋力テストを踏まえた抵抗・負荷の個別制御 フィジカルAI 実用(導入事例あり) 3〜5年 EGYMの機能と国内導入事例(ジョンソン「EGYM Smart Strength」、ジョンソン「グランラボ導入事例」)
利用・施設運営 機器の稼働監視、故障把握、保守対象の選定 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 接続機器の状態・メンテナンス情報表示(ライフ・フィットネス「デジタル・ソリューション」)
継続支援・精算 記録に応じた運動提案、スタッフのフォロー対象選定 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 テクノジムの離脱兆候把握・運営支援計画。自動課金・自動返金の実用を示すものではない(Google Cloud「テクノジムとの協業」)

普及時期は対象業務への適用可能性であり、全店舗への導入予測ではない。接客ロボットの採算は施設規模・動線・顧客構成に左右される。

業務はどう変わるか

第一に、運動指導は「毎回の記録・メニュー作成」から「自動記録と例外の確認」へ変わる。提供中のConnect Appは、Augie AIによるワークアウト作成、機器接続による回数・時間の自動記録を案内している(ライフ・フィットネス「デジタル・ソリューション」)。ただし、痛みや体調変化に対する実施可否の判断は、別工程として残す。

第二に、マシン指導は「重量設定の説明」から「自動設定後の姿勢・不安・禁忌の確認」へ変わる。EGYMは筋力テストから負荷を設定するSmart Strengthと、国内グランラボへの導入を公表している(ジョンソン「EGYM Smart Strength」、ジョンソン「グランラボ導入事例」)。初心者が機器設定でつまずく回数を減らすことが、主要な価値になると考えられる。

第三に、施設運営は「故障の申告待ち」から「稼働履歴を使った保守・配置判断」へ変わる。英国ナフィールド・ヘルス・シティでは、ファシリティ・コネクトによる機器利用データの活用が導入事例として公表されている(ライフ・フィットネス「Nuffield Health City導入事例」)。ただし、故障予測の精度や予知保全による削減額は確認できない。

第四に、受付は定型案内をロボット、例外処理をスタッフが担当する形へ変わり得る。FOGO GYM & GOLFではPepper15台が日英の受付・設備説明を担当している(ソフトバンクロボティクス「FOGOGROUP導入事例」)。複雑な契約処理や救命活動まで自律化した事例ではない。

次段階は履歴から要フォロー会員を抽出する支援である。テクノジムとGoogle Cloudは2026年4月にAI Assistant等の協業を、RIZAPは同年8月にAIトレーナーの概念実証開始予定を公表した(Google Cloud「テクノジムとの協業」、RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」)。後者の完了・効果検証は、確認した資料では確認できない。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
テクノジム イタリア Biostrength、AI Coach、AI Assistant 接続機器と個別トレーニング支援。Google Cloud連携は発表段階を区別 展開済み。日本向けBiostrength製品案内あり。新AI Assistantの国内提供範囲は未確認(テクノジム「Biostrength」、Google Cloud「テクノジムとの協業」)
EGYM ドイツ Smart Strength、会員別負荷制御 筋力評価から抵抗・負荷を個別化 展開済み。ジョンソンヘルステックジャパンが取扱いブランドとして案内し、国内ジム事例を公表(ジョンソン「EGYM Smart Strength」、ジョンソン「グランラボ導入事例」)
ライフ・フィットネス 米国 Connect System、Augie AI、Facility Connect 運動記録、プラン提案、設備データ管理 展開済み。日本公式サイトで製品・アプリを案内。機種・対応条件の確認は必要(ライフ・フィットネス「デジタル・ソリューション」)
ソフトバンクロボティクス 日本 Pepper 予約システムと連携する受付・施設案内 展開済み。FOGO GYM & GOLFで導入(ソフトバンクロボティクス「FOGOGROUP導入事例」)
RIZAP 日本 chocoZAPのAIカメラ・アプリ基盤、AIトレーナー開発 遠隔の施設状況把握と指導機能の開発 展開済みは1店舗当たり約10台のAIカメラ等の運営基盤。AIトレーナーは概念実証開始予定の公表段階(RIZAP「chocoZAP第2章始動」、RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」)

「展開済み」は対象製品・基盤の日本での提供を指し、全機能の国内導入ではない。提供企業による運動成果の改善率は、比較条件が異なるため採算試算に使わない。

人材・収益・競争への影響

分析では、記録転記・設定説明・定型応対の工数が減り、状態変化の把握、機器設定監査、連携保守、異常時対応が増える。パーソナルの準備、24時間型の巡回、総合型の設備管理では、改善対象が異なる。

費用の一部は人件費から機器償却・接続・保守へ移る。運動履歴を機器交換時に持ち出せなければ、更新価格の交渉力を失う可能性がある。契約前に、データ帰属、出力形式、外部接続、終了時の移行支援を確かめる。

最大のリスクは、誤った負荷設定や助言が身体への損害につながる点である。消費者安全調査委員会の2026年報告は、パーソナルトレーニングの事故原因と安全確保上の課題を扱っており、自動化しても運営者の確認責任を軽く評価すべきではない(消費者安全調査委員会「パーソナルトレーニング事故報告」)。顔画像、運動履歴、問診情報は必要な目的と閲覧権限を分け、外部サービスへ入力する情報を最小化することが実務上の出発点となる。

経営者が実施すべき対策

以下は分析にもとづく提案であり、期待効果は検証すべき仮説である。

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 入会後の運動記録と来館履歴を同じ会員IDに結び付ける 共通 直ちに 指導の引継ぎ漏れ・二重入力の削減 利用目的、権限、退会後の保存期間の整理
高 自動負荷設定に上限・中止条件を設け、初回は有人確認する 共通 導入前 過負荷・操作誤りの抑制 機器別の手順、異常時の停止訓練
高 退会兆候の通知を、担当者の電話・面談枠と一体で試す 大手 1年以内 来館中断への早期対応 比較店舗、連絡同意、対応履歴の記録
高 機器契約にデータ出力と保守終了時の移行条件を入れる 共通 更新・新店契約時 更新費と乗換費用の予見性向上 会員管理会社と機器会社を交えた接続確認
中 無人時間帯の異常検知を、連絡先と駆けつけ手順まで通して検証する 共通 1年以内 監視と現場対応の断絶の縮小 通信断・誤報・救急要請の訓練
中 高齢者・初心者向けの一部機器から負荷制御を試す 中堅・中小 1〜2年 説明工数と初期離脱の改善余地を測定 既存機器との比較、保守費込みの採算表
低 人型ロボットによる全面受付を先行導入する 大手 3〜5年 多言語案内等の限定業務の補完 利用件数、有人引継ぎ率、故障時運用の検証

失敗は、アプリ利用率を会員継続の改善と取り違えること、減員前に異常時対応を整えないこと、独自指標を診断・成果保証のように広告することである。比較店舗を置き、継続率・事故・総費用で導入を判定する。

業界の定義と市場構造

フィットネスジムは、運動機器や運動指導への継続的アクセスを販売する地域密着型サービスである。ただし、同じ「会員制」でも、設備を共同利用する総合型・24時間型と、担当者の時間を販売するパーソナルでは、生産能力も収益の制約も異なる。

本稿は民間の総合型クラブ、24時間型、パーソナル、女性専用型を中心に扱う。女性専用は顧客の限定方法、24時間は営業時間、パーソナルは指導方法であり、本来は重なり得る分類である。独立した水泳・テニス教室、公共体育館、介護サービス、医療機関、自宅向け機器販売は原則として周辺市場とし、企業決算に含まれる場合だけその範囲を明記する。

業態 中核サービス・主な顧客 公開資料で確認できる規模・推移 構造的な収益制約
総合型 ジム・スタジオ・プール等。家族、成人、高齢者 セントラルの2026年3月期はフィットネス236.02億円、スクール147.90億円。各々前年比+2.8%、+0.8%(セントラル「2026年3月期決算説明資料」) プール・浴室等の固定費と更新投資。時間帯別に異なる顧客を組み合わせる必要
24時間型 マシン中心の随時利用。就業者、筋力運動層、低価格を求める初心者 エニタイムは2026年10月19日に国内1,300店突破。chocoZAPは同年7月17日に2,000店突破(各社公表)(FFJ「国内1,300店舗を突破」、RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」) 低会費の場合、必要会員数が増える。混雑と故障が継続率を制約
パーソナル 予約した時間の個別指導。習慣化支援や特定の運動目標を求める顧客 全国を同一定義で捉えた直近の売上内訳・店舗数は確認できない 担当者の稼働可能時間、指導品質、集客費、前払契約の残存債務
女性専用 女性限定の運動空間、短時間サーキット、継続支援 カーブスの国内女性向け店舗は2026年8月末2,013店、会員89.5万人(オンライン等含む)。店舗は前期末1,996店から増加(カーブスHD「2026年8月期決算短信」) 店舗網だけでなく対面支援の再現性が必要。顧客層の限定が商圏を規定

同一定義による4業態別の市場シェアは確認できず、個社事例から推計しない。政府統計の売上とFCを含む末端売上の合算も、二重計上を招く。

過去5年は、感染症下の制約からの回復と少人数・短時間型の供給拡大が重なった。政府系列は2025年前年比−1.0%、2026年8月(速報)前年同月比+5.2%で、回復は一直線ではない(総務省「サービス産業動態統計・参考表」)。チェーンの会員増には新規需要と他店からの移動が含まれ得るが、寄与は分離できない。

温浴・サウナは、総合型の来館理由にも、時間・支出を取り合う代替サービスにもなる。浴室縮小による運動面積の拡大は、入浴・交流目的の会員維持と比較する。単独施設の売上はジム市場へ合算せず、競合・提携候補として扱う。

顧客と需要の特性

需要を分ける軸は所得だけではなく、「一人で運動を続けられるか」と「通える時間が固定されているか」である。スポーツ実施率とジム加入率は異なり、運動不足の人がそのまま有料会員になるわけではない。

顧客層 購買の決め手 退会・乗換えにつながる要因 適合しやすい提案
就業者・子育て層 自宅・職場からの近さ、短時間利用、営業時間 通勤経路・勤務時間の変更、混雑、育児との不整合 24時間型、短時間コース、店舗間相互利用
運動に不慣れな人 初回の安心感、器具の使い方、相談できる人 入会後に何をするか分からない、期待との相違 初期の伴走、短い再評価、少人数指導
中高年・高齢者 無理なく通える動線、対面支援、仲間 体調変化、交通手段の変化、担当者交代 女性専用サーキット、総合型の日中利用
筋力運動の経験者 機器の種類、待ち時間、利用ルール 人気機器の混雑、故障、マナー マシン構成と稼働品質を明示した24時間型
個別の目標を持つ顧客 指導者の説明、予約枠、実施計画への納得 担当者との不一致、予約困難、費用の総額 パーソナル、セミパーソナル、終了後の継続プラン

スポーツ庁調査では、成人の週1日以上のスポーツ実施率は51.7%で、男性55.0%に対し女性48.8%である(スポーツ庁「2025年度スポーツ実施状況調査」)。この差は女性専用業態の潜在需要を考える手掛かりにはなるが、価格を下げれば差が埋まるという根拠ではない。生活時間、移動、心理的な入りやすさ、指導の必要性を会員化の障壁として検証する。

法人契約は一般に人事・福利厚生が制度を設計し、健康保険組合等が目的を整理、調達・法務が条件を確認するが、各社の経路は一次調査が必要である。営業では従業員の生活圏を覆う店舗網、利用実績、退会・情報管理の条件を説明する。

月会費制は支払額を把握しやすい一方、利用が減ると家計見直しの対象になる。設備利用の乗換え費用は比較的低いが、馴染みの指導者、仲間、通勤動線、家族のスクール利用は継続の理由となる。無料体験後の自動更新や解約時の手数料など、契約条件による継続は、関係性による継続と区別して管理する(国民生活センター「スポーツジム等の契約トラブル」)。

入会施策は新生活等と結び付きやすいが、全業態共通の季節性・景気感応度は確定できない。会費改定や無料期間も月次売上を動かすため、入会月別の有料化率・翌月来館・継続期間を追う。

バリューチェーンと収益構造

収益の核心は、会費で施設固定費と会員獲得費を回収できるかにある。設備利用型は会員追加の費用が比較的小さいが、過密化や清掃不足が退会を招けば増員の利益を失う。

工程 主な担い手 付加価値の源泉 経営上の確認点
出店・調達 運営会社、FC加盟者、不動産会社、機器・施工会社 生活動線に合う物件、床荷重・防音・設備条件、投資額の適正化 賃料改定、原状回復、機器保守、給排水・空調の更新
集客・契約 本部、店舗、広告・会員管理会社 ブランド認知、体験から入会への移行、条件の分かりやすさ 無料期間終了後の有料会員数、獲得費、解約条件
評価・運動指導 インストラクター、トレーナー、指導プログラム提供者 安全な導入、個別性、継続を支える対面接点 初回説明の実施率、担当者別の継続・事故情報
利用・施設運営 店舗、清掃・設備保守会社、指定管理事業者 利用可能な機器・予約枠、清潔さ、事故対応 時間帯別の混雑、故障停止時間、巡回と修繕費
継続支援・精算 店舗、本部、決済・会員管理会社 来館中断からの復帰、適切な休会・退会、料金回収 有料継続率、未収、返金、前受金、店舗間精算

利益が出る場所は、FC本部と店舗を分けて考える。カーブスHDの2026年8月期連結売上高は433.87億円だが、女性向けカーブスの加盟店を含む末端売上は934.0億円であり、会費・入会金668.3億円と会員向け物販265.6億円から成る(カーブスHD「2026年8月期決算短信」、カーブスHD「2026年8月期決算補足資料」)。本部のロイヤルティや商品供給の利益率を、そのまま加盟店の賃料・人件費負担後の利益率と読むことはできない。

コナミの2026年3月期スポーツ事業は、セグメント売上高494.84億円、事業利益34.11億円で、同売上に対する利益率は6.9%(計算)である。外部顧客売上は491.46億円であり、データ表の値はこちらによる(コナミ「2026年3月期決算短信」)。一方、カーブスHDの同年8月期営業利益率は17.9%であるが、会計基準、FC構成、物販、共通費の範囲が違うため、業態の優劣をこの差だけで判断できない(カーブスHD「2026年8月期決算補足資料」)。

総合型では、人件費に加え、プール・浴室の水光熱、清掃、建物設備の保守が効く。24時間型は常駐人員と付帯設備を抑えやすい一方、小型店を多数持つため、巡回・修繕を店舗横断で組む。パーソナルは、指導者の時間が原価と供給能力を同時に決め、女性専用型は短時間サービスを複数会員へ提供する際の指導密度が採算を左右する。

全国共通の業態別原価構成比は公表されていない。個社の具体例として、ルネサンスは2026年3月期に給与水準引上げによる人件費増、オアシスとの合併に伴う償却費等の増加を説明し、賃料負担の重い都心施設を含む構造改革を実施した(ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」)。設備が既にあることは競争優位にもなるが、投資回収の見込みが変われば減損・退店費用の原因になる。

輸入機器は価格に加え、専用部品の供給期間、国内の修理要員、納期を評価する。メーカー統一は教育・保守を簡素化する反面、更新時の交渉や部品供給停止への選択肢を狭める。為替・建設費は店舗別の更新見積りへ反映する。

価格転嫁は月会費改定と、利用範囲・指導回数を変える商品設計に分ける。退会が少なくても来館頻度が低下すれば将来の基盤は弱くなる。実収単価、会員維持費、修繕更新投資を一体で管理する。

競争環境

競争は全国ブランドの規模と、数分〜数十分の生活圏における局地戦の二層で進む。多店舗化は広告・調達・相互利用に有利である一方、近隣への出店は自社店舗の会員を移すだけの場合もあり、全国店舗数は商圏内の競争力を直接表さない。

事業所数の基礎資料は2021年経済センサスであり、個社の2026年値と分母をそろえた集中度は算出できない(総務省・経産省「2021年経済センサス・第5表」)。戦略比較で見るのは、大型施設の複合サービス、小型店の利便性、個別指導、対象顧客を限定した継続支援という違いである。

5つの競争要因

以下の強さと方向は、記載した事実・事業特性をもとにした分析である。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 強 エニタイム・chocoZAPの店舗網拡大で生活圏内の選択肢が増える。総合型では既存設備を抱えた価格・サービス競争になる(FFJ「国内1,300店舗を突破」、RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」) 強まる
新規参入の脅威 中 小型・パーソナルは大型プール施設より設備を限定しやすい。ただし会員獲得、指導者、物件・安全運営の確保が障壁 変わらない
代替サービスの脅威 強 自宅・屋外運動、公共施設、温浴、動画サービスが時間と支出を取り合う。エニタイムはApple Fitness+を会員特典に組み込む(FFJ「Apple Fitness+との提携」) 強まる
買い手の交渉力 強 個人の交渉力は小さいが、月会費の比較と退会・乗換えが競争圧力になる。契約・解約条件の透明性も選択要因(国民生活センター「スポーツジム等の契約トラブル」) 強まる
売り手の交渉力 中 好立地物件、建設・修繕、専門人材、機器保守は代替に時間がかかる。賃料・人件費増の影響は個社決算にも表れる(ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」) 強まる

国内の主要企業

企業・ブランド 公表規模・時点 公表事業からみた特徴 戦略上の比較点
ルネサンス 2026年3月期連結売上649.33億円、うちフィットネス部門292.00億円 総合型、スクール、介護リハビリ等を展開。オアシスとの統合を実施(ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」) 施設網の拡大後、賃料・更新費を含む店舗収益の立て直し
コナミスポーツ 2026年3月期スポーツ事業の外部顧客売上491.46億円 施設運営と各種スクール、関連商品を展開(コナミ「2026年3月期決算短信」) フィットネス単独でなく、子ども・成人を含む時間帯別の施設活用
セントラルスポーツ 2026年3月期連結売上488.65億円、フィットネス236.02億円 スクール147.90億円、業務受託70.50億円も持つ(セントラル「2026年3月期決算説明資料」) 自社店舗、スクール、公共施設等の受託を組み合わせる構成
Fast Fitness Japan/エニタイム 国内1,300店舗突破、2026年10月19日。直営・FCを含む 24時間マシン型の相互利用網。2026年4月20日に上場廃止(FFJ「国内1,300店舗を突破」、FFJ「IRアーカイブ」) 店舗間利便性と加盟店支援。上場時点の情報だけで現状を判断しない
RIZAP/chocoZAP chocoZAPは2026年7月17日2,000店舗突破、8月13日会員116.7万人 パーソナルのRIZAPと小型ジムを運営。2026年6月にマレーシアへ初出店(RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」) 入会キャンペーンから有料売上への移行、運営品質、国内外の出店投資
カーブスHD 国内女性向け2,013店舗、会員89.5万人(オンライン等含む)、2026年8月末 女性向け短時間運動を中心にFC展開。メンズ・カーブス等も持つ(カーブスHD「2026年8月期決算短信」、カーブスHD「2026年8月期決算補足資料」) 対面の継続支援、会費と物販、別顧客層へのブランド拡張

店舗数の公表時点は異なる。カーブス2,013店は国内女性向けのみ、chocoZAP2,000店突破は海外初出店後の公表値であり、厳密な国内限定数とは表記しない。

直近3年の再編は、所有・資金調達・ブランド利用権の組替えを伴う。ルネサンスはオアシスとの合併後、2026年3月期に6店舗の退店を決定し、38施設で減損を計上した(ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」)。規模拡大後も、施設の投資回収を再評価する。

Fast Fitness Japanは2026年にMBOで非公開化し、ドイツ・シンガポールでも展開する(FFJ「2026年3月期第3四半期決算短信」、FFJ「IRアーカイブ」)。Apple Fitness+の会員特典化は、店舗外の運動時間を取り込む異業種提携である(FFJ「Apple Fitness+との提携」)。コンテンツや既存会員基盤を持つ企業との協業も競争の入口になる。

成功条件は、エニタイムの店舗密度、カーブスの対面支援、総合型各社の時間帯別利用、chocoZAPの有料会員化という四つの比較軸から検討できる。いずれも公表事業に基づく分析であり、全商圏で成功しているとの評価ではない。

海外の動向と主要企業

海外から日本への影響は、外国企業が直営店を大量に出す形だけではない。ブランドの国内運営権、FC、機器、運動コンテンツを通じて競争条件が変わっており、日本の運営企業が海外ブランドを使って第三国へ展開する動きもある。

地域別の市場と日本の位置

地域・範囲 確認できる規模・伸び 日本との比較で注意する点
欧州 2025年売上EUR 39.1 billion、前年比+9.1%。会員7,550万人、+5.8%。施設67,515(EuropeActive「2025年欧州市場調査発表」) EuropeActive・Deloitteによる地域市場調査。日本の事業活動別統計と調査範囲が同じではない
国際的な運営企業の調査 HFAの2026年報告では、約27,000施設を代表する244運営者の2025年売上成長率中央値が10.7%(HFA「2026 Global Report発表」) 回答企業の中央値であり、世界市場全体の成長率ではない
日本 2025年5,301.06億円、前年比−1.0%、政府参考表の月次値を集計(総務省「サービス産業動態統計・参考表」) 同一定義の世界合計が公開資料で確認できないため、日本の世界シェアは算定しない

欧州は会員数が増え、多くの国で会員当たり収入の上昇も売上増に寄与した(EuropeActive「2025年欧州市場調査発表」)。米国では低価格FCと高価格複合施設が同時に存在する。日本と比べるときは、地代、商圏、利用目的、有人運営の範囲をそろえる。

海外の主要企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
プラネット・フィットネス 米国 USD 1,324.144 million、2025年12月期 低価格の直営・FC。2025年末2,896施設 2025年に181施設開業、既存店売上+6.7%(プラネット「2025年通期決算」) 確認した公式開示で日本店舗の記載なし
ベーシックフィット オランダ EUR 1,420.5 million、2025年12月期 欧州の低価格大型チェーン 2025年11月にクレバーフィットを取得し、FCを組み込む(ベーシックフィット「2025年年次報告」) 公式開示の展開地域は欧州、日本店舗の記載なし
ライフタイム 米国 USD 2,995.255 million、2025年12月期 米国・カナダの高価格複合施設。運動指導や家族利用を組み合わせる 2025年に10施設開業、年末189施設。ピックルボール等の利用機会を拡張(ライフタイム「2025年第4四半期・通期決算」、ライフタイム「2025年10-K」) 公式開示の施設所在地に日本なし
ザ・ジム・グループ 英国 GBP 244.9 million、2025年12月期 英国の低価格ジム。約260施設(2026年3月の決算発表時点) 2025年16施設開業、売上前年比+8%(ザ・ジム・グループ「2025年通期決算」) 英国展開、日本店舗の記載なし
パーパス・ブランズ 米国 連結売上高は確認できず、非公表扱い エニタイム、オレンジセオリー等の複数ブランドを保有(パーパス・ブランズ「公式企業紹介」) エニタイムの日本運営会社は2026年にApple Fitness+と提携(FFJ「Apple Fitness+との提携」) エニタイムを国内マスターFC経由で展開(FFJ「国内1,300店舗を突破」)

企業売上と加盟店売上は別で、プラネットの2025年チェーン全体売上はUSD 5.3 billionである(プラネット「2025年通期決算」)。利益比較では、リース会計の違いを踏まえ、ベーシックフィットの賃料控除後指標のように賃料負担をそろえ、設備更新費も確認する(ベーシックフィット「2025年年次報告」)。

日本企業の海外事業は、国内事業に比べて小さい事例がある。カーブスHDの2026年8月期の外部売上ベースの海外売上は6.69億円、構成比1.5%である。海外法人の外部売上で、日本法人へのロイヤルティ等の社内取引は含まない(カーブスHD「2026年8月期決算補足資料」)。Fast Fitness Japanのドイツ・シンガポール展開や、RIZAPのマレーシア初出店も、海外売上が直ちに主軸になったことを意味しない(FFJ「2026年3月期第3四半期決算短信」、RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」)。

今後2〜3年に広がりやすいと考えられるのは、複数価格帯のブランド運営、店舗外コンテンツの会費への組込み、買収店舗の運営基盤共通化である。高価格複合施設は、面積・交通・商圏所得を日本向けに再設計することが前提になる。海外展開でも、採用・物件保守・会費回収を担う提携先の能力が問われる。

外部環境と制度の変化

制度面で収益に直結するのは、指導中の事故、継続課金の説明、短時間労働者の社会保険、温浴設備の安全管理である。高齢化は需要機会である一方、指導・設備・緊急対応の水準を引き上げるため、単純な会員増の追い風として扱うべきではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
安全・消費者保護 日本 パーソナルトレーニング事故の調査報告と消費者向け注意喚起。新しい資格法の施行ではない 調査報告2026年5月27日、注意喚起8月6日 大・管理負担は向かい風、安全な指導を説明できる事業者には追い風 消費者安全調査委員会「パーソナルトレーニング事故報告」/消費者庁「パーソナルトレーニング事故への注意」
労働・社会保障 日本 短時間労働者の社会保険で賃金要件(月額8.8万円以上)を撤廃。企業規模要件も段階的に縮小。週20時間以上・学生でない等の要件は残る 賃金要件撤廃は2026年10月1日。企業規模要件は2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月から10人以下も対象 大・対象企業の法定福利費増は向かい風、雇用条件整備は採用面の追い風 日本年金機構「賃金要件の撤廃」/厚労省「社会保険加入の要件」
安全・施設 日本 サウナの連絡・駆けつけ体制、扉の構造、非常用ブザー等について安全対策の徹底を通知 2026年4月21日 大・温浴併設施設の設備・運営費には向かい風、安全性向上には追い風 厚労省「サウナ施設への安全対策」
取引・労務 日本 フリーランスとの取引条件明示、報酬支払等を規律。委託トレーナー契約にも確認が必要 2024年11月1日施行、2026年以降も運用継続 中・委託管理負担は向かい風、取引安定化には追い風 厚労省「フリーランス法」
消費者保護 中国 ジムを含む前払式消費の民事紛争に関する司法解釈。解約・返金等の紛争処理を明確化 2025年5月1日施行 中・現地参入や買収では前受金・返金債務の審査が必要となる向かい風 中国最高人民法院「前払式消費の司法解釈」
消費者保護 米国 継続課金・解約に関する規則の再検討。過去の改正規則は裁判で無効化され、FTCが再度意見募集 2026年3月11日公表、今回の新規則の施行日は未定 中・先行投資の不確実性は向かい風、契約透明化の方向は参考になる 米FTC「Negative Option Rule再検討」

安全管理の中心は、状態把握、負荷設定、中止判断、記録保存である。消費者安全調査委員会は、トレーナーに法的な資格保有義務がない状況も指摘している(消費者安全調査委員会「パーソナルトレーニング事故報告」)。資格だけに依拠せず、指導範囲と医療的判断が必要な場合の対応を定めておく。

契約面では入退会双方の分かりやすさが重要で、国民生活センターも自動更新や解約等を注意喚起している(国民生活センター「スポーツジム等の契約トラブル」)。前払回数券は入金を早めるが、未提供サービスと返金義務を残すため、資金調達の代替と見なすべきではない。

医療連携では、健康増進施設の認定・指定運動療法施設と一般のジムを区別する(厚労省「健康増進施設認定制度」)。医療機関との提携だけを理由に、一般会員向けの運動や物販へ治療効果・医療費控除・公的保険利用を一律にうたうべきではない。

脱炭素・資源循環では、熱源・空調・給湯更新を営業継続と一体で計画する。節水も衛生管理・レジオネラ対策が前提である(厚労省「レジオネラ対策」)。機器の再利用は保守終了、部品調達、安全点検を確認し、取得額だけで決めない。

人材と生産性

省人化が進んでも、指導・安全・設備をまたいで判断できる人材の重要性は増す。業界固有の人手不足率やトレーナーだけの平均年収を、確認した公的統計から確定することはできず、採用難を一律の倍率で表すことは避ける。

不足の影響が大きいのは、単に運動を実演できる人より、初心者・高齢者への説明、異常時対応、予約管理、会員との関係維持を担える人である。総合型ではプール監視やスクール指導、パーソナルでは担当者の引継ぎ、24時間型では複数店舗の巡回・機器対応がそれぞれボトルネックになり得る。これらの不足度は地域と業態で違うため、欠員日数、募集単価、担当変更後の退会を自社データで確かめる。

平均年収の438.21万円は、2025年賃金構造基本統計調査の「娯楽業」一般労働者を対象に、所定の式で年換算した値である(厚労省「2025年賃金構造基本統計・第1表」)。ジムの指導者のみの給与や、個人事業者の所得を示す値ではなく、この水準をそのまま採用予算へ置くことはできない。実際の賃上げ圧力を示す個社事例として、ルネサンスは2026年3月期に給与水準引上げによる人件費増を公表している(ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」)。

生産性の比較では、売上高を従業者数で割るだけでは不十分である。FC本部の従業員に加盟店の売上を対応させれば過大になり、指導を外部委託する店舗と直接雇用する店舗でも分母が変わる。政府の市場売上と2021年の従業者数を組み合わせた「1人当たり売上」は、時点・対象が合わないため本稿では示さない。

現場では、指導時間当たりの実収入に、準備・記録・清掃・待機時間を加えた労働時間を対応させる。総合型ならプールやスタジオの時間帯別稼働、パーソナルなら予約キャンセルを含む有料稼働、24時間型なら巡回対象店数と故障復旧時間を別々に見る。人員削減の結果として清掃や初回説明が不足すれば、短期の人件費率改善と引き換えに会員継続を失う。

制度対応では、2026年10月の賃金要件撤廃と、2027年以降の企業規模要件の縮小を人員計画へ織り込む(日本年金機構「賃金要件の撤廃」、厚労省「社会保険加入の要件」)。業務委託への変更だけで対応すると、実際の指揮命令や働き方と契約形式の不一致を招き得る。民間資格は採用・教育の判断材料としつつ、資格取得後も機器別研修、救命訓練、事故・苦情の共有を継続する体制が必要である(厚労省「フリーランス法」、消費者安全調査委員会「パーソナルトレーニング事故報告」)。

2030年に向けたシナリオ

2030年の分岐点は未利用者の有料定着と、人件費・賃料・更新費の増加を吸収する力である。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオである。

「継続需要」は無料期間後の定着と既存会員の利用、「採算維持力」は値上げ後の退会と更新費まで含めて測る。二軸を組み合わせ、出店増が収益改善につながらない場合も捉える。

シナリオ 2030年の姿 起きる条件 可能性の見立て
継続需要が広がり、採算も維持される 小型店と指導付きサービスが補完し合い、総合型は地域の運動・交流拠点として再構成される 初心者の有料化・継続が改善し、値上げやサービス区分の見直しを受容する顧客が増える 十分にあり得る。ただし運動実施率の横ばいを超える行動変化が必要
需要は緩やかに増えるが、採算が選別される ブランド店舗網は拡大しても、過密商圏や老朽施設では閉店・譲渡が進む 会員増と賃料・人件費増が並行し、更新投資を回収できる店舗とできない店舗が分かれる 現時点の中心シナリオ。出店増と個社の構造改革が併存する事実に整合する
継続需要が弱まり、費用負担も増す 無料・低料金施策が長期化し、前受金や新店開業への依存が強い運営者ほど資金繰りが厳しくなる 実質的な家計負担が増え、有料化後の退会と修繕費が同時に増加する 下振れリスクとして備えるべき。ただし発生確率は公開情報から算定できない

中心シナリオの根拠は、政府系列の売上微減、小型チェーンの店舗網拡大、総合型の収益再評価が同時に起きていることである(総務省「サービス産業動態統計・参考表」、FFJ「国内1,300店舗を突破」、ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」)。需要と供給の増加が商圏別に一致するかが、収益を分けるとみられる。

先行指標 確認先 読み方
フィットネスクラブの月次売上 総務省・サービス産業動態統計の参考表(総務省「サービス産業動態統計・参考表」) 単月でなく数か月を追い、改定・調査変更と実需を区別する
成人の運動実施率と年代・男女差 スポーツ庁の年次世論調査(スポーツ庁「2025年度スポーツ実施状況調査」) 有料会員増が未利用層の参加拡大に結び付いているかを見る
会員数、実収単価、入退会・店舗数 各社の決算短信・補足資料(カーブスHD「2026年8月期決算補足資料」、RIZAP「2027年3月期第1四半期決算短信」) 無料・優待・オンライン会員の定義と新店の寄与を確認する
退店、減損、修繕・更新投資 各社の決算説明・財務資料(ルネサンス「2026年3月期決算説明資料」) 会計利益と投資回収の乖離、老朽施設の負担を見る
指導事故、契約・解約に関する注意喚起 消費者庁・国民生活センター(消費者庁「パーソナルトレーニング事故への注意」、国民生活センター「スポーツジム等の契約トラブル」) 監視・教育・返金に追加対応が必要な兆候として扱う

2030年計画は通える範囲の居住者・就業者の変化に、賃貸契約更新年、設備交換年、人材育成時期を重ねて作る。同じ店舗で継続率と更新費が変わった場合の資金残高を比べれば、出店・撤退の条件が明確になる。

経営・企画部門への示唆

経営が最初に決めるべきことは、どの顧客の継続を、どの設備・人員・価格で支えるかである。市場売上は2025年に前年比−1.0%、2026年1〜8月累計は前年同期比+4.1%で、店舗網の拡大と金額の動きは一致しない(総務省「サービス産業動態統計・参考表」)。投資は店舗数ではなく、1店当たり有料会員数と更新後の利益で判断する。

立場別の戦略の選択肢

立場 優先する選択肢 判断に使うデータ・条件
大手(総合型・多店舗チェーン) 新店より先に、既存の大型施設の床と人員を小型業態・スクール・公共施設の受託へ組み替える。コナミはピラティス専門店を当期32店開いて85店とし、セントラルは業務受託部門が前年比+10.8%と全社の+4.9%を上回った(コナミ「2026年3月期決算短信」、セントラル「2026年3月期決算説明資料」) 施設ごとの時間帯別利用者数、賃料改定年、設備の残存年数。ルネサンスの6店退店・38施設減損のような処理の前に、用途転換で回収できるかを判定する
中堅・中小(地域チェーン・独立店) 全国チェーンと会費で競わず、体調確認・負荷上限・中止の合図を「説明できる安全手順」として商品にする 消費者安全調査委員会が分析した事故は196件で、提供に国家資格は要件とされていない(消費者安全調査委員会「パーソナルトレーニング事故報告」)。初回の確認記録と継続率・苦情件数を店舗単位で示せるか
新規参入を考える企業(不動産、温浴、福利厚生など) 単独で新ブランドを立てるより、既存FCへの加盟、既存施設の受託・買収から入る カーブスのチェーン売上934.0億円に対し本部の連結売上は433.87億円で、賃料・人件費は加盟店が負う(カーブスHD「2026年8月期決算補足資料」)。加盟店側の負担後の回収年数と商圏内の競合店密度

分析では、大手の論点はブランド数ではなく、同じ建物で稼ぐ用途の組替えにある。海外展開を考える場合も、プラネット・フィットネスの2025年チェーン売上USD 5.3 billionに対し企業売上はUSD 1,324.144 millionであるように、FC本部は加盟店売上の一部しか計上しない(プラネット「2025年通期決算」)。現地の会員数を自社の売上と読み替えず、ロイヤルティ、現地運営費、店舗投資を分けて審査する。中堅・中小は、2026年10月の賃金要件撤廃で短時間スタッフの社会保険料が増えるため、指導の担い手を絞り込む前に、どの業務を有人で残すかを決めておく。法人契約を狙う場合は、人事や健康保険組合が更新を判断できるよう、利用率と安全記録を従業員の居住地・勤務地別に出せる体制が営業上の差になる。温浴事業者の参入では、2026年4月の厚労省通知が求める連絡・駆けつけ体制を、ジム併設で共用できるかが採算の分かれ目になる。

通説と異なる見方

第一に、店舗数が多いほど強いとは言えない。エニタイムは2025年12月末に1,235店・会員108.9万人で1店当たり882人(FFJ「2026年3月期第3四半期決算短信」)、chocoZAPは2026年2月12日に1,862店・111.3万人で約598人(計算)である(RIZAPグループ「chocoZAP『第2章』始動」)。会員数はほぼ同じでも、1店当たりの会員数は約1.5倍違う。巡回・修繕・賃料を会費で回収する条件は、店舗数でなく1店当たり会員数と実収単価で比べる。

第二に、ジムは人件費だけの産業ではない。2021年経済センサスでは、フィットネスクラブを主業とする企業等の2020年売上5,158.71億円に対し、給与総額が26.7%、賃借料が14.5%、減価償却費が5.0%(いずれも計算)であった(総務省・経産省「2021年経済センサス・企業等第6表」)。2020年は感染症で売上が落ちた年で比率は高めに出ている可能性があるが、立地と設備の費用が売上の約2割を占める。賃上げ対応と同じ重みで、賃料更新と設備更新の時期を管理する。

第三に、女性専用は限られた市場とは言えない。成人の週1日以上のスポーツ実施率は女性48.8%で男性より6.2ポイント低く、運動していない女性が多い(スポーツ庁「2025年度スポーツ実施状況調査」)。カーブスの会員は89.5万人で前期末比3.7%増え、chocoZAPも女性専用店を試している(カーブスHD「2026年8月期決算短信」、RIZAPグループ「chocoZAP『第2章』始動」)。分析では、女性専用は店舗網よりも、対面支援を少ない人員で再現できるかで勝負が決まる。

公開情報ではわからないこと

  • 小型店の有料継続率:上場廃止や非開示により、小型チェーンの退会率と無料期間後の有料化率は比較できない。商圏内の現会員・退会者へのアンケートと、平日夜・休日を含む時間帯別の入館観察で、価格・近さ・混雑・故障のどれが退会の理由かを確かめる。
  • FC加盟店の実採算:ロイヤルティ、広告分担、機器更新を負担した後の回収年数は公表されていない。成熟店・新店・閉店店の加盟店オーナーへのインタビューで比べる。
  • 指導の安全手順の実施状況:体調確認や中止判断が現場で守られているかはわからない。初回体験の覆面調査と、トレーナーへのアンケートで確かめる。
  • 提携・買収で承継する債務と権利:前受金・回数券の残高、返金義務、原状回復、FCの地域権とマスターFC契約の解除条件、受託施設の再公募時期は、決算書だけではわからない。ベーシックフィットがクレバーフィットのFC網を組み込んだように、FCの承継は運営の引継ぎを伴う。契約書と前受金台帳の開示を求め、売主の店長への面談と自治体の公募情報の確認で、売上の存続と資産取得を分けて評価する。
  • 温浴・サウナ併設の効果:浴室が継続率に効くかは公表されていない。浴室の有無で条件の近い店舗を選び、会員アンケートと改装前後の退会率で比べる。

出典

本文で使用した一次資料を以下に掲げる。公表日不明の常設ページの確認日は、いずれも2026年10月29日である。

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