エグゼクティブサマリー

次世代地熱は、地下の熱を安定電源へ変える技術と、その不確実性を引き受ける施工・契約・資金の仕組みを同時に構築する産業である。2026年11月時点では、国内は実証支援の具体化、海外は初期運転と商業条件の検証が進む局面にある。

要点

経営・企画部門への示唆

  • 国費の配分と導入見通しは、超臨界の大型案件よりクローズドループ・EGSの数万kW規模・多地点に厚い(国費負担上限1,102億円のうち805億円)。坑井と地上設備を標準化し、反復して受注できる体制を先に作る。
  • 先に売上が立つのは海外案件への機器・部材の供給で、発電保有は商業運転後も収益化に時間がかかる。発電保有、施工、機器供給、技術ライセンスのどこで稼ぐかと、初期開発リスクの負担範囲を先に決める。
  • 海外提携・出資では、失敗を含む坑井データ、国内適用権、技術者の継続関与、補修責任を確かめる。調査・試験井・循環試験・建設の段階ごとに継続条件と中止費用を置き、政策目標を売上計画へ直接転記しない。

業界データまとめ

次世代地熱は、売上高や企業数で市場全体を把握できる段階に達していない。事業判断では、既存の地熱発電設備を示す統計と、次世代型の政策目標・研究開発予算を分けて読む。

項目値時点出典
市場規模国内地熱発電設備容量497MW。最大正味発電容量による参考値であり、従来型を含む地熱全体。超臨界・クローズドループ単独の市場規模ではない2025年末IRENA「Renewable capacity statistics 2026」地熱発電容量表、冊子41頁
市場の伸び国内地熱発電設備容量は前年比+1.6%(489MWから497MW、計算)。市場規模欄と同じ系列であり、次世代型単独の伸びではない2025年末/2024年末比較IRENA「Renewable capacity statistics 2026」地熱発電容量表、冊子41頁
事業者数参考値:4,746企業等(産業中分類「電気業」)。火力・原子力・送配電等を含み、次世代地熱の事業者数ではない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・企業等に関する集計 第1表」
従業者数参考値:13万7,462人(産業中分類「電気業」の民営事業所、6,430事業所)。火力・原子力・送配電等を含み、掘削・機器製造は含まない2021年6月1日現在総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査・表5-1」
平均年収約809.3万円(計算)。中分類「電気業」、民営事業所の一般労働者、男女計・学歴計・企業規模計10人以上。556.4千円×12+1,415.8千円=8,092.6千円。次世代地熱単独ではない2025年調査厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類第1表、電気業
世界市場世界の地熱発電設備容量15,674MW、前年比+1.7%(15,415MWから増加、計算)。うち日本497MW、約3.2%(計算)。従来型を含み、次世代型単独ではない2025年末IRENA「Renewable capacity statistics 2026」地熱発電容量表、冊子41頁
次世代型地熱の導入見通し国内累計発電容量、2040年までに約1.4GW(超臨界約0.8GW、EGS・クローズドループ約0.6GW)、2050年に約7.7GW。7.7GWは経済性に優れる上位10%と仮置きした値で、上限ではない2025年10月31日の官民協議会中間取りまとめ資源エネルギー庁「次世代型地熱推進官民協議会 中間取りまとめ」
次世代型地熱の実用化時期2030年までの国内先行導入、2030年代早期の発電設備運転開始を目指す。商用運転の達成実績ではない2025年10月31日の官民協議会中間取りまとめ資源エネルギー庁「次世代型地熱推進官民協議会 中間取りまとめ」
次世代型地熱の研究開発予算グリーンイノベーション基金「次世代型地熱技術の開発」上限1,102億円。複数年度の事業枠であり、単年度支出・採択済み金額ではない2026年6月15日計画策定、2026~2030年度事業予定NEDO「次世代型地熱技術の開発」プロジェクトサマリー
超臨界地熱の資源評価対象地点国内4地点、岩手県2地点・秋田県1地点・大分県1地点。資源量評価等の調査対象であり、稼働発電所数ではない2021年度以降の調査、エネルギー白書2025掲載資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」第1部第2章第3節

国内497MWと、資源エネルギー庁が示す2026年3月末の地熱導入量68万kW(FIT制度開始前の導入分を含む)は、容量の定義と時点が異なるため接続しない(資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」)。本稿の国際比較はIRENAの最大正味発電容量で統一し、研究開発予算・累計導入見通し・資源ポテンシャルを現在の売上市場に置き換えない。事業者数・従業者数・平均年収は近接分類「電気業」の参考値であり、掘削・建設・機器製造まで含む本産業全体の値ではない。

AI・フィジカルAIの影響と経営の打ち手

この業界で先に収益へ結び付くのは、報告書の自動作成よりも、掘削判断の改善と設備停止の回避である。ただし、地熱で商用化された予兆診断、石油・ガスで実用化された自律掘削、超臨界環境への将来適用は成熟度が異なるため、同じ「AI導入済み」と扱ってはならない。

影響の全体像

工程名は後掲のバリューチェーン表と同じである。生成AI・AIエージェントは文書や判断支援、フィジカルAIは現場を認識して機械を動かす技術を指し、従来の数値解析・機械学習による診断・計測は表中では「データ・IoT」に含まれる。普及時期は2026年11月起点の、公開情報からの分析である。

工程 変わる業務 主な技術 段階 時期 根拠
資源評価・立地選定 探査記録・坑井記録の検索、地質解釈案の比較 生成AI・AIエージェント 構想段階 3〜5年 SLBのLumiは生成AIを地下・地上業務へ統合。国内次世代地熱での実装は未確認
許認可・設計・資金調達 設計条件と契約・調査報告書の照合、根拠付き資料作成 生成AI・AIエージェント 構想段階 2年以内 SLBが文書を含む構造化・非構造化データの統合基盤を公表。本工程への適用は分析にもとづく提案
掘削・坑井仕上げ 坑井位置を計測し、地下で複数坑井を接続 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 SLBのEavor・ドイツ案件における測距・坑井接続事例
掘削・坑井仕上げ 地層変化を認識した掘進方向の自律調整 フィジカルAI 構想段階 5年超 SLBのNeuroは石油・ガス向けに実用化。超臨界・国内クローズドループへの適用は未確認/ネイバーズは地熱向けに掘削・方向制御の自動化群を提示(AIとは明記せず)
熱回収・発電設備 温度・圧力・流路の同時把握と運転条件検証 データ・IoT 研究開発段階 3〜5年 NEDOの高温光ファイバー、流路・貯留層評価技術開発(2021〜2025年度事業)
運転・保守・電熱販売 発電設備の異常兆候検出と保全計画変更 データ・IoT 実用(導入事例あり) 2年以内 東芝のインドネシア・パトハ地熱発電所向け商用サービス

業務はどう変わるか

第一に、探査・設計は「担当者が過去報告書を読み直す業務」から「根拠の所在を追える候補比較」へ変わる。SLBは2024年9月、生成AIを含むLumiを発表したが、日本の次世代地熱での導入実績を示す発表は、確認した資料では確認できない。したがって当面の用途は、古い坑井記録の単位・深度基準の統一、試験結果の検索、設計上の未解決事項の抽出であり、生成された地質像を資源量証明として採用する段階ではない(SLB「生成AI対応Lumiの発表」)。

第二に、掘削は熟練者への電話照会を中心とした運用から、坑井データを共有する遠隔支援へ移る。SLBはEavorのドイツ案件で、測距・ジャイロ計測と遠隔支援を用いて複数坑井の接続を実施したと公表している。これはクローズドループを実際に構築した導入済み事例であるが、測距装置や遠隔監視を用いたこと自体を「AIによる完全自律施工」の実績と読み替えてはならない(SLB「Eavorドイツ案件の測距・坑井接続事例」)。

第三に、将来の自律掘削では、人が地層データを解釈して指示を出す工程の一部を機械が担う。SLBのNeuroは、地下情報の解釈と掘進方向の修正を連動させる技術として公表されている。ただし、石油・ガスでの地層追尾能力と、硬い岩盤・亀裂・高温が重なる次世代地熱での性能は別に検証する必要があり、導入判断では温度上限、通信喪失時の動作、責任者による停止条件を先に確かめる(SLB「自律地質誘導Neuroの発表」)。掘削会社側でも、ネイバーズが地熱向け資料で掘削・方向制御の自動化群(Smart Suite)を示しているが、同資料はこれをAIとは位置づけておらず、統合した技術のすべてが地熱用リグで試験済みではないと注記している(Nabors「Geothermal Brochure」)。

第四に、保守は異常発生後の停止・点検から、兆候に応じた計画停止へ移る。東芝はパトハ地熱発電所における実証を経て、2022年8月にIoT・AIを使う予兆診断サービスの商用契約を発表した。実証でトラブル発生率を20%以上抑制したとの結果は提供企業の公表値であり、そのまま国内超臨界プラントの稼働率改善や売上増加率を示すものではない(東芝エネルギーシステムズ「インドネシア地熱発電所向けにEtaPROを活用したIoTサービスの契約を締結」)。

AI・ロボットの主要プレイヤー

企業 本社 技術・製品 この業界での使われ方 日本での展開
東芝グループ 日本 EtaPRO、運転データによる予兆診断 従来型地熱で商用契約。次世代型への転用候補 未展開:本表の対象である国内次世代地熱用途での導入公表は未確認。公表済み事例はインドネシア
SLB 米国・ヒューストン等 Well Radar、Neuro、Lumi クローズドループの坑井接続は実用。自律制御・生成AIは転用候補 未展開:対象製品の国内次世代地熱案件は未確認。海外案件
ハリバートン 米国 Summit Knowledge、人工採油系統のAI・機械学習診断 ポンプ監視・異常予測。公式資料は地熱を適用対象に含むが、対象2方式の個別採用は未確認 未展開:本用途の国内公表案件は未確認。製品の適用範囲
ネイバーズ バミューダ登記、米国に主要業務拠点 Smart Suite、掘削自動化・坑井施工 地熱向け自動化サービスを展開。自動化の全機能をAIとは扱わない 未展開:本用途の国内公表案件は未確認。地熱向け製品資料

「未展開」は本稿対象の国内次世代地熱用途についての公表事例が確認できないことを意味し、企業自体の日本拠点や他分野の国内販売の不存在を示さない。企業の製品群から有望な機能を選んでも、国内の超臨界条件への適合性が確認されたことにはならない。

人材・収益・競争への影響

日報転記・計器値集計が減る一方、地質・設備データの整合、異常の切り分け、制御の安全審査を担う職務が増すとみられる。雇用人数の減少を予測したものではない。

経済効果は、リグ停止と掘り直しを回避できるかで評価する。掘進速度だけを追うと坑井損傷を見落とすため、計画温度への到達、坑井健全性、回収熱量までを成果指標に含める。

データを蓄積した施工・機器企業は後続案件へ関与しやすくなる。発電事業者は保守会社を変更できるよう、データ返却・第三者利用・学習利用・更新履歴を契約で定める。

経営者が実施すべき対策

優先度 打ち手 対象 時期 期待できる効果 必要な準備
高 掘削日報・検層・温度履歴を坑井IDと深度基準で統合 共通 直ちに 地層解釈の取り違えと重複調査の抑制 単位・座標・時刻・欠測の管理規則
高 自律掘削は温度・圧力条件を限定した監督付き試験から開始 大手 2026〜2028年 機材損傷と誤制御を抑えた学習 手動復帰、通信喪失時動作、停止権限
高 予兆診断を既存地熱設備で評価し、適用可能部分だけ次世代設備へ移す 大手 2026〜2028年 実証資産が少ない時期の学習蓄積 蒸気性状・熱交換方式の違いの記録
高 海外提携時に坑井生データと失敗記録の取得権を確保 共通 契約締結前 国内設計の再現性と他社比較能力の向上 権利帰属、第三者評価、輸出管理確認
中 温泉モニタリングと掘削データを共通時刻で突合 共通 調査開始前 変化の原因検証と地域説明の改善 平常時データ、測定責任、公開範囲
中 センサー・シール・通信部材の高温試験を共同受注 中堅・中小 2026〜2030年 耐久性を示した部材の供給機会 試験設備、校正、故障解析体制
中 生成AIの成果物に原典・版・承認者を必須化 共通 直ちに 誤った設計条件の流用防止 閉域環境、原典リンク、技術者レビュー

よくある失敗は、石油井での改善率を地熱井の収支モデルへそのまま入れること、通常の遠隔監視を自律AIと呼ぶこと、データ権利を決めずに実証を始めることである。特に超臨界では、学習済みモデルが経験していない温度・腐食条件へ入るため、モデルの信頼度が下がった場合に停止できる設計が必要となる。

業界の定義と市場構造

次世代地熱の市場は、地下の熱を取り出す方法を変え、従来型では開発しにくかった地点や温度領域を事業対象に加える市場である。超臨界は主に「利用する流体の状態」、クローズドループは「熱回収の構造」を表し、同じ分類軸の技術ではない。

本稿は日本市場を中心に、超臨界地熱の探査・掘削・熱回収・発電、閉じた流路に流体を循環させるクローズドループ、その設備・部材・施工・保守を対象とする。海外EGSは競合技術および共通供給網として扱い、従来型地熱は統計と機器実績の比較対象に限定する。地中熱ヒートポンプ、温泉の浴用、一般的な工場排熱発電は対象市場に含めない。

超臨界では、高温高圧の地下流体を利用する一方、クローズドループでは天然の熱水の流出量への依存を抑え、人工的な流路を通じて採熱する。EGSは岩盤内の流路・貯留層を人工的に造成または改善する方式であり、地下流体と隔離された閉ループとは異なる。これらは組み合わせ得るため、企業を技術名だけで分類せず、実際の坑井構成と流体の流れで確かめる(資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」、NEDO「次世代型地熱技術の開発」研究開発・社会実装計画)。

市場区分 商品・サービス 2026年11月時点で確認できる段階 主な経済性の制約
超臨界地熱 調査井、耐熱・耐食資材、流体評価、発電設備 国内では資源評価と実証準備。2030年度までの流体性状確認等が研究課題 掘削深度、高温機器寿命、流体の腐食性、安定生産
クローズドループ 多分岐坑井、坑井接続、閉ループ構築、発電・熱供給 ドイツで一部営業運転後、増設・商業条件に課題。国内適合性の検討段階 掘削延長、地層からの伝熱、長期温度低下、接続施工
EGS〔比較対象〕 水圧刺激・貯留層造成、水平坑井、発電 米国で大型案件の第1ブロックが2026年9月に商業運転入り 造成後の流量、循環損失、誘発地震、追加井費用
共通供給市場 掘削サービス、ケーシング、セメント、計測、タービン、熱交換器 従来型・石油ガス向け供給実績を転用 高温適合、品質保証、リグ・技能者の確保

上表はNEDOの2026年公募と企業公表に基づき、ドイツ案件の10月の契約見直しは海外章に詳述する。方式別売上高や構成比の公的統計は確認できず、ここから市場シェアは算出できない(NEDO「公募」、中部電力「一部営業運転開始」、Fervo Energy「First Power at Cape Station」)。

過去5年の変化は、供給面では石油・ガス由来の水平掘削や坑井計測が、地熱の連続施工に使われ始めたことである。需要面では、年間の再エネ購入量だけでなく、時間帯を通じて供給できる電源の価値が注目されている。IEAは技術進展と費用低下を条件に、地熱の用途が電力に加えて産業・地域熱供給へ広がる可能性を指摘している(IEA「The Future of Geothermal Energy」Executive summary)。

顧客と需要の特性

顧客が購入するのは、地下の熱そのものではなく、契約した時期に供給される電力・熱、またはそれを実現する設備と開発能力である。技術性能の高さだけでは受注につながらず、供給開始時期、出力保証、運転停止時の扱い、追加投資の分担が購買を左右する。

顧客層 主な購入対象 購買の決め手 主な意思決定者
電力会社・発電事業者 開発権、坑井、発電設備、保守 回収熱量、設備寿命、売電契約、系統接続時期 開発・技術・財務部門、投資委員会
大口電力需要家 長期電力購入契約、環境価値 時間別供給、開始時期、停電対策、長期価格 電力調達、施設、サステナビリティ、財務部門
自治体・地域熱供給会社 温水・地域熱、共同事業 熱需要密度、配管費、供給温度、地域便益 都市計画・公共施設部門、熱供給事業者
工場・施設所有者 電熱併給、工程用熱 必要温度、年間稼働、既存熱源との接続 工場長、設備・生産技術・購買部門
EPC・技術開発会社 耐熱部材、施工、計測、解析 現場適合、納期、試験証跡、保証の範囲 設計、調達、品質保証、現場責任者

通常は、概略資源評価、候補地確保、調査計画、主要契約条件の協議、掘削・循環試験、資金調達、建設という順で確度を高める。ただし、長期需要を早期に確保しなければ資金調達が進まず、需要家は資源が確定しなければ無条件で購入を約束しにくい。開発段階に応じて拘束力を強める予約契約と、最終的な長期購入契約を分けることが重要と考えられる。

海外では、ファーボが2026年3月にGoogleと2033年まで最大3GWの地熱開発枠組みを設定した。ただし、枠組み合意は全量の稼働実績や確定売上ではない。経営・営業部門は、覚書、開発枠組み、条件付き契約、確定した電力購入契約を別々に管理する(Fervo Energy「First Quarter 2026 Results」)。

価格感応度は用途で違う。卸電力市場を主な収益源とする案件では発電原価の競争力が厳しく問われる一方、供給時期や継続供給を重視する需要家には、それらの条件も価格と同時に評価される。ただし、こうした価値にいくら支払うかを示す日本の次世代地熱PPAの代表価格は確認できず、一律のプレミアムを収支へ織り込む根拠はない。

切り替え費用は、契約前には低く、建設後には高くなる。専用の熱導管や熱交換器、坑井仕様に合わせた設備が導入されると、他方式への変更には再設計が必要となる。地熱源は天候に左右されにくいが、熱販売には暖房の季節性や工場定修がある。

バリューチェーンと収益構造

地下への先行投資を、長期販売できる正味電力・有効熱へ変換することが収益の源泉である。開発初期と運転後のリスクを分け、各主体の負担能力に合わせて契約する。

工程 役割・主な参加者 付加価値の源泉 主な収益とリスク
資源評価・立地選定 発電事業者、地熱技術開発等、調査会社・研究機関 地下温度と流体・岩盤条件の把握、立地の絞り込み 調査受託。地質不確実性と後続案件の中止
許認可・設計・資金調達 電力会社、EPC、自治体、金融機関 開発条件、需要、施工、資金の整合 設計報酬・開発持分。許認可・接続遅延
掘削・坑井仕上げ 掘削会社、SLB、ネイバーズ、資材メーカー 高温で掘る、閉じる、接続する施工能力 工事・サービス・部材売上。工期超過と坑井不具合
熱回収・発電設備 東芝、富士電機、三菱重工グループ、オーマット等 流体条件に適した発電・熱交換、耐食性、正味効率 設備売上。仕様変動と性能保証
運転・保守・電熱販売 発電・熱供給会社、機器メーカー 持続的採熱、設備保全、購入契約の履行 売電・売熱・保守。温度低下、停止、追加投資

表は機能別配置であり、国内次世代型の受注実績一覧ではない。地熱技術開発は2026年のNEDO「次世代型地熱の適切な活用に係る調査・分析等」の実施予定先に選定され、機器側では三菱重工グループのターボデンが海外EGS向けORC設備を受注している(NEDO「実施体制の決定」、三菱重工「ターボデン社が米国ユタ州で有機ランキンサイクル設備を連続受注」)。

超臨界では、資源温度が高くても、腐食・析出・坑井損傷によって維持費が増えれば事業性は低下する。クローズドループでは、天然熱水の流出量に依存するリスクを減らす代わりに、必要な採熱面積を確保するための掘削延長と伝熱性能が重要になる。したがって双方を共通の「1本当たり掘削費」だけで比較せず、正味出力と持続期間を分母に置く。

上場企業の開示から、国内超臨界・クローズドループだけの工程別利益率は確認できない。隣接比較として、オーマットの2025年売上総利益率は電力部門28.5%、製品部門21.2%であるが、既存地熱等を含む数値であり、次世代型で発電保有が常に機器販売より有利と断定できない。稼働資産を持つ企業の利益率には、探査失敗や建設中資金の回収期間が同じ形で現れるわけではない(Ormat「Fourth Quarter and Year-End 2025 Financial Results」)。

事業性評価では、掘削・仕上げ費、地上設備費、資金調達費、運転保守費、追加井・更新費、閉鎖費を分ける。全国共通の費用構成比を示す公的な商用実績はまだ乏しく、資材費・人件費・物流費の比率を一律に置くべきではない。とりわけ初号案件では、後続案件の採算を正しく見るには、研究費と商用設備費、補助金と顧客売上を切り分ける。

価格転嫁も一方向ではない。掘削会社の契約が実費・日当型なら工期超過は発電事業者に残り、固定価格なら施工側に大きな予備費が必要となる。一方、長期固定売電契約で建設費上昇を吸収できなければ、受注や需要の確保だけでは事業が成立しないため、地質条件による変更条項と物価調整条項を分けて設計する。

供給網では、高温対応計測器、特殊ケーシング、セメント、坑口装置、大深度リグが重要となる。IEAは地熱投資に必要な能力・技能の最大80%が石油・ガス分野と共通すると整理しているが、これは全機器を無改造で転用できるという意味ではない。海外技術を使う場合も、故障時の部品供給・現場派遣・再校正にかかる時間まで含めて国内の保守体制を評価する(IEA「The Future of Geothermal Energy」Executive summary)。

競争環境

競争の中心は、発電量の取り合いから、実証地点・施工能力・需要契約・技術利用権の確保へ広がっている。国内メーカーの従来型地熱タービンにおける強さは参入資産であるが、次世代地熱全体の主導権を保証するものではない。

国内の対象2方式の売上集中度・企業規模分布は把握できない。大手電力・重電・建設、専門調査・掘削、海外技術企業が連合体を構成する市場である。経済産業省・資源エネルギー庁は日本の従来型地熱タービンの世界シェアを約7割としているが、資料に算出根拠と対象年の記載はなく、地下施工、ORC、超臨界向け部材を合算したシェアでもない(経済産業省「2025年4月15日大臣記者会見」、資源エネルギー庁「次世代型地熱の推進に向けて」)。

5つの競争要因

以下は、公開情報からの分析であり、「今後」は2030年までを指す。

競争要因 強さ(強・中・弱) 根拠 今後の方向(強まる・弱まる・変わらない)
既存企業間の競争 中 国内商用市場は未成熟だが、公募は複数方式を対象。実証枠、立地、人材の獲得で競争 強まる
新規参入の脅威 中 京都フュージョニアリングの機器受注のように隣接技術から参入可能。発電資産の保有には別の能力が必要 強まる
供給者の交渉力 強 高温計測、特殊施工、リグなど代替に時間を要する。国の審議でもリグ繰りが論点 変わらない
買い手の交渉力 強 初号案件は長期購入契約の信用力に依存。ドイツでは熱購入側が既存契約からの撤退方針を公表 変わらない
代替品の脅威 強 電力では他の安定電源・蓄電を組み合わせた電源、熱では他熱源が競合。IEAも費用低下を普及の条件とする 変わらない

国内主要企業の比較

企業・グループ 規模の見方 公表実績に基づく強み 戦略・位置づけ
中部電力 大手電力。対象事業売上は非開示 ドイツのクローズドループ事業への出資 海外運転経験を取得し国内適用を検討。投資先の進捗再評価が必要
鹿島 大手建設。対象事業売上は非開示 地下工事・グループ施工技術 2023年12月のEavor出資を2024年2月公表。技術取得と国内適合性検討
三菱重工グループ 大手重工。地熱単独の売上は非開示。参考:エナジー事業の売上収益2兆626億円(2025年度、GTCC・原子力等を含む。決算説明資料) 地熱蒸気タービンと傘下ターボデンのORC ファーボ出資と米国案件への設備供給。方式をまたぐ供給機会
東芝グループ 大手重電。非上場で、事業部門別の売上は非開示 地熱タービン・発電機、海外更新工事 ケニアの既設設備改修向け受注。既設顧客との関係を保持
富士電機 大手電機。地熱単独の売上は非開示。参考:エネルギー部門の売上高3,941億円(2026年3月期、水力・変電・施設電源等を含む。決算短信) 地熱発電設備の海外受注実績 ケニア等を含む受注案件を公表。2026年3月期は前期の火力・地熱案件での費用増の反動を損益改善要因に挙げる。次世代条件への適合が今後の課題
JERA 大手発電。対象事業売上は非開示 発電事業・海外技術への投資 2026年7月にQuaiseへ出資。日本での将来展開も検討
京都フュージョニアリング 非上場の技術企業。対象売上は非開示 高出力ジャイロトロン 2026年9月にQuaise向け受注を公表。核融合由来技術を深部掘削へ展開
千代田化工建設 大手エンジニアリング。対象売上は非開示 高圧流体の地上設備設計 2026年8月にSageとの共同事業性調査を公表。隣接EGSからの参入

直近3年では、国内事業者同士の大型統合より、海外技術会社への出資・共同調査・機器供給が具体化している。ただし出資だけで国内独占販売権や改良権を取得できるとは限らない。

成功条件は四つである。第一は地下の不確実性を測定可能な条件に分解する能力であり、第二はその条件に適合する施工・部材を反復供給する能力である。第三は需要契約と建設工程を一致させる能力、第四は失敗時にも次地点へ学習を移せる技術・データの権利である。

中部電力・鹿島の海外関与は施工・運転知見を得る接点となり、三菱重工グループは地下方式の異なる案件にも地上設備を供給する構図を持つ。京都フュージョニアリングの受注は、発電所保有に踏み込まず核心部材から参加する経路を示す。これらは公表取引からの戦略上の解釈であり、各社が次世代地熱の収益優位を確立したとの評価ではない。

海外の動向と主要企業

海外市場は、米国の大型EGS、欧州のクローズドループと熱供給、高温資源国の超臨界研究が並行して進む構造である。2026年には技術的前進と商用化の遅れが同時に観測され、日本企業は「発電したか」から「契約どおり継続供給できるか」へ評価軸を進める。

地熱全体の2025年末設備容量は、アジア5,332MW、北米3,724MW、欧州1,695MWである。前年比はそれぞれ+4.3%、0.0%、+1.7%(計算)で、日本497MWは世界15,674MWの約3.2%を占める。いずれも従来型を含む正味容量で、欧州とユーラシアはIRENA上の別地域であるため、トルコ等は欧州値に含まない(IRENA「Renewable capacity statistics 2026」冊子41頁)。

海外主要企業

企業 本社 売上高(直近期、原文の通貨) 強み・事業の特徴 直近の動き(M&A・提携・新製品など) 日本での事業
エバー・テクノロジーズ(Eavor) カナダ 非開示 閉ループ構築、ライセンス・専門施工サービス ドイツで一部運転開始後、施工・商業条件に課題。2026年技術報告 中部電力・鹿島が出資。国内商用稼働は未確認
ファーボ・エナジー(Fervo Energy) 米国 USD 174千、2026年1〜6月売上。半年実績であり年換算しない 水平坑井を用いたEGS、開発と発電保有 2026年9月24日にCape Station初送電、9月30日に第1ブロック(正味33MW)の商業運転を宣言。商業運転の発表、決算、初送電発表 三菱重工が出資。国内商用案件は未確認
クエイズ・エナジー(Quaise Energy) 米国 非開示 ミリ波掘削による超高温地熱へのアクセス 2026年10月時点でObsidianの資源確認井を施工中 JERAが出資、京都フュージョニアリングが機器受注
セージ・ジオシステムズ(Sage Geosystems) 米国 非開示 人工貯留層の熱・圧力を使うEGS、蓄エネルギー 千代田化工建設と高圧地上設備の事業性調査 国内企業との提携あり。国内商用稼働は未確認
オーマット・テクノロジーズ(Ormat Technologies) 米国 USD 989.6百万、2025年12月期連結。蓄電等を含み次世代型単独ではない バイナリー設備と地熱発電保有 SLBとのEGS協業、Sageへの投資・協力を決算で説明 対象2方式の国内稼働案件は未確認
ターボデン(Turboden) イタリア 次世代地熱対象売上は非開示 ORC設備。三菱重工グループ Cape Station向け設備を追加受注 日本企業グループの海外製造・技術拠点として関与

最も注意すべき事例はゲーレッツリートである。中部電力は2025年12月5日に一部営業運転開始を発表したが、Eavorは2026年5月、セメンチング等の施工問題によって初期ループを縮小し、地上設備が設計点を下回る条件で運転していることを説明した。技術の成立と、当初設計規模での事業成立は区別して見る(中部電力「一部営業運転開始」、Eavor「Technical Update from Geretsried」)。

さらに熱購入側のIsar Loisach Naturwärme(ILN)は2026年10月26日、掘削リグ撤去の表明を受け、供給時期・経済条件の見通しを得られず、既存熱供給契約から撤退する方針を公表した。将来条件が整えば再交渉する意向も示しており、事業全体の廃止決定とは異なる。これは契約当事者の公表事実であり、技術一般が失敗したとする根拠ではない(ILN「地熱事業の進展を受けた熱供給契約への対応」)。

米国ではファーボが2026年9月24日にCape Stationの初送電を発表し、9月30日に第1ブロック(正味33MW)の商業運転を宣言した。ただし約100MWの第1期のうち残る2ブロックの商業運転は2027年1月1日までの予定であり、第1期全体が定格稼働したわけではない。日本企業にとっては大型案件に継続して設備を供給する機会である一方、商業運転の開始時点で数十年の貯留層寿命が検証されたわけでもない(Fervo Energy「First Power at Cape Station」、Fervo Energy「Cape Stationの商業運転宣言」)。

日本勢の海外売上高比率は、本稿対象の技術・製品に限定した値を確認できないため、本稿では示さない。代わりに、東芝のケニア更新案件、富士電機の海外地熱受注、ターボデンの米国EGS向け受注が、海外市場への具体的な接点である。2026〜2030年の日本への影響として、発電所の大量輸入より、ライセンス契約・部材供給・共同施工・実証設計の移転が先行するとみられる。

外部環境と制度の変化

日本の政策は、個別研究から実証と社会実装をつなぐ枠組みへ進んだ。ただし、研究開発支援、発電事業の許認可、長期の収入確保は別の制度であり、補助採択だけで建設・操業の条件が整うわけではない。

区分 地域 変化 時期 影響 出典
産業政策 日本 次世代型地熱推進官民協議会が発足。技術・実証・事業環境を官民で議論 2025年4月14日初会合 大・追い風。企業横断の課題設定 経済産業省「2025年4月15日大臣記者会見」
研究開発支援 日本 GI基金の次世代型地熱開発を公募。超臨界、閉ループ、EGS、共通基盤が対象 2026年8月28日〜11月10日公募、事業予定2026〜2030年度 大・追い風。実証資金を供給 NEDO「公募」
売電制度 日本 地熱FIT/FIP価格に容量に応じたフォーミュラ方式を適用 2026年4月1日開始の2026年度 中・案件規模により追い風・向かい風。容量と売電条件の再計算が必要 経済産業省「2026年度以降の買取価格等」、資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」
資源保護・地域調整 日本 地熱発電関係の温泉資源保護ガイドラインに沿った調査・協議が必要。次世代型の掘削許可等の扱いは環境省が検討するとされ、個別確認が必要 2024年3月改訂、2026年11月時点の確認資料 大・保護上必要な条件。工程・費用には制約 環境省「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」
実証支援 米国 次世代型(EGS)の現地試験5件と探査掘削16件の計21件、USD 99百万超を支援交渉の対象に選定。資金交付は交渉後に確定 2026年9月21日 大・追い風。米国での検証・供給機会 米国DOE「Energy Department Announces $99 Million for 21 Projects」
エネルギー政策 EU 理事会が地熱導入促進の結論を採択。資金調達、技能、熱利用、行動計画を重視 2024年12月16日採択 中・追い風。熱利用型案件の政策基盤 EU理事会「Energy Council, 16 December 2024」

官民協議会では技術課題と事業環境を並行して扱う。2025年9月の議事概要でも、温泉法との関係整理、地域調整、保証制度、実証情報の管理が論点となっている。企業は負担できるリスクと制度に求める条件を実証提案で示す(資源エネルギー庁「第3回次世代型地熱推進官民協議会 議事概要」)。2025年10月の中間取りまとめでは、温泉法の掘削許可等の取扱いや判断基準の考え方を、環境省が有識者による検討会等で検討するとした(資源エネルギー庁「次世代型地熱推進官民協議会 中間取りまとめ」)。

2026年11月1日時点でGI基金事業は公募中(応募期限は11月10日正午)である。採択企業数や最終的な実証地点数は、この公募情報からは確定できない。予算上限を受注額として計上したり、研究開発期間の終了をそのまま全国的な商用化時点と扱ったりするのは適切でない。

売電面では、2026年度の新設地熱について、1,000kW未満は40円/kWh、30,000kW以上は26円/kWhで、その間は出力に応じて連続的に価格が変化する。ただし、これは制度上の価格・基準価格であり、次世代型固有の原価や、将来の売電収入を保証する値ではない。方式ごとの認定条件、FIPにおける市場売電、将来年度の取扱いを案件別に確かめる(経済産業省「2026年度以降の買取価格等」、資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」)。

環境対応では、天然熱水を大量に採取しない方式でも、掘削中の地下水への影響、地表の騒音・車両、坑井閉鎖、流体の取扱いが残る。「閉ループだから温泉法や地域説明は不要」と一般化できない。法的適用は所管行政へ確認し、温泉の平常時データと工事期間の観測、異常時の対応を事前に共有することが、開発期間の不確実性を抑える。

人材と生産性

人材面の制約は、一般的な電力技術者の総数よりも、高温井の掘削、坑井健全性、流体化学、熱回収をつなぐ実務経験の不足にある。国内次世代型に限定した求人倍率・従業者数・労働生産性は確認できず、人手不足の程度を単一の数字で断定できない。

日本標準産業分類では地熱発電所は発電業に含まれ、次世代型だけを独立した業種として区分していない。さらに本産業の人員は電力、建設、機器、資源調査、研究機関にまたがるため、発電業の従業者数をそのまま供給網全体の人員に使うと範囲がずれる(総務省「日本標準産業分類・発電業」)。

特に重要なのは、掘削中の圧力変動に対応する技術者、長い水平部の坑壁安定と坑井接続を扱う技術者、セメント・ケーシングの健全性を判断する技術者である。超臨界ではこれに耐食材料と流体化学の知識が加わる。地上設備だけの経験者と地下資源だけの経験者を集めても、境界部分の責任が曖昧なままでは工程全体の生産性は上がらない。

JOGMECは2026年度も地熱掘削技術者養成コースを設け、掘削トラブルと暴噴抑制等のウェルコントロールをシミュレータで訓練する。地熱資源開発研修では地質、経済性、HSE、貯留層、掘削、発電設備、環境影響評価を横断して扱う。これらは資格だけで即戦力を判断せず、現場判断を訓練する必要性を示す取組である(JOGMEC「令和8年度 地熱掘削技術者養成コース」、JOGMEC「令和8年度 地熱資源開発研修」)。

近接分類「電気業」の2025年調査から算出した平均年収は約809.3万円である。きまって支給する現金給与額556.4千円×12と年間賞与その他特別給与額1,415.8千円を合算した値で、民営事業所の一般労働者・男女計・学歴計・企業規模計10人以上を用いた。平均年齢43.1歳、勤続年数19.4年という同じ表の属性も考え合わせる必要があり、若手採用や新興技術企業の給与相場へ直接転用できない(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業中分類第1表、電気業)。

生産性管理には、売上高÷人員より、同じ条件の坑井についての施工日数、非稼働時間、仕上げ不具合、再作業、回収熱量を追う方が実態に近い。分析にもとづく提案は、初号案件の不具合記録を次案件の施工手順と教育へ反映する仕組みを、発注条件に組み込むことである。受注量が増えても熟練者が各現場に分散するだけなら、産業全体の学習速度は上がらない。

2030年に向けたシナリオ

2030年までの焦点は、国内で大量の商用発電容量を積み上げることより、継続開発できる技術・施工・契約条件を確立できるかである。政府の運転開始目標は2030年代早期であり、2030年時点の実証成果と2040年1.4GWの導入見通しを直線で結ぶべきではない。

不確実性の軸は、①坑井・熱回収性能を反復可能な費用で再現できるか、②許認可・地域合意・購入契約・資金調達が実証後もつながるか、の二つである。前者が技術と施工、後者が事業化条件を表す。以下は、分析にもとづく条件付きシナリオであり、確率や容量の独自の推計ではない。

シナリオ 2030年頃の姿 起きる条件 可能性の見立て
選別的な前進 方式・地点を選び実証が進む。海外機器供給と国内初号案件の準備が並行 熱回収を確認できるが、施工費と契約条件の標準化に時間を要する 基本ケースと考えられる。現時点で国内は実証支援の公募段階であるため
反復開発への移行 複数案件で設計・施工手順を共有し、2030年代早期の運転開始へつながる 坑井健全性、持続熱量、需要契約、建設資金が同時に確保される 上振れケース。単発成功より後続案件の再現性が条件
実証の長期化 技術成果は出ても、増設・商用投資が停滞。部材・研究受注が中心 工期超過、供給契約再交渉、地域調整、資金負担のいずれかが解消しない 無視できない下振れ。海外の先行案件にも商業条件の再調整がある
先行指標 確認する内容 主な確認先
国内実証の採択・実施体制 採択結果、方式、地点、実施期間、企業負担 NEDOの公募・採択情報
坑井と流体の検証 掘削到達、噴気・循環試験、温度・流量・腐食性 研究開発・社会実装計画と事業報告
海外初号案件の継続運転 初送電後の設備稼働、増設、設計点との整合 ファーボのIR、Eavorの技術報告
需要契約の履行 覚書から確定契約への移行、供給開始、解除・変更条件 購入側の公表例:ILN
事業化ルールの具体化 温泉資源保護、安全指針、支援・保証の条件 資源エネルギー庁の官民協議会資料

IEAの2024年報告は、技術改善と費用低下を条件として、2050年までに世界で最大800GWの地熱導入が経済的に可能となる余地を示す。これは条件付きの世界的可能性であり、国内市場規模や超臨界・閉ループだけの需要予測ではない。国内事業計画では、この大きな潜在量よりも、個別地点で次の検証段階へ進めたかを重視する(IEA「The Future of Geothermal Energy」Executive summary)。

経営・企画部門への示唆

戦略上の中心課題は、技術方式の勝者を早期に決めることではなく、自社が負担するリスクと取得する能力を一致させることである。国の見通しには、少数の大型超臨界案件と、多数の中小規模のクローズドループ・EGS案件という、事業の形が異なる2つの市場が含まれている。

立場別の戦略の選択肢

立場 有力な選択肢 根拠となるデータ・事例 判断を留保すべき条件
大手(電力・重電・建設) 超臨界の大型地点を調査井の段階から主導し、既存のタービン・保守網と組み合わせる。海外では運転中・建設中の案件に出資し、不具合を含む施工・運転データを得る 超臨界の見通しは2035〜2040年に約20万kW×4地域と少数大型(中間取りまとめ)。JERAはQuaiseへ出資し日本での展開を検討。東芝はケニアの既設3基を各15MWから21MWへ更新する機器を受注 資源量が未確定の段階で、長期の出力保証や固定価格の建設請負を引き受けること
中堅・中小 掘削、セメンチング、坑井検査、耐熱センサー・シールなど、坑井ごとに繰り返し発生する工程・部材に専門化する EGS・クローズドループは2035〜2040年に約2万kW×30地域と多地点。国内の掘削産業は小規模で、全事業者が同時期に掘削へ入ると国内のリグだけでは不足する可能性が国の資料で指摘されている 1社専用の設計に固定され、改良成果やデータを他案件へ使えない契約
新規参入を考える企業 発電所を保有せず、核心部材や地上設備の設計など、自社の隣接技術を持ち込める工程から入る 京都フュージョニアリングはQuaise向けにジャイロトロン一式を受注。千代田化工建設はSageと高圧地上設備の技術・事業性調査で覚書 既存分野の試験結果だけで、高温・腐食条件での商用寿命を約束すること

分析では、3つの立場に共通する直近の分岐点は、2026年11月10日に応募が締め切られるGI基金公募の採択結果である。採択された方式・地点・実施期間が公表されれば、掘削と部材の発注がいつどこに集中するかが見えるため、大手は自社負担の上限を、中堅・中小は採択企業への提案時期を、その時点で見直す。

通説と異なる見方

第一に、「火山の多い日本では超臨界が本命」という見方は、国の資金配分と導入見通しの構成とは合わない。GI基金の国費負担上限1,102億円のうち805億円がクローズドループ、191億円が超臨界に充てられている(資源エネルギー庁「研究開発・社会実装の方向性」)。2041〜2050年の見通しも、EGS・クローズドループ約3.5GW(約5万kW×70地域)が超臨界約2.8GW(約20万kW×14地域)を上回る(中間取りまとめ)。分析では、量の中心は数万kW規模の案件を多地点で繰り返す市場であり、競争力は1本の高性能井よりも、坑井設計と地上設備を標準化して反復できるかで決まる。

第二に、国内で商用運転が始まる前から売上は立つが、先に稼ぐのは開発・保有側ではなく供給側である。三菱重工グループのターボデンは、Cape Station向けに第1期3基120MW、第2期3基180MWのORC設備を受注した(三菱重工「ターボデン社の連続受注」)。一方、同じ案件を開発するファーボは第1ブロックの商業運転を2026年9月30日に宣言したが、2026年1〜6月の売上はUSD 174千、純損失はUSD 87,745千であった(Fervo Energy「Second Quarter 2026 Results」)。発電保有を目指す企業は、商業運転後に売上が積み上がるまでの資金を、建設費とは別に見積もる。

第三に、地熱タービンの世界シェア約7割は、次世代地熱での収益の優位を保証しない。ゲーレッツリートでは当初設計の4ループ・各12組の水平坑井対に対し、建設されたのは1ループ・6組で、セメンチング不良で2基のリグの並行掘削ができず、工期と費用が実質2倍になった。地上のORC設備は1ループには過大で、平均変換効率は約4.3%にとどまる(Eavor「Technical Update from Geretsried」)。従来型でも、富士電機は2026年3月期の損益改善の理由に前期の火力・地熱案件での費用増の反動を挙げている(富士電機「2026年3月期 決算短信」)。分析では、機器メーカーは地上設備を分割して発注を受ける条件や、性能保証を坑井の試験結果に連動させる条件を契約に入れなければ、製品の強さを利益に変えにくい。

公開情報ではわからないこと

  • 国内リグと掘削人員の実際の余力:国の資料はリグ不足の可能性を指摘し、JOGMECの地熱掘削技術者養成コースも定員は各回3名(年2回)にとどまる(JOGMEC「令和8年度 地熱掘削技術者養成コース」)が、リグの保有台数、稼働予定、日当や技術者数は公表されていない。GI基金の採択結果が出た後に、リグ保有会社と掘削会社へ聞き取り、採択案件の工程表と突き合わせて掘削時期が重なる期間を確かめる。
  • 坑井1本当たりの実費と失敗率:公表されるのは成功した坑井が中心で、待機、補修、掘り直しを含む費用の分布は分からない。発注者と施工会社の双方に同じ質問票で聞き、米国・ドイツの現地調査では施工記録を閲覧できる条件まで確認する。
  • 需要家が受け入れる条件:天候に左右されにくい電源に対し、どの程度の価格差や供給開始の遅れを受け入れるかは、国内で公表された契約がなく分からない。ドイツでは熱購入側が、供給時期と経済条件の見通しを得られないとして既存契約から撤退する方針を示した(ILN「地熱事業の進展を受けた対応」)。電力・熱の調達責任者へのインタビューと、価格・開始時期・最低供給量を組み合わせた選択型アンケートで測る。
  • 提携・買収で確かめる権利:出資先の技術ライセンスの国内適用範囲、改良技術の帰属、失敗データへのアクセス、主要技術者の継続関与、出資先の資金調達が不調だった場合の扱いは、発表文からは分からない。契約原本とデータルームでの精査に加え、現場を担当した技術者との面談で確かめる。
  • 温泉事業者・自治体の受容条件:温泉法上の掘削許可等の扱いは環境省が検討するとされ、地域が求める観測項目や情報開示の水準は地点ごとに異なる。温泉事業者・自治体・土地所有者への聞き取りで、平常時データの共有方法と異常時の対応を事前に確かめる。

これらの結果は、参入可否を一度で決めるためではなく、調査、試験井、循環試験、建設、増設の各段階で、次へ進む測定条件と中止時の費用を定めるために使う。

出典

官公庁・国際機関の統計と企業自身の公表を優先した。リンクは本文中にも配置し、各社の計画・見通しは実績と区別している。

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